浅田均
日本維新の会 · Japan
“ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。 本日、会長を務めます参議院国家基本政策委員長の浅田均でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。 野党党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間内で活発な討議が進められるために、御発言はそれぞれ簡潔にされるようお願いいたします。 なお、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に控えていただきますよう、御協力をお願いいたします。 また、本日は、委員室内に設置いたしましたモニターに、発言者の持ち時間を表示いたします。持ち時間が終了した際は、表示がゼロとなりますので、御承知おき願います。 それでは、国家の基本政策に関…”
“だから、僕、この話を聞いて、スタンリー・キューブリックの「二〇〇一年宇宙の旅」って、まあ大臣も御覧になったと思うんですけれども、一九六九年だから、もう半世紀以上前にああいう未来を見越した映画がよくできたなと思うんですけど、あそこでＨＡＬというコンピューターシステムが人間に対して反乱を起こすわけですよね、人間が間違っている、私が正しいという。だから、そういう時代に入っておって、それで、ハッキングというか、世界最強のハッカーでも入り込めない仕組みの中に入り込んでいる可能性があるということであります。 それで、今、金融のところだけ見ますと、暗号の基盤というのがまあほとんど同じで、ベースが同じで、認証と鍵交換と暗号化と、この三つの層で成り立っていると言われています。 そこで、従来…”
“日本維新の会、浅田均でございます。 私からは、冒頭、大臣から御説明のありました報告についてまず質問させていただきたいと思っております。トップバッターで、小林委員の方から基金ルールの明確化に関して言及がありました。私も同様の視点からこの報告に関して質問をさせていただきたいと思っております。 大臣の御説明でいきますと、預金保険機構の政府保証付借入残、合計で三千四百四十五億円という御報告がありました。それから、金銭の贈与、累計で十九兆三百十九億円という御報告がありました。これは、さらっと聞いてしまうとそれまでなんですが、まず、内訳を見ますと、金銭の贈与十九兆三百十九億円のうち、ペイオフコストの範囲内というのは七兆六千百三十三億円、それからペイオフコストを超える金銭の贈与が十一兆…”
“これで、量子コンピューターがまだ実用化されていないわけでありますけれども、今、そのアンソロピックのクロード・ミュトス的なハッカーがシステムに入り込んで、その信号を全て、データを持っていくと。だから、ハーベスト・ナウ・ディクリプト・レーター。だから、塊を保存しておいて、量子コンピューターができたときにそれで解読されるということによって、もう今の銀行の仕組みですね、だから現金の引き出しからネットバンキングとか決済とか、それから銀行間のお金のやり取りとか日銀とのお金のやり取り等、みんなそこでやられているわけですね。 それを破られてしまう可能性があるんで私はこういうことを問題にしているわけでありますけれども、Ｇ７声明に書かれている先端ＡＩ対応能力、オポチュニティーズ・アンド・ポテ…”
“今大臣がおっしゃったような政策の効果が見られたらいいんですけれども、詳細を読みますと、ただ数値が下がっている、七五・五％が七五％に下がっていて、実際の経費率というのは六〇％以下が求められているのに、そういう指標がないから、ただ下がっている、上がっているとか、そういう評価抜きの報告でしかないので、そこで評価指標を設けていただきたいなというのが私の願いですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次、量子コンピューターについて御質問させていただきたいんですが、先ほど杉委員の方からクロード・ミュトスに関する言及がありました。 これ、量子コンピューターに行く前に、このクロード・ミュトス、アンソロピック社の、杉先生の方からも言及があったんですけれども、これ、サイバーセキュリティーに…”
“もう一点、この預金保険機構の各勘定、内訳を見ますと、一般勘定とか金融再生勘定、金融機能早期健全化勘定、危機対応勘定、これみんな政府保証付きの借入金はゼロになっております。生き延びているのは、金融機能強化に関する政府保証付きの借入金三千四百四十五億円ということでございます。 翻って考えますと、先般、金融機能強化法という法案の改正がありまして、資金交付制度が令和十三年三月三十一日まで延長されていると。それから、経営基盤強化計画の認定が、これは当分の間ということになっております。こういう金融機能強化法の改正の立法事実がこういうところにあるんではないかなという思いがしております。”
