浅田均
日本維新の会 · Japan
“ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。 本日、会長を務めます参議院国家基本政策委員長の浅田均でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。 野党党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間内で活発な討議が進められるために、御発言はそれぞれ簡潔にされるようお願いいたします。 なお、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に控えていただきますよう、御協力をお願いいたします。 また、本日は、委員室内に設置いたしましたモニターに、発言者の持ち時間を表示いたします。持ち時間が終了した際は、表示がゼロとなりますので、御承知おき願います。 それでは、国家の基本政策に関…”
“だから、僕、この話を聞いて、スタンリー・キューブリックの「二〇〇一年宇宙の旅」って、まあ大臣も御覧になったと思うんですけれども、一九六九年だから、もう半世紀以上前にああいう未来を見越した映画がよくできたなと思うんですけど、あそこでＨＡＬというコンピューターシステムが人間に対して反乱を起こすわけですよね、人間が間違っている、私が正しいという。だから、そういう時代に入っておって、それで、ハッキングというか、世界最強のハッカーでも入り込めない仕組みの中に入り込んでいる可能性があるということであります。 それで、今、金融のところだけ見ますと、暗号の基盤というのがまあほとんど同じで、ベースが同じで、認証と鍵交換と暗号化と、この三つの層で成り立っていると言われています。 そこで、従来…”
“日本維新の会、浅田均でございます。 私からは、冒頭、大臣から御説明のありました報告についてまず質問させていただきたいと思っております。トップバッターで、小林委員の方から基金ルールの明確化に関して言及がありました。私も同様の視点からこの報告に関して質問をさせていただきたいと思っております。 大臣の御説明でいきますと、預金保険機構の政府保証付借入残、合計で三千四百四十五億円という御報告がありました。それから、金銭の贈与、累計で十九兆三百十九億円という御報告がありました。これは、さらっと聞いてしまうとそれまでなんですが、まず、内訳を見ますと、金銭の贈与十九兆三百十九億円のうち、ペイオフコストの範囲内というのは七兆六千百三十三億円、それからペイオフコストを超える金銭の贈与が十一兆…”
“これで、量子コンピューターがまだ実用化されていないわけでありますけれども、今、そのアンソロピックのクロード・ミュトス的なハッカーがシステムに入り込んで、その信号を全て、データを持っていくと。だから、ハーベスト・ナウ・ディクリプト・レーター。だから、塊を保存しておいて、量子コンピューターができたときにそれで解読されるということによって、もう今の銀行の仕組みですね、だから現金の引き出しからネットバンキングとか決済とか、それから銀行間のお金のやり取りとか日銀とのお金のやり取り等、みんなそこでやられているわけですね。 それを破られてしまう可能性があるんで私はこういうことを問題にしているわけでありますけれども、Ｇ７声明に書かれている先端ＡＩ対応能力、オポチュニティーズ・アンド・ポテ…”
“今大臣がおっしゃったような政策の効果が見られたらいいんですけれども、詳細を読みますと、ただ数値が下がっている、七五・五％が七五％に下がっていて、実際の経費率というのは六〇％以下が求められているのに、そういう指標がないから、ただ下がっている、上がっているとか、そういう評価抜きの報告でしかないので、そこで評価指標を設けていただきたいなというのが私の願いですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次、量子コンピューターについて御質問させていただきたいんですが、先ほど杉委員の方からクロード・ミュトスに関する言及がありました。 これ、量子コンピューターに行く前に、このクロード・ミュトス、アンソロピック社の、杉先生の方からも言及があったんですけれども、これ、サイバーセキュリティーに…”
“もう一点、この預金保険機構の各勘定、内訳を見ますと、一般勘定とか金融再生勘定、金融機能早期健全化勘定、危機対応勘定、これみんな政府保証付きの借入金はゼロになっております。生き延びているのは、金融機能強化に関する政府保証付きの借入金三千四百四十五億円ということでございます。 翻って考えますと、先般、金融機能強化法という法案の改正がありまして、資金交付制度が令和十三年三月三十一日まで延長されていると。それから、経営基盤強化計画の認定が、これは当分の間ということになっております。こういう金融機能強化法の改正の立法事実がこういうところにあるんではないかなという思いがしております。”
