浅田均
日本維新の会 · Japan
“ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。 本日、会長を務めます参議院国家基本政策委員長の浅田均でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。 野党党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間内で活発な討議が進められるために、御発言はそれぞれ簡潔にされるようお願いいたします。 なお、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に控えていただきますよう、御協力をお願いいたします。 また、本日は、委員室内に設置いたしましたモニターに、発言者の持ち時間を表示いたします。持ち時間が終了した際は、表示がゼロとなりますので、御承知おき願います。 それでは、国家の基本政策に関…”
“だから、僕、この話を聞いて、スタンリー・キューブリックの「二〇〇一年宇宙の旅」って、まあ大臣も御覧になったと思うんですけれども、一九六九年だから、もう半世紀以上前にああいう未来を見越した映画がよくできたなと思うんですけど、あそこでＨＡＬというコンピューターシステムが人間に対して反乱を起こすわけですよね、人間が間違っている、私が正しいという。だから、そういう時代に入っておって、それで、ハッキングというか、世界最強のハッカーでも入り込めない仕組みの中に入り込んでいる可能性があるということであります。 それで、今、金融のところだけ見ますと、暗号の基盤というのがまあほとんど同じで、ベースが同じで、認証と鍵交換と暗号化と、この三つの層で成り立っていると言われています。 そこで、従来…”
“日本維新の会、浅田均でございます。 私からは、冒頭、大臣から御説明のありました報告についてまず質問させていただきたいと思っております。トップバッターで、小林委員の方から基金ルールの明確化に関して言及がありました。私も同様の視点からこの報告に関して質問をさせていただきたいと思っております。 大臣の御説明でいきますと、預金保険機構の政府保証付借入残、合計で三千四百四十五億円という御報告がありました。それから、金銭の贈与、累計で十九兆三百十九億円という御報告がありました。これは、さらっと聞いてしまうとそれまでなんですが、まず、内訳を見ますと、金銭の贈与十九兆三百十九億円のうち、ペイオフコストの範囲内というのは七兆六千百三十三億円、それからペイオフコストを超える金銭の贈与が十一兆…”
“これで、量子コンピューターがまだ実用化されていないわけでありますけれども、今、そのアンソロピックのクロード・ミュトス的なハッカーがシステムに入り込んで、その信号を全て、データを持っていくと。だから、ハーベスト・ナウ・ディクリプト・レーター。だから、塊を保存しておいて、量子コンピューターができたときにそれで解読されるということによって、もう今の銀行の仕組みですね、だから現金の引き出しからネットバンキングとか決済とか、それから銀行間のお金のやり取りとか日銀とのお金のやり取り等、みんなそこでやられているわけですね。 それを破られてしまう可能性があるんで私はこういうことを問題にしているわけでありますけれども、Ｇ７声明に書かれている先端ＡＩ対応能力、オポチュニティーズ・アンド・ポテ…”
“今大臣がおっしゃったような政策の効果が見られたらいいんですけれども、詳細を読みますと、ただ数値が下がっている、七五・五％が七五％に下がっていて、実際の経費率というのは六〇％以下が求められているのに、そういう指標がないから、ただ下がっている、上がっているとか、そういう評価抜きの報告でしかないので、そこで評価指標を設けていただきたいなというのが私の願いですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次、量子コンピューターについて御質問させていただきたいんですが、先ほど杉委員の方からクロード・ミュトスに関する言及がありました。 これ、量子コンピューターに行く前に、このクロード・ミュトス、アンソロピック社の、杉先生の方からも言及があったんですけれども、これ、サイバーセキュリティーに…”
“もう一点、この預金保険機構の各勘定、内訳を見ますと、一般勘定とか金融再生勘定、金融機能早期健全化勘定、危機対応勘定、これみんな政府保証付きの借入金はゼロになっております。生き延びているのは、金融機能強化に関する政府保証付きの借入金三千四百四十五億円ということでございます。 翻って考えますと、先般、金融機能強化法という法案の改正がありまして、資金交付制度が令和十三年三月三十一日まで延長されていると。それから、経営基盤強化計画の認定が、これは当分の間ということになっております。こういう金融機能強化法の改正の立法事実がこういうところにあるんではないかなという思いがしております。”
