安達悠司
参政党 · Japan
“参政党の安達悠司です。 本日は、生成ＡＩや外国資本の土地買収を中心に質問します。 先日の野球監督の事件でも、生成ＡＩに対する相談が話題となりました。本年二月に内閣府の消費者委員会が実施した生成ＡＩに関するアンケート調査では、生成ＡＩ利用者のうち、十代女性の五二・四％が使用目的の一つに悩み相談を挙げています。また、対話型ＡＩの日常的な利用者が気軽に相談できる相手として、対話型ＡＩを一位にした人が一一・八％ということです。しかし、生成ＡＩは本当に安全な相談相手たり得るのでしょうか。 アメリカでは、生成ＡＩの利用が自殺の原因となり死亡したとして、オープンＡＩやグーグルなどＡＩ事業者が訴えられる事例が起きています。アメリカの報道によれば、アメリカの連邦取引委員会、ＦＴＣは、令和七…”
“これ、しっかり進めていただきたいと思います。 最後に、二番の電動キックボードの話に入ります。 町で時々見かけるこの電動キックボードは、令和五年七月一日から、特定小型原動機付自転車と位置付けられ、運転免許が要らないなどの新しい交通ルールが適用されています。シェアリングタイプも含め、電動キックボードは特定小型原付として原付に分類されて、時速二十キロまで出て、車道走行が義務付けられますが、立位、立って乗るために重心が高くなり、急ブレーキや急ハンドルも気を付けないといけないですし、またヘルメットの着用も義務化はされていません。 昔、子供がキックボードで道路に遊ぼうとするとそれは駄目よと言われたのに、今はそれが道路で走っているわけですけれども、やはり自動車の側から見ても、転倒リスク…”
“要するに、不動産登記では、これ外資、外国資本であるかどうかの実態把握はできないということになりそうなので、やはりそこもきっちり対策を尽くしていただきたいと思います。 また、我が国では、外国人や外国法人でも土地の取得が認められていますが、土地というのはやっぱり公共性があり、外国人の利用が進むと国民の土地利用が制限されたり、また本国を本拠とする外国人に対する権利行使は困難であることもあるため、禁止ないし制限することは合理性があり、ほかの国でも、例えば、スイスでは州官庁の許可制だったり、オーストラリアでは事前の審査があったり、またイギリスでは追加課税があったり、いろんな規制を行っていることが多いです。 外国人土地法に基づいて政令を定めるなどの方法によって、我が国でも外国人の土地…”
“要するに、事業者が自殺防止のための安全配慮に関していかなる注意義務を負っているかということであり、また、具体的注意義務としてとるべき措置や対策の中身というのを、これは、日本でもこのような、自殺のような、あるいはそれを訴えるような事件が起きる前に、きちんと規制をしなければならないのではないかと思います。 次に、次の質問、ちょっと次飛ばして、一旦、三から行きまして、二を後回しにさせていただきますが、三の外国資本による土地買収についてお尋ねします。 外国資本による土地買収は続いていて、京都でも長らく話題でありますし、また、参政党も、四年前の参議院選挙のときでも、外資や外国人による土地買収を規制すべきだと主張しておりましたし、今も政策に掲げています。外国人や外国資本による土地買収…”
“政府は昨年十一月に、不動産保有の実態把握に向けた具体的な取組の指示があり、そして法務省で今年の三月三十一日、配付資料の三枚目なんですけれども、不動産登記規則を改正する省令を公布しまして、そして、不動産登記申請時における国籍提供、つまりその申請時に、申請者がいかなる国籍なのかという国籍提供の義務化を行いました。十月五日から効力が発生するとのことですが、これは国会審議も経ていないので、余り国民にも周知されているとは思えません。 この目的は、なぜこれを、この省令改正をやったのかというと、外国人による不動産保有の実態把握や、また相続登記の円滑化のためと説明されますが、なぜこうした改正を行ったかについて、立法事実に当たる改正の背景について具体的な説明を求めます。”
“要するに、生成ＡＩというのは統計学や確率論を基礎としていて、誤情報や倫理的に正しくない情報が一定程度避けられないのだとすると、やはりその生成ＡＩの限界をきちんと国民に周知すべきだと思います。また、監督官庁もありませんので、そういった回答を発信する事業者の規制も行う必要があると思います。事業者は、防止が可能ならきちんとそうすべきであるし、防止がもうできないというのなら、相談相手にするのはやめるべきではないかということも考えなければなりません。 次に、法務省にお尋ねしますが、対話型の生成ＡＩが自殺を助長するような回答をして自殺した場合、この場合はＡＩ事業者に刑事上の自殺関与罪や民事上の不法行為責任が発生することはあるのでしょうか。”
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“ここで大臣にお尋ねしますが、大臣は、今述べてきた宣伝や謀略に対する取組について十分と考えておられますでしょうか。 高市政権はスパイ防止法というものを掲げておりましたので、大臣のお考え、宣伝や謀略に対する対抗についての考えをお聞かせください。”
“このように、外国勢力によるスパイ活動の実態を国民に広く知らしめ、事件の背景を考える、こういうことを訓練として行っていく、国民の防諜リテラシーを高めるということが大切ではないかと思いますが、これに関する政府の取組を教えてください。”
