浅田均
日本維新の会 · Japan
“ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。 本日、会長を務めます参議院国家基本政策委員長の浅田均でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。 野党党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間内で活発な討議が進められるために、御発言はそれぞれ簡潔にされるようお願いいたします。 なお、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に控えていただきますよう、御協力をお願いいたします。 また、本日は、委員室内に設置いたしましたモニターに、発言者の持ち時間を表示いたします。持ち時間が終了した際は、表示がゼロとなりますので、御承知おき願います。 それでは、国家の基本政策に関…”
“だから、僕、この話を聞いて、スタンリー・キューブリックの「二〇〇一年宇宙の旅」って、まあ大臣も御覧になったと思うんですけれども、一九六九年だから、もう半世紀以上前にああいう未来を見越した映画がよくできたなと思うんですけど、あそこでＨＡＬというコンピューターシステムが人間に対して反乱を起こすわけですよね、人間が間違っている、私が正しいという。だから、そういう時代に入っておって、それで、ハッキングというか、世界最強のハッカーでも入り込めない仕組みの中に入り込んでいる可能性があるということであります。 それで、今、金融のところだけ見ますと、暗号の基盤というのがまあほとんど同じで、ベースが同じで、認証と鍵交換と暗号化と、この三つの層で成り立っていると言われています。 そこで、従来…”
“日本維新の会、浅田均でございます。 私からは、冒頭、大臣から御説明のありました報告についてまず質問させていただきたいと思っております。トップバッターで、小林委員の方から基金ルールの明確化に関して言及がありました。私も同様の視点からこの報告に関して質問をさせていただきたいと思っております。 大臣の御説明でいきますと、預金保険機構の政府保証付借入残、合計で三千四百四十五億円という御報告がありました。それから、金銭の贈与、累計で十九兆三百十九億円という御報告がありました。これは、さらっと聞いてしまうとそれまでなんですが、まず、内訳を見ますと、金銭の贈与十九兆三百十九億円のうち、ペイオフコストの範囲内というのは七兆六千百三十三億円、それからペイオフコストを超える金銭の贈与が十一兆…”
“これで、量子コンピューターがまだ実用化されていないわけでありますけれども、今、そのアンソロピックのクロード・ミュトス的なハッカーがシステムに入り込んで、その信号を全て、データを持っていくと。だから、ハーベスト・ナウ・ディクリプト・レーター。だから、塊を保存しておいて、量子コンピューターができたときにそれで解読されるということによって、もう今の銀行の仕組みですね、だから現金の引き出しからネットバンキングとか決済とか、それから銀行間のお金のやり取りとか日銀とのお金のやり取り等、みんなそこでやられているわけですね。 それを破られてしまう可能性があるんで私はこういうことを問題にしているわけでありますけれども、Ｇ７声明に書かれている先端ＡＩ対応能力、オポチュニティーズ・アンド・ポテ…”
“今大臣がおっしゃったような政策の効果が見られたらいいんですけれども、詳細を読みますと、ただ数値が下がっている、七五・五％が七五％に下がっていて、実際の経費率というのは六〇％以下が求められているのに、そういう指標がないから、ただ下がっている、上がっているとか、そういう評価抜きの報告でしかないので、そこで評価指標を設けていただきたいなというのが私の願いですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次、量子コンピューターについて御質問させていただきたいんですが、先ほど杉委員の方からクロード・ミュトスに関する言及がありました。 これ、量子コンピューターに行く前に、このクロード・ミュトス、アンソロピック社の、杉先生の方からも言及があったんですけれども、これ、サイバーセキュリティーに…”
“もう一点、この預金保険機構の各勘定、内訳を見ますと、一般勘定とか金融再生勘定、金融機能早期健全化勘定、危機対応勘定、これみんな政府保証付きの借入金はゼロになっております。生き延びているのは、金融機能強化に関する政府保証付きの借入金三千四百四十五億円ということでございます。 翻って考えますと、先般、金融機能強化法という法案の改正がありまして、資金交付制度が令和十三年三月三十一日まで延長されていると。それから、経営基盤強化計画の認定が、これは当分の間ということになっております。こういう金融機能強化法の改正の立法事実がこういうところにあるんではないかなという思いがしております。”