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“日本維新の会、浅田均でございます。 今日も日銀の植田総裁にお越しいただいております。 早速ですが、物価の動きについて質問させていただきます。 前回御報告いただいた文章の中に、足下では三％台半ばとなっていると、これ物価上昇率ですね。先行きについては、これまで物価上昇率を押し上げてきた既往の輸入物価上昇やこのところの米などの食料品価格上昇の影響は減衰していくと考えられます、この間、消費者物価の基調的な上昇率は、成長ペース鈍化などの影響を受けて伸び悩むものの、その後は、成長率が高まる下で人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、展望レポートの見通し期間後半には物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移すると考えられますとお書きになっておりますし、御発言もされました。 それで、ここにキーワードとして、私、三つあると思うんですね。一つが物価上昇率、それからもう一つが消費者物価の基調的な上昇率、もう一つが中長期的な予想物価上昇率。”
“今、モニタリングするとか、保険会社の内部体制の強化、それからモニタリングについて今言及があったんですけれど、例えば、自動車で事故を起こして、それでその修理工場に持ち込んだと。だから、それ以上のことを修理工場側でやってしまって、で、保険金を膨らませて請求していたというのが行われていたことなんです。 だから、透明性の確保というか、修理費用とか保険金請求に関する情報を透明にするということで、お客さんにも分かりますし、損保会社にも分かるということで、詳細な記録を保持することが重要になると思うんですけれども、この点はどういうふうな取扱いになっているんでしょうか。”
“また再度取り上げさせていただきたいと思いますけれども、本題の保険業法の改正の方に入らせていただきたいと思います。 今の信組の架空口座への融資というか、架空融資ですよね、よく似たことが保険業界にも横行していて、それで今回の保険業法の改正に至っているわけでありますけれども、先ほどのやり取りの中で、利益相反に関して、損保会社から代理店への出向はこれ利益相反の可能性があるので、利益相反の一つの例として挙げられておりますけれども、私どもが承知しているところでは、一応自動車の修理業者が保険代理店をやっていたということで、これも利益相反に当たるかと思います。 兼業する事業者が利益相反を避けるために、今一つ申し上げましたけれども、そのほかどのような策が講じられているんでしょうか。”
“七年たって事態が改善されない。報道なんか見ますと、二〇％ぐらいしかまだ解決されていないと。残りの方が多いわけですね、未解決の問題。そういうところに対して、新たにその報告を求めて、五月末を期限とすると。そこで、何か全然その改善がされていないと。もうさっきのいわき信組に対しては、今日業務改善命令を発出したと御答弁いただいております。これ、報告徴求をやってまだ改善されていない場合は、業務改善以上のものですよね。業務改善を指示したけれど全然されていないと、そういう場合は、次の段階はどういう措置を講じられるんでしょうか。”
“先ほども申し上げましたけれども、やっぱり組合ですので、お金を出資して、出している方々もいらっしゃるわけですから、そういう方々は救済されるべきだと思いますし、実際悪事を働いた部分に関してはしっかりメスを入れていただきたいと思っております。 今、業務改善命令を今日いわき信用組合に対して発出したという御答弁をいただきました。業務改善ということに関して、あるいは報告徴求に関して申し上げるならば、スルガ銀行の不正融資事件というのがあります。 これは、もう衆議院でも参議院でも度々取り上げられている事案であります。金融庁は五月十三日に、スルガ銀行に対し、ここでもまた報告徴求命令を発出したと報じられております。投資用不動産の不正融資問題、いわゆるアパマン問題で問題解決が長期化していると。だから、二〇一八年からですともう七年目になるわけですね。それで、問題解決が長期化していることを受けて、報告徴求命令をこれ新たに発出、五月十三日に新たに発出されていると報じられております。 早期解決を促すということはよく分かるんですけれども、七年たってもまだこの報告徴求を出しておられると。”
“でも、信用組合ということで、普通の銀行、金融機関とは違って、会員さんがお金を出して、出資してという組合ですので、扱いが違うというのはよく分かるんですけれども、それでもこれだけの架空融資をしているということで、組合員の皆さん、迷惑被っている方の方が多いと思いますし、そういう方々は救済されるべきだと思いますし、本当に変なことをやっていた部分に関してはメスを入れる必要があると思いますけれども、まだ、どういうふうにこれから事案が向かっていくのかというか、金融庁としてどういうふうな方向性でこの事案に当たっていくかという原理原則みたいなものすらまだ決まっていないという理解でいいんでしょうか。”
