浅田均
日本維新の会 · Japan
“ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。 本日、会長を務めます参議院国家基本政策委員長の浅田均でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。 野党党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間内で活発な討議が進められるために、御発言はそれぞれ簡潔にされるようお願いいたします。 なお、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に控えていただきますよう、御協力をお願いいたします。 また、本日は、委員室内に設置いたしましたモニターに、発言者の持ち時間を表示いたします。持ち時間が終了した際は、表示がゼロとなりますので、御承知おき願います。 それでは、国家の基本政策に関…”
“だから、僕、この話を聞いて、スタンリー・キューブリックの「二〇〇一年宇宙の旅」って、まあ大臣も御覧になったと思うんですけれども、一九六九年だから、もう半世紀以上前にああいう未来を見越した映画がよくできたなと思うんですけど、あそこでＨＡＬというコンピューターシステムが人間に対して反乱を起こすわけですよね、人間が間違っている、私が正しいという。だから、そういう時代に入っておって、それで、ハッキングというか、世界最強のハッカーでも入り込めない仕組みの中に入り込んでいる可能性があるということであります。 それで、今、金融のところだけ見ますと、暗号の基盤というのがまあほとんど同じで、ベースが同じで、認証と鍵交換と暗号化と、この三つの層で成り立っていると言われています。 そこで、従来…”
“日本維新の会、浅田均でございます。 私からは、冒頭、大臣から御説明のありました報告についてまず質問させていただきたいと思っております。トップバッターで、小林委員の方から基金ルールの明確化に関して言及がありました。私も同様の視点からこの報告に関して質問をさせていただきたいと思っております。 大臣の御説明でいきますと、預金保険機構の政府保証付借入残、合計で三千四百四十五億円という御報告がありました。それから、金銭の贈与、累計で十九兆三百十九億円という御報告がありました。これは、さらっと聞いてしまうとそれまでなんですが、まず、内訳を見ますと、金銭の贈与十九兆三百十九億円のうち、ペイオフコストの範囲内というのは七兆六千百三十三億円、それからペイオフコストを超える金銭の贈与が十一兆…”
“これで、量子コンピューターがまだ実用化されていないわけでありますけれども、今、そのアンソロピックのクロード・ミュトス的なハッカーがシステムに入り込んで、その信号を全て、データを持っていくと。だから、ハーベスト・ナウ・ディクリプト・レーター。だから、塊を保存しておいて、量子コンピューターができたときにそれで解読されるということによって、もう今の銀行の仕組みですね、だから現金の引き出しからネットバンキングとか決済とか、それから銀行間のお金のやり取りとか日銀とのお金のやり取り等、みんなそこでやられているわけですね。 それを破られてしまう可能性があるんで私はこういうことを問題にしているわけでありますけれども、Ｇ７声明に書かれている先端ＡＩ対応能力、オポチュニティーズ・アンド・ポテ…”
“今大臣がおっしゃったような政策の効果が見られたらいいんですけれども、詳細を読みますと、ただ数値が下がっている、七五・五％が七五％に下がっていて、実際の経費率というのは六〇％以下が求められているのに、そういう指標がないから、ただ下がっている、上がっているとか、そういう評価抜きの報告でしかないので、そこで評価指標を設けていただきたいなというのが私の願いですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次、量子コンピューターについて御質問させていただきたいんですが、先ほど杉委員の方からクロード・ミュトスに関する言及がありました。 これ、量子コンピューターに行く前に、このクロード・ミュトス、アンソロピック社の、杉先生の方からも言及があったんですけれども、これ、サイバーセキュリティーに…”
“もう一点、この預金保険機構の各勘定、内訳を見ますと、一般勘定とか金融再生勘定、金融機能早期健全化勘定、危機対応勘定、これみんな政府保証付きの借入金はゼロになっております。生き延びているのは、金融機能強化に関する政府保証付きの借入金三千四百四十五億円ということでございます。 翻って考えますと、先般、金融機能強化法という法案の改正がありまして、資金交付制度が令和十三年三月三十一日まで延長されていると。それから、経営基盤強化計画の認定が、これは当分の間ということになっております。こういう金融機能強化法の改正の立法事実がこういうところにあるんではないかなという思いがしております。”
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“合同審査会に関する件についてお諮りいたします。 国家の基本政策に関する調査について、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に古川俊治君を指名いたします。 ─────────────”
“ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“国会での議論に期待するなどと他人事にせず、今年十一月、結党七十周年を迎える自民党の総裁として、参議院での審査会の開催定例日の変更や、衆議院で導入の検討が具体的に始まっているＮＨＫ中継の参議院での実現を始め、党是の憲法改正実現に向け、参議院での審議促進に指導力を発揮すると約束していただけませんか。 さて、四月十三日の大阪・関西万博開幕まで三か月を切りました。平成十七年の愛・地球博に続き、二十年ぶりに日本で開催される国際博覧会で、政府、地元自治体及び経済界などオールジャパンの体制で成功に万全を期すべきであります。 昭和四十五年、一九七〇年に、日本、そしてアジアで最初に開催された大阪万博は、日本の高度経済成長を象徴する一大イベントになりました。 今回の万博は、長らく低迷する日本経済を再びダイナミックな成長軌道に乗せる絶好の機会となりますが、成功への総理の決意をお示しください。また、成功に向けての対外的な発信の強化を含め、政府の今後の具体的な取組について説明をお願いいたします。 これで私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“政府の基本方針では、最もキーになる自衛官の俸給表の改定が令和十年に先延ばしされていますが、なぜですか。お答えください。 次に、憲法改正についてです。 本院における憲法論議は一向に停滞したままです。元々、衆議院に比べて周回遅れと指摘され続けておりますが、昨年末の臨時国会でも、憲法審査会で実質審議が行われる機会は皆無でした。 立法府、事本院に問われているのは、憲法論議に正面から向き合う姿勢です。審査会の開催機会を増やすには、現行の毎週水曜の定例日を、比較的日程に余裕がある金曜ないし月曜に変更するなど、国会のあしき慣例に拘泥しない対応が不可欠だと考えます。 長らく衆議院憲法審査会の委員を務めておられた自民党総裁たる総理に伺います。参議院での憲法をめぐる審議状況をどのように受け止めていますか。立法府の役割、責任を果たしていると胸を張れるとお考えですか。”
“日本が台湾海峡の安定と平和を守る責任と負担を米国に過重に委ねていて、トランプ大統領は納得するとお考えですか。答弁を求めます。 米国に倣い、少なくとも台湾との関係を規定した台湾関係法を制定し、交流協会における現職自衛官の駐在や駐日台湾公館の公的化等を速やかに実現し、日米台の防衛協力を目に見える形で具現化することが不可欠ではないですか。 次に、自衛官の待遇について質問します。 自衛官は防衛力の中核ですが、自衛官の定員およそ二十四万七千人のうち、近年は約二万人の欠員が生じています。 こうした中、政府は昨年末、自衛官の処遇を改善する基本方針をまとめました。一歩前進と評価しますが、基本方針の内容は、手当の新設や金額の引上げ、勤務環境の改善、退職後の再就職支援など、隔靴掻痒の感が拭えません。自衛官の給与体系を自衛隊の任務、リスクを正しく評価したものにするなど、待遇を抜本的に改善すべきです。 急速な人口減少と自衛隊の任務拡大が進む中、有為な人材を安定的に確保するには、付け焼き刃でない給料体系の抜本改革、更なる定年延長、恩給制導入などが不可欠であると考えますが、いかがですか。”
“何でもありの侵略者に対し不条理な制約下で自衛隊が防衛戦を強いられる専守防衛に拘泥していては対抗不可能であることを、お認めになりませんか。 トランプ政権で対中強硬派とされるコルビー国防次官は、中国に対する拒否戦略、ストラテジー・オブ・ディナイアルを説き、近著「アジア・ファースト」、エイジア・ファーストで日本の防衛費はＧＤＰ比三％必要だと訴えています。日本の防衛力強化の要求が強まると想定されますが、どのように対応するお考えですか。見解を伺います。 米国は、バイデン前政権下の二〇一八年、政府、軍当局による台湾との直接協議に道を開く台湾旅行法、一昨年末には台湾への軍事支援を強化する台湾政策法を成立させ、台湾有事を見据えた動きを加速させています。 現に米軍基地内で合同軍事演習も実施されていますが、これら米台の動向に中国はどのように反応したと把握されていますか。お答えください。 翻って、日本の政府、自衛隊関係者は、いまだに台湾側と公式に接触、協議すらできていません。これでいかに対中抑止力を高められるのですか。”
“パリ協定に基づき、世界各国は二月までに、次期ＮＤＣ、温室効果ガスの排出削減目標を国連に提出しますが、トランプ政権の方針が我が国の削減目標と目標達成の戦略に与える影響はいかなるものでしょうか。お答えください。 トランプ大統領は電気自動車普及策の撤回を表明していますが、自動車産業の地位を考えれば経済面への影響は大です。政府の対応をお尋ねいたします。 ロシアはウクライナ侵略で、音速の五倍を超えるスピードで飛び、現時点では迎撃困難とされる極超音速中距離ミサイルを使用しました。また、北朝鮮が今月六日、日本海に向けて発射実験を行ったミサイルも、軌道変更可能な新型極超音速中距離ミサイルだと報じられました。既に同様のミサイルを配備している中国は去年九月、四十四年ぶりに米国本土を射程に収める新型のＩＣＢＭ、大陸間弾道ミサイルを試射し、ＩＣＢＭ能力も飛躍的に高めています。いずれも隣接する核保有国であり、重大なる脅威です。 防衛省は、令和九年度までに航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に組織改編する方針ですが、現状では迎撃困難な中ロ、北朝鮮の核兵器に、新兵器に、具体的にどのように対処していく計画ですか。”
“そのためにも、米国の離脱後、世界のＧＤＰの一五％を占める経済圏に成長させたＴＰＰ推進の旗を振ってきた日本が果たすべき役割は大きいと思料しますが、総理のお考えをお示しください。 トランプ政権が中国に対して追加関税を実行すれば、日本でも中国経済への下押し圧力が強まります。日米分断を狙う中国は、得意のほほ笑み外交で日本への接近を図っていますが、力ずくで相手を屈服させようとする横暴な手法は捨てていません。 例えば、中国が望む日中韓のＦＴＡ交渉を再開するなど、米国の頭越しで対中接近に前のめりになれば中国の思うつぼだと考えますが、政府として中国にどのように向き合っていく方針ですか。 トランプ大統領は、パリ協定からの再離脱を指示する大統領令に署名しました。再生エネルギーへの政府支援を大幅に縮小する一方、自国内の化石燃料を掘って掘って掘りまくると宣言しました。米国の政策転換で世界の脱炭素の動きが後退してはなりません。日本は責任の重大さを自覚し、トランプ政権に翻意を迫るとともに、脱炭素機運の維持に向けて欧州やアジア諸国などとの連携も進めていくべきだと考えますが、いかに対応していきますか。”