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“ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。 この際、一言御挨拶申し上げます。 参議院国家基本政策委員長の浅田均でございます。 衆議院の根本匠委員長とともに、衆参両院の皆様方の御協力を賜りまして、その職責を全うしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。 野党党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間内で活発な討議が進められるために、御発言はそれぞれ簡潔にされるようお願いいたします。また、本日は時間表示装置を使用いたします。表示装置は発言者の持ち時間を示します。持ち時間が終了したときに表示がゼロとなり、赤色のランプが点灯しますので、御承知願います。 なお、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に控えていただきますよう、御協力をお願いいたします。 それでは、国家の基本政策に関する調査を議題とし、討議を行います。野田佳彦君。（拍手）”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十四分散会”
“合同審査会に関する件についてお諮りいたします。 国家の基本政策に関する調査について、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に森屋宏君を指名いたします。 ─────────────”
“理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日、田村智子君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。 ─────────────”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に榛葉賀津也君及び小池晃君を指名いたします。 なお、本日午後三時から衆議院第一委員室において合同審査会が開会されますので、委員の皆様は御出席をよろしくお願い申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 正午散会”
“ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“今も植田総裁おっしゃっていたように、全て政策は、ＧＤＰギャップをプラスの方向に動かすと、そういう方向で政策が提案されていると思うんですけれども、育成就労とか子供支援とか、そうではないように動くような政策が出てきているので、金融当局あるいは財務省との政策の整合性というものを疑ってしまうわけでありますけれども、この法案に関しましては、何とかその金融仲介活動の機能度を高めると、これも何か自然利子率を高める一要因であると考えられますので、そういう、ＧＤＰギャップを右に何とかしたいなという意欲が表れた法案であるということに鑑みて賛同いたしたいと思っておりますけれども、先ほど熊谷委員が様々取り上げられましたけれども、その中に結構同意できることがありますので、留保付き賛成ということになろうかと思います。 それで、申し上げたいのは、これ、本来、この金融機関の自助努力で見付け出すべき事業性評価に関して、また、先回も申し上げましたけれども、事業者側からアクションを起こさせるというのは金融機関の弱体化ではないかという思いが拭えないんですけれども、金融担当大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“今、金利とか、それからまた国債をどれだけ日銀が買い入れていくかということについて、金融政策の最高責任者からいろいろ聞かせていただきました。 今回のこの事業性融資推進法に関しての質問に入りたいんですが、この立法事実は何ですかというのと政策の効果は何ですかというのを聞こうと思っていたんですけど、火曜日のこの委員会の質疑でほぼそれは尽くされていると思いますし、疑問点に関しては先ほど熊谷委員の方からもありました、ありましたので、これは省略させていただきます。 今ほど植田総裁とお話しさせていただいたのは、物価と経済成長とか、それから経済成長と利子率についてお話をさせていただいて、ある程度日銀総裁のお考えが私なりに把握できたと思っております。”
“だから、結論的に言いますと、その金利と、何というかな、マネタリーベースが矛盾しないような最適解をこれから探していくとおっしゃっているように聞こえるんですけれども、大変難しいかじ取りだと思いますので、これからもよろしくお願い申し上げます。 植田総裁に対する質問はここまででございますので、委員長。”