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“そういうところで、これ財務大臣にお願いですけれども、何か、日本政府というのはそういう国際的なやり取りの場ですごく何かおとなしいと思うんですよね。 アメリカなんかは、例えば、国際機関でこんだけ分担比率があるけれど、このポストと引換えに一番トップを、人事を我が方によこせと、でないとこれ支払わないとか平気でやるんですけれど、日本というのは、もう本当にお金というのは交渉の道具として全然使わずに、もうすんなり出す本当にいいお客さんというふうに受け止められているところがありますんで、大臣におかれましては、次回までにそういう交渉の場がありましたら、俺のところはもうやめてもええんやぞみたいなね、まあやめれませんけれど、アメリカ並みに主張していただきたいなという強い思いがありますんで、局長もおられますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。”
“ありがとうございます。 発言権がクオータに比例すると。そのクオータは、当然ＧＤＰを根拠に決められるわけであって、昔のようにですね、中国のＧＤＰって物すごく増えていますよね。そういうことを考えると、次は絶対中国が発言権を強めるために、シェア、ＧＤＰに応じて我が方のシェアももうちょっと増やしたいという主張をしてくることは間違いないとこれ想定されるんですけれども、仮に中国のクオータシェアが我が国のそれを上回ってしまうようになると、発言権がなくなるとか投票権の割合が減るとか、先ほど財務大臣御答弁されておりますけれども、我が方にとってどのような不利益、それ以外にどういう不利益が生じるんでしょうか。”
“そこに関してはもっといろいろお尋ねしたいこともあるんですけれども、時間が限られておりますので、次の質問に移らせていただきます。 今回のこの第十六次クオータ見直し、先ほども話題になりましたけれども、アメリカが一七・四％、日本が六・五％、中国が六・四％のシェア割合ですよね、この出資割合で、その出資割合を見直すということではなしに、五〇％の増資で落ち着いたと伺っております。 シェア調整の指針を、先ほども御答弁の中でちょっと触れておられましたけれども、来年六月までに策定するということでございますが、一部、これまた先ほどの御答弁の中であったんですけれども、来年六月までに新たなそのシェアを調整する指針、これを決めるということでありますが、そこで我が方としてどのような主張をされるんでしょうか、教えていただけませんでしょうか。”
“同じように、ＩＭＦも危機に瀕している国に融資をするに際して、もういろんな注文付けるんだと思いますね。 韓国の危機の際に、それテーマにした映画を見たことありますけれども、何かむちゃくちゃな注文を付けてくるというふうなことがテーマになった映画だったんですけれど、無利子で融資をする、こんないい話はないわけでね、ただで貸してもらえる、利息なしで貸してもらえるわけですから、そこに融資国に対して求める条件というか、こういうことをやってくださいと求める条件があると思うんですけれども、主としてどういうことでしょうか、教えていただけませんでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、いみじくも財務大臣、その四条協議のお話に触れられましたので、何かあの、僕もあれ読ませていただきましたけれども、あの提言というか、読ませていただきましたけれども、先ほど熊谷さんの方から、基金、無駄な基金がたくさんあるから整理せよとかの中に交じって、日本政府は財政バッファーを増やせというふうな提言もあるわけですよね、財政バッファーを増やせと言うてるところが、あんたのところまた三兆円増資してとよう言うてくるなというふうな思いはあるんですけれど、それはまた横に置いておきまして。 今、欧州危機のお話もしていただきまして、欧州の通貨危機のときに、ＩＭＦがこういうギリシャとかに対して貢献をしたと。ただ、そのときに注文付けるわけですよね。僕ら地方議会経験者にとったら、財政の健全性保つために赤字団体になった団体って、最近夕張ぐらいしかないんですけれど、夕張を支援するときに、やっぱりこれだけの財政再建プログラムを作ってこれを実現せよと、学校が十六校あったのが一校にするとかですね、そういう注文付けるわけですね。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の浅田均でございます。 ＩＭＦに対する五〇％の増資ということで、今、熊谷さんの方からいろいろ増資に関して御質問されていますので、若干かぶる部分あるかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。 それに先立って、私自身は、こういう六兆円を九兆円に、まあ三兆円も、五〇％も増資するということであるならば、ＯＤＡ予算というのはかつて一兆円を超えていたわけですけれども、それが五千六百億円ぐらいになってしまって、後でまた質問させていただきますので、五千六百億円ぐらいに減ってしまっているので、むしろそういうお金の余裕があるならばＯＤＡに回すべきではないかという考え方を持っておったんです。で、ＩＭＦが日常的にどういう役割を果たしているのかということを、財務省の方に来ていただきまして御説明をしていただきまして、バランスシート的にはニューマネーが必要なわけではないというふうな御説明も受けまして、ある程度納得したわけでありますけれども。そのＯＤＡとの関係というのは一番最後に質問させていただくつもりでございますが。”