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“ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“僕、今、大臣に通告はしていないんですけれども、片山さんがおっしゃったこと、もう一度確認しておきたいんですけれども、大臣、総理大臣も、成長率の範囲に債務残高ＧＤＰ比を抑えるということを何回も繰り返しおっしゃっています。 これ、政府債務の対ＧＤＰ比というと、ＧＤＰを膨らましたら幾らでも小さくなっていくわけですね。先ほどドーマーズセオリーでなしにドーマーセオレムですね、ドーマーの定理の一つですよね、指標の一つで、対ＧＤＰ比が収束して発散しなければこれは安全であるというようなことでありますけれども、ＧＤＰ膨らまそうと思えば、インフレ率を高くすればどんどんＧＤＰ、名目ＧＤＰというのは大きくなるわけで、発散しません。 こういうことを理屈と現実両方の面で総理大臣に御助言できるのは片山大臣しかいらっしゃらないと思っておるんですが、その辺、御見解はいかがでしょうか。”
“もう既に非常に大きなテーマから具体的なテーマまで取り上げられておりまして、私は今日質問で二点をお願いしておりましたんですが、もうほとんどが用済みになってしまっております。大臣に質問は最後に残してありますんで、御失望なさらずに話を聞いていただきたいと思います。 今の難しいところで、責任ある積極財政というところで、今生きている人にも、それからこれから生まれてくる方にも責任を持つと。つまり、今の公共財に対して、税で負担するかあるいは借金で負担するか、現役世代で負担するか将来世代で負担するかという、極めてこの線引きの難しいテーマでございまして、生きている人たちからはいろいろ要望があると、で、これから生まれてくる人はまだ何も分からないというところのバランスの上に立ってそういう政策を、財政政策を組んでいただく必要があるということで、非常に難しいということは私も承知しておりますけれども。”
“日本維新の会、浅田均でございます。 今、片山委員の方から、市場の信認というか、非常に現実的で具体的な話が出ましたので、その辺りからちょっとお話を始めさせていただきたいと思っております。 片山委員の方からお話がありましたように、まあトリプル安ですよね、円安、株安、債券安という状況が続いているというか始まったばかりで、円に関しては百六十円も視野に入ってきていると、で、長期債がこれまたちょっと売れるのが確かかどうか分からない、そういう状況になってきている。高市トレードとか言われておりましたけれども、私どもも維新の会としていろいろ要望させていただいておりますけれども、あくまでこの道のプロであられる片山財務大臣がそばにおられるという信頼の上にこういう要望をさせていただいておりますんで、総理大臣が行き過ぎるというときにつきましてはブレーキを掛けていただくとか適切な御助言いただくと、言っていただけるということを固く信じて疑っておりませんので、どうぞよろしくお願い申し上げます。”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時四十八分散会”
“合同審査会に関する件についてお諮りいたします。 国家の基本政策に関する調査について、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に松山政司君、三原じゅん子君、水岡俊一君及び後藤翔太君を指名いたします。 ─────────────”
“ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。 議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 去る八月一日の本会議におきまして、再度、国家基本政策委員長に選任されました浅田均でございます。 皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、中立公正な運営に努め、職責を全うしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ─────────────”
“結びに、国内外に多くの課題が山積する中、一つでも多くの政策を実現し、課題を解決するため、我が党は自民党との連立政権樹立という大変重い決断を下しました。これから、高市政権の良きパートナーとして、国政を前進させていくために他党の皆様方とも真摯な議論を重ねていくことをお約束し、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“また、アマゾン社ではＡＩを用いた優秀な技術者の採用を進めていましたが、技術職の多数が男性であることからシステムが男性を採用することが望ましいと判断し、履歴書に女性に関する単語があるだけで採用されなくなるなど、女性差別に発展する事態となりました。この問題により、アマゾン社はＡＩによる採用を打ち切ったと報道されています。 総理は、政府と民間のＡＩ活用に何らかの指針やルールが必要だとお考えですか。必要なら、指針やルールはどのような原則に基づきますか。 次に、ロボットの更なる社会実装についてお伺いします。 総理にも是非、ネットでアメリカのボストン・ダイナミクス社の二足歩行ロボット、アトラスや四足歩行ロボット、スポットを御覧いただきたいと思います。アトラスはバク宙、バク転するロボットとして話題になりました。スポットは約八百万円で市販されており、既に建設現場等で活躍しております。生成ＡＩと同様に、恐るべき進化だと思います。 生成ＡＩ搭載のロボットは様々な領域で利活用が期待できると考えられますが、総理はどのようにお考えでしょうか。”