“今もう既に御答弁いただいた中にも含まれているんですけれど、今の御答弁を受けて質問させていただきますと、自然利子率、僕は前回、Ｒのアスタリスクと言いましたけど、何かアメリカの連銀総裁なんかはＲスターと呼んでいるようでございます。中立金利、経済にプラスの効果もマイナスの効果も及ぼさない金利が中立金利で、自然利子率とも言われております。これがゼロ近辺にあると、前は総裁、多分ゼロ近辺からばらつきはあるけれどもというふうなお答えだったんです。 自然利子率を〇％と仮定しますと、名目利子率二％以上にしてしまうと、これは言わば緊縮的な金利になって経済活動を縮めてしまう、弱くしてしまうということになりますし、他方、その国債の買入れというのは緩和的な状況をずっと続けておられるわけであって、それは、月六兆円ですか、のペースで買い続けるというのは変えないというふうにおっしゃいました。だから、マネタリーベースでいうと緩和的な状況が続くのに、金利で考えると緊縮的な流れになってしまう。もう二つ矛盾するんで、どちらを選ばれますかということを聞きたいんですが、いかがでしょうか。”
“右に行って、資料二でいきますと、ＧＤＰギャップが右に上がって、物価上昇率も上に上がると。ところが、利子率とＧＤＰの関係だけを見ますと、ＧＤＰギャップがプラスならインフレ率は二％を超えてしまいますし、実質の利子率、実質利子率というのは、名目利子率、今の〇・一％から予想インフレ率を引いたものが実質の利子率でございますけれども、これを〇％にするには名目利子率を二％以上にする必要があるというのが私の考えなんですけど、総裁の御見解をお伺いしたいと思います。”
“二％に上げていくと、で、そこで止める必要があるわけですね、アンカーさせるということは。 それで、この資料二を続けて御覧いただきたいんですけれども、これは、さっきも申し上げましたけれども、Ｙ軸に物価上昇率、それからＸ軸、右側にこのＧＤＰギャップを取ったものであります。 これを見ますと分かりますように、ＧＤＰギャップがゼロのときにこれ利息を上げたり下げたりしても、Ｘ軸は全然動かないんですね。だから、ＧＤＰギャップは右の方に、プラスの方に動かさないことには金利が上がっていかないと。だから、ＧＤＰギャップをゼロのままにしておいては余り、余りというか全く効果がないので、ＧＤＰギャップはプラスの方向に動かしていく必要があると。ということは、現実のＧＤＰが潜在的ＧＤＰより大きくなるように、この図でいうと、右側に動かす必要があると。 ところが、次、資料一を御覧いただきたいんですが、資料一の右上と真ん中の図ですね。これ、予想インフレ率を二％とすると、ＧＤＰギャップは、今申し上げましたように、プラスならインフレ率は二％を超えてしまうわけであります。”
“それから、あと二点目、これインフレ予想に関してと、それから三点目は自然利子率に関して言及されております。この二点目と三点目に関して質問させていただきたいと思います。 二点目のインフレ予想について質問させていただきますが、資料二を御覧いただきたいと思います。これ前も、これ作成者は日銀の植田総裁御自身でございまして、これもう僕は何回も使わせていただいておりますので著作権料を払わなあかんかなと思っておりますけれども、御容赦いただきたいと思います。これ、物価版フィリップス曲線と言われている図でございます。 そのフィリップス曲線というのは、皆さん御承知だと思うんですけど、元々は物価と失業率の関係を研究したフィリップスという方が公表されて、それが今も生き続けているというものでございます。この物価版というのは、これ中でいろいろ変換していく必要があるのでなかなか難しいんですけれども、難しい部分はあるんですけれども、これインフレ率は、予想インフレ率プラスガンマにＧＤＰギャップを掛けたもの。だから、一次方程式ですね、中学校のときに習うy＝ax＋bという一次方程式で近似されているというものでございまして。”
“日本維新の会、浅田均でございます。 今日もまた、日銀の植田総裁にお越しいただいております。ありがとうございます。 実は先般、五月の二十七日に日銀が、何というんですか、あれ、国際カンファレンス、インターナショナルカンファレンスを開かれまして、そこで、オープニングリマークスということで植田総裁がプレゼンテーションをされております。そのプレゼンの中で私、関心を持ったところが何点かございまして、感想を述べつつ質問させていただきたいと思っております。 関心を持ったというのは、三点あります。 一点目が、やっぱり総裁御自身が、ＥＴＦとかＪ―ＲＥＩＴ、投資信託、あるいは不動産の投資信託に関して、やっぱりリスキーアセッツ、リスク資産であると発言されております。前回この委員会で同僚の藤巻委員が指摘していたと思うんですが、リスキーアセッツなんというものは中央銀行としては持ってはいけないものであるというふうに指摘しておりましたけれども、総裁御自身もやっぱりそういう御自覚というか御認識がおありでリスキーアセッツとおっしゃっているなと思ったのがこれ一点目です。これ、感想です。”