“これも、大きな会社がいろいろパテント持っているとか権利を持っているというときはそれでいいのかもしれないんですけど、スタートアップとか、新しく知財を元に始めるスタートアップなんかはその製品、組み込まれた製品の売上げを元に次のイノベーションに赴くというようなことが考えられますので、この知財製品販売益に対する税制優遇というものを再検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。”
“検討し直していただきたいですね。検討し直す余地を持っていただきたいと思います。 それでは、次の質問でありますが、この対象所得を、知財のライセンス所得、それから譲渡所得とだけになっておりまして、最初、多分入っていたと思うんですけれども、対象知財を組み込んだ製品の売却益が抜けているんですね。これ、計算の仕方なんかもＯＥＣＤネクサスアプローチの中に書かれてあって、そんなにソフトウエアをつくるとかプログラム開発すると困難ではないというふうに私は思っているんですけれども、これは、落とされた理由というのは何なんでしょうか。”
“ありがとうございます。 それで、そのイノベーション拠点を形成するために、イノベーション、知財の範囲と、それと所得を決められているんですけれど、私、知り合いの弁理士さんなんかといろいろ話をする機会があって、日本というのはすごく防御が甘いと。だから、すごく品種改良を重ねて、すごい甘くて大きくておいしいイチゴがようやくできたと、物すごく糖度も高いし、よく売れると。そういう種か苗か何か知りませんけど、東南アジア、東アジアのある国が持っていって、そこでもう作って売ってしまうというようなことが起きておりますので、いわゆる農業知財というものもこの中に含まれているのかどうか、ちょっと確認させていただきます。”
“だから、そういうところをターゲットというか指標にして、実質実効為替レートがもっと上がっていくような金融政策あるいはマクロ経済政策を取っていただきたいということを要望しておきます。 それで、先回のテーマであったイノベーションボックス税制ですね、これについて若干質問させていただきたいんですけれど、これ税制の政策目的というのをお伺いしたいんですけど、最初、イノベーションボックス税制という名前が付いていたのに、いつの日かイノベーション拠点税制に変わっていて、何が変わったのかなと思うと、やっぱり内容的にも変わっているんですね。イノベーションを組み込んだ製品の売上げには該当させないと。 だから、そういうところも含めて、このイノベーションボックス税制、イノベーション拠点税制というものの政策目的を詳しく教えていただきたいというのと、これに関わって減収額になるのはどれぐらいなのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。”
“実にそつのない答弁であるなと感心いたしましたが、ファンダメンタルズというところを大臣よくおっしゃるんですけれど、ファンダメンタルズということからいうと、常に実質実効為替レートというの僕は頭に来るんですね。実質実効為替レートは、これもう一九七〇年代の水準にまで落ちてしまっていると、つまり、日本の実力が下がって、それだけ円の評価も下がっているというふうに受け止めてしまうんですね。 だから、ファンダメンタルズは変わりないと、むしろ良くなっているという御主張をなさるのであれば、その支持するようなデータとなるのが実質実効為替レートだと思いますので、これ、一九九五年に一五〇という数値付けて、それが最高です。今が六〇にまで落ちている、だから四割ぐらいに落ちてしまって、実際の円の評価というのはそこまで下がっているというふうに考えて僕はいいと思うんですね。 それで、物価と賃金の好循環というようなことをおっしゃいますけれども、好循環でなしに、賃金上昇が物価上昇をはるかに上回らないと、この実質実効為替レートなんというのももっと上がらないわけですよね。”
“関税定率法ではなしに、今日は先ほどこれもまた勝部先生の方から御質問あったんですけれども、日銀の金融政策変更、先般、金融政策会合が開かれて、ゼロ金利を解除すると、緩和的環境は維持するけれどもＥＴＦの新たな買入れはやめると、等々の決定がなされたわけであります。 これ、メディアなんかで利上げとか書かれているんですけど、私どもは、ゼロがプラスになったという意味では利上げと外見上見ていっていいのかもしれませんけれども、ちょっとターゲットを変えただけなので、利上げというのはいかがなものかなという思いをしておりますけれども、そのメディア等の情報によって仮に利上げというふうに周りが受け止めているならば、それに伴って通貨高、円高が生じたはずであろうところ、今朝調べましたら一ドルが百五十一円と、一ユーロが百六十三円と逆に為替が悪くなっている、レートが悪くなっている、安くなっているということで、普通の経済的な、あるいは金融的な常識から考えると逆の流れを、逆方向に行っているのではないかと、だから、また介入があるんやないんやとか、ああいう話題になるんだと思います。”
