浅田均
日本維新の会 · Japan
“ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。 本日、会長を務めます参議院国家基本政策委員長の浅田均でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。 野党党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間内で活発な討議が進められるために、御発言はそれぞれ簡潔にされるようお願いいたします。 なお、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に控えていただきますよう、御協力をお願いいたします。 また、本日は、委員室内に設置いたしましたモニターに、発言者の持ち時間を表示いたします。持ち時間が終了した際は、表示がゼロとなりますので、御承知おき願います。 それでは、国家の基本政策に関…”
“だから、僕、この話を聞いて、スタンリー・キューブリックの「二〇〇一年宇宙の旅」って、まあ大臣も御覧になったと思うんですけれども、一九六九年だから、もう半世紀以上前にああいう未来を見越した映画がよくできたなと思うんですけど、あそこでＨＡＬというコンピューターシステムが人間に対して反乱を起こすわけですよね、人間が間違っている、私が正しいという。だから、そういう時代に入っておって、それで、ハッキングというか、世界最強のハッカーでも入り込めない仕組みの中に入り込んでいる可能性があるということであります。 それで、今、金融のところだけ見ますと、暗号の基盤というのがまあほとんど同じで、ベースが同じで、認証と鍵交換と暗号化と、この三つの層で成り立っていると言われています。 そこで、従来…”
“日本維新の会、浅田均でございます。 私からは、冒頭、大臣から御説明のありました報告についてまず質問させていただきたいと思っております。トップバッターで、小林委員の方から基金ルールの明確化に関して言及がありました。私も同様の視点からこの報告に関して質問をさせていただきたいと思っております。 大臣の御説明でいきますと、預金保険機構の政府保証付借入残、合計で三千四百四十五億円という御報告がありました。それから、金銭の贈与、累計で十九兆三百十九億円という御報告がありました。これは、さらっと聞いてしまうとそれまでなんですが、まず、内訳を見ますと、金銭の贈与十九兆三百十九億円のうち、ペイオフコストの範囲内というのは七兆六千百三十三億円、それからペイオフコストを超える金銭の贈与が十一兆…”
“これで、量子コンピューターがまだ実用化されていないわけでありますけれども、今、そのアンソロピックのクロード・ミュトス的なハッカーがシステムに入り込んで、その信号を全て、データを持っていくと。だから、ハーベスト・ナウ・ディクリプト・レーター。だから、塊を保存しておいて、量子コンピューターができたときにそれで解読されるということによって、もう今の銀行の仕組みですね、だから現金の引き出しからネットバンキングとか決済とか、それから銀行間のお金のやり取りとか日銀とのお金のやり取り等、みんなそこでやられているわけですね。 それを破られてしまう可能性があるんで私はこういうことを問題にしているわけでありますけれども、Ｇ７声明に書かれている先端ＡＩ対応能力、オポチュニティーズ・アンド・ポテ…”
“今大臣がおっしゃったような政策の効果が見られたらいいんですけれども、詳細を読みますと、ただ数値が下がっている、七五・五％が七五％に下がっていて、実際の経費率というのは六〇％以下が求められているのに、そういう指標がないから、ただ下がっている、上がっているとか、そういう評価抜きの報告でしかないので、そこで評価指標を設けていただきたいなというのが私の願いですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次、量子コンピューターについて御質問させていただきたいんですが、先ほど杉委員の方からクロード・ミュトスに関する言及がありました。 これ、量子コンピューターに行く前に、このクロード・ミュトス、アンソロピック社の、杉先生の方からも言及があったんですけれども、これ、サイバーセキュリティーに…”
“もう一点、この預金保険機構の各勘定、内訳を見ますと、一般勘定とか金融再生勘定、金融機能早期健全化勘定、危機対応勘定、これみんな政府保証付きの借入金はゼロになっております。生き延びているのは、金融機能強化に関する政府保証付きの借入金三千四百四十五億円ということでございます。 翻って考えますと、先般、金融機能強化法という法案の改正がありまして、資金交付制度が令和十三年三月三十一日まで延長されていると。それから、経営基盤強化計画の認定が、これは当分の間ということになっております。こういう金融機能強化法の改正の立法事実がこういうところにあるんではないかなという思いがしております。”
The complete record
Every one of 364 lines we hold for 浅田均, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 8.