“小岸参考人にあと何点かお尋ねしたかったんですが、時間になってしまいましたので、済みません、ここで、また後ほど個人的にお聞かせいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。”
“それ、一人親方でしかやらないという方は、そういう選択の根拠というのは何なんでしょう。”
“御立派だと思います。なかなかそこまで言えないところを言い続けてここまで来たわけですから、そういう力の、何というかな、結集した結果が今回の法案改正につながっているとすれば、非常に重要な貢献をなされたんだと私は思います。 それで、賃金についてお伺いしましたけれども、次、働き方についてちょっとお伺いしたいんです。 今までのお話の中にも一人親方というのが話題になっていまして、一人親方、先ほど、どなたかな、岩田さんのお話で、一人親方でやらされているタイプと、それから一人親方でしかやらないタイプと二つあるというふうにおっしゃいました。これ、何か、やらされているというのは、やっぱり従業員として抱えていると社会保険料とかの負担があるのであなたは一応社外でやってくださいと、そういうふうな関係でそうなるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 それで、小岸参考人にお伺いしたいんですけれど、最初お話の中で、十二年間労務単価が上がっているのに手取りは全然上がっていないと、そのとき、その末端労働者に届かない理由というのはどこにあるというふうにお考えだったんですか。”
“まず、賃金についてお尋ねしたいんですが、岩田参考人、先ほどお話の中で、これ、今まではもらえないから払えないと、それがもらったから払うというふうに変わっていけばいいというふうにおっしゃいました。 支払ってもらった額が職人さんに行き渡る、そのためには、下請からいうと、元請さんに対して適正額の見積りを提示するということが必要になってこようかと思うんですけれども、現場の皆さんにお伺いしますと、元請と下請の関係ですね、元請さんがいらして下請が協力会みたいなのをつくっていると、まあグループですよね。また、下請さんがあるときは元請さんになることもあると。”
“日本維新の会、浅田均と申します。 今日は、三人の参考人の皆さん、現場の貴重な声を届けていただきまして、本当にありがとうございます。 よく分からない部分が結構ありましたので、今日もっとこれから質問させていただいて現場のことをよく理解したいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 僕らは、賃金の底上げ、これを政策課題として掲げております。全体のベースが上がるためにどういうことをしていったらいいのかということを常に考えておりますし、今回のこの国交委員会、参考人で来ていただいて、問題意識として僕が持っているのは、国土強靱化とか言っていますけれども、計画はあって予算も付くけれど、最後、人、人がいないと、やっていただく人がいなければ前に進みませんから、もうとりわけ、エッセンシャルワーカーというかな、そういう位置付けで大事にしていく必要がある皆さんがこういうふうな状況に置かれているというのはほっておけないと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。”
“そういうことをお伺いしたかったわけで、ありがとうございます。 時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。”
“竹村先生の今のお話に関してなんですけれども、例えば会社側が、人を雇っている側がこの企業価値担保設定したいという相談を労働側にしたときに、合意が得れなくて訴訟が起きてしまうということも当然想定されますよね。それは、そういうことは起きませんか。”
“ありがとうございます。 難しいですね。今おっしゃったとおりに、どっちを先にしていくか。下げない、コストを下げないとメリットが分からないから使う人が広まっていかない、で、広めていく必要があって、そのためにはコストを下げていく必要があると。どっちが先か、鶏か卵かという話になろうかと思います。 それで、今メリットのところで実行の適正性とおっしゃったんですけれども、この点に関して、労働者の権利というかな、労働者の地位をどう守っていくかということに関して竹村先生に質問させていただきたいんですけれども、そもそも一般論として、労働者の保護規定があれば労働契約も含めてこれ担保設定ができるのかどうかということに関して知りたいんですが、教えていただけませんでしょうか。”