“バイデン前大統領が退任間際に日本製鉄の米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画に禁止命令を出した問題は、日米同盟の試金石です。阻止命令の無効を求めて提訴した日本製鉄が司法の場で買収計画の正当性を主張するのは当然です。日本政府は、買収阻止とそれによって生じる感情的しこりが日米関係をきしませ、同盟関係を揺るがす事態を招いてはなりません。 そもそもＵＳスチール買収計画をめぐっては、去年の米大統領選のさなかにトランプ、ハリス両候補が共に反対姿勢を示して政治問題化していました。現下の混乱に至ったのは、米政権側に積極的な働きかけを怠ってきた日本政府の対米外交の姿勢だと断じざるを得ませんが、否定できますか。この案件をどのように軟着陸させるのですか。お答えください。 戦後の世界経済は、自由貿易体制の下で人、物、金、サービスが自由に行き交うことで発展してきました。保護主義を掲げ、同盟国にも関税政策を振りかざすトランプ大統領の再登場は、経済の国際ルールに対する重大な挑戦になりかねません。 国際社会が結束し、繁栄を支えてきた自由貿易体制を崩壊させてはなりません。”
“岸田前政権は昨年夏、ライドシェア全面解禁について検討を続けることとしました。政府はいつまでに結論を出すお考えですか。我が党は、真のライドシェア導入への推進法案を近く国会に提出する予定です。是非、各会派の賛同をお願いしたいと存じますが、総理も賛同していただけますか。 次に、外交・安全保障について質問します。 アメリカで第二次トランプ政権がスタートしました。米国第一主義を掲げるトランプ氏の再登板により、世界では国際協調と自由貿易という戦後秩序の二大原則が揺らいでいます。トランプ大統領は就任演説で、日本や欧州諸国などとの同盟について一切言及がありませんでした。既に領土や関税をめぐり、同盟国への恫喝もいとわない姿勢が見られます。 同盟国日本には、民主主義陣営の分断を招かぬよう、米国を国際協調の輪につなぎ止めておく役割があり、米国を中心とした同盟網の結束及び世界秩序の堅持に資するべく、能動的な関与が求められると思いますが、認識を伺います。また、具体的にいかに対応していくお考えですか。”
“これまで、課室の設置にとどまらず、地方移転したと言えるのは文化庁のみで、その文化庁ですら半分近くの課が東京に残っています。この反省がなければ地方移転の進展はままなりません。 これまで失敗してきた中央省庁の地方移転を焼き直す必要があるのですか。これまでの問題点は何で、どのように解決するのか、併せてお答えください。 規制改革について質問します。 日本経済を力強く成長させるためには、既存産業への参入障壁撤廃など、既得権にとらわれない大胆な規制改革で経済を成長させることが不可欠です。 我が党が強く訴えてきたライドシェアについて、政府は去年四月、日本版ライドシェアなる制度をスタートさせましたが、タクシー事業者にしか認められず、運行できる地域や時間帯、それに台数に制限を設け、ドライバーには雇用契約が義務付けられています。政府が昨年末、万博期間中は日本版ライドシェアの運行エリアを大阪全域に広げ、運行時間も全ての曜日で二十四時間可能にするのを決めたことは一定の評価をしますが、少なくとも同じような内容は全国展開できるのではありませんか。”
“昨年の春闘での賃上げは三十三年ぶりの高水準となりましたが、七割を占める中小企業には波及しませんでした。中小企業は、価格転嫁が難しく、賃金を上げにくい構造下にあり、物価上昇を上回る賃上げを実現するには相応の施策が必要です。中小企業にまで賃上げを行き渡らせるために、最低賃金の引上げ以外のどのような施策をお考えですか。 持続的な賃上げには労働生産性を上げる企業努力も不可欠ですが、政府もこれを後押しする施策を練るべきではないですか。 昨年四月、中小企業が多い物流分野に改善基準告示が導入されました。具体的に実収入は増えたかどうか、お答えください。 地方創生について伺います。 政府は、平成二十六年以降、地方創生に取り組み続けていますが、これまでの施策のどこに問題があり、何が足りなかったのか、分析されたのですか。その上で新しい政策を示すべきではないですか。旧態依然とした補助金による地方への支援では、真に地域の多様な力を引き出すことはできないのではないですか。必要なのは、自由な自治体運営を可能とする税源移譲と規制緩和だと考えます。併せて見解を伺います。”
“諸外国の給付付き税額控除の在り方を参考とし、マイナンバーを活用するなどして、各個人の社会保険料の負担額を考慮して補助金が支給できるデジタル基盤を整えるべきではないですか。お答えください。 これまで政府・与党が実施してきた事業者に対する補助金は、補助金支給型の経済対策は、ＧＤＰを押し上げる効果を発揮しません。そもそもＧＤＰの性質上、事業者への補助金は、上がる売上原価を元に戻すだけで、付加価値を生み出す効果はありませんと考えられますが、どのような理由で事業者に補助金を与えるだけでＧＤＰを押し上げると考えたのか、そのメカニズムを説明してください。 設備投資に関しては、日本は欧米に比べその投資回収スパンが長いといった特徴がありますが、産業の主戦場がＧＡＦＡに代表されるウェブサービスやアプリ等、開発期間の短いものに移ることで、投資回収スパンの短さも重要となっています。 設備投資回収に関し、一定期間より早く回収できた企業には減税するなどのインセンティブを与えることを検討すべきではないですか。見解を伺います。 次に、賃上げについて質問します。”
“所得税の支払のボーダーラインとなる百三万円の壁の引上げが、国民生活のみならず、労働供給の面から重要であることは言をまちません。 しかしながら、この壁を乗り越えたとしても、その先には崖ともいうべき社会保険料の壁が待ち構えています。そのうちのいわゆる百六万円の壁に関して現在政府が打ち出している施策は、どれも事業者側への給付を行うものです。マイナンバーが普及した今、壁を埋めるための給付を労働者側に直接行う選択肢もあるのに、なぜ事業者側へ給付することにしたのですか。 百六万円の壁のように、社会保険料の負担増大により手取り収入が減少するケースがあることを念頭に置くと、今後の給付では、いわゆる岸田減税のように所得税や住民税の納税額を物差しにするだけではなく、社会保険料の負担額も考慮に入れるべきではないですか。答弁を求めます。 現在、政府が、給付金等の事業のうち、個人の社会保険料負担額を考慮して給付額を決めているものは何事業ありますか。”