“今年八月にリリースされたチャットＧＰＴ５辺りから、生成ＡＩは異次元の進化を遂げたという印象です。総理は、ＡＩは労働を補完するものとして活用するつもりなのか、あるいは労働に置き換わるものとして活用を進めるおつもりなのか、お答えください。 ＡＩは、ハルシネーションと言われる虚偽情報の作成さえ克服されればインターネットに匹敵する技術革新と言われており、ＡＩの開発や利活用が我が国の競争力に直結する可能性が高い。社会にプラスの変革をもたらす一方で、倫理やプライバシー権、誤情報などリスクも指摘されており、対応策が求められています。 例えば、アメリカのＣＯＭＰＡＳというシステムは、再犯リスクを評価するために利用されてきた統計アルゴリズム支援ツールですが、特定の人種に対し不公平な予測を下すことが大きな問題となりました。この問題は、長年にわたる人種格差が反映されたデータがＡＩアルゴリズムの学習に用いられていることが原因だと考えられたからです。”
“また、その中で一番目に挙げられているＯＴＣ類似薬の保険適用見直しについて、セルフメディケーションを推進することで、薬剤費のみならず、これに伴う医療費全体の削減を実現するという政府の立場を明確にしていただきたい。併せて総理の決意のほどを伺います。 国民の医療費負担を下げるため、医療機関も輸出企業と同様、消費税の還付対象としてはどうですか。現在は診療報酬を上げることで補填されていますが、その必要がなくなり、診療報酬を減額させることができます。総理の見解をお聞かせください。 次に、ＡＩ、人工知能について質問します。 総理が多角的な観点から総合支援を講ずる対象とされた分野の筆頭がＡＩ、人工知能でした。文字や音声等の入力があれば、それに対して自動的に問題を解決するように見える機械学習とディープラーニング、深層学習がＡＩに実装され始めた二〇一三年に、オックスフォード大学のカール・フレイ教授とマイケル・オズボーン教授が「雇用の未来」という報告書を発表し、世界に衝撃を与えました。世界的に有名になったのは、アメリカで行われている全労働の四七％が自動化できるだろうと書かれていたからです。”
“総理は所信表明演説において、現役世代の保険料負担を抑えるため、当面の対応が急がれるテーマについては早急に議論を進めると述べられました。それなら、早急に骨太の方針に記した改革項目の着実な実行と、積み残した論点や乗り越えるべき課題について真正面から向き合うことを改めてこの場で明言していただけませんか。 十月二十日に署名した自民党との連立政権合意書では、実現すべき十二項目の政策を列記しています。そのうち、我が党の政策の一丁目一番地として幾たびも強調してきたのは社会保障改革です。骨太の方針二〇二五において、持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現すると明確に記載がされました。この実現に向けては、日本医師会を始めとした各種団体などの抵抗が予想されます。 総理、抵抗勢力におもねることなく、この骨太の方針に明記された社会保障改革を確実に実行することを改めてこの場でお約束いただけませんか。”
“国民医療費は二〇二四年度において年間四十八兆円に上りますが、これは二〇二五年における国家予算百十五兆円の約四割に相当し、さらに毎年一兆円規模で増加傾向にあります。とりわけ問題なのは、現役世代が働きながら支払う社会保険料で高齢者を支える後期高齢者医療制度の仕組みです。この制度により、現役世代は一人当たり約十四万円もの支援を行っており、世代間でいびつな構造となっています。こうした負担増は、現役世代の将来不安となり、若者の結婚や子育てへの希望を奪い、消費や投資の意欲をそぐことで、少子化の加速と経済の停滞を深刻化させる要因となっています。 社会保障制度を持続可能なものとするために、抜本的な構造改革によって医療費の膨張傾向を断ち切る必要があると我が党は強い危機意識を持っています。我が国の内政における一番の課題は、この社会保障の問題をこれ以上先送りすることは許されません。高市政権において社会保障制度改革をどのように位置付けているのか、明確にお答えください。 さきの参議院選挙が行われてから三か月の月日がたちました。”
“現在の租税特別措置の在り方は、国民への情報公開が不十分であるばかりか、効果検証も十分になされておらず、経済成長のための政策として不適当と考えざるを得ません。過去の租特の在り方は抜本的に見直し、各租特について政策効果をきちんと検証することと、その政策効果に従って廃止することを必ず行うと明言していただけますか。総理の決意を伺います。 もし過度に公的投資へ依存すれば、国債発行の増加により金利を押し上げ、民間投資をクラウディングアウト、締め出すことで経済の非効率性をもたらし、成長率を押し下げる逆の効果を生み出すシナリオすら想定されます。そうであればこそ、国からの投資に依存しない方法による民間経済の強化、特に供給力の強化は責任ある積極財政の大前提ではありませんか。 社会保障政策について伺います。 我が党は、社会保険料を下げる改革を最重要政策として掲げています。この改革の趣旨は、現役世代の社会保険料負担を軽減するとともに、膨張する医療費を抑制し、制度の持続可能性を保つことで、少子高齢化社会においても誰もが安心して質の高い医療を受けられるようにすることにあります。”