“これ、信託の仕組みを使うということのいい面と悪い面、メリットとデメリットがあると思うんですけれども、これを教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 今二番目に、だから、両先生にこういうことをお伺いするのはちょっと的外れであるというのはもう重々承知の上で今質問させていただいて、この立法事実は何ですかというのも両先生に聞くのはおかしなことで、提案者に聞くべきなので、これはその機会に聞かせていただきたいと思いますけれども。 今、井上先生の方から御発言ありましたけれども、物すごく低金利が続いて、レンダーにとってもリターンが得られないと。だから、こういうところでこういう制度をつくったら、レンダー側にもリターンがあるし、借りた方にもメリットがあると。ウィン・ウィンの関係とさっき御説明いただきましたけれども、そういう意味で、動いていって、ＧＤＰが増える、経済のパイが大きくなっていくならば、これはもうもろ手を挙げて賛成したいと思っております。 ここで、ちょっと仕組みの中で、具体的にちょっと、なぜそうするのか分かっている部分と分かっていない部分があるので、まず井上先生にお伺いしたいんですけれども、この企業価値担保権を信託すると、信託会社にこれを信託するわけですね、企業価値担保権。”
“日本維新の会、浅田均でございます。 今日は、両参考人の先生方、貴重な御意見聞かせていただきまして、ありがとうございます。 実は、私たち日本維新の会というのは、言わばオーナー企業に近いベンチャーという位置付けで十何年ぐらい前に始めました。一番困ったのがやっぱり資金繰りなんですね。資金繰りで、銀行からお金を借りるにしても代表の個人保証が要ると。今こういう、何というかな、目的からはちょっと外れるんですけれども、政党というのに企業価値というかな、法人ですから、を設定して、それを担保にお金を貸してくれるところがあれば代表が個人保証しなくても済むと。だから、代表がそれがゆえに俺は嫌やという人がいなくなるので、これは有り難いなというふうな思いを持っておるんですけれども。まあ個人的な見解から始めさせていただきましたけれども。 昔、昔といっても三、四十年ぐらい前ですけれど、私は大阪の出身ですので、企業価値とか事業性評価するというのはそれこそ銀行の調査部の役割で、大阪にそれで名をはせたＳ銀行という有名な銀行がありますけれども、ところが、もう今や多くの金融機関が信用保証協会の保証なしにはお金を貸さないと。”
“そこで、考える必要があるのは、果たして現在の我が国の憲法が、主権者である国民の生命、財産、自由を守ることができるのかということです。 緊急事態条項にテーマを絞り、まず審議を進めることを求めて、発言を終わります。”
“生成ＡＩを搭載したＬＡＷＳ、自律型致死兵器がシンギュラリティー、特異点に達し、私たち人間に銃を向ける、あるいはロボット兵器自身が軍隊や国家に類する機構を組織することは十分に考えられることです。 これらの緊急事態下にあって、現行憲法が構想する統治の仕組みをどう守り、どう維持していくのか。憲法が市民の自由を保障するものという観点に立てば、憲法は、自由が侵害され得るあらゆる状況を予想していなければならない。だから、緊急事態の憲法への編入はアプリオリに容認される。なぜなら、憲法に編入する目的は、緊急事態での統治が無制約にならないようにすることだからである。これは、パリ第一大学ドミニク・ルソー教授の言葉です。 つまり、立憲主義を守るためには、緊急事態においても憲法の規律を及ぼす必要があり、国家権力の行使が超法規的措置にならないよう、緊急事態の行為も法の支配下に置く必要があります。 国家の基本的な役割は、主権者の国民の生命、財産を守ること、自由を保障することです。ここでも皆さん異論はないと思います。”
“さらに、問題なのは、現行法制では、想定できる非常事態のうち、自然災害、感染症、武力攻撃、内乱、テロ等に関しては規定がありますが、これ以外の不測の事態は全く想定していません。衆議院だけでなく参議院もなくなってしまったら、従前の政府はどの程度の期間、正統性を維持できるのでしょうか。 昭和二十一年七月一日に金森国務大臣が発言された予測すべからざる緊急の事態が生じる可能性は、金森発言から七十七年を経た今日、想像もできないほど大きくなっています。生物学と物理学、そして数学の境界に全く新たな知恵が切り開かれたおかげで、もたらされる福音はとてつもなく大きい反面、使い方を間違えると統治不能に至るリスクも極めて大きいこの現実から目をそらせてはなりません。 例えば、電磁パルス攻撃があります。この攻撃は、電子機器を使用した通信、電力等の基幹インフラを瞬時に使用不能にすることができます。一撃で社会も経済も人々の日常生活まで吹っ飛ぶのです。サイバー攻撃も同様に、電力、鉄道等の基幹インフラを完全に麻痺させることができます。これらに加えて、核弾頭も搭載可能なミサイルの着弾が考えられます。”