“時間になりましたので終わりますけれども、ほとんど通告とは違う質問ばっかりしたのに御親切、丁寧に答弁していただきました国際局長にお礼申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“そうしたら、時間ですので最後の質問にしたいと思うんですけれども、例えばユニバーサル・ヘルス・カバレッジなんかをその対象にするという場合に、何かワクチン接種率とか乳幼児の死亡率とか、そういうところが判断基準になるかと思うんですけれども、そういうデータも世銀で集められるんですか。”
“ありがとうございます。 そうしたら、今回のそのユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか債務、この国はこれだけの債務があって、返済可能とか不能とかそういう判断もされるんだと思いますけれども、そういうデータも世銀あるいは政府にない場合はほかの機関が作っているデータを使うということもあり得るということでしょうか。”
“ありがとうございます。 それでは、ちょっとテーマを変えまして、統計データというのは世銀なんかも集めておられて出てくるんですけれど、独立国家の最低条件の一つが基本的な統計を整備しているということであるならば、それらの最貧国においても独自にその統計データというのは集めているんかなという思いもあるんですけれども、まあ食べるに苦労しているようなところで、言うたら失礼ですけれども、そこまで手が回るのかなと思うと、向こう、その対象になる国のデータというのはむしろその世銀が作っているんではないかと思うんですけれども、その点、ちょっと教えていただけませんでしょうか。”
“ありがとうございます。 それで、政府が存在するときに政府に支援するということで、例えば日本みたいに財務省とそれから日本銀行があって、政府系のお金の面倒を見ているというか、いうところですよね。日銀以外にも銀行あるんですけれども、そういう中央銀行があるとかないとかというのは関係ないんですか。政府があればいいんですか。”
“ありがとうございます、通告していないにもかかわらず御答弁いただきまして。 欲張ってついでにお伺いしますけれど、そういう国、例えば最貧国の中に南スーダンとかルワンダとか紛争が起きているような国が現実にあるんですけれども、そういう国を増資対象にするときはやっぱり今のミャンマーと同じような考えでやるかやらないか決めておられるんでしょうか。”
“そうしたら、通告してないんですけど、例えばミャンマーというのは軍事政権ですよね。で、何か、元々政府があって、クーデターを起こして軍事政権が続いていると。そういうところが対象になった場合、お金を渡す相手というのは現行の政府、軍事政権であれ、そういうところになるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 昔、仕事していて、ルクセンブルクという国があるんですけれども、独自の通貨持ってないんですね。ベルギーのお金を借りて使っているとかね、だから中央銀行がない、そういう国もあるんだなという認識をそのときしたんですけれど、こういう対象になる国にそういう統治機構というのは組織されているのか。とりわけ増資というか、お金を渡すわけですよね。で、渡される側の主体というのは、日本における何かその政府の一部門というふうな、そういう組織という理解でいいんでしょうか。”
“世銀のその分類によると、世界最貧国の三十位のデータとかあるんですね。これ、ブルンジとか南スーダン、マラウイ、イエメン、多分こういうところがその対象になるんだと思うんですけれども、こういう国、気になっているのは、僕の問題意識は、世銀のブログのヴォイスというのを見ていると、経済と同義で使われる国という用語は、政治的独立を意味するものではなく、当局が個別の社会統計又は経済統計を報告している地域を指すと書かれてあるんです。それで、ちょっと気になったので、この支援対象になる低所得国、国というからには、それは国民がいて、統治権があって、主権の及ぶ領土、領空、領海があるということに間違いはないと思うんですけど、確認させてください。”
“たしか去年のこういう機会にも申し上げたと思うんですけど、私はＯＤＡとかＪＩＣＡを活用した国際貢献という方が我が方のプレゼンスを高めることもできますし、何か集団でやるところに加わっているというだけでは独自のプレゼンスが余り表に出てきませんから、ＯＤＡ一兆円あったのが五千億ぐらいに減ってしまっているので、それにもっとお金を回した方が我が国のプレゼンスを国際社会において高めるという意味では有効な手法ではないかなという思いがしているんですけれども。 こういうユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか、言うたら失礼ですけど、貧しい国々がどれだけの債務を負っているのかという、そういうデータを明らかにしていくということは、そういうＪＩＣＡとかでは無理なのかなと思いますので、すみ分けをうまくしていただいて、こういうところででも、アメリカがいなくなって日本が引っ張っていったというふうにしてプレゼンスを高めていただけたらと思っております。 それで、その対象国ですね、対象国。世界最貧国といって、どういう行政組織を持っているのかとか、そういうところが気になって、ちょっとデータとか調べてみたんです。”