“前回も、どういう犯罪行為に当たるのかということをお尋ねしたところ、個別具体の行為がどのような犯罪行為に当たるか、金融庁の立場から予断を持って答えるのは困難であるというふうな御答弁をいただいております。 それで、一般的にですね、一般的なケースでいいんですけれど、虚偽の財務諸表を提出するということは有価証券報告書の虚偽記載に該当して、金融商品取引法違反のほか詐欺罪等に当たると考えられますが、これだけの違法行為をした金融機関はどのような処罰を受けるんでしょうか。”
“日本維新の会、浅田均でございます。 今回は保険業法の改正ということで、言わば過大請求、保険金の過大請求と、それから適正な支払ということが問題になっております。この問題につきましてはまた後ほど取り上げさせていただきたいと思うんですけれども、それに先立って、別の業界、よく似た業界ではありますけれども、金融業界の中で言わば構造的によく似た事件が相次いでおりまして、前回、いわき信用組合の架空融資について取り上げさせていただきました。今日は、まずその続きからやらせていただきたいと思っております。 いわき信用組合の架空融資事件で、分かっているだけでも、一番目、顧客名義の無断使用ということがあります。お客さんの口座、お客さんの名前を使って別の口座を作って、そこへ融資したという形になっているんですが、言わばトンネル口座になっていて行き先は別のところであったということでございます。それから二番目として、不良債権隠し。それから三番目、組織的な不正。四番目、財務諸表の虚偽記載、虚偽の有価証券報告という違法行為があります。”
“はい。 それは御理解いたしております。それで、続きはまた、時間がなくなりましたので、次にやらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。”
“それで、次の質問でありますが、今御説明いただいたように、預金者の名義を無断で借用して別の口座を作って架空融資を行っていたということでありますが、これはどういう犯罪行為に当たるんですか。”
“ちょっと横に広がりますけれども、裁判所が証拠保全で持っていっているわけですね。だから、金融庁としたら、その裁判所が持っている証拠を別口で見せてくれとか、そういうことはできるんですか。”
“ＥＵの域内の国でありますとそういう対象がいっぱいあるから、アメリカが文句言うても不自然ではないんですけれど、日本に対してそういう言い方がされるのであれば余り適切じゃないなという思いをしておりましたので、聞かせていただきました。 ちょっともう時間がなくなってきましたので、先ほど申し上げました今回のＦＲＣ報告に将来上がってくる可能性がある事案が最近いろいろと報道されておりますので、その何点かを取り上げて質問させていただきたいと思います。 まず、この一つ目が、いわき信用組合の架空融資、九十口座、十七億円という報道がされております。信用組合という組織ですが、ほかの金融機関とは違って、特定の業種の人々が相互に助け合うことを目的とした金融機関で、組合員からの預金を受け入れて貸付けを行うなどの金融サービスをしているというふうに一般的には理解されていると思います。 こういうその信用組合が、報道によりますと、架空口座を作っていたという話であります。金融庁より先に福島地裁のいわき支部が証拠保全を実施しているということでございますが、金融庁は事態をどの程度把握されているんでしょうか。”
“そうしたら、先般、我が方の藤巻委員が消費税と付加価値税、売上税の話をされていて、それをもってその非関税障壁、ここで言うところのＮＭＰＰｓの一つであるとアメリカが認識しているんではないかという質問がありました。 私は、こういう非関税障壁、先ほど大臣は特定産業に対する補助金ということを一例として挙げられましたですけれど、我が国の例えば租税特別措置というのがあります。だから、ある条件をクリアしている産業あるいは事業に関しては税金が低くなるという仕組みでありますけれども、そういった我が国の租税特別措置というものが、米国から見ればこれ非関税障壁、今回で言うところのＮＭＰＰｓに当たるのではないかと思っておるんですが、大臣はどういうふうな御見解でしょうか。”
“その答弁を受けて、これまでは非関税障壁という言われ方をしていたと記憶していますけれども、このＮＭＰＰｓという、非市場的政策及び慣行というふうに訳されていますけれども、これは従前言われていた非関税障壁というのと同じでしょうか、あるいは何か違った点があるんでしょうか、教えてください。”
“価格はマーケットで形成されるんだから、こんなトランプ関税なんて余計なお世話だとおっしゃったらよかったんですね。あきません。 それでは、ＮＭＰＰｓという仮訳、仮訳というのかな、財務大臣の中央銀行総裁声明仮訳の中で出てくる、ＮＭＰＰｓというのが出てくるんですね、ノンマーケット・ポリシーズ・アンド・プラクティシーズ。非市場的政策及び慣行がどのように不均衡を悪化させ、過剰生産能力を助長し云々かんぬんと出てくるんですけれど。 このＮＭＰＰｓということについて、例えば、私たちの感覚でいうと、ＪＡＳ規格とか何か国内における規格があって、それを満足させないと輸出できないので非関税障壁であるというふうな言われ方を以前はしておったと記憶しておるんですが、新たにこのＮＭＰＰｓという表現が出てきておりますけれども、これはどういうものであるかということを簡潔に御説明いただきたいと思います。”