“現行の日本国憲法が構想する統治の仕組みを憲法に書かれている順にたどると、以下のようになります。 一番目、前文に「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」とありますので、まず代表者が選挙され、国会が構成されます。次いで二番目、第六条前段に「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。」とあり、内閣総理大臣が任命されます。さらに三番目、第六条後段に「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。」とあり、最高裁長官が任命されます。 憲法が規定する統治の仕組みから見ると、国民が行動する起点となるのが国会における代表者ですが、国会と国会議員、あるいは国会か国会議員のいずれかが不存在の場合、どのように行動するのか、規定がありません。 なるほど、我が方の柴田委員から発言がありましたとおり、現行憲法には参議院の緊急集会規定はあります。しかし、緊急集会は、柴田委員が指摘したように明らかに不備があります。”
“時間になりましたので。総裁のその書かれた資料を出して総裁の頭の中を解剖したかったんですけれど、これは、時間になりましたので次回にさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。そこまでおっしゃっていただけたら、大変期待していたところに近いと思います。 緩和的な利子、緩和的な状況というのは、今の名目金利、あっ、実質金利が自然利子率よりも大分低いと、だからまだ上げれる余裕はあるんですけれども、ただ、そのインフレ率がある程度高止まりしてくれないことには名目利子も上げることはできないという状況にあるというのは間違いないですね。”
“私が見付けたこの「わが国の自然利子率の決定要因」、これ日本銀行のレポートの中にあります。この方々の分析によると、これ二〇一八年のレポートですが、我が国の自然利子率は一九九〇年代から趨勢的に低下し、最近はおおむねゼロ％程度の範囲内にあると見られるというふうに書かれてあるんですね。 だから、この方々はゼロ％の範囲内であると書かれて、それから五年たって、その間、コロナの三年間、四年間、経済停滞、あるいは需要が吹っ飛んだ三年間、四年間があって、当然、その自然利子率というのはマイナスの方に大きくぶれてしまっていると私は思っているんです。 だから、その実質利子率というのはこの名目利子率からインフレ率を引いたやつですので、で、今の名目利子率ってゼロから〇・一％ですよね。だから、物価上昇率が二％だとしても実質利子率はマイナス一・九％と。”
“幅がある、内閣府のＧＤＰギャップといつも日銀のＧＤＰギャップは数字が違うんですね。だから、その政策形成上何かそごが生じるんで問題ではないかというのも、私、問題意識としては持っておるんですけど、それはまた別の機会に質問させていただきたいと思います。 それで、一番最初の緩和的な環境ということに関して問題にしたいのが、先ほども申し上げましたように、自然利子率という考え方です。 資料をお配りしております。資料一の、総裁のところにも行っていると思いますが、資料一の右の上の図を御覧いただきたいんですが、これ、ここに自然利子率、Ｒのアスタリスクというのが書かれてあります。これは植田総裁並びに大塚委員の後輩が研究されたレポートの中から見付け出したものでございますが、摩擦がない経済の資金需要、で、自然利子率、自然産出量となっておりますが、これ、要するに、総供給と総需要が一致する、すなわちＧＤＰギャップがゼロのときの金利と国民所得の組合せ、関係を示した図でございます。”
“今の御答弁から発展させて、五番、通告で五番目に通告させていただいている質問飛ばします。六番目ですね。潜在成長率は足下ではゼロ％台後半とされておりますが、ある程度の幅を見ておく必要があるという注も書かれてあります。どの程度の幅を見ておられるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 ただ、その変化というのは時間を前提としていますので、それが長期的に、あるいは短期的にというふうな表現をされた方が何かよく分かるような気がするんです。 それで、次の質問ですが、経済・物価の中心的な見通しのところで、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まる、これはもう確定的に書かれているんですね。徐々に強まるらしいとか、だろうというその推測ではなしに、確定的に書いておられる。その確定的に書いておられる、そう見通せる根拠は何なのか、教えていただきたいと思います。”