“これらの議論では、政府の規模に過度に着目し、民間経済は二の次とされてきました。その観点から、責任ある積極財政の本丸は大きな民間経済を実現することであると考えますが、総理はどうお考えですか。 責任ある積極財政とばらまきは全く別物であり、その観点から、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案を推進する政府効率化局を設置すること、租税特別措置・補助金見直し担当の大臣を設置することを我々は前向きに捉えています。しかし、この制度を効果的に租特や補助金の削減につなげることができるかどうかは、これらの制度の運用方法に懸かっております。 過去には事業仕分によって同様に大規模な支出削減を目指したものの、目標を達成することができなかった事実があります。この点に関して、事業仕分のどこに問題があり、それを踏まえて政府効率化局ではどのような方法で歳出改革を進めていきたいか、総理のお考えを伺います。 租税特別措置について、我が党は結党以来、適用実態が不透明である点や、効果検証が困難であり、ＥＢＰＭから程遠いことを指摘続けてきました。総理は、租税特別措置の在り方について、ＥＢＰＭの観点からどのように考えますか。”
“財政の持続可能性の条件として考えられるのが、政府債務残高の対ＧＤＰ比率を発散させない、大きくしないということです。政府債務残高の対ＧＤＰ比率が発散しないかどうか考える際、財政赤字の大きさよりもプライマリーバランスの大きさが問題になります。プライマリーバランスが黒字であれば、利払い費以外の支出は税収等でカバーできているので、財政赤字は利払い費の範囲内ということになります。このプライマリーバランスの黒字化という表現は、骨太方針二〇二五でも掲げられていますが、総理の所信にはありません。これはなぜでしょうか。お答えください。 また、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくとのことですが、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えても、利子率が高くなれば政府債務残高の対ＧＤＰ比は下がらない可能性があります。マーケットから信認を得られず、責任ある積極財政とは言えなくなります。この点をどのようにお考えか、併せてお答えください。 財政に関する今までの論争では、無責任な積極財政と緊縮財政の二項対立に陥りがちであったと考えています。”
“既得権という堅牢な壁を打ち破り、成長産業の拡大を推し進めていくためには規制改革が必要不可欠です。 我が党はかねてより、ライドシェアの全面解禁や労働移動の円滑化といった規制改革の必要性を主張してきましたが、いまだに政府の改革は遅々として進んでいないのが実情です。 総理は、日本経済の力強い成長の実現を目指して新たに日本成長戦略会議を立ち上げると述べられました。規制改革においても現状の規制改革推進会議の実効性を高めるために、例えば、かつての土光臨調のような強力な権限を持った第三次臨時行政調査会を設置するといった改革を実行するお考えはないでしょうか。 次に、財政政策について伺います。 総理は所信表明の中で、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保すると述べられました。私は、この発言こそが総理所信のエッセンスであり、全てのセンターピンに当たると考えております。しかし同時に、極めて実現のハードルが高いことも承知しております。 そこで、質問です。”
“会期中の来場者数は二千五百万人を超え、連日ＳＮＳ上では各国パビリオンが話題となるなど、未来社会の姿や革新的なテクノロジーが広く人々の関心を集め、より身近なものとして感じられる機会となりました。 高市総理が所信表明演説で述べられたとおり、強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力にあります。今回の万博で得られた技術的、社会的なレガシー、遺産を今後の科学技術政策やイノベーションの促進にどのように生かされますか。総理の考えをお示しください。 かつてのアベノミクスでは、デフレからの脱却を目指して、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、民間活力を引き出す成長戦略のいわゆる三本の矢によって成長と分配の好循環を目指しました。しかしながら、その中核であった構造改革や規制改革では目に見える形での進展は見られず、生産性向上や所得拡大への広がりが限定的だったことは否めません。 長らく我が国の成長を阻み、経済の活力を失わせてきた最大の要因は、イノベーションに熱心でなかった既得権です。既得権は様々な方面に深く根を張っています。”
“我が党が考える成長戦略の肝は、日本経済のこれまでの失われた三十年の構造を抜本的に転換し、日本経済を牽引する企業の稼ぐ力、粗利を底上げできるような供給構造の再設計です。構造を変化させずに古い構造を強化するのが最悪です。 高付加価値の物やサービスの創出を担う人材の育成やイノベーションを生み出すための人材基盤の強化も極めて重要な課題です。総理は演説の中で、イノベーションを興すことのできる人材の重要性に言及され、公教育の強化や大学改革などの科学技術、人材育成に資する戦略的支援に意欲を示されました。我が党もその考えに強く賛同するところですが、これまで多くの政権は同様の認識を示しながらも、実際には制度の部分的な拡充にとどまり、真の改革には至っていないのが現状です。 総理、成長戦略の観点から、日本のイノベーションを支える教育政策を推進することが重要と考えますが、御見解をお聞かせください。 十月十三日、大阪・関西万博は、百八十四日間にわたる会期を終え、多くの人々に惜しまれながらも無事に閉幕しました。”