“そうしたら、為替レートがマーケットで決まるならば、物価もマーケットの需給関係で決まるんだという認識をベッセント財務長官と新たにしてもおかしくないと思うんですけど、物価はやっぱり担当が違うから、そういう話はされないんですか。”
“日本維新の会、浅田均でございます。 今回の議題になっておりますＦＲＣ報告については処分なしということでございますので、質問はありません。ただし、将来的にここに報告されるかもしれないような案件がいろいろと起きておりますので、この後質問させていただきたいと思っております。 先立って、先週開かれたＧ７財務相会議について質問をさせていただきます。 今、熊谷委員の方からトランプ関税についてのやり取りがありました。今その中でも取り上げられたんですが、私からも何点かお尋ねしたいと思うんですが、為替レートは市場で決定されるという共通認識をベッセント財務長官と新たにしたということで、先ほども御発言になっております。 本当にその為替レートというのは、これ改めて見直すと、二〇一一年の七十七円から、先ほどありましたように、今の百四十二円とすごく大きく動いております。まさしくレートはマーケットで形成されているという思いを新たにしておりますけれども。 それであるならば、これ、物価に関しても、加藤大臣、先ほどマクロ的需給で物価は決まるという御発言をされました。”
“以上で玉木雄一郎君の発言は終了いたしました。 本日の合同審査会はこれにて散会いたします。 午後三時五十一分散会”
“ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 参議院国家基本政策委員長の浅田均でございます。 衆議院の泉健太委員長とともに、衆参両院の皆様方の御協力を賜りまして、その職責を全うしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。 野党党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間内で活発な討議が進められるために、御発言はそれぞれ簡潔にされるようお願い申し上げます。また、本日は時間表示装置を使用いたします。表示装置は発言者の持ち時間を示します。持ち時間が終了したときに表示がゼロとなり、赤色のランプが点灯しますので、御承知願います。 なお、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に控えていただきますよう、御協力をお願い申し上げます。 それでは、国家の基本政策に関する調査を議題とし、討議を行います。野田佳彦君。（拍手）”
“憲法には自然環境の保護に関する直接的な条項がないため、法的に十分な枠組みがつくれないのも現実と乖離している一例です。 最後に、日本国憲法九十六条は、憲法改正の発議に国会の総議員の三分の二以上の賛成を必要とし、さらに国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。この高いハードルにより、時代の変化に応じた柔軟な改正が難しいことも事実ですが、国民投票法が成立寸前まで来ているのも事実です。 以上でございます。”
“六、情報技術とプライバシーの保護。 憲法制定時には、現在では当たり前のインターネットやデジタル技術の発展は予想されていませんでした。現代社会では、個人情報の収集、監視技術の進化によるビッグデータの活用が進んでいます。 憲法第二十一条は通信の秘密を保障していますが、デジタル時代における個人情報の収集、監視技術はどこまで認められるべきか、プライバシー権はどこまで保護されるべきか、憲法制定時との乖離をどのように埋めるべきか、憲法に則して議論することは重要な課題です。 七、グローバル化と国際関係。 憲法制定時にはグローバル化が現在ほど進んでいませんでした。現代の日本にとって、国際的な経済活動や政治的国際協力は不可欠です。 憲法が国際法や多国間協力をどのように位置付けるかが重要です。特に、憲法第九条の平和主義の解釈は、国連憲章や国際的な安全保障環境の変化を背景にし議論し直すべきです。 八、環境問題と持続可能性。 一九四七年当時、環境問題は政治的アジェンダではありませんでした。しかし、今や気候変動、カーボンニュートラル、資源の枯渇、生物多様性などのアジェンダがグローバルな課題となっています。”
“ロシアのウクライナ侵略や近年の中国の拡張政策、北朝鮮の核、ミサイルやロシア派兵問題など、東アジアの安全保障環境が大きく変化している今こそ憲法の理念と現実の乖離を埋める必要があると考えます。そうしないと、日本国憲法は日本人を守ることはできません。 四、教育の機会平等と教育格差。 憲法第二十六条は、全ての国民に教育を受ける権利を保障していますが、地域や経済状況による教育機会の格差が存在します。都市部と地方での教育環境の違いや私立学校と公立学校との間の経済的負担の差は、教育の機会平等の理念から乖離していると指摘されてきました。私たちが進めている教育の無償化は教育格差の解消を進めると考えていますが、まだまだ十分ではありません。 五、地方自治と中央集権、統治機構の硬直性。 憲法は地方自治を尊重していますが、実際のところは中央集権的な政治体制で、地方自治体の財政や政策決定における自由度は限られています。地方交付税制度や国からの補助金に依存せざるを得ない現状は、地方自治の本来の趣旨から乖離しています。日本維新の会は、憲法八章の地方自治を改正する案を提示しております。”