“ここにジョージ・ソロスと一緒にやっていた方がいてはるんで、交渉に行かはるときはちょっと連れていった方がええん違うかなという気が、人材を活用していただきたいという思いで、そういうこと、私から推薦しておきたいと思います。（発言する者あり）それでは、税調会長も是非。 それでは、質問の続きですね。先ほど、勝部先生の方から御質問いただきまして、今回の出資、アメリカがそこに加わらなかった場合は出資額が減るだけで、それで事業は前へ進めていくという御答弁だったというふうに承知しておりますけれども、これ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか、それから債務データの透明化等を図るために今回こういう増資をするんだというふうに書かれてあるんですけれども、お金が足らなくなってもそういう目的を達成することは可能なんでしょうか。”
“そうすると、日本が独自、独自にというか、アメリカ以外と自由貿易協定の下に、ＲＣＥＰとか、それからＣＰＴＰＰとか日ＥＵ・ＥＰＡとか、いろいろ貿易協定を結んでおって、それぞれにタリフラインというのがあって、そこに影響してきたら、そっちの方のタリフライン、関税率を個々の品目に関して見直していく必要があるとすれば、これは大変だなという思いがしております。 国内でそういう問題を扱おうとすれば、アメリカは、関税ですから課税当局になると思いますけど、我が方でこういう問題に対して、対応問題について協議、議論しようと思えば、財金委員会ではなしに多分経産委員会とか外防委員会になろうと思われますので、何かそういう委員会が、共同で関係大臣来ていただいて何か議論する場が必要ではないかなという思いをしております。予算委員会が開かれれば、それにこしたことはないと思うんですけれども。 それで、一つ、赤澤大臣が交渉担当になるというふうに承知しておりますけれども、ベッセントという財務長官はジョージ・ソロスの下で腕を磨いたと伝えられております。”
“日本維新の会、浅田均でございます。 今、勝部委員の質問を聞いておりまして、私とほぼ問題意識を共有しておられるようで、聞こうと思っていたことをもうほとんど聞いていただいていますので、その残りを質問させていただきたいと思うんですけど。 それに先立って、やっぱりあのトランプ関税、この相互関税ですか、レシプロカルタリフ、九十日間停止ということになったようでございますけれども、これ上乗せ分をやらないというだけで、一〇％というのは掛かっているわけですよね。だから、何か、まあよその国の話ですから、アメリカの関税の方は大変やなというような思いをしておりますけれども。 同時に、僕が思ったのは、無差別にこの相互関税というのを掛けて、アメリカに輸入してくるやつにはそれだけの関税が掛かるということになると、今やグローバルサプライチェーンって、アメリカで日本も車造っていますけれども、その部品はただ日本だけでなしにほかの国で作っているものもあると思います。”
“もちろん、廃止に向けては地方自治体への影響に配慮して関係者と調整するとともに、必要な安定財源の確保などの課題に対しては責任を持って対応していくことが求められています。私たちは迅速に準備を進め、可能な限り早期の暫定税率の廃止を目指してまいります。 財源を生み出さず、行政改革をせず、赤字国債の発行を財源とすることとなれば物価上昇というしっぺ返しを受けると米国の経済学者らが警告していることを無視してはなりません。二月に交わされた自民、公明、維新の三党による合意文書には、各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保すると記載されています。 財政の健全化に向けた行財政改革の実施と、そのために協議の場が開かれ、政策において切磋琢磨すること、そしてその政策は確実に実施されていくことを前提に、賛成の討論といたします。”
“日本維新の会、浅田均です。 私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。 改正案の全ての項目に賛同するものではありませんが、以下の理由から賛成いたします。 まず、消費者物価の上昇率が日銀目標の二％を大きく上回る水準にある今、年収二百万円前後のいわゆる相対的貧困層にとって減税と社会保険料の引下げは不可欠であるところ、百三万円の壁を引き上げるべきという国民の声に応え、いわゆる相対的貧困層を含む納税者に対し総額一・三兆円の減税を実現した点です。 次に、大学生特定親族特別控除の創設により、アルバイトをしなければ生活できない学生が扶養者に気を遣わず働ける制度となった点です。 また、ガソリン税の暫定税率撤廃に向け、自民党、公明党、日本維新の会で協議の場が設けられた点です。 我々日本維新の会は、暫定税率の廃止をマニフェストに掲げ、何度も法案を提出してまいりました。物価高騰の中でのガソリン価格の高止まりは、特に車が必需の家計、物流、地方の暮らしを直撃しています。”