“仕事があっても規制のゆえに受注できない小規模土木、建築業者、平日が雨だったので土日の晴れ間に仕事をしようとしても元請が禁じるので働くに働けない町の塗装業者、このような需要と供給のミスマッチを解消することが潜在成長力を高めることになると考えますが、土木、建築、塗装、運送等の現場の声に総理はどのようにお答えになりますか。 さきの所信表明演説の中で高市総理は、大胆な危機管理投資による力強い経済成長を掲げ、ＡＩや半導体などの戦略分野における官民一体での積極投資や人材育成、研究開発支援を進めることなどを通じて、日本の供給構造を強化していくことを述べられました。その方向性自体は我が党としても賛同するところですが、その手法に着目すると、危機管理投資の多くが公共投資や補助金支援といった、これまでの定番とも言えるような財政出動が政策の中心に据えられているように見受けられます。 潜在成長率を高めるためには、一時的な需要喚起策では不十分であり、イノベーション促進や企業の競争を活性化させるための規制改革といった供給能力を高めるための取組が必要不可欠です。”
“潜在成長率とは、供給面、つまり生産要素を平均的、持続可能な水準で投入した場合に実現できる実質ＧＤＰの成長率のことであり、供給構造とほぼ同義です。この潜在成長率は、この二十年の間、ゼロ％から一％の間で推移しています。この潜在成長率を上げることと、マイナスのＧＤＰギャップ、需要と供給の差、つまり需要が少ないということです、を解消することが、経済が成長するための必要条件です。 ところが、マイナスのＧＤＰギャップは、単なる需要不足というよりも、潜在的な需要構造に供給構造が十分に対応していないがゆえに生じていると思われる側面があります。過労死を生じさせるような働き方は規制が強化されて当然です。しかしながら、現場を見ないで規制を強化し過ぎることで需要と供給のミスマッチが生じることも事実です。”
“年二十万円を基本額として、年収二百万円までは二十万円を全額を給付、二百万円超から給付額を逓減し、三百万円で消失とすれば、例えば年収二百万円の場合は所得税がマイナスになり、給付がなされます。低所得層の社会保険料と消費税負担をかなりカバーできる上、課税最低限は大幅に上がります。課税最低限を引き上げるためにも給付付き税額控除の導入が有効だと思いますが、総理の御見解をお聞かせください。 次に、総理が目指す強い経済について伺います。 十月に公表された国際通貨基金、ＩＭＦの最新の推計によると、二〇二六年に我が国の名目ＧＤＰはインドに抜かれ、世界第五位に転落する見通しとなりました。一人当たり名目ＧＤＰもドルベースで見ると世界第三十八位です。極め付けが実質実効為替レートの低下です。 通貨の総合的な購買力を示す指標とされていますが、二〇二〇年を一〇〇とすると、二〇二五年は七一・四八まで下がっています。一九九九年に一四三・三四という数字がありますから、その半分です。円が安くなったと言われるゆえんです。ここから我が国の持続的な経済成長の道筋をいかに描いていくか、今まさにそのための戦略が求められています。”
“そうした人たちこそ、最も支援され救済されるべきだと考えますが、総理の認識を伺います。 給付付き税額控除の仕組みは既に多くの国で導入されていますが、米国の勤労所得控除、ＥＩＴＣ、アーンド・インカム・タックス・クレジットが基本になると考えています。現役世代の勤労者のみを対象とする仕組みですが、高齢者や失業者は別途支援を受けています。長年、所得把握が容易にできないことを理由に実現に至っていません。しかし、現役世代の勤労者のみを対象とするならば、年末調整、確定申告時に把握される所得に対して実施できます。所得が低く確定申告をしていない個人事業主は、確定申告をしたら給付を受けられるようにします。仮払いして事後に精算するなら、すぐにでも支給可能です。 総理の御判断で、今すぐにでも実現可能なこの簡易版給付付き税額控除の仕組みを始めるつもりはありませんか。総理のお考えをお聞かせください。 いわゆる年収の壁も給付付き税額控除の導入により大幅に引き上げることができます。”
“日本維新の会、浅田均です。 私は、会派を代表し、高市総理の所信表明演説に関して総理に質問をいたします。 まず、物価高対策に関して質問します。 物価高対策として給付や減税が参院選前から争点になってきましたが、この間、野党の皆様方の御理解をいただき、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止を実現することができました。しかし、現下の物価高による国民生活の負担の重さを鑑みれば、速やかに、できるだけ多くの皆さんの賛同を得て、更に対策を講じるべきと考えます。 我が党が自由民主党との連立合意書で示したいわゆる十二本の矢の中には、給付付き税額控除の制度設計が盛り込まれています。また、現在は多くの会派が給付付き税額控除の有用性を認識しており、実現の可能性はこれまで最も高まっています。一方で、給付付き税額控除は、その目的によって様々な制度設計があり得るため、意見をすり合わせていく必要があるとも認識しております。 ところで、我が国の負担と給付の関係を見ると、特に現役世代の低所得者層の社会保険料負担が重く、物価高でも特に深刻な影響を受けています。”