“一、我が国の所得税収総額は他の先進国と比べ非常に少ないと言われていますが、総理はどのようにお考えですか。二、大多数の人にとって手取りを大きく減らしているのは税ではなく社会保険料だと考えますが、総理はどのように捉えられていますか。三、我が国の社会保険料は逆進的だと考えますが、総理はどう認識されていますか。お答えください。 次に、社会保障制度の問題点について質問します。 本来は豊かな社会をつくるはずの社会保障制度が、一部の国民にとって過度な負担となり、国の活力をそいでいます。所得に対する社会保険料と税金を合わせた負担割合を表す国民負担率は実に四五％を超え、給与の半分を召し上げられている状態です。 特に現役世代が過重な負担を負っており、これが若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けない要因になっているのは明らかではないでしょうか。このような制度では、たとえ制度が持続できたとしても、我が国の国力を先食いしていることになりませんか。 次世代のための政党である日本維新の会は、社会保険料を下げる改革のエンジンになります。”
“我が党は、個人が教育分野なら自由に使い道を決めることができる教育クーポンによって、学校単位で補助する形から個人を補助する形への切替えを提唱しています。自ら使い道を、使い方を選び、学ぶものを選ぶことで、自ら学ぶ意思を養うとともに、自らの将来に責任を持つことにつながります。選ばれる側も、選ばれるために魅力を高める努力をせざるを得ません。切磋琢磨という市場原理の良い側面が供給側に働きますが、政府として教育クーポンの導入を検討する考えはありますか。答弁を求めます。 次に、財政再建について質問します。 令和七年度の一般会計予算の歳出は百十五・五兆円です。しかし、この中には地方交付税交付金、利払い費、債務償還費等が含まれるので、一般歳出は六十八・二兆円に減ります。政策金利が〇・五％に上がり、これからの利払い費が減ることはないでしょう。政策的経費が圧迫されないようにするには歳出改革は待ったなしです。無駄を見直し、徹底的な歳出改革を実施することが必要だと考えますが、総理の認識を伺います。 次に、所得税と社会保険料について基本的なことを三点質問します。”
“我が党は、所得制限のない完全教育無償化を憲法上の原則として定め、経済的理由によって学校選択が妨げられることのないよう、教育の全課程における無償化を掲げ、進めてきました。 現在の国の高等学校等就学支援金制度は、平成二十六年に所得制限制に変更されました。その後十年間で子育て世帯の平均年収は百万円近く上がり、約八百十三万円、中央値は七百三十一万円、厚生労働省調査、となりました。決して子育て世帯が裕福になったのではないのに、支援金の給付対象から外れる子供の割合が高くなったことで、子供たちが私立を含めて本当に行きたい高校にチャレンジできなくなっているのが現状です。 子供が家計状況に左右されることなく高校を自由に選択できる、そのような社会をつくるのは大人の責務ではないですか。所得制限を撤廃し、高校教育の無償化を早急に実現すべきではないですか。お答えください。 教育無償化によって教育の質が向上することが大前提です。維新の考える質とは、この激変する社会情勢の中で、自らの頭で正解を考え、臨機応変に行動できるような、自己決定、自己選択ができる能力を持った自立した個人を育成することです。”
“日本維新の会、浅田均でございます。 私は、会派を代表し、石破総理の施政方針演説等に関し、総理に質問いたします。 初めに、企業・団体献金について質問します。 総理は、企業・団体献金は悪ではないと繰り返し発言されています。企業・団体献金について善悪の観点から発言されておりますが、私たちが問うているのは、企業・団体献金の是非です。今回のパーティー裏金事案に鑑み、自民党のリーダーとして、企業・団体献金は非であるという決断をすべきではないですか。お答えください。 総理は、所信表明の中で政治改革について触れ、政党、政治団体としての規律の在り方をどのように考え、また、その規律をどのように担保していくのか、そのための法制度の在り方も含めて議論を深めていきたいと発言されていますが、政党法を念頭に置いての御発言なら、憲法二十一条で保障される結社の自由、表現の自由という規定とどう整合させ、どのように議論を深めることができるとお考えですか。お答えください。 現在、我が党と与党の間で協議中の教育無償化について質問いたします。”
“何か、大臣のすばらしい答弁に引き込まれて、そっちに話が行ってしまって、もう二分しか残っていないとかいう話で、通告した、通告に従って質問していないのは大変申し訳ないことだと思っておりますけれども、今大臣が御答弁いただいているようなロジックで説明していただくと、より、僕も、私たちも多分そうだと思いますけれども、理解が深まるし、何をお考えになって、そのお考えの上に立ってこういう施策をやっているということがよりよく分かると思いますので、まあ石破総理にけち付けるわけではないんですけれども、今回の加藤大臣の答弁をあっちに貼り付けてそれを答弁していただいたら、よりよく理解できると思いますので、別に倒閣運動とかそういうことは全然言っているわけではないんですけれども、こちらの意見を反映して、また答弁作成の際などの御参考にしていただければ幸いです。 肝腎の質問ができずに申し訳ございません。これで終わります。”
“必ずしも玉木さんがおっしゃっていることに反対しているわけではなしに、それは当然のことだと捉えて、それよりもこっちの方が重要なのではないですかということで、百三十万円の壁ということを申し上げております。 それで、また先ほどの石破総理の発言に戻りますけれども、購買力は上がっても、もう必ずしも消費にはつながらないと、これは今一部御答弁はいただいていると思うんですけれども、購買力が上がっても必ずしも消費にはつながらない、まして金融庁なんて投資へというふうなことを言うてはりますんで、だから、消費、投資と消費は別のものと考えて、購買力は上がっても必ずしも消費にはつながらないと。 大臣なんかは、ケインズの経済とか多分勉強してはると思うんですけれども、限界消費性向というのがあって、これゼロから一ですよね、一所得が増えても、それが必ずしも一まるっぽ消費につながるわけではないと。 だから、そのゼロから一の間で消費されるということから考えますと、購買力が上がっても必ずしも消費にはつながらないと私は思うんですけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。”