“プライバシー権や情報アクセスの権利など、現代の社会情勢に即した人権保護が必要です。 また、日本国憲法第十四条は法の下の平等を規定していますが、ジェンダー平等や性の多様性についての言及はありません。現代の社会では、ジェンダーの平等、ＬＧＢＴＱ＋の現実が重要な問題となっており、これらを規定する憲法上の枠組みが必要です。 さらに、一九四七年には現在のような急速な高齢化が想定されていませんでした。日本は世界でも有数の高齢化社会であり、それに伴う年金制度、医療制度、介護サービス等を憲法上どのように支えるかが課題です。憲法第二十五条は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を規定していますが、高齢化に伴う具体的な施策への展開が求められています。 三、安全保障環境の変化。 国際社会における日本の役割が増す中で、特に国際平和維持活動、ＰＫＯへの参加や同盟国との協力の在り方について、憲法が掲げる平和主義と実際の安全保障政策を整合させることが必要です。 自衛隊が国際的な平和活動や災害救助で重要な役割を果たしている一方で、その憲法上の位置付けが明確でないことは不幸なことです。”
“日本維新の会、浅田均です。 憲法と現実のかい離というテーマで語ることは、すなわち憲法改正の必要性を語ることにほかなりません。日本国憲法は、一九四七、昭和二十二年に施行されて以来改正されていませんが、現在に至るまでに時代の変化がもたらした憲法と現実の乖離は以下八点と考えます。 一、国民主権と国民の政治参加。 国民主権は日本国憲法の基本原則の一つですが、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」と憲法前文がうたう高揚感とは裏腹に、現実には政治参加の機会や方法に限界があり、特に若者の投票率の低さや政治的意思決定における国民の位置付けは、国民主権という原則とは大きな乖離があります。一票の較差や政治資金の問題について、すぐにでも結論を出し、国民の政治への信頼を回復させることは、国民主権の理念を再確認するためにも必要不可欠なことだと考えます。 二、基本的人権の尊重と社会の不平等。 基本的人権の尊重も基本原則の一つですが、インターネットやＡＩの発展などに伴って生じている新たな人権問題に十分に対応できません。”
“日本維新の会、浅田均です。 私は、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。 特別会計は一般会計と分離されて議論されるため、国全体の財政状況を不透明にし、その結果、財政規律が緩みやすくなるという指摘がなされてきました。また、特別会計が多数存在することで、国の財政上のリスクも分かりにくくなります。本法案で財政投融資特別会計の投資勘定に投資財源資金を設けることは、この財政上のリスクを分かりにくくする最たる例であり、我が党が国家財政に求める本来の方向とは全く逆方向に進めるものです。 本来、資本主義社会におけるリスクマネーの供給は民間部門の役割です。政府には、公益性があり、収益性も見込めるが、民間が手を付けない事業に限定し、かつ財政の不透明性を可能な限り排除し、小さな政府、大きな民間経済で我が国の経済を成長させることを求め、反対討論といたします。”
“大臣の御意向はそうであるかもしれませんけれども、事実こういうことが起きているわけですね。だから、報道でもされない限り、政府が財投融資、投資勘定を使ってやっていることに対して、議員の目も届きにくいし、まして国民の皆さん、納税者の皆さんの目も届きにくいと。だから、透明性は高まるどころか、むしろ不透明になっているというのが私どもの考え方です。 だから、願わくば、決算委員会あるいはこういう委員会をもうちょっと拡張して、この後、上田先生も同様の質問をされるようでございますけれども、もうちょっと時間を取って、何とか何とか機構、今回ですとこのクールジャパンと、それからＪＯＩＮと二つ取り上げさせていただきましたけど、まだ取り上げたいところがあるんですね。ところが、時間がないということでございますので、これはどなたにどうお願いしたらいいのか分かりませんけれども、とにかく議論の時間が少ない、したがって、目がちゃんと届いているかというと、私どもも責任を持てない。そういうことでございますので、こういうところにまた、何とか、ＦＲＣ報告ですか、あんなのいいんですよ。”