“政府は、デジタルメディアの規制強化やフェイクニュースを流布する者に対する法的措置を含め、偽・誤情報に対抗するための政策を策定し、実施する責任があります。フェイクニュースは国境を越えて広がるため、情報共有や技術の共同開発など国際的な協力も不可欠です。国際機関がフェイクニュースの影響を調査し、対策を提言することも必要でしょう。 最後に、市民が正確な情報を広める活動に参加することは重要です。ボランティア活動などを通じて誤情報を訂正し、信頼できる情報を広めることや、コミュニティー内での情報共有を促進し、地域社会が団結してフェイクニュースに立ち向かう環境をつくり上げることは、偽・誤情報対策として極めて効果的です。 これらの点を踏まえつつ、インターネットやＳＮＳを国民投票の広報活動に利用することは、国民の意識と参加を促進し、民主主義の深化に貢献するものと確信しています。 以上でございます。”
“このような過渡期にある中で、フェイクニュースの拡散を防ぎ、公平で信頼性のある情報を提供するためには、個人、マスメディア、プラットフォーマー、政府、コミュニティーが協力して多角的なアプローチを取る必要があります。 個人のレベルで求められることは、メディアリテラシーの向上です。個人が情報を批判的に分析し、フェイクニュースを見分けることが第一です。 マスメディアのレベルでは、ジャーナリズムの質の向上が求められます。情報の正確性を確保するために厳格な事実確認プロセスを採用し、透明性を維持するとともに、クロスチェックや多様な情報源の利用を促進し、誤りは迅速に訂正することが必要です。信頼できるジャーナリズムは、フェイクニュースに対する最良の防波堤であり、情報空間の羅針盤でもあるでしょう。 プラットフォームのレベルでは、更なる責任の明確化が必要です。ユーザーが誤情報を報告できるフィードバックシステムの整備や、フェイクニュースを拡散したアカウントに対する制裁措置の実施などを促すべきです。ＡＩを利用したフェイクニュースの検出など、最新のテクノロジーの活用も不可欠です。”
“国民投票は物事を選ぶ選挙と言えますが、これとインターネットやＳＮＳが掛け合わされば、情報空間はもはや人間には手が付けられない混乱を呈するおそれもあります。 そのような観点から考えると、国民投票においては、プライバシーとセキュリティーの確保、アクセスの平等性の担保、そのための法的整備といったいわゆる形式的な課題に対処するのみならず、情報の公平性と信頼性という実質的な部分に踏み込んで議論を進める必要があります。特に、国民投票の論点に関する虚偽事項の公表を規律する条項は絶対に必要です。 とはいえ、規制にきゅうきゅうとするばかりでは対症療法にしかなり得ません。二〇一〇年代のＳＮＳの爆発的な普及はマスメディア中心の情報空間を一変させましたが、その本質は、少数の発信者が一方的に情報を発信する形式から、多数の発信者が双方向的に発信する形式へ変化したことにあります。言わば、情報空間の構造自体の変化であり、一種のパラダイムシフトと言うこともできましょう。”
“私が問題にしたいのは、生成ＡＩが生成ＡＩを自らつくり出すとき、その製造物責任者は誰かということです。具体的に申し上げますと、ＡＩで動くヒューマノイドが候補者に成り済まして選挙活動をしていることが分かったとき、取り締まるためのルールはあるのか。また、ヒューマノイドがフェイクニュースをインターネット上に拡散しているとき、やめさせるためのルールはあるのか。憲法審での発言の機会にこれらの問題を提起しておきたいと思います。 さて、国民投票制度の充実を図るために、今やインターネットやＳＮＳの活用は避けては通れないテーマです。これらは、情報を迅速かつ広範囲に伝達し、多様な意見を共有する場を提供することで、多くの人々の国民投票に対する理解を深める助けとなるでしょう。 一方で、インターネットやＳＮＳ上では、偽情報や誤情報、偏った情報も容易に拡散します。また、二〇一五年と二〇二〇年のいわゆる大阪都構想の住民投票の体験から申し上げると、人を選ぶ選挙と物事を選ぶ選挙で一番違うのはデマ、フェイクニュース等の数でしょう。”
“日本維新の会、浅田均です。 国民投票法等に関し、意見を表明します。 第五世代コンピューターの開発競争が繰り広げられていた一九八〇年代中頃の話です。開発リーダーに、コンピューターの将来はどのようなものになるのか聞いたことがあります。そのとき彼は、コンピューター同士が話をする、図書館の中でレファレンスグループを自律的に作成し、コンピューター間で問うことも答えることも可能になると話してくれました。まさしく、昨今のＬＬＭ、いわゆる大規模言語モデルや生成ＡＩのことを語っていたのでしょう。 他方、主として米国企業が開発したヒューマノイドと呼ばれる人型ロボットや四足歩行ロボットも、生成ＡＩを搭載すれば、ＬＡＷＳ、自律型致死兵器システムへと容易に変貌します。戦争における人間の殺傷すら人間の判断を介在せずに行われる世界は目の前にまで迫っています。いわゆるシンギュラリティーには達していませんが、これが技術的な現実です。生成ＡＩが直接社会に介入するという、このようなパラダイムシフトとも言える現実に対し、我が国の政治、行政は恐ろしく鈍感です。”
“それでは、最後に、この委託者の寄附金控除等の優遇税制についてちょっと御説明をいただきたいんですが。”
“そうしたら、こういう例があります。例えば、ある高校の卒業生が、どう言ったらいいんかな、ＰＴＡ、高校があってＰＴＡがあると、そのＰＴＡに卒業生が寄附をして、その寄附金でもって在校生の一部を海外に留学するときの支援に使ってほしいというので、これ、大阪府教委とかいろいろ話ししてそれなりの仕組みをつくってもらっているんですけれども、こういう高校の同窓会というものに対して卒業生が寄附をして、そしてそのお金を使って海外留学の全部負担する、一部負担する、こういう高校の同窓会みたいなものも受託者になり得るんでしょうか。”