“まさしく今御答弁の中で御発言がありました、賃金が上がって購買力を増やすためには可処分所得が増える必要があって、で、社会保険料なんて余り上げ過ぎてしまうと、私たちにとっては購買力というか消費する力が増えませんので、そこを問題点として、百三万円の壁とか百三十万円の壁とか、今百二十三万円で頑張っている人がいてはりますよね、ということを、この辺にいてはるんですけど、そこのせめぎ合いというふうに。 だから、私たち日本維新の会としても、百三万円の壁って壁ではないと思っているんです、スタートラインですから。だから、それがその物価上昇分に合わせて上がっていくというのは当然のことだと思っていますし、それよりも、百三十万、百六万、百三十万円ですか、社会保険料を払うというのが、あれは所得税みたいに割となだらかに行かずに、ぼんぼんぼんと上がりますから、いきなり賦課されますから、だから、あっちの壁の方が重要なんではないかなという主張をさせていただいております。”
“だから、供給側から見ると賃金が上がるというのは労働コストが上がると、だからそのコストを価格に転嫁して、物価と賃上げの好循環、そういうロジックならよく理解できるんですけれども、ここに消費というところを発言されておりますので意味が何か分かりにくくなっているんだと思います。 それで、一番目は飛ばして、通告の二番目ですね。賃金が上がることは必ずしも購買力が上がることを意味しないと私は思っております。なぜかというと、賃金が上がっても例えば社会保険料が上がると可処分所得、手取りが増えないと、だから、社会保険料が賃金以上に上がってしまったら、むしろ可処分所得、手取りは減ってしまうわけです。 だから、これは私が言うてることは何かおかしいでしょうか。”
“ところが、先般の私がさせていただいた質問に対して石破総理が、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環が実現という、これだけ切り取ってみると、何か、支離滅裂とは言いませんけれども、首尾一貫しない変なロジック、変な発言をされているなって思ってしまったんですね。 だから、加藤大臣と同じように、石破総理も経済政策に関して同じような御認識で、その上に立って様々な経済施策を打っておられるのかなという、果たしてそうかなという思いが強くしましたので、それを確認する意味での質問になります。 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 賃金が上がるということを供給側からと、あるいは需要側からと見ると、見立てが違うんですね。”
“なかなか波長が合うようで、これからもこの調子でよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 これも、加藤大臣も、それから石破総理もおっしゃっているんですが、それで、自分なりに理解しているところとこの間の石破総理の御答弁とはちょっとそごがありますので、これを確認するという意味で質問させていただきます。 加藤大臣も賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するという発言をされております。賃金と物価ですよね。だから、これ、どちらかというと供給サイドのロジックを使ってそういう説明をされていると思うんですね。だから、供給サイドだから、コストカット経済とか、コストを価格転嫁させよと、コストカットは駄目ですよというような御発言につながるんだと思っております。”
“だから、今のデフレマインドからの脱却と同じような意味合いで、加藤大臣が経済あっての財政ですとおっしゃっている、どういう思いでおっしゃっているのか聞かせていただきたいと思います。”
“意味が含まれるんであればいいんですけれど、御発言されている方にしか分かりませんので、聞いている者に分かるように、デフレマインドからの脱却と言っていただいた方が私どもの腹には落ちますので、これから、四回に二回とか四回に三回そういうのを、発言を挟んでいただくと有り難いなと思います。 これも通告にないんですけれど、今のデフレと関連してなんですが、加藤大臣も、それから石破総理も、これは前の岸田総理の時代から経済あっての財政という発言をしばしばされるんですね。何でこんな当たり前のことを発言されるのか、どなたも聞かれたことはないと思いますんで、この際質問させていただこうかなと。 だって、財政あっての経済なんていうと計画経済で社会主義経済そのものですから、自由主義経済というのは経済あっての財政というのは極めて当たり前のことであるのに、それをあえて経済あっての財政ですからとおっしゃると、何かほかに意味があるのかなと思ってしまうんですね。”
“日本維新の会、浅田均でございます。 今日は、経済政策一般に関して加藤大臣に質問しようと思っております。 それに先立って、午前中の質疑の中で、デフレ脱却ということに関して大臣の方から御発言がありました、御答弁がありました。現在は、物価が上昇基調にあると。しかし、賃金と物価がこの三十年間上がっていないと、上がらないという思いがしみ込んでいて、そこから抜け出す意味でデフレ脱却と言っているという御発言がありました。 私自身も、隣の藤巻さんも、今はもう果たしてインフレかデフレかという質問何回かさせていただいて、政府の見解を伺っているんですけれども、明確なその御答弁がなかった中で、今朝、加藤大臣の御答弁を聞いて、何かこう、すとんと胸に落ちる、腹に落ちるところがありましたので。”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時六分散会”