“思いは全く同じでございまして、また、土俵、三党協議の社会保険料を下げる改革協議体というのができておりますので、そこでまた議論を続けさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“一分前です。 最後、これも総理何回も口にされておりますけれども、税制改革と社会保障制度の見直しを進める必要があると。年金制度関連法案がその第一歩であると思いますけれども、その後どのように改善を進めていかれるおつもりでしょうか。”
“それより所得の少ない方が一五・四％いらっしゃるということです。 資料四をもう一度御覧いただきたいんですけれども、これ、我が国の貧困率が韓国もアメリカも超えてしまって一五・四％、つまり人口の六人に一人、約二千万人が貧困ライン以下での生活を余儀なくされています。これが我が国が抱える一番重大な問題の一つで、先ほど来総理もおっしゃっております、税と社会保障による再分配がうまくいっていないのでこれをうまく機能するようにしていかなければならないというデータになると思います。 そこで、総理に伺いますが、我が国の相対的貧困率の高さについてどのような御認識をお持ちでしょうか。”
“今何か面白い御指摘があったので、そこを議論深めたいところではありますけれども、時間がありませんので次の質問に行かせていただきます。 次に、お配りしております資料二と三を御覧いただきたいと思うんです。これは、Ｇ７諸国のジニ係数、資料二が再分配前のジニ係数、それから資料三が分配後のジニ係数です。 再分配前、我が国のジニ係数というのは〇・五で、上からこれ四、五番目、重なっていますので四、五番目になっております。それで、その分配後ですね、資料三を見ていただきますと、分配後、〇・三八、確かにこれ、ジニ係数改善はされているんですけれども、国際比較すると上から四、五番目であったやつが三番目に上がっていると。これ、悪くなっているんですね。だから、分配後が上から三番目で順位を上げて悪くなっていると。それで、再分配が他のＧ７国よりうまくいっていないのではないかと思われます。 次に、資料四と五を御覧いただきたいと思います。 資料五に相対的貧困率の考え方を添付しております。我が国の相対的貧困率、中央値が二百五十四万円ですから、貧困ラインはその半分の百二十七万円。”
“それでは、その続きをやりたいんですけれども、次の質問行きます。 もう一度、資料一を御覧いただきたいと思います。 それで、ジニ係数、社会保障制度の仕組み、あるいは税の仕組みを通じて再分配が行われると。右側にある所得不平等の改善度を見ますと、社会保障による改善が二九・八％、税による改善が四・七％となっております。 低所得者への支援や高齢者への年金給付などを通じて再分配が行われておりますが、社会保障制度に依存し過ぎていないか、控除が累進性をゆがめる結果、税による改善度が低いのではないかと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。”
“正確に言うと、通告の中には入れていないんですけれども、今のお話の延長で、今回の所得税法の改正、控除額を引き上げたという改正があります。これは、先ほど総理がおっしゃいました累進性を回復するのに寄与しているというふうにお考えでしょうか。”
“今御答弁にありました応能負担による税制、累進課税のことをおっしゃっているんだと思います。だから、所得の高い人から多くの税金をいただいて、それを所得の低い層に回すというのがこの応能負担の目的とするところであると思います。 先ほど来お話がありますけれども、所得税の基礎控除を始め様々な控除制度が存在しているので高所得者がより多くの恩恵を受けやすい構造になっているという批判がありますけれども、こういう批判に対して石破総理はどういうふうに受け止めておられるのでしょうか。”
“所得の不平等を改善するのに税より社会保障制度の方が貢献度が大きいということになります。 そこで質問です。我が国の税制は、一定の再分配機能を果たしてはいるが不十分であって、改善が求められると思いますが、石破総理の御見解はいかがでしょうか。”