“ありがとうございます。 それでは、地方公共団体が新しい公益信託の受託者になるということは否定されていないということでありますが、それでは、その新しい公益信託というのと、従来、財産区というのがあるんです。土地、家屋を持っているけれども、公共のために使っていただきたいということで寄附をされた、それが財産区というものをつくって地域で管理する、そういうものでありますけれども、この新しい公益信託と財産区というのはどこがどう違うんでしょうか。”
“それで、先ほどの、余計なお世話でございますが、勝部先生から御質問がありましたが、地方の公益認定委員、大阪府は五人です。全国で二百三十名と承知しておりますので、余計なお世話でございますが、向こうが答弁なかったので。 今回の信託業法の適用除外規定を作られたということであります。それで、お伺いしたいんですが、これ地方公共団体というのは新しい公益信託の受託者になれるんでしょうか。”
“日本維新の会、浅田均でございます。 私どもは、大阪維新の会というのは大阪都構想を実現するために設立した政党でありますけれども、同時に、大阪都構想と一緒に公益庁構想というのも持っておりました。今もまだその看板は下ろしておりません。 全国に非営利法人が四十万以上あると言われております。そういう非営利法人を統合して、大阪って、東京が官の都であるのに対して、民の都と言われています。淀屋橋とかいうのは豪商淀屋が寄附した橋で、道頓堀というのは安井道頓が掘削した堀川でございます。そういうふうに社会インフラが民間の寄附によって成り立っている部分が多いので、大阪都構想、大阪府と市の広域機能を一元化して基礎自治を特別区をつくって充実させるというのと同時に、お金の集め方も、そういう公益庁というのをつくって、税以外で御寄附をいただいて、フィランソロピーですね、御寄附をいただいてそういうインフラの部分を賄っていけないかということで、そういう構想を持っておりました。だから、そういう構想を持っておる者として、今回の信託業法の改正というのはかなり関心がある部門でございます。”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に小池晃君を指名いたします。 なお、本日午後六時から衆議院第一委員室において合同審査会が開会されますので、委員の皆様は御出席をよろしくお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十分散会”
“ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“財政において供給側からの政策が必要であったというふうに理解いたしました。 時間になりましたので、これで終わらせていただきます。植田総裁、ありがとうございました、どうも。”
“今まで、どこかで発言しようと思っていたんですが、発言する機会がなかったので。 これ、ゼロ金利制約とか、金利をどんどん下げていかれて、金利は、当預残にマイナスの金利を付されたことありますけれども、金利はゼロ以下には下げれないと。言わばゼロ制約というのがあって、そこで、長期国債ですね、長期金利でもって短期金利をコントロールするという、異次元のと言ってもいいやり方が行われてきたわけでありますけれども、そこで、植田総裁が学習されたというか発見されたことがこの二％の予想物価上昇率ですか、だと思うんですね。 そこに二％という値を置いておく限り、名目金利は二％に上げても実質金利はゼロであるということですので、ゼロ金利制約には制約されないし、実態上のマイナス金利も手法としては当てにすることができる、だから二％の物価目標に何とかアンカーさせたいという思いを持っておられると思うんですが。”
“それから、申し上げましたように、これ、ＧＤＰギャップがゼロのときの物価上昇率というのは予想物価上昇率とイコールになりますので、その物価上昇率あるいは予想物価上昇率が二一年、二二年辺りから急に上がりまして、今では二弱になっているということでありますが。 いずれにしましても、この予想物価上昇率が今の名目金利が〇・五％ですから、〇・五を上回っている状態がずっと続いているということは、実質金利がマイナスの状態がずっと続いているということであります。 この実質政策金利がマイナスであり続けることを、植田総裁としてはどういうふうに受け止められているんでしょうか。お考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 それで、資料をお配りいたしております。これが植田総裁が講演で使用された図表でございます。 図表、資料一の右下、経済モデルから推計された指標というところで、モデル一のところにフィリップス曲線の切片って非常にややこしいこと書かれているんですけど、また、これを説明するために資料二をお付けしておりますけれども、大塚さんに、おまえこれ好きやなって言われているんですけど、これが一番よく分かりますので、また使わせていただいております。 これ、何回も御説明させていただいているんですけれど、Ｙ軸とＸ軸があって、ゼロより、どう言ったらいいかな、Ｘ軸が需給ギャップです。だから、ゼロから上に行くと総需要が総供給より多いと。で、ゼロ以下だと総需要の方が総供給より少ないと。需給ギャップゼロ、すなわちＹ軸の切片に当たるところが、これ予想物価上昇率が物価上昇率とイコールになるところであります。だから、ここでは物価上昇率即予想物価上昇率と考えられるということでありますが、この切片の値が、推移がこの資料一の右下の経済モデルから推計された指標ということになります。”