“合同審査会に関する件についてお諮りいたします。 国家の基本政策に関する調査について、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。 国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“戦略三文書、なかんずく防衛力整備計画を見直し、令和八年度から新たな五か年計画を策定することを検討すべきではないですか。 以上、総理の率直な答弁を求めます。 日本維新の会は、一昨日、吉村大阪知事を代表、前原衆議院議員を共同代表とする新体制を発足させました。これからも、これまでの政治になかった視点から我が国の閉塞状況に風穴を空け、未来を切り開いていくことをお約束し、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“ロシア軍が朝鮮半島に駐留し、日本と対峙する事態も否定できません。ロシアからの技術支援によって北朝鮮のミサイル発射精度が飛躍的に進化している点も見過ごせません。 このように、日本の安全保障環境は、岸田前政権が国家安全保障戦略など戦略三文書を決定した時点より明確に悪化し、局面が変わったと考えます。総理はどのように認識されていますか。 増大するロ朝軍事同盟の脅威に日本は具体的にどのように対抗し、抑止力を強化していく考えですか。日本は中国を念頭に防衛態勢を北方から南西へシフトを進めていますが、いずれも核を持つ中国、ロシア、北朝鮮の三正面で対処すべく、改めて北方にも重点配備する必要性が出てきたのではないですか。 防衛力整備計画で決定された九年度までの五年間の防衛費四十三兆円計画は、一ドル百八円の前提で策定されたもので、その後の急激な円安の影響で相当額が事実上消失しています。 想定外に目減りした防衛費を埋め合わせることなく、現行の戦略三文書の内容を遅滞なく着実に履行することは可能なのでしょうか。”
“医療ＤＸを促進するために政府が予算を確保し、責任を持って全医療機関へ標準型電子カルテシステムの導入を進めるべきと考えますが、見解を求めます。 最後に、外交・安全保障問題について伺います。 ウクライナ侵略を続けるロシアと、これを支持してきた北朝鮮の軍事協力が急速に進んでいます。北朝鮮はロシアに一万人以上の兵士を派遣し、ウクライナへの第二の侵略国となりました。ロシアは見返りとして、防空システムや対空ミサイルなどの軍事兵器供与に踏み切りました。 先月、ロシアは、核使用基準を緩和した上、極超音速で飛ぶ核弾頭搭載可能な新型中距離弾道ミサイルでウクライナ領内を攻撃し、全世界に向けての核による威嚇を強めています。両国の暴挙は断じて許せません。 ロ朝両国は、六月、有事の際の相互軍事援助を定めた包括的戦略パートナーシップ条約を締結し、先月、批准手続を終えました。日本を取り巻く安全保障環境は戦後最悪とされる中、共に日本の隣で核を持つ独裁専制国家が二十八年ぶりに軍事同盟を復活させたことは、更に日本を含む東アジアの安保環境に深刻な脅威を与えています。”
“その中身はタクシー業界に過剰に配慮した制約が多く、本来のライドシェアとは懸け離れた仕組みとなっています。 大阪・関西万博まであと百五十日を切りました。開催期間中、国内外から約二千八百二十万人もの来場者が万博会場に訪れることが見込まれており、円滑な移動の実現と近隣地域の社会経済活動を支える人流や物流への影響を最小化することは喫緊の課題です。日本版ライドシェアなる小手先の対応ではなく、世界の英知が集まる万博の名にふさわしい真のライドシェアの実現に向けてかじを切るお考えはないでしょうか。 国民の命を支える医療分野でも改革が求められています。 マイナ保険証の導入は医療ＤＸの入口です。しかし、マイナンバーカード保有者は七五・七％、マイナ保険証の登録はカード所有者の八二・〇％で、国民の六割にすぎず、医療ＤＸの実現に向けて大きな課題となっております。 政府は、医療情報を医療機関や薬局で共有することにより、切れ目なく、より質の高い医療の効率的な提供を図るとしていますが、肝腎の医療機関への電子カルテの導入は進んでおりません。”
“若者が意欲を持って農業の担い手となるようにするためには、これまでの常識にとらわれず、新しいことをどんどん取り入れていく必要があります。 農業には農繁期と農閑期があり、工業や商業、サービス業でもシーズンによって忙しさが違います。農繁期には農作業、農閑期には別の仕事というような人材活用もできるようにすべきです。 まさに地方創生のためにも、農家又は食品会社にだけ農地所有を認めるという現在の岩盤規制を取り払い、農業、食品以外の他産業の株式会社等も農地を所有し農業に参入できる改革が必要だと考えますが、所見を求めます。 企業による農地取得しかり、日本経済を力強く成長させていくためには、大胆な規制改革を断行し、生産性を高めることが不可欠です。 しかし、自民党政権がこれまで実施してきたのは、特定の産業や企業に多額の補助金を注ぐばらまき型の、極めて非生産的で長期的な視点を欠いた政策でした。 ライドシェアの全面解禁は、規制改革の重要なテーマです。 移動の足の確保という社会の要請に対し、政府は日本版ライドシェアなる制度を導入しました。”
“しかし、その米は需要が減ったことを理由に生産が抑制され、事実上の減反も続いています。水田を畑地化あるいは他の用途に転換すれば、二度と米を作ることはできなくなります。食料安全保障の観点からも大問題です。 米の商品価値を高め、需要拡大を図るために、気候変動に強く、おいしい米への品種改良の促進とともに、米粉、パック御飯、日本酒など、米を原料にした商品の開発と普及に政府が一層の支援をすべきと思いますが、いかがですか。米の海外輸出を促進するために総理が先頭に立ってトップセールスを展開すべきだと思いますが、お考えの具体的な輸出促進策をお示しください。 米の商品としての魅力を高めるために、米の先物市場の活用が重要です。今年八月、大阪の堂島取引所が米の先物取引を開始しました。先物市場が活況となれば、米価格の指標ができ、価格が安定化することや、米の安定供給も期待できます。生産者にとっては、収穫前に利益が予測できることは魅力です。 米の先物市場の活用について、どのような効果を期待していますか。先物市場はまだ参加者が少ない状況ですが、これからどのように発展していくとお考えですか。併せて見解を伺います。”