“日本維新の会、浅田均です。 本日は、ジニ係数と相対的貧困という統計数字から、我が国の税制と社会保障制度について石破総理と議論させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、お配りしております資料一の真ん中の段にあります表二を御覧いただきたいと思います。 改めて御説明しておきますと、ジニ係数というのは一言で言うと所得不平等の度合いです。例えば、百人いて、それぞれ百人が百万円の所得があるということになりますと、これはもう不平等は全然ありませんから、ジニ係数はゼロです。百人いて、そのうちの一人だけが一億円の所得があって残りの九十九人がないという場合は、これもうすごい不平等ですから、この場合のジニ係数は一です。ゼロに近いほど所得格差が小さくて、一に近いほど所得格差が大きいことを示しております。 それでは、表二の一番下の段を御覧いただきたいと思います。我が国のジニ係数です。再分配前が〇・五七〇〇で、再分配後が〇・三八一三。右側にある改善度を見ますと、社会保障による改善度は二九・八％、税による改善度が四・七％となっております。”
“ありがとうございました。 じゃ、今日はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“難しいですね。上がったら国債が値段が下がってしまうから今のままがいいというのと、で、手放すという、徐々に減らしていくという方向性は決まっているけれども、これも何か、すごく何か長期的な事業になってしまって、それだけ長期間、日銀はリスク資産を持ち続けなければならないという、また、これまた一つのリスクが生じてしまうわけで、これからまたこの点に関して議論をさせていただきたいと思っております。 それで、次の質問でございますが、これはどういうわけか、どなたもこういうもうベーシックな、ベーシックな質問だと思うんですけれども、どなたもなさらないので、皆さんこれ御承知のことかなと思ってハイパー藤巻氏に聞いたら、この人も何でや分からぬという答えだったので、日銀総裁はどういう御見解をお持ちなのか、物価目標はなぜ二％なのでしょうか。”
“ありがとうございます。 それで、もう時間が五分しか残っておりませんので、長期金利の推移とか住宅ローンの関係についてはちょっと飛ばさせていただきます。また後で資料を御提供いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 四番目ですね、質問の四番目、日銀がある程度までこれからは国債引受額を減らしていくという方針で、そうすると、長期金利が上がって、かなり上がってしまうんではないかと思っているんですが、植田総裁はどのような見解をお持ちでしょうか。”
“ありがとうございます。 私どもは年金に関して賦課方式から積立方式に移行させるというアイデアも元々持っておりましたけれども、やっぱりそういう問いかけをすると今と同じような、この二重の負担とか年金債務をどう解消していくのかとかいうような問題が出てくるというのは承知しておりますけれども、それをどう解決していくかということに関しても解法は持っているわけですけれども、なかなか厚労省の方々と意見が全然合わずに前へ進まないということになっておりますが、改めてそういう問題があるんだなということを再認識いたしました。 また、今のところで、財源をどうしていくかというところで、私たちは、日本維新の会は、増税によらず、あるいは借金によらず、改革によって財源を生み出して新しいその仕組みをつくっていくということをやってきております。この年金あるいはその税制改正においても、行革というか、年金事務所とそれから税務署を一体化するという意味で、歳入庁、内国歳入庁の設立というのを最初から公約に掲げているんですけれども、税調会長は絶対反対とおっしゃっていますけれども、加藤大臣はどういうふうにお考えでしょうか。”
“まさしくその税と福祉の関わりにおいて、加藤大臣が答弁者としてはうってつけの方ではないかという思いからそういう質問をさせていただいております。 同じような発想に立って、将来、無年金、低年金、あるいは、所得、フローの部分だけを見ますと、ストックを横に置いておいて、そういう方々が多く出てくるんではないかという思いから、一つは給付付き税額控除の制度の導入が必要ではないかと思うのと、他方、福祉の方で、年金、基礎年金、これを税方式化するというアイデアは、前の総裁選かな、河野さんがたしかおっしゃっていたと思いますけれども、この考え方について加藤大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。”
“何やいなという方が多いんですけれども、要するに、税額控除していく、所得控除していく、あるいは税額控除していく、でも払っていない人は控除のしようがないわけですね。で、控除のしようのない方々には逆に支給をしていくというのが給付付き税額控除という考え方でございます。 その給付付き税額控除というのを、今まで議論されたことは何回かあろうかと思っておりますけれども、給付付き税額控除の制度の導入に関しまして、財務大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。”