“一応、ゼロ金利制約に至る前ですね、金融緩和をされていて、準備金が増加する、で、インターバンク市場金利が下がっていく、それが貸出増などにつながっていたわけでありますけれども、そのインターバンク市場のコールレートがゼロになってしまって、言わば短期、オーバーナイト物がもう機能しなくなってしまうと、そういう状態にあったわけで、またそういう状態になってしまうかもしれないということは、また長期国債の何か、イールドカーブコントロールですか、ああいう長期国債、長期金利でもって短期金利をコントロールするというか、全く逆転した発想で金利に取り組む状況がまたやってくるんではないかというふうに私どもは思われてしまって、何か、まあ外国の方々を対象にされた講演であって、こういうことも言及される必要があったのかなとは思いますけれども、まだそういうことを頭の片隅に置いておられるということが非常に意外でしたので、今質問させていただいております。 同じ講演の中で、日本の予想物価上昇率が低い水準に定着していたという御発言もされておりますが、これはなぜだとお考えでしょうか。”
“日本維新の会、浅田均でございます。 今日も日銀の植田総裁にお越しいただいております。 植田総裁は、先月から今月にかけて二回重要な講演をされております。その中で総裁のお考えを表明されておりまして、日銀あるいは植田総裁が何をマンデートとして受け止めておられるのかということがよく分かる内容になっております。 今回はこの二回の講演、内外情勢調査会における講演、それと金融研究所主催の国際カンファレンスで行われた講演、この二つの講演をベースに質問させていただきたいと思っております。 まず、私がこの講演録を読ませていただいて一番おやっと思ったところなんですが、植田総裁が、今なお金利のゼロ金利制約の存在を念頭に置く必要があると、置きつつ、二％の物価安定の目標を持続的に達成するという課題に取り組んでいるというふうに御発言になっているんですけれども、ここの今なお金利のゼロ金利制約の存在を念頭に置く必要があるのはなぜでしょうか。”
“最後に一つ提案ですが、相談窓口のところに相談ＡＩとかいうのを置かれることをお勧めいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 今の御答弁の中にありましたように、僕は、ステーブルコインというのが出てきてから、それを可能にしたフィンテックというのはいろいろなその技術に支えられておりますけれども、ブロックチェーン技術というのが一番メインになっているんだと思います。 それをずっと見ていて、今、ＡＩとか生成ＡＩとか発達してきて、本当にびっくりするような答えが出てきます。例えば、パイトンでこういうプログラムを考えてくれと言うと、そのとおりプログラム言語で出てきますし、実際、こういう収納代行というか業態というのはいろいろこれから変化していくと思われます。 その中で、危ないなと、これ危ないん違うかなと思っていてもそうでなかったり、まともなやつに見えていてもちょっと危ないなって、実際は危なかったと、危ないというようなものも考えられますので、多様な業態が考えられますけれども、形式にとらわれず、実質的にリスクのないものは適用除外にすべきと考えるんですが、当局のお考えをお聞かせください。”
“それでは、議案になっております資金決済法について質問させていただきます。 これ、収納代行というのが問題になっているわけですけれど、この収納代行って、本当にフィンテックの進捗に伴って非常に複雑多岐なものになってきていると思います。 原案が出されて、その資金決済法改正案に対する修正案を出されておりますけれども、この修正の趣旨は何でしょうか。”
“マクロ経済学を学んでいる学生さんに全部聞いていただきたいような、元東大教授の、日本国民全てに理解できる物価の理屈を御説明いただきまして、感激いたしております。 今のところ、総裁の今御説明の中にありました予想インフレ率、実体経済を動かしていくうちで一番重要な概念が実質金利だと思います。実質金利というのは名目金利から予想インフレ率を引いたものであるということになりますので、ここで予想インフレ率、企業とか家計が将来に対してどういう物価の動きをするのかということを考えていることが一番重要であるというところがキーになるという結論まで導けるかどうかは次回やらせていただくことにいたしまして、今日、日銀総裁、植田総裁にお越しいただいて御説明いただきたかったのは以上でございますので、日銀総裁におかれましては御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。明快な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。よく分かります。 それでは、次の質問でございますが、これは今の御説明とかぶるんですが、総裁、いつも物価上昇率二％ということを説明される際にフィリップス曲線というのを用いておられます。このフィリップス曲線というのは、非常に難しいんですけど、縦軸に、Ｘ軸に、Ｙ軸にですか、縦軸に物価上昇率を取られて、横軸にＧＤＰギャップを取られていると。 このフィリップス曲線というものを、ごく簡潔に、誰でも聞いて分かるように御説明いただきたいと思います。”