“それで考えたのが、地租から、こっちに書いてあるのは所得税ですよね。だから、納税者、それまでは土地をたくさん持っている人を対象にした地租がメインだったんですけれど、所得を対象にして、幾ら以上納税している方には選挙権を与えるという流れができて、まさしくこれ、一九一三年と一九二一年を比べると、所得税と地租がそこで逆転するんですね。これが大正デモクラシーの背景になったと言われております。 今まで、農本といいますか、農本資本というか、農業資本というか、土地を持っている方々だけに選挙に関わってもらっていて、その後に、納税していただいている商工業者、その人たちにも選挙権を与えるということになって、納税額も納税者も増えて、今までの選挙におけるプレーヤーと違うプレーヤーが登場してきて、そこでその大正デモクラシーというものが広がったというふうに物の本で読んだわけでありますけれども、ここでまさしく証明されているなということを実感いたしました、僅か十分ぐらいの間で。勝部先生、ありがとうございました。 それで、関税定率法ですね。これは暫定税率を一年間延ばすということで全然問題ないと思います。”
“日本維新の会・教育無償を進める会、浅田均でございます。 今日は関税定率法がテーマになっておりますけど、今、勝部先生、すばらしい資料を提供していただきまして、勉強になりました。ありがとうございます。ずっと勝部先生の質問の間にちらちらとこれ資料を拝見しておりまして、先ほど、北海道の税金ですね、こんなのがあったというのも初めて知りましたです。それで、関税自主権を獲得するのに、まあそれが近代日本国家の礎となったわけでありますけれども、昨今の関税がここまで減ってきて、これは自由貿易をできるだけ進めようということでこういう流れになるんだろうと思いますけれども。 これもう全然関係ないんですけど、勝部先生に教えていただいたんで、私もちょっと知っているところを御披瀝してお返しする必要があるのかなと思って。実は、日清戦争のときに日本というのはすごい戦争に勝って戦勝金を得たわけですね。それで、同じようなことを日露戦争、十年後の日露戦争でも期待していたと。ところが、その戦勝金というのが入ってこなかったので、予定していた、そのお金を当てにして何かしようとしていた事業ができなくなったと。”
“でも、そのマッチング率〇・九、九〇％にしようとすると不足が出てくると。タクシーだけでも不足があるんですね。タクシー事業というのを考えると、インバウンドとかをプラスして考えると、移動需要といいますかね、これはここの範囲では収まり切れない、これだけあるだろうと。だから、それはタクシー業界がフル稼働しても足らないだろうという前提に立ってライドシェア事業というのを僕らは提案しているんです。 だから、その点わきまえた上で、データもきっちり出されて、それで議論の俎上に上げて進めていただきたいということを聡明な、賢明な斉藤大臣にお願いして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。”
“大臣の御見解も、おっしゃっていることもよく分かります。この七十九条の三ですか、七十九条に限定してやろうとすればそういうことになると思います。で、今大臣の御答弁の……（発言する者あり）あっ、七十八条。大臣の御見解と僕らの見解が一番違っているのは、タクシー事業を補完するというふうにおっしゃいましたけれども、私に言わせると、タクシーの不足を補完するんです。タクシーの不足を補完するだけであって、タクシー事業を補完するとまでは言えないと思うんです。だから、タクシー事業を補完するためには、新たなそのライドシェアみたいなのが必要なのではないですかということを申し上げております。 もう時間がありませんので、六月に向けて、総理大臣、議論を加速させるといつもおっしゃるんですけれども、ライドシェアに向けて、正確なデータですよね。タクシー利用者が日本には六千万人いるとか、インバウンドを増やしたら何ぼになるとか、そのうちのアプリダウンロードしている人は何人いてるとか、それから、タクシー事業でもアプリ、配車アプリを導入しているタクシーがこんだけあって、これがこんだけに増えると。”
“タクシーの不足数を推定するには十分な式であってデータになっているとは思うんですけれども、それ、何というか、交通需要というものは、タクシー的なもの、移動手段が不足している、需要がこれだけあるということにはこれ結び付かないんです。いかがですか。”
“ありがとうございます。 今大臣からも御答弁、局長からも御答弁いただきましたけれども、お手元に、これ内閣府で作成された資料ですね、資料一と、一の三というふうにしてありますけれども、お配りさせていただいておりますので、これを根拠にしてタクシー不足の現状ということで算出されたんだと思うんですけれども、このデータからだけでも、配車依頼数を分母として配車数を分子としていると、だけで、これだけでも実際のタクシー不足数というのは、多分配車依頼のところでその母数がどれぐらいあるかということを算定しないことには難しいと思うんですね。 だから、これでタクシー不足の現状で、タクシーがどれだけ不足しているということが分かった上で、タクシーが実車率五割とか六割とか、多分六割とかで計算されていると思うんですけれども、百台タクシーがあって、配車依頼があったときに空車が四十台であると、で、算定して、それが〇・九になるような必要タクシー数を算出するという先ほどの局長の答弁はそのとおりでいいと思うんですけれど、それだけ考えていると、単にタクシーの不足数なんですね。”
“その二十万台がフル稼働しても、それだけのその需要を満足させることはできないだろうと。だから、タクシーは目いっぱい、一〇〇％働いていただいて、実車率一〇〇％でどんどん稼いでいただいたらいいと思いますけれども、それだけではその需要を満たすだけの供給にならないだろうと、だからライドシェアみたいな新しい事業が必要なのではないですかということを提案しているわけですね。 斉藤大臣、御理解いただけるでしょうか。”