“ありがとうございます。 私どもは、また後で聞きますけれども、これからマクロ経済スライドとか導入していって、年金支給額が減っていくとすると、所得がすごく低い人が、低年金あるいは無年金の人が出てきて、所得がすごく低い人が出てくるので、そうであれば給付付き税額控除という制度の導入が必要ではないかというふうに思っております。 今、所得控除と税額控除のお話を質問させていただいて御答弁いただきましたけれども、所得控除にせよ税額控除にせよ、税金を納めているというところからのスタートラインでありますので、税金を納めていないそういう方々に、低所得の方々にとっては、あるいは所得がない方にとっては関係のない話でありまして、だから、そういうその低所得、これからその無年金、低年金、所得がない、そういう方々が増えていくという前提に立ってこれから制度を考えるならば、給付付き税額控除と。 昨日、ハイパー藤巻氏が述べておりましたミルトン・フリードマンの負の所得税という考え方ですよ、ネガティブ・インカム・タックス。”
“大臣は、給付も比べたら、入れたらそうではないというふうに昨日反論されておりましたけれども、私どもは社会保険料に関しては逆累進性が高いと思っております。所得税収が減る結果、社会保険料が増えると。社会保険料、逆累進性の高いところに負担が行くと、ますますその逆累進性が強くなってしまって、格差解消とか格差是正とか言っております、それを実現するためには、反してしまうんではないかという思いを持っております。 だから、私ども、教育格差、所得格差が教育格差を再生産してしまって、教育格差がまた所得格差を再生産してしまうと、そういう循環から逃れるために教育の無償化というのを提案させていただいて、あるところまでは今国会で前へ進めることができたと思っております。次に、その格差解消、格差是正という意味で社会保険料を何とか下げていくべきではないかというところで三党協議がこれから始まるばかりになっております。”
“日本維新の会、浅田均でございます。 ハイパー藤巻氏の独演を聞かせていただきまして、こう見えても書かれた本はたくさんありまして、読んでいただくと今お話にあったような内容はまだいっぱいありますので、関心のある向きはお読みいただきたいと宣伝しておきます。 私は、これから質問するわけでありますが、藤巻さんと一応同じ会派に、同じ党に属しているということをお忘れなきようにいただきたいと思います。同じ会派、同じ党です。だから、法案に対しては同じ態度を取っております。 植田総裁、お越しいただきましてありがとうございます。ちょっと、昨日、加藤大臣に質問すべきところを残してしまいましたので、ちょっとお待ちいただきますが、御容赦いただきたいと思います。 昨日から所得税法に関する議論の中で、所得控除がいいのか、あるいは税額控除がいいのか、もう今日も既に議論になっておりますけれども、私どもの見解としまして、日本のその、まあ今回もそうですけれども、所得税に関しては控除が大き過ぎて累進性をなくしているんではないかという思いが一つあります。 それと、社会保険料に関しては逆累進性が強いと。”
“したがって、再分配機能を損なっているのではないかと、格差拡大につながっているのではないかと私は考えますが、加藤大臣はいかがお考えでしょうか。”
“確かにその国によって、税で賄っているか、社会保険料で賄っているか、そのばらつきがあるのは大臣おっしゃるとおりだと思います。 ただ、我が国においては、所得税の累進性が、さっき申し上げましたように物すごく弱くなっているんではないかと。一〇％以下で八割を占めるわけですから、何か高所得者から高い税を徴収して、それを低所得者に分配するという機能は弱っている。 他方、これ計算したんですけども、給与所得者の場合、所得税と住民税が社会保険料を上回るのは、私たちの計算によると年収約千七百五十万超の人。だから、年収が千七百五十万以下の人は社会保険料の方が高いということになります。単身者の、これ概算なんですけれども、給与収入が三百万円でも六百万円でも一千万円でも自己負担する社会保険料は一五％です。給与収入が二千万円で一一％、五千万円で五％。何が言いたいのかというと、これ、逆累進性なんですね。社会保険料は低所得者に負担が重く、三百万円の方が一五％負担しているわけです。他方、五千万円は五％しか負担していない。すなわち逆累進性が高い。”
“だから、給料明細書を見て、所得税引かれている、住民税引かれている、それよりもはるかにたくさんの金額が社会保険料として引かれていると、だから社会保険料を低くすることが手取りを増やすことになるんではないかと。社会保険料がそのために使われている国民医療費とか、それから年金ですよね、これを改革していく必要があるんではないかというのが我が党の考え方でございます。 今申し上げましたように、所得税収がすごく減ってしまって、そのバランスを保つために社会保険料が高くなっていると私どもは考えているんですけれども、大臣はどのように認識されておられるでしょうか。”