“これ、財務諸表を見ているんですけど、確かに、九百五十四億八千万円ですか、になっております。 この、今、原因もテキサスの件とかいろいろ、メキシコですか、おっしゃいましたけれども、こういうふうな損失があるわけですよね。 加藤大臣、よくお聞きいただきたいんですけど、これ、特別会計ってこれだけありますけれど、例えば議論する場というのはこういうところとか、あるいは所管されている国交省で出てくる可能性もありますけれども、一般会計あるいは補正予算に関して議論できるほどできる場がないと。ここで僕、これ、赤字のところに的を絞って取り上げたのではなしに、たまたま額の大きいところから順番に行ってみようということで行き当たったというか、知らずに調べたらやっぱりこれだけ赤字があるやんかと、ほんで、累積でこれだけ赤字になっていると。 今回、別の財布をつくって、そこを出入り自由にするということは、これむしろ、何か、明らかにするというより分からなくさせてしまう可能性の方が高いんですよね。だから、冒頭おっしゃったように節度を持って透明性を高めたいと。”
“こう数字が出ていますと書いて、言うているだけです。 それでは、時間がないので、もうお二方から言及がありましたそのＪＯＩＮというやつですね、これ海外交通・都市開発事業支援機構、ジャパン・オーバーシーズ・インフラストラクチャー・インベストメント・コーポレーション・フォー・トランスポート・アンド・アーバン・ディベロップメント、英語で表記するともう完全にこれ投資会社ですよね。この投資会社の、先ほど杉先生とか船橋先生のところで具体的な額もちょっと出てきておりますけれども、令和五年度の損益と、またその原因は何か、教えてください。”
“要するに、赤字が累積して計画を作り直したということでありますが、監査人の報告というのがあると思うんですけれども、そこにはどういうふうに評価されているんでしょうか。”
“先般、政策投資銀行における赤字の原因を聞かせていただいたときも、コロナが原因で資金ショートして、そこでもうストップして減損処理をしたという御回答がありました。 今回、この四十一・八億円の赤字、この損失をどういうふうに処理されるんでしょうか。”
“その原因って、今一部御説明いただきましたけれども、原因はどういうところにあるとお考えでしょうか。”
“日本維新の会、浅田均でございます。 私も、今も個別の機構等に関する質問が出ております。加藤大臣、今回、この特会法、特別会計の法の改正で冒頭から、投資勘定の柔軟性を確保するとか、それから安定的、機動的にリスクマネーを供給する、節度を持ち、透明性を高めるための改革であるということをおっしゃいました。 いただいた資料にあった、これ幾つかな、七つぐらい固有名詞が出てくるんですけれど、日本政策投資銀行とか国際協力銀行、あるいは日本政策金融公庫等については、ほかの場でもこの内容に関して、財務諸表の内容に関して質問する機会あるんですけれども、もう既に一個、ＪＯＩＮというのが出ています。 もう一つ、私はここでクールジャパン機構というのを取り上げたいと思うんですけれど、中身をよく聞いていただいて、また冒頭の発言ができるのかどうか、もう一度お考えいただきたいと思って、個別に二つの件について質問させていただきたいと思っております。 まず、海外需要開拓支援機構、いわゆるクールジャパン機構の令和五年度の損益と、またその原因をどういうふうに分析されているのか、お伺いいたします。”
“今まで植田総裁としかこういう議論したことありませんでしたので、今日は内田副総裁にお越しいただいて、植田総裁よりもよく理解できる部分もありましたので、これから交代で来ていただけたらなと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。”
“今の内田副総裁の現状把握ということを前提にすると、日銀が目指す二％の予想物価上昇率の達成は困難になるように思えるんですけれども、この点いかがでしょうか。”
“それで、プラス、先ほど申し上げましたけれども、対中国関税、追加関税の方ですけれども、一一五％下げるとか報道されておりまして、また、円高に振れていたのがまた円安方向に、逆方向に動いているという現実は承知しておるんでございますが、この米中貿易摩擦など各国の通商政策による影響で、仮にこの先、円高傾向が更に強まると、日本の輸出企業に悪影響を与え、それが日銀の金融緩和政策の長期化につながると考えているんですけれども、この点、副総裁はいかがお考えでしょうか。”
“マイナスの〇・二七％、それから内閣府がプラス〇・二％、これいつも違うんですね。まあそれは違うデータに基づいて算定されるんだから違う結果が出てくるというのは当然のことだと思いますけれども、何か一元化できないかなといつも思っております。 それで、日銀のスタッフの方が私は何か正確な計算をされているような気がいつもしております。 ＧＤＰギャップって、植田総裁なんかも講演のときに常に金利政策の指標の一つとして取り上げられる指標、重要な指標でございまして、これは言わば総需要が総供給と等しくなる、実質利子率が自然利子率と等しくなる、現実の失業率が自然失業率となる重要なポイントであるというふうに捉えております。今、需要が少なくなってマイナスになっているということは、物価上昇に関してもマイナスの作用がしているというふうに受け止めております。”