“これ、後で、今のおっしゃったのは自然利子率を参照にということなんで、緩和的な環境というと、毎月六兆円の国債を購入しているとか、そういうことを述べられるのかなと思っていたら、いきなり自然利子率のことに言及されましたので、これ、また後ほど詳しく質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。 もう一つ、総裁もしばしばそういう表現をなさるんですが、消費者物価の基調的な上昇率、基調的な上昇率とおっしゃるんですね。消費者物価の上昇率というとまあ普通ＣＰＩで、生鮮食料品を除くコアＣＰＩとか、エネルギーも足してコアコアＣＰＩとかというのが私たちの理解なんですけれども、それが、その消費者物価の基調的な上昇率というのは消費者物価の上昇率というのとどういうふうに違うんでしょうか。”
“新型コロナ感染症下で問題になった国と自治体の関係を整理し、想定外の事態に備えることが立法事実です。 日本維新の会は、地方から統治の仕組みを変えるべく、国政政党を立ち上げました。中央集権型ではなく地方分権型の新しい国の形をつくることと、その基本法を作ることは一対です。基本法なくして新しい国はありません。そういう立場からいうと、この改正では、国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を盛り込むのではなく、自治体が国に要請することができる特例を盛り込むべきです。 地方自治に関し、より大局的に申し上げると、人口最大の東京都が千四百四万人、最少が鳥取県の五十五万人、市町村では、最大の横浜市が三百七十八万人、最少が東京都青ケ島村の百六十四人、人口規模でこれだけの違いがあり、更に人口減少が進むところ、憲法、地方自治法では地方公共団体と一くくりで、仕組みも仕事も同一です。果たしてこれで国民、住民が享受する福利は公正なのか。自治法の改正ではなく、憲法審査会の場で議論されるべき課題であることを申し上げ、発言を終わります。”
“人間の最も根源的な欲求は自らの生存権であり、主権者が自らの生存権を保障するために基本法を作り、国家をつくる、これが近代立憲主義の原点です。現在も、国家の基本的な役割は主権者である国民の生命、財産を守ること、つまり生存権を保障することであるという点では皆さん異論はないと思います。ここで考えてみる必要があるのは、果たして現在の憲法は主権者である国民の生存権を保障することができるのかということです。 指摘したい一点目は緊急事態対応ですが、これは先ほど我が党の片山大介委員から言及がありました。 二点目は、国と地方の関係です。近代立憲主義において、憲法は公権力を縛るルールです。規律密度という観点から現行憲法を見ると、規律密度は高くありません。八章で地方自治のことが書かれてありますが、第九十二条から第九十五条まで四条しかありませんし、文言が概括的です。規律密度が低く、権力への統制力は弱いと思います。憲法が公権力を縛るルールであるためには憲法の規律密度を高める必要があります。 昨日から、衆議院で地方自治法の改正案が審議入りしました。”
“まあまあ、監督官庁としてはそうでしょうね、そういう御答弁になると思います。 もう時間がほとんどありませんので、旅費法、一つだけ質問します。まとめて質問しますので、まとめてお答えください。 私は、そういう体験を見聞きしたことがあるんですけれども、国際会議とか重要な、Ｇ７とかＧ20とか、財務大臣も御出席になられるような重要な会議があって、それにその省庁の役人がお供して行かれるわけですよね。そういう方々が、余りにもそのホテル宿泊代が高いので、もう赤字になってしまうから泊まれないと、だからそのプレスセンターとかあるんですけれど、そこでごろ寝でいいから泊まらせてくれないかというふうな相談を受けたことが、まあそういう立場でもないんですけれども、いいですかとか言われたことが何回かあって、こんな高級なホテルに大臣とかそのしかるべき方は泊まっているのに、随行している役人はごろ寝かよと、余りにもこれは不当ではないかと憤りさえ覚えた時期がありまして、今度実費支給になるということで、それはそういう方々の救済になるのでいいかなと思うんですけれども、これまでそういう定額支給で超えてしまった場合はどのようにされていたのか、で、これから、先ほど一部答弁ありましたけれども、定額支給で超えてしまうようなとき、これからどういうふうな対応をされるのか、お答えいただきたいと思います。”
“しかも、今のように含み損が出てきて評価損が出るとその損失処理もしなければならないというふうなところに追い込まれるわけです。 だから、地銀も日銀と同様に包括原価方式にできないものか、あるいは評価損を計上しなくてもよいようにできないものかという思いがいつもあるわけですけれども、財務大臣、いかがでしょうか。”