“今、累進性の緩和っておっしゃいましたけれども、もう累進性がほぼなくなってしまっているかなというふうに感じております。 今大臣がおっしゃったように、所得税収が少ない理由は、今回もありますけれども、所得控除が大きいと、それから適用される限界税率が低いと。ブラケットクリープというのもこれちょっと流行語のようになりましたけれども、何か言うてはるところは一ランク低いんですよね。だから、すごく限界税率が低いというのと、それから、したがって税収が物すごく少なくなってしまいます。 この間、隣にいてる藤巻委員が本会議で加藤大臣に質問をしました。大ざっぱに言いますと、納税者五千三百万人いらっしゃると、限界税率五％が二千九百万人で約六割、一〇％が千二百万人で二割、八割の方が大体一〇％以下に収まると。 このように、所得税を抑える、所得税収が減る、その代わりに社会保険料が高くなっているというのが私たちの考えです。”
“所得税収について、我が国の所得税収をＯＥＣＤの加盟国と比較しますと、対ＧＤＰ比で約六％と。Ｇ７は大体一〇％前後になっております。だから、税収総額で見ても対ＧＤＰは低い。つまり分配の原資が少ないということになります。 我が国の所得税収は諸外国に比べて極端に低いと私は感じているんですが、加藤大臣はいかがお考えでしょうか。”
“それで、当初、百七十八万円まで上げましょうということで三党協議をされていまして、百二十三万円になって、その後、修正で百六十万円になったというふうに承知しておりますけれども、これ、どなたも言及されないんで、あえてここで言及しておきますと、百七十八万円まで基礎控除を上げますと一番誰が得をするかというと、年金受給者、高齢の方なんですね。この方々は二百三十三万円になります。それから、修正案、百六十万円になりましたけれども、百六十万円にすると、年金受給者の課税最低限は二百五万円になります。 だから、若い方々を応援するんだと言っていて、実際その応援してもらっているのは高齢者ということになりかねませんので、先ほど後藤修正案提出者の方から水平的な公正性が大事だというお話がありました。だから、水平的な公平性ということを考えるならば、若い方々と年金を受給している方々の課税最低限を同一にするとか、これはまたこれから提案させていただきたいな、笑っておられる方一人いらっしゃいますけれども、よろしくお願いいたします。 それで、次の質問に入らせていただきます。”
“確かに、アルバイトをしている学生さん、先ほどもお答えもいただいていますけれども、百三万円になると親御さんの扶養に入っていたのが外れる必要があると、外れた結果、親御さんの税金が上がってしまうと、だからここに壁があって、そういうアルバイトをしている学生さんを抱えている御家庭にとってはそういう確かに壁があったのかなと思います。さっき調べたら、日本の大学生の数というのは二百六十三万人と出ていました。で、アルバイトをしている人が六八％。だから百八十万人弱ですか、の方にとってはそういう壁が存在したのかなという思いがしております。 そこで、そういう学生アルバイトの労働参加を促すと、働き控えを解消することが目的であるならば、もうこれ先ほど、特定親族特別控除とか百五十万まで、逓減型になってという改正がなされております。そういう学生さんの働き控えを解消するという意味では、今申し上げたような解があったわけで、基礎控除を引き上げる必要はなかったと思うんですけれども、基礎控除を引き上げた理由は何でしょうか、もう一度お答えいただけませんでしょうか。”
“日本維新の会、浅田均でございます。 私も所得税と社会保険料の関係について質問したいと思っております。 百三万円の壁に関しましては、船橋委員の方からまず言及があって、柴委員の方で質問が始まって、杉委員でもうほぼ完璧に終わってしまったという感じで、ちょっと迷っておったんですけど、私の質問意図は杉先生とはちょっと違いますので、よく似た質問に聞こえるかも分かりませんけれども、辛抱強く御答弁をいただきたいと思います。 百三万円の壁に関して、私は、これ皆さん、そういう言及されたと思うんですけれども、単に所得税を支払うスタートラインであって壁でも何でもないという主張をしたところ、これ本会議で言うたんですけれども、何かすごく怒られたというか非難されまして、おまえ何を言うとるんじゃと、壁があるやんかと。”
“時間が来ましたので、今日はこれぐらいにさせていただきますけど、また次回お願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 終わります。”
“それは、だから日銀付利を政策金利とするということはあるときまでおっしゃっていましたけれども、日銀付利が政策金利ではなしに、これから、オーバーナイト物、これを政策金利としていくというふうに変更されたと思うんですけれども、いかがですか。”
“こういう御発言、質問に対する御発言は難しいなとは思うんですけれども、今、日銀券の発行残高と、それからその当預残の比較をされました。 今、日銀券発行残が大体百二十兆円として、当預残が五百六十一兆円だったら、五倍弱ですよね、五倍弱の当座預金残高があるわけですけれども、これは多過ぎるということと判断されていると理解していいんですよね。”