“一般に、関税が掛けられるというと、物価が上がって需要が下がって、それでＧＤＰギャップ、需給ギャップがマイナスの方向に動くと考えられます。 先ほど入手しました、本日公表の日銀さんの主な意見にも、米国の関税政策は、全体としては我が国の経済、物価のいずれも下押し方向に働くというふうに記載されておりまして、下げ方向に作用するということですので、ＧＤＰギャップもマイナスの方向に動くんだと思っておりますが、ただ、私が先ほど申し上げましたように、物価が上がって需要が下がるというところと、それから経済、物価のいずれも下押し方向に働くというところで、物価に関する考え方が若干違うんですけれども、ＧＤＰギャップ、マイナスの方に動くと考えられますが、内田副総裁はどのようにお考えでしょうか。”
“日本維新の会、浅田均でございます。 今回の議題でありますＦＲＣ報告につきましてちょっと言及させていただくとすれば、この期間、管理をめぐる処分とか、それから預金保険機構による金銭の譲渡もなかったという御報告でございます。だから、こういう何もなかったときに、まあ不要とは申しませんけれども、これから特別会計の件が出てきますので、むしろあっちの方にもっと時間を割くべきだというのが私の見解でございまして、音は鳴りませんでしたが拍手していただいた方いらっしゃいますので、見解を申し述べさせていただいて、今日は内田副総裁にお越しいただいております。私は、トランプ政権の関税政策が与える影響について日本銀行はどのように受け止めておられるのかということに関して何点か質問させていただきたいと思っております。 まず、トランプ政権の関税政策、今もこれ、かなり動きがありまして、今朝の報道でも中国に対する追加関税が一一五％下げられたとかですね、動きがあるので、御意見も、まあこの時点での御意見になろうかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。”
“もっとやりたいんですけど、時間になりましたのでこれで終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“何かすごく答弁がお上手なんで、ここは、もうこういうのは早く、民業圧迫ではないけれど、少なくとも政府が関わるべき仕事ではないだろうから、結論的に、今回はまあ仕方がないと思っていますけれども、次回はあるのかないのかというところで判断すべきと思っていたんですけれども、ちょっと今の社長のお言葉で、もう一回考え直すことにさせていただきたいと思います。 それで、時間が、まだいいですか、最後の一個だけ質問させていただきます。 申し上げているように、物すごくリスク評価というのが難しくて、このＧＸとかディープテックの関連の投融資のリスク評価というのは、審査というのはどこで誰がどのようになさっているのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。”
“もう少しその点詳しくお伺いしたいんですけれども、劣後ローンの場合は弁済とかいうお話が出ましたけれども、今、僕ら最初習った頃は、エクイティーというのがあって、自己資本ですね、それからデット、他人資本というのがあって、アセットを形成していると。ところが、エクイティーとデットの間にメザニンローンとか、それから、昔はエクイティーだと出資になるんですけれども、メザニンローンとかそのシニアローンの間に、ちょっとリスクは高いけれど利回りはいいと、そういう中間層みたいなやつが出てきているんですね。だから、エクイティーに関してはもう完全に損失として計上すると思われるんですけれども、その中間のやつですよね、それはどういうふうな扱いをされるんでしょうか。”
“加藤大臣、今、日本におけるリスクマネーが非常に供給量が少ないと。で、政府がその呼び水を期待して出資、投融資されているというのはよく分かるんですけれども、これ、アメリカの例えばイーロン・マスクみたいに、巨大な資本、巨大なお金持っている人は民間でできるんです。民間がやる、だからもう政府はしないと、そういうことになっていて、物すごく彼我の差が大きいということをまず皆さん共通認識として持っていただく必要があるのかなというふうに思っております。 それで、次の質問ですが、今大臣が言及されましたその勉強会の取りまとめにおきまして、特定投資業務の期限延長、今回は五年と十年、投資決定期限を五年延長、それから業務完了を十年延長が適当としています。”
“ありがとうございます。 ずっと黒字なのに、一年だけ何で赤字なのかということで質問させていただきました。 それで、今もポートフォリオとかおっしゃいましたので、その件についてはまた後ほど質問させていただきます。 先ほども申し上げましたけれども、こういう、回収が長期に及ぶということで、果たしてこのリスクマネー供給は妥当であるかというところで悩まれると思うんですね。それで、令和二年の法改正、前回の法改正時の附帯決議二項で、特定投資業務の期限の延長を漫然と繰り返すことのないよう適切な措置を講ずることとあります。 つまり、私が冒頭申し上げました懸念をこの委員会の皆様方が共有されていることだと思うんですけれども、こういう附帯事項、附帯決議に基づいてどのような措置を講じられたのか、お尋ねいたします。”