“国は、地方に範を垂れるべく率先して無駄を省き、歳出削減をすべきです。米国においても、トランプ次期政権で連邦政府の歳出三割削減が目指されています。 会計検査院による令和四年度補正予算の調査では、歳出追加額が計上されている予算科目千二百八十五目のうち半数以上で、補正予算で追加した額若しくはそれを超える額が翌年度に繰り越されていました。補正予算の約四割以上が無駄だったとも取れる状況です。毎年の恒例行事と化している経済対策が正当性が疑われる状況にあることをどうお考えでしょうか。 金利の上昇により財政余力が失われる中、一般会計全体で例外のない予算削減の数値目標を設定、実行し、コロナ禍で過剰に膨張した予算を正常化するべきではありませんか。 地方再生に本気で取り組むのなら、農業、農村の課題は避けて通れません。税金からの補助金がないと生き残れないような農業のままでは、若者にとっては魅力がなく、地方での人口定着は望めません。 農業を成長産業に転換することは急務です。その要となるのは、主食であり主要作物として自給率の高い米であることは間違いありません。”
“会計検査院は令和三年度決算検査報告で、地方創生臨時交付金を活用した商品券の前払金が商工会などに滞留したりして十分に活用されなかった事例を明らかにしており、メディアでは本交付金を利用した公用車の購入や着ぐるみの作成などの事例も着目されました。この十年における地方の人口減や若者、女性の流出に鑑みて、今までどおり国から交付金を支給する方法で地方創生の目的が達成できるとお考えでしょうか。 国が交付金をばらまけば、地方の側も不要不急の支出を取りやめるインセンティブは希薄になります。このような手法によって地方が中央の補助金に依存すれば、自治が骨抜きになります。 地方は統治の仕組みを変えることによって成長の原資を生み出すことができます。大阪府と大阪市は共同で副首都推進局を設置し、大阪の成長や発展に取り組んできました。その結果、令和五年度の大阪市の市税収入は、固定資産税等の伸びにより八千四十四億円と、二年連続で過去最高を記録しています。 地方創生の名の下に国が交付金を配るのはやめ、改革によって無駄を削減し、自主財源で地方が新規事業を実施できるよう国がサポートすべきではありませんか。”
“都内のマンション価格が十年前に五千万円だったものが今は一億円。十年前に五千万円持っていたら買えたマンションが今は買えません。十年間ほとんど利息も付かないので、現金五千万円は五千万円のまま。円価は半分の二千五百万円に下がったということです。 いまだにデフレ脱却などと寝ぼけたことを言う人がいます。今起きているのはインフレです。インフレであり、クオリティー・オブ・ライフの低下です。過剰なインフレを収拾するためには金利を上げる必要があります。一方で、十年間にわたる異次元の金融緩和で日銀保有の国債残高は約五百八十五兆円まで膨れ上がっており、ばらまき続けた円を回収しないことには、金利を上げれば日銀が莫大な評価損を抱え、円の信認に影響を与える事態も想定されます。金利上昇は不動産購入の約七割を占める変動金利型住宅ローンに波及し、現役世代の可処分所得が減少します。 金利を上げなければ日本経済がもたず、金利を上げても日銀と国民生活がもちません。政府として、この状況にどう対処するお考えですか。 総理が力を入れておられる地方創生について伺います。”
“マイナンバーを活用することで保険料と税、給付を組み合わせ、これら全体として年収の壁を生まない制度を実現することが考えられますが、見解をお聞かせください。 次に、在職老齢年金制度について質問します。 働いても年金が減らない、働く高齢者の厚生年金減額の基準額の引上げは、高齢者の働く意欲を高めるために必要な改正だと考えます。ただし、制度を見直すことにより、将来、年金を受け取る人の給付水準が下がれば公平ではありません。制度見直しにより不足する将来世代への給付分をＧＰＩＦの運用益で穴埋めすることを考えませんか。総理の見解を求めます。 東京二十三区では、この十年でファミリー向け中古マンションの相場が約二倍に達しました。現行の消費者物価指数ではこの現象が捉え切れません。消費者物価指数に含まれるのは持家を自分で借り上げたと想定して算出した帰属家賃であり、不動産価格の実態を含めて考えると、ＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質の低下は実際の物価上昇二％どころではないと思われます。総理はどのようにお考えでしょうか。 物価が上がるということは貨幣価値が下がるのと同義です。”
“政府は、経済対策の中で、いわゆる年収の壁対策として、基礎控除等を令和七年度税制改正の中で議論し引き上げることとしましたが、自治体からは、地方財源に大きな穴が空くとして強く反対する声が噴出しております。 そもそも百三万円の壁は課税のスタートラインであり、壁ではありません。一方で、壁を引き上げることによる地方全体の減収は四兆円と言われています。全国の住民サービスのレベルを維持させるために、財源不足分を地方の臨時財政対策債で肩代わりしたり、国債で財源調達するならば、結局、負担の先送りにほかなりません。 百三万円の壁を一気に百七十八万円まで引き上げることは、現役世代から将来世代への負担の先送りではありませんか。見解をお聞かせください。 年収の壁の議論の入口に立ち戻り、手取りの減少を埋めることに着目すると、百三万円の壁は壁ではなく、問題の核心は百六万円や百三十万円の社会保険の壁であることは明白です。 なぜ社会保険は、壁を越えたその時点から一挙に多額の保険料が課されるのでしょうか。”
“三、ハイパーインフレが起きないようにするには利子率を上げる必要があります。ところが、利子率が上がると投資が抑制される。すなわち、賃上げと投資は両立しないのであります。したがって、賃上げと投資が成長を牽引することはあり得ません。この点をどうお考えでしょうか。 四番目、日銀の当座預金残高は約五百六十兆円まで膨らんでいます。これを平時の三十兆円に戻すには十年掛かるという試算もあります。日銀がこれから十年間、新たな国債買入れを止める場合、日銀に代わって誰が国債市場に資金供給するとお考えでしょうか。 日銀によると、本年第二・四半期のＧＤＰギャップはマイナス〇・六％で、金額にすると年四兆円程度。総務省が算出した本年十月のコアＣＰＩは前年比二・三％であり、外形的には三十九兆円規模にもなる補正予算が必要な状況には思えません。政府は足下の経済状況をどう評価していますか。また、なぜ今般の補正予算がこの規模で必要なのか、合理的な理由を教えてください。”