“考え方は同じなんですね、考え方は同じで。 調べてみますと、今年の一月のインバウンドだけでも二百七十万近く来ていて、そのインバウンドの方の例えば一％がタクシーを利用するにしても、新たな需要が二万発生するわけですよね、東京にみんなが来たとして。だから、そのそういう方々は多分、タクシーアプリなんか多分御存じない方が多いでしょうから、だから、そういう方々がタクシーを全部占領してしまったら、幾らそのアプリでやっても九〇％には行かないということを私は申し上げているんですが、間違っていますか。”
“これ、コロナのときに有名になりましたけれども、ベイズ推計ですよね。ベイズの統計を使って算出されているとしても、やっぱりそのアプリ持っている人の数というか、その母数が分からないことには、もっともっと宣伝して、便利ですよということになったら、ダウンロードしている人の中でも利用している人と利用していない人がいる、僕みたいにダウンロードもしていませんけれどもタクシーを利用していると、だから、そういう人もいてるわけですよね、タクシーを利用する人の中には。 だから、アプリ導入している車両、タクシーがこんだけあります、導入していないのがこんだけあります、で、利用者でアプリ持っている人がこんだけいてます、持っていない人がこんだけいてます、だから、このアプリを持っている人の数を増やしていくというのと、導入しているタクシーを大きく、導入率を高めていくというのでこの中の数が増えていくと、だからそういう方向にあるわけですよね。だから、それを固定されたものとして勘定すると、常に足りないということになるんじゃないですか。”
“もちろん統計とか御専門でいらっしゃいますよね。私ども、僕も統計やっていましたけれども、普通考えるとき、配車依頼があったとき、配車依頼というのを前提にして、配車依頼があったときに空車が何台あるかっていうことを計算して、それが〇・九になるようにするにはタクシーが、配車アプリを導入しているタクシーの数が何台必要か、あるいは、なかったら自家用で、今回のやつですよね、適応する台数が何台いるか、そういう割当てになると思うんですけれども、間違っていますか。”
“それで、その配車アプリを提供してもらって、データを提供してもらって、タクシーの不足数を計算していると。配車依頼があったものを分母として、そのときの、オーケーと運転手さんが言われた確率が〇・九を目指して、タクシーの不足数を計算しているというふうな御答弁だったと思うんですね。 それで、教えていただきたいんですけど、タクシー配車アプリのデータから不足車両を算出すると、不足のタクシーを計算するとおっしゃいましたけれども、どうしてこの区域ごとの不足数はそれだけのデータで分かるのかということを教えていただきたいんですが。”
“この間の大臣と清水議員とのやり取りを聞かせていただいて、また、その議事録を読ませていただいて、大臣は配車アプリという言葉を何回か使っておられます。まず、そのタクシーの配車アプリの普及率というものを教えていただけますでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の浅田均でございます。 今日は、敬愛する斉藤大臣始め、国交省の皆さんとライドシェアについて議論させていただきたいと思っておりますが、ベースは、先般、十八日の予算委員会で、斉藤大臣と我が方、清水議員との間でいろいろやり取りがありまして、それをベースに議論させていただき、主に統計に関して議論できたらと思っております。 大臣の御認識では、自家用車活用事業であると。私たちは、別にそのタクシー業界がどうなってもいいなどとは決して思っておりませんで、タクシー業界も繁栄してもらいたいし、それでもなおかつ、タクシー需要というか、交通難民みたいなのが、方々が発生することは、十分このインバウンドの数の増加などを見ても想定されるので、新たな事業形態としてのライドシェアが必要なのではないかという提案をさせていただいて、それが、規制改革推進会議なんかでも議論していただいて、六月に向けて結論を得るというふうな総理の答弁をいただいております。”
“お疲れのところ、長らくお付き合いいただきましてありがとうございました。日銀総裁におかれましては、もう時間もないですけど、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 で、時間参りましたですか。”
“もう一つ重要なことをお帰りになる前に一つだけ聞いておきたいんですけれど、短期金利って今、翌日物、無担保翌日物レートというと、さっき調べたら〇・〇〇一でした。だから、これ、マイナスのね、マイナスの〇・〇〇一でした。これが機能するようになるというときは当然プラスになって、何というかな、昔の翌日物、オーバーナイトコールレートが、その長期、それが決まってマーケットが長期金利を決めていくというのが自然な状態だと思うんですけれども、このオーバーナイトコールレートが、これ、どの時点でプラスになっているというふうに御判断されているんでしょうか。”