“ここが一番難しいところで、だから、皆さん、そういう問題意識共有されていると思うんですけれども、新しい技術ができて、ここに投資しよう、融資しようとしても、もうあるものはすぐ陳腐化してしまうと。また新しい技術ができてくると。だから、どこでやめようか、どこまで続けたらいいのかというのは常に問題になると思うんですね。 それで、そういうリスクということで具体的に一点を質問させていただきたいんですが、この特定投資業務に関して、二〇二二年の経常利益が百三億円の赤字、当期純利益が五十七億円の赤字になっております。この原因は何か教えていただけませんでしょうか。”
“日本維新の会、浅田均でございます。 早速質問させていただきます。 今回のこの特定投資業務のうち、まち・ひと・しごと創生ならある程度見通しが利くと。これは、先ほど地下社長からもお話ありましたし、加藤大臣の方からも言及がありました。六十件、千三百五十億円。 ところが、新たな投資分野であるところのＧＸとかディープテック、この資料を拝見いたしましたけれども、その中にあるだけでも、例えば水素エネルギーとかペロブスカイト電池、それから量子コンピューターとか生成ＡＩとかもここに入ると思うんですね。 生成ＡＩの話をすると、例えばディープラーニングという技術ができて、そこから昨今使われているＬＬ、ラージ・ランゲージ・モデルというところまで十年か十五年ぐらいですよね。この今使われている生成ＡＩ、これはもう去年、おととしの話ですからごく最近の話なんですけれども、技術的には十年、十五年ぐらい前に遡れるということなんです。 だから、その投資の期間が、投融資の期間が長くなれば長くなるほど回収までに時間が当然掛かってしまうと。”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に古川俊治君及び小池晃君を指名いたします。 なお、本日午後三時から衆議院第一委員室において合同審査会が開会されますので、委員の皆様は御出席をよろしくお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時五十分散会”
“ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“緊急事態に関して、より現実的には、パリ第一大学ドミニク・ルソー名誉教授の主張が私たちの考え方を代弁していると思います。ルソー教授は、憲法は市民の自由を保障するものという観点に立てば、憲法は、自由が侵害されるあらゆる状況を予想していなければならない、だから、緊急事態の憲法への編入はアプリオリに容認される、なぜなら、憲法に編入する目的は、緊急事態での統治が無制約にならないようにすることだからであると述べておりますが、私たちが緊急事態条項の憲法編入が必要と考えるゆえんであります。 以上です。”
“ここでは、なぜ緊急事態条項を憲法審査会で審議し、それを国民の皆様の議論にまで広げたいのか、理由を説明させていただきます。 近代立憲主義は、思想的背景としてホッブズ、ロック、ルソー、モンテスキューの存在があり、アメリカの独立、フランス革命を経て原型が形成されたと考えられます。基本的原理は、一、自由の保障、二、法の支配、三、権力分立、四、人民主権であると言うことができると思いますが、二度の世界大戦等を経て、更に考えるべき課題が突き付けられていると思います。 今回のテーマに即して述べるならば、国家の緊急事態を概念的に考察する上で参考にすべきは、ドイツの法学者カール・シュミットの例外状態という概念と、それを批判的に取り上げているイタリアのジョルジュ・アガンベンの考え方だと思います。 カール・シュミットは、国家が例外状態に陥ったときに現れる独裁者が主権者であると考えた点がナチスとつながったということで毀誉褒貶のある学者ですが、国家が例外状態に陥ったときの政治の重要性を指摘した最初の人です。また、例外状態を人権や民主主義への脅威として捉えたアガンベンの思想はシュミットとは顕著な違いがあります。”
“日本維新の会、浅田均です。 参議院の緊急集会に関し、意見を述べます。 参議院の緊急集会については、憲法の五十四条二項が制定された経緯も明らかで、また、その論点も整理されております。この憲法審査会でも何度も議論されてきました。 今回も、一巡目で松沢委員が、参議院の緊急集会に関する日本維新の会の考え方、また、参議院の緊急集会で対応することが想定されない緊急の事態に対応することができるように、我が党が国民民主党、衆議院の有志の会との三会派で条文案をまとめていることについて、先ほど発言したとおりです。 より詳しく申し上げるなら、一、武力攻撃、二、テロ・内乱、三、大規模自然災害、四、感染症の大規模蔓延の四類型に加えて、五、これら四類型に匹敵する緊急事態を想定しております。かかる事態において国会機能、立法機能と行政監視機能等の維持と人権保障の徹底を規定することが条文内容となっております。 松沢委員からも要請がありましたように、まずは私たち三会派の緊急事態条項をこの参議院憲法審査会で審議していただくことを重ねてお願いしたいと思います。”