“銀行に預金をしていて利息が付くと、僕ら、子供というか、子供のときそんな金ないですけど、普通預金で五％とかね、だから十万円持っていたら五千円お小遣いがもらえるとか、それが普通の時代だったんですけれども、いつの間にかゼロになってしまっていて、これが当たり前という時代が二十年、三十年と続いて、若い人たちは利息があるという、金利のある世界を知らない方々も結構いらっしゃるようですし、初任給も全然三十年ほど上がっていなかったから、自分の与えられるものが本当に殖えていくとかそういう体験がない方が多くなってきているので、そういうところをちょっと、自分たちもちょっと注意する必要があるのかなと思っております。 金利が上がって、金融資産を持っている方々、三分の二以上の、日本の金融資産は二千兆以上あって、三分の二以上が六十五歳以上の人と言われておりますので、金融資産を持っている方は金利が上がって利息が入ってくるということで喜ぶと思います。喜ぶ方もいれば、そうでない方もいるわけであって、そうでない方々というのは、住宅ローンを持っている人とか、ローンの金利が上がると困りますよねということになるわけです。”
“今の大臣の御答弁を聞かせていただいて若干安心した部分もあるんですけれども、含み益の方が含み損よりも多いと、プラス三・三兆円という御答弁いただきまして、株がそれだけ上がって、その割には債券、国債とか外債の含み損がそんなに膨らんでいないのかなという印象を持ちましたけれども。 今まで、このゼロ金利、ゼロ金利の時代がずっと続いてきて、何か利息が付くということを知らない若い人たちも結構いるというふうに聞いております。いや、本当なんですよ。”
“長い間、ゼロ金利、金利がない時代を過ごしてきて、ようやく去年に、日銀がイールドカーブコントロール、十年国債の利息をゼロになるようにマイナス金利を導入してコントロールしていたわけですね。ところが、それを少し緩めたと、〇・二五％から〇・五、そして一まで許容するというところまで緩めました。いわゆる金利の上昇と言って、それを金利の上昇と言っていいのかどうかはちょっと分からないんですけれども、それだけイールドカーブコントロールを緩めて、長期金利が上がって、それにつれて金利も上がって、金利が上がるということは、報道等を見ても明らかなように、株は上がって、その代わり債券価格が下落して、国債も下がって、それから外債も下がると。 そういうふうな状況を受けて、地銀九十七行の含み損が約二・八兆円に膨らんだと、これ去年の九月なんですけれども、と報道されておりますが、私の予想では、この含み損というか、これは更に膨らんでいると思うんですけれども、現在どのような状況になっているか教えていただけませんでしょうか。”
“日本維新の会、浅田均でございます。 本日の議題は国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正、いわゆる旅費法の改正でございますが、先回、ＦＲＣ報告というのがありまして、あそこでいろいろお話があったんですけど、私もちょっと気になるところがありますので、旅費法の改正に関して質問させていただく前にちょっと、自分的にはちょっと積み残しのＦＲＣ報告、財務状況、地銀の財務状況等に関して質問させていただきたいと思います。 先般の御報告によりますと、業務、財産の管理を命ずる処分はなしということでありました。当面銀行は安泰であると、安心していていいのかなという受け止めもあるんですけれども、果たして私は安心していていいのかなという思いで質問させていただきます。 先ほど熊谷委員の方からも質問ありましたけれども、円安が進んでおります。余り円安が進むと、また為替の介入、今回の場合ですと円買いですかね、介入するんではないかというところが当面の課題として出てきますし、長期的には、日米の金利差が大きいから金利をいつ上げるんだろうと、これは日銀の問題ですけれども、そういうところに入っていくと思うんですね。”
“これで終わります。また続きやる機会があればやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“それで、一番最初に触れたことなんですが、これはＯＤＡとそのＩＭＦ、国際金融機関に対する増資、お金を増やすということで、まあ比較のしようもないかなとは思うんですけれど、ＯＤＡで橋を造ったとか学校を造ったとか、この空港は日本のＯＤＡでできていますとか、海外に行ったら大概向こうの方々は歓迎の挨拶でそういうことをおっしゃるわけですね。 ところが、ＩＭＦ融資でこんだけ助けてもらったというのはなかなか話題にも上りませんし、何か新聞ネタにもなりませんから、我が国がほかの国に対してこれだけの貢献をしていますよということをもっと主張するというか、目に見える形で主張するには、ＯＤＡの額をもっと増やした方がいいと私は個人的には思っています。 財務大臣、ＩＭＦ所管で、ＯＤＡは外務省の経協局の所管だから、まあ省庁対立とかもあるんでしょうけれど、ＯＤＡをもっと増やしたらいいなと財務大臣の立場では言えないのかな。言えないですね。 でも、そのＯＤＡ予算を増やす方が日本としては海外のプレゼンス、海外における我が方のプレゼンスを高めることができるんだと私は思うんですけれども、財務大臣はどのような御見解でしょうか。”