“今、いつもそういう言い方をされるんですが、国債満期になったときに入れ替わっていくと、金利が入れ替わっていくからそういう心配は杞憂であるというふうな発言をされるんですけれども。 この資料三を御覧いただきたいんですが、新発債が三十何兆円毎年あります。それに加えて、借換債ですね、借換債が大体百三十兆から百二十五兆ぐらいですね。だから、本当にその借換えの部分は確かにその新しい金利に変わるのかもしれませんけれども、償還というのは本当にごく僅かなんですね。だから、ごく僅かだし、毎年、十年物から二年物までずっと見たときに、毎年その部分しか変わっていかなくて、まだその昔の金利で保有している国債の方が多いわけですよ。だから、そういう心配をするわけですけれども、その点に対してはどういうお答えをされるんでしょうか。”
“それじゃ、これ、資料の三を御覧いただきたいんですけれど、これは令和六年度から、今年、来年、再来年、四年後の公債残高等々について、それ新発債とか借換債とか、財務省の方に資料いただいて、こちらで書いたものでございますけれども、年度末公債残高って、これ全然、減っているどころか、むしろこれ増えているような状況なんですね。だから増えている、公債残高これだけ増えているし、日銀もまだその受入れをやめていないと。だから、これにつれて、普通考えると、日銀保有の国債の額も増えていくと考えられます。 そういうところで金利を上げてしまうと、含み損ですよね。これまた償却原価法やから関係ないとか、簿価で計算するから日銀のバランスシートに与える影響はないんだというふうな御答弁になるんだと思いますけれども、実際、マーケットが、金利がこれだけ上がると、長期金利がこれだけ上がりました、すなわち長期国債が値段が下がるわけですよね。ということは、日銀のバランスシートのアセット、資産の部分で減価が生じて、この負債の方で増えてしまうので、マーケットの評価として、日銀が債務超過に陥っているんじゃないかと。”
“だから、金利のある世界へ、向こうの世界へ何とか戻っていこうという前段で、まずマイナスの金利はやめるとか、イールドカーブコントロールをやめるとか、それから、テーパリングと言っていますけれども、ＱＴですよね、クオンティテーティブタイトニング。だから、そういう作業が必要になって、その後に金利のある世界に行くわけですから、金利上げとか金利下げとかいうことがテーマになってもおかしくないのに、もういきなりこっちの金利、利上げとか利下げとか言っている。これはちょっとおかしいんではないかと私は思っているんですけれども、植田総裁の受け止めをお聞かせください。”
“私にとりましては、今の御発言、何か非常に重要な御発言だと思うんですね。あえて否定しなかったと。また短期金利が上がるとかね、そっちへ多分、日本経済新聞は明日報道すると思うんで、皆さん注目していただきたいと思いますが。 この日経の記事だけを親の敵みたいに取り上げるのもいかがかと思うんですけれども、金融引締めに前向きな発信を否定しなかったと、金融引締めに前向きな発信をしなかった。で、これまでの植田総裁の御発言あるいはお書きになった本を読み返して思い当たる節というのは、この引締めに至る過程で、僕も前、この委員会で何回か質問させていただいたと思いますけれども、もう金利がゼロに張り付いてしまったと。その後、どういう金融政策が可能であるかということを植田総裁なんかが中心になって考えられて、それから時間軸政策とかですね、イールドカーブコントロールとかマイナスの金利とか、いろいろ考えられて、短期金利はもう機能しないけれども、長期金利でもって金利を下、下方圧力を掛けるためにどうしたらいいのかと。金利に下方圧力を掛けることによって経済を刺激する、そういう考え方が至る所に出てくると思います。”
“何か、助けたるというより、おまえのところ勝手にやっとけみたいなように響くんですよね。だから、そのアコードを結んでいる中ではあるけれどもここは立ち入れない部分であるとか、そういうふうな御発言にされた方が私はいいと思うんですけどね。 植田総裁なり鈴木大臣がここで金利とか将来予想に関して何かコメントをされるとマーケットがわあっと動いてしまうというふうな御発言は、まさにこの新聞が報じているとおりだと思うんですけれど、財金委員会で誰がこういう質問したからって全然動かへんというのは、我々委員の力不足といいますか、影響不足というか腹立たしい部分もあるんですけれど、僕らの方が正しいことを言っていて、後でそっち間違っていたやんかというのが結構あるんですけれども、そんなの全然報道されませんから。まあ、それは横に置いておきまして。 今、鈴木大臣の方からは、そういう報道が間違っていた場合に関して言及がありましたけれども、植田総裁におかれましては、御自身の発言、それを取り違えてメディアが報道していると、そういうふうなときは積極的に発言されるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“今の財務大臣の御答弁とそれから植田総裁の御発言はほぼ同じものですので、そこではそのアコードを結んでいると、共通目標に向けて役割分担してマクロ経済政策に取り組んでいるという事実はよく分かるんですけれども、アコードを結んでタイアップしてマクロ経済を財政政策とそれから金融政策一体のものとしてやっていくという前提があるならば、もっと何か、日銀が、日銀総裁がこう御発言になっているけれど私たちはこうなんですよというのをもっと大っぴらにというのかな、公にされた方がいいと思うんですけどね。 そういうところだけその日銀の独立性を重んじる、私どもも日銀の独立性は大事だと思いますけれども、今はそうではなしに、マクロ経済政策を一体となって取り組むというスタンスでやっておられるわけですから、もっと何か、あの人の発言は私、コメントせえへんねんというんではなしに、あの人はこうおっしゃったけど私も同感やとか、それ言わはった方がええんと違います。”