“しかし、政党は、巨額の政党交付金を税金から受け取りながら、法で公的な組織と位置付けられておらず、従うべき組織や運営のルールも存在しないままであることは適切ではありません。 政党の目的や必要な内部組織規程などを備えた政党法を策定し、公党にふさわしい政党ガバナンスを確立すべきではありませんか。 次に、経済政策について質問します。 所信表明演説では、経済の活力を取り戻す賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行するという考え方が示されました。この賃上げと投資が牽引する成長型経済という考え方に関し、以下四つの質問にお答えください。 一、二〇二四年三月に日銀の異次元緩和は解除され、金利のある世界に戻りました。これから金利はプラス。プラス方向で、しかも値は大きくなります。つまり、投資抑制圧力が強くなる中で、どうして企業に投資してもらい、経済の成長につなげるのか、そのメカニズムをお示しください。 二、物価上昇を上回る賃上げ。物価が上がり続けたら賃金も上がり続ける必要があります。これがずっと続けば、私の尊敬する同僚が唱えるハイパーインフレが起きます。どこでこの循環を止めますか。どのようにして止めますか。”
“情実や直接の利害が絡む場合はありませんか。お答えください。 政策活動費の廃止や調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費の使途公開と残金返納については、もはや表向き反対している政党はありません。特に旧文通費の改革については、今国会で歳費法等の改正を目指す方向となっています。ゴールを定めて合意に至ったことは大きな前進ですが、なおも予断は許されません。 総理には、一、政治資金規正法を再改正し、政策活動費の抜け穴なしに廃止すること、二、歳費法を改正し、旧文通費問題の決着を今国会で職を賭してでも実現させる覚悟を示してください。 今般のいわゆる裏金問題では、自民党は党として派閥のパーティー券問題に対し何ら説明責任を果たせない実態が明白になりました。そもそもこの問題の根源には、政党の組織や運営に関して法で規律付けがなされていないことがあります。 自民党の派閥が外形的に党内組織でありながら、党と別の組織であるという言い分がまかり通っているのも、政党の定義が明確でないことに起因すると考えますが、見解を伺います。 民間企業では、会社法によって整備すべき内部体制が事細かに定められています。”
“また、出席するだけで事実解明もされない、単なる来年の参院選の公認をもらうためのセレモニーにしてはいけないと思いませんか。 政治改革の大きな柱の一つは、企業・団体献金の禁止です。 企業、団体からの多額の献金が政策決定をゆがめ得る弊害については、かねてから指摘されてきました。自民党は、一九八九年の政治改革大綱の中で、政治家個人又はその政治団体に対する寄附は、情実や直接の利害が絡む場合があることを認めながら、自由主義経済において法人などの団体が重要な役割を担っていること等を理由に、企業・団体献金の廃止を見送りました。 しかし、一九九五年に政党助成金制度が与野党合意で開始された際には、企業・団体献金の廃止とセットで行われることが前提となったはずです。にもかかわらず、企業・団体献金は、政党が受け取ることは例外的に認めるとする抜け穴によって、政党支部が雨後のタケノコのように設立され、実質的に議員本人が手にするという以前と変わらぬ運用がなされています。 改めて伺います。 政党交付金を受け取る一方、企業・団体献金や企業、団体のパーティー券購入を禁止しない理由は何ですか。”
“春の政倫審以降に開かれた安倍派会計責任者の裁判で、一旦中止が決まった還流の復活は幹部会合で決まったとの証言があり、それまでの政倫審での発言と食い違いが生じたのに、再調査すらされていません。 先月二十八日の報道によれば、二十七名の議員が政倫審への出席の意向を示しているとされています。これは偶然とは思われません。何らかの力が働いたと思わざるを得ないのです。仮に三月の政倫審同様、いわゆる裏金と言われるお金の発生の経緯に関する事実が解明されなければ、何人出席しても時間と労力の無駄です。 疑惑発覚から一年が経過しました。総理は、政倫審に出席意向の二十七人の議員に対し、再調査を行い、新事実が存在するのか確認しましたか。していないのであれば、なぜですか。速やかに実施するべきではないですか。 総理は、さきの総選挙で、衆議院の政倫審に出席していなかった議員を非公認とする処分を下しましたが、参議院の政倫審に出席しなかった議員についても来年の参議院で同様の扱いにするという認識でよろしいでしょうか。”
“日本維新の会、浅田均でございます。 私は、会派を代表して、総理に質問いたします。 さきの衆院総選挙で示された民意は、衆議院において少数与党という政治状況を生み出しました。この政治状況が国会に問いかけるもの、それは、国会は今や政府の下請機関ではないかとやゆされていたこれまでの状況を真摯に受け止め、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であるとうたう憲法第四十一条を体現する国会本来の姿に立ち戻れということではないでしょうか。 日本維新の会は、さきの衆院選で、与党による事前審査制度の見直し、閣法質疑、一般質疑の順で行われる委員会審議の慣習を改め、議員立法の活性化を図る等の公約を掲げましたが、国会を国権の最高機関たらしめるため、これからの国会運営で他党の皆様方と協調、協力し、衆院総選挙で示された民意に応え、熟慮の、熟議の府としての参議院構築に尽力したいと思います。 それでは、質問に入ります。 政治改革について質問します。 いわゆる裏金疑惑の解明はいまだ道半ばです。これまで参議院の政治倫理審査会に三名が出席しましたが、疑問は何一つ解決、解消していません。”
“以上で玉木雄一郎君の発言は終了いたしました。 本日の合同審査会はこれにて散会いたします。 午後二時二十六分散会”