“何かそっけないですね。 何か海外に行かれたときのインタビューとか聞かせていただいていて、非常に植田総裁、ユーモアもあるし、英語で話しておられるときは物すごくよくおしゃべりになっているのに、この場では余りお話しにならないんで、一発英語で聞いたろうかなとも思うんですけれども、国内でございますので御容赦いただきたいと思います。 それで、緩和的な状況が続いていると。私たちは、マネタリーベースで判断するのか、あるいは金利で判断するのかだと思っていますし、マネタリーベースがすごくまだ減っていませんので、そういう状況で、先ほども申し上げましたように、金利を果たして上げるのか、上げることができるのかどうかという疑念を持っておるわけでございます。 それで、バランスシート、日銀のバランスシートを見ますと、バランスシートのうちマネタリーベースでございますが、これが二〇二四年三月末の内訳を見ますと、日銀券が百二十兆円。で、今、さっきネットで見ましたら、現在は百十九兆円になっておりました。それから、日銀当座預金残高、これが五百二十五兆円。二四年三月末では五百六十一兆円です。”
“ありがとうございます。 輸入物価とか食料品の上げが収まっても、これは一時的なことであって、それが収まって、景気が回復するから二％ぐらいのＣＰＩが想定されるという回答でございました。 それで、総裁は、この一月二十四日の会見のときに、政策金利の変更、このとき〇・二五％程度から〇・五％程度まで上げるという判断をされまして、その後も、実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境が維持されると発言されております。 今伺ったように、実質金利というのは名目金利から物価上昇率を引いたものでありますので、この名目金利が〇・二五％から〇・五に上がっても、物価上昇が二％、二・五％あるのだから、実質金利はマイナス二％とかマイナス一・五％の状態であって、これはまだ緩和的な状況であるという御認識をされているのだと思いますけれども、ちょっと確認をさせてください。”
“だから、それを収束させるためには、まずそのマネタリーベースを減らして、当預残を減らして、それから、日銀発行券は余り変わりませんけれども、当預残高を減らして、その上で金利の上昇に、金利を上げるべきではないかと、普通に考えるわけですけれども、今、日銀がされていること、それから渡辺先生の御発言、またお書きになっているものの中にもあるんですけれども、別にその当預残、マネタリーベースは減らす必要はないと、マネタリーベースを減らさずとも金利を上げていくことはできるんだという、今、日銀がされておるようなオペレーションと同じような発言をされておりますので、そこに関して質問をさせていただきたいというのが私の問題意識でございます。 まず、物価のことからお尋ねいたします。 消費者物価の上昇率、これは、内閣府の試算でも日銀の試算でも、二四年に二・五％上がって、それから、二五年は二％、二六年も、これは二％から一・四％まで開きありますけれども、そういう上昇を続けるという予測をされております。日銀もよく似た予測をされているんですけれども、その理由を教えていただけませんでしょうか。”
“だから、こういうところ、処方箋があってもなくても同じような医薬品が提供されるわけですから、それでは保険適用の中からそれを外して一兆円軽減できるんではないか、こういう提案でございますので、是非御理解をいただきたいと思います。 それでは、植田総裁、ありがとうございます。今日、植田総裁に質問をさせていただきたいなと思いましたのは、実は、先日、衆議院の公聴会で渡辺努東大教授にお越しいただきまして、それで、渡辺先生におかれましては、私たち、普通に考えると、二〇一三年から異次元の金融緩和をやって、バランスシートすごく膨らませてしまって、それでマネタリーベースもこんなに増えていると。”
“日本維新の会、浅田均でございます。 植田総裁、連日ありがとうございます、お越しいただきまして。 植田総裁にちょっと質問させていただく前に、また、今のハイパー藤巻氏と同様に、西田先生にちょっとだけ、さっき言及がありましたので、三党協議のことについて言及がありました。私たちも、給料表を見たら、給料から所得税が引かれて、住民税が引かれて、社会保険料が引かれていると。この社会保険料の方が税金より大きいやんかと、だからこの社会保険料を何とか安くできないかという問題意識を持っているというところは共通です。 だから、この社会保険料を下げるために我が国の社会保障制度を改革していく必要があるのではないかと。その一つに、医療費、国民医療費を四兆円下げる、一人頭六万円と提言させていただいていますけれども、自民党の方でも念頭に置いていただくという御発言がありますけれども、例えば、これベッドを減らすとかいきなりそういう話ではなしに、ＯＴＣ類似薬品とかいうのがあって、七千品目一兆円と言われています。”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二分散会”