“ただそれだけなのに、どうして何か金融引締めに前向きな発信を否定しなかったという報道につながるんだろうなというのはいまだに分からないんですけれども、これ、財務大臣はどういうふうにお受け止めになられたのか、感想をお聞かせいただきたいと思うんですが。”
“丁寧な説明ありがとうございます。 それで、元の記事に戻って、植田総裁が七日の参議院予算委員会で、基調的な物価上昇率が二％に向けて徐々に高まるという見通しが実現する確度は引き続き少しずつ高まってきている、何か物すごく硬い、形容詞の多い表現になっております。これ、金融引締めに前向きな発言を否定しなかったとの受け止めが広がり、円買いが膨らんだと。その新聞によりますと、これもう具体的に、一か月物の東京ターム物リスク・フリー・レート、ＴＯＲＦというんですか、が〇・〇一二五％まで上昇したことをもって短期金利がプラスに浮上すると市場が織り込んでいることを示すというふうな報道されているんですね。 私も、その質問した藤巻氏当人も、何であのやり取りが、この時期日銀は金利を上げることなんかできませんよね、そうですねとは日銀総裁はおっしゃれないので、はぐらかした、私どもの受け止めとしてははぐらかした答弁をされたと。”
“これも後でまた質問させていただきますけれども、日本銀行と日本政府、財務省は、アコードというのか共同声明出されて、緊密に連携していきますという下に金融政策、マクロ経済政策を分かち合ってやっていただいているというふうに私どもは認識しております。日銀の植田総裁は、それを急に変える必要もないというふうに、たしか去年の四月、就任直後にそういう御発言をされておりますので、アコードというのはまだ生きていて、日銀とそれから財務省、政府は緊密な連携の下にこのマクロ経済政策を展開しているというふうに私は理解しております。 それで、緊密に連携していて、片やもう十年物国債の利息がゼロ％にへばりつくようなイールドカーブコントロールとかマイナス金利政策とかをやっておられるわけですよね。マーケットの動向に従ってやむを得ずゼロ％から〇・二五、〇・五、今〇・七一まで上がっていますけれども、そこまで何とか下方圧力を、金利に下方圧力を加えるために、下方、金利が上がらないよう下方圧力を加えるためにそういう政策を取っておると。”
“今御説明の中にありました、この文書には書かれているんですけれども、インプライド・フォワード・レートというものについてもう少し御説明いただければと思います。”
“資料をお配りさせていただいておりますが、資料の一ですね。これ、財務省の資料で、今年の予算、こう組み立てました、それで後年度にどういう影響がありますというところを毎年出されているんですけれども、この資料一の真ん中の国債費の下の方ですね、試算一、これ、金利、十年国債というところで、二四年から二七年にかけて、一・九、二・一、二・三、二・四％となっております。これ、去年のやつと比べてみますと、令和五年試算では、二四年から二六年までそれぞれ一・三、一・五、一・六％となっておりましたので、令和五年試算と比べると〇・六％から〇・七％上がっております。この上がっている根拠を財務省に質問いたします。”
“今の日銀のバランスシートを見たら、金利を上げたら当座の付利預金、これ四百七十、六十何兆ですかね、今あります。で、ここに付利しなければならない。加えて、資産として保有している日本国債、国債の評価損、まあ総裁はいつも償却原価法によるからそれには影響されないというふうな御答弁をされますけれども、マーケットから見ていると、やっぱり金利が上がる、長期金利が上がるということは長期国債の値段が下がるということですから、その資産価値が下がると。アセットの部分で減って、だからデッドの部分で増えてしまうから債務超過になるんではないかと。だから利上げどころではないでしょうという意図で藤巻さんは質問したと私は思っているんですけれども、それに対して先ほどのような総裁の答弁があったわけです。 藤巻さんもおっしゃっていましたけれども、ＱＴというのかな、量的、何という、緩和の反対、タイトニング、ＱＴですね、も考えていないのではという質問だったんですけど、それに対して何でこんな記事になるんだろうと。これ、また後で取り上げたいと思いますけれども、取りあえず、まずは財務省に対しまして金利について質問させていただきます。”
“その本の帯に、これは、時間軸政策とデフレ対策の効果を検証、日銀の出口政策を読み解く必読書ですと書いてあるんですね。だから私は必読だと思って四回読んだんです。 冒頭申し上げましたけれども、十八、十九の日銀の政策決定会合、これに先立ってその報道が先行しているようなところがありまして、この三月八日の日本経済新聞の記事、これをきっかけに質問をさせていただきたいと思っているんですが。 植田総裁が七日の参議院予算委員会で、我が方、藤巻委員の質問に対しまして、基調的な物価上昇率が二％に向けて徐々に高まるという見通しが実現する確度は引き続き少しずつ高まってきていると発言されました。この総裁の御発言を受けて、金融引締めに前向きな発信を否定しなかったとの受け止めが広がり円買いが膨らんだというふうに報道されているんですね。 私ども、その後、藤巻さんといろいろお話ししまして、藤巻さんの質問の意図は、これ、それを解説する場でもないんですけれど、要するに、今、日銀にとって金利を上げるような話ではないでしょうと。”
“日本維新の会、浅田均でございます。 今日は植田総裁にお越しいただいております。バーゼルからお帰りで、今現地時間ですと午前五時ぐらいですかね、お疲れのところ大変恐縮でございますが、しばし御容赦いただきたいと思います。 私は、今、この三月十八、十九の日銀の政策金融会合を前に、メディアで、どういう決定がされるのか、マイナス金利を解除するのではないかとかいうことが、報道は先行しておりますけれども、いわゆる日銀の出口戦略、出口政策について議論したいと思っているんですけれども、そこに至る過程で避けては通れない金利ということで、金利に関してまず議論したいと思っております。 お疲れの総裁を慰めるということでもないんですけれども、私は、二〇〇五年十二月に植田総裁が出版されました「ゼロ金利との闘い」という本、これもう絶版になっているから、ちょっと高く売れるん違うかなと思って持っているんですけれども、アマゾンを検索したらまだ買えるようでございます。すごい何かロングセラーだなと思っております。私自身はこの十九年の間に四回読ませていただいていますので、そういうところもお含みおきいただきたいと思います。”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時五十四分散会”
“合同審査会に関する件についてお諮りいたします。 国家の基本政策に関する調査について、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。 それでは、理事に牧野たかお君を指名いたします。 ─────────────”
“理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。 議事に先立ち、一言申し上げます。 本委員会の前委員長である委員室井邦彦君は、去る一月三日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。 ここに、謹んで哀悼の意を表し、皆様とともに黙祷をささげたいと存じます。 どうぞ御起立願います。黙祷。 〔総員起立、黙祷〕”
“認識をお示しください。 報道によると、自民党副総裁である麻生元総理が先月、訪問先の米国ワシントンで、台湾有事について、日本の存立危機事態だと日本政府が判断する可能性が極めて大きいと述べ、日本は中国の台湾侵攻時に集団的自衛権を発動する可能性が高いという考えも示されました。 政府は、中国が主張する一つの中国の原則について十分理解し尊重するという立場を取っていますが、麻生元総理の見解と政府の方向性にそごはないですか。仮定のこととして逃げるのではなく、トップとして真摯にお答えいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕”
“最後に、外交、安保関係について質問いたします。 総理は、政治の安定こそが外交政策とおっしゃっています。政治と金の問題の余波で日本の政治が内向きであり続ければ、中国やロシア、北朝鮮といった周辺の専制主義国家が核をかざして一層傍若無人に振る舞いかねません。 防衛力の抜本的強化によってそれら諸国への抑止力、対処力を高めるとともに、毅然とした外交姿勢で隙を見せないという覚悟をお示しください。 昨年十月から始まったイスラエルとハマスの軍事衝突について、日本政府は、発端となったハマスによるテロ攻撃と以前から続くイスラエルの東エルサレム、ヨルダン川西岸での入植活動については、国際法違反としています。 イスラエルの反撃について、日本政府は自衛権として認めていますが、イスラエルが深刻な人道危機を引き起こしているガザ地区での過剰な軍事攻撃について、国際法違反とは明言しません。明らかにダブルスタンダードであり、アラブ諸国はこの日本の姿勢に不満を募らせていると聞いております。 総理、無辜の住民の犠牲も問わないイスラエルのガザへの非情な攻撃が自衛権の範囲と言えるのですか。明らかに国際法違反ではないですか。”
“夫婦の離婚後の子の親権について、現行民法では父母のどちらか一方しか認めない単独親権となっており、実の子供に会うことができないとの訴えや、別居親が同居親から子供を無理やり連れ去ってしまう実子誘拐とも呼ばれる悲劇が全国で起きています。離婚後も両親共に我が子に関われるように、民法に共同親権の規定を取り入れてほしいとの要望が多くあります。 ＤＶや虐待などの場合を除き、離婚後も父母が共に子の養育に責任を負うべきことを民法に明記する改正が必要だと思いますが、見解を求めます。 次に、ＮＨＫ改革について伺います。 報道によると、政府は放送法の改正を検討しているとのことですが、ＮＨＫは民放各社と比較して予算が高い水準で推移しており、過大な受信料負担につながっています。組織を合理化し、抜本的な改革を行う必要があります。 日本維新の会は、令和四年に衆議院に提出した日本放送協会改革推進法案で、ＮＨＫは公共部門のみ担い、民間部門は民営化し、国民負担を軽減するよう求めています。我々の主張を取り入れ、真に国民から信頼される公共放送となるようＮＨＫを再建すべきではないですか。所見を伺います。”