“また、新型コロナのパンデミックに関しても、例えば戦前であれば、昭和十一年五月に浜松事件というのがありまして、これは浜松第一中学校の運動会の翌日、患者二千二百五十名、多数の中学生を含む四十六名の方が亡くなったという大変痛ましい事件でありますが、これについては、内務省、県警察が動いて調査した結果、これは大福餅のゲルトネル菌の食中毒と判明しました。ただ、このときは陸軍が動いてですね、陸軍軍医学校防疫研究室が動いて原因調査を行い、外国の謀略や生物兵器の可能性も調査しているということです。しかし、今回の新型コロナに関してこういった動きは見当たらなかったように思います。 アメリカのトランプ大統領は今年の四月、ラボリークというサイトを立ち上げて、このウイルスは自然界に存在しない生物学的特徴を持っている、また、武漢の研究所からの漏えいの可能性が最も高いと、こういった見解を発表しているわけですから、これについても謀略や宣伝といった調査が必要なのではないかと思います。”
“今お話を伺うと、やっぱり宣伝とか謀略に対する警戒監視というのがまだまだ足りないのではないかと思っておりまして、例えば歴史認識問題でいきますと、日本が不当な侵略戦争を仕掛けたという点に関して、これは、東京裁判の弁護人であり、昭和三十七年に日弁連会長も務めた林逸郎弁護士は、その著書「敗者」の中で、あれは日本が不当な侵略戦争を仕掛けたものではなく、連合国の逆宣伝であると、こういったことを指摘しています。また、江藤淳氏は、「閉された言語空間 占領軍の検閲と戦後日本」という書籍の中で、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、これは、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植え付ける目的で開始、かつ、これまでに影響を及ぼしてきた民間情報活動であると、こういった指摘のある文書を紹介して、連合国軍が日本人の歴史認識についても情報宣伝工作を行ってきたことを指摘しています。 この真偽はともかくとして、私たちが依拠している認識が外国の宣伝や謀略によってつくられたものだとしたら、これは恐ろしくないでしょうか。”
“したがって、この外国勢力による宣伝や謀略に対して非常に注意をする必要があると思いますが、政府はこれらも警戒監視対象にしているんでしょうか。また、政府は、政治家のスキャンダルや暗殺、あるいは大規模な通信障害、放火、パンデミックなど、こういった事件が起きるたび、これは外国勢力のスパイ活動によるものなのかどうか、こういったことを調査、確認しているのか、お尋ねします。”
“参政党は、二日前の十一月二十五日、スパイ防止関連二法案、スパイ防止法案といいますけど、これを提出いたしました。 参政党の案では、まずスパイ活動の定義をつくり、情報を取る行為だけじゃなくて、宣伝と謀略もスパイ活動に含めたという点が特徴的です。秘密情報を取得するための活動、それと加えて、国の意思決定に不当な影響を及ぼすような宣伝活動、また、その他、国や国民の安全を害する不当な活動と、こういった三つに分類しています。これらは、情報収集、宣伝、謀略の三つに言い換えられます。戦前の内務省も、防諜講演資料という中で、諜報、宣伝、謀略といった三つの分類を作っています。 ここで大切なのは、スパイは単に情報を取るだけではないということです。宣伝や謀略を駆使した我々の認知領域に対する戦いということですね。宣伝を繰り返し、事件を起こすことによって、私たちを怖がらせたり、あるいは怒らせたり、一定の行動に駆り立てたりします。例えば、戦争の原因について相手国に不利な宣伝をする、特定の政治家をスキャンダルで、お金の問題とかで攻撃をしたり、あるいは政権転覆や時にはパンデミックを起こすといったこともあるかもしれません。”
“参政党の安達悠司です。 スパイ活動は、戦争の前哨戦とも言われます。国家と国民の安全を守るため、外国のスパイ活動に対し我が国はくれぐれも警戒監視を怠ってはならないと思いますが、対象となる外国勢力によるスパイ活動について法律上の定義があるのかどうかを教えてください。”
“なお、緊急事態条項につきましては、感染症の蔓延の要件が入っている場合、人為的に緊急事態をつくらされるおそれがあるため、反対を表明しております。 参政党は、改憲、護憲の二分論ではなく、一から憲法を作り直す創憲を公約に掲げ、党内で実践してまいりました。国民が知恵やアイデアを自由に出し合い、専門家とともに全国各地で草案を作っていくことで、国民が国の未来を真剣に考え、本当の国の自立に向けた第一歩にしていきたいと考えております。 以上で参政党の意見表明を終わります。ありがとうございました。”
“憲法作りは、専門家や一部の法学者、法律家だけが進めるものではなく、国民が政治に参加し、専門家とともに行っていく必要があると考えております。是非、学校教育や、これから社会人向けの法教育などでも、憲法を一から作る教育を行ってみてほしいと考えています。国民主権の下では、憲法を考えるのはまさに国民自身なのですから、主権者教育としても憲法を一から考えるということは大変重要だと思っております。 また、海外では、これまで多くの国が憲法改正を行っています。例えばスイスでは、食料安全保障や農業、外国人の出入国、通貨や金融政策に関する規定もありますし、ほかの国でも、文化や歴史的遺産の保護、環境権、天然資源に関する規定など、公共の福祉をより具体化し、国民の権利を守る仕組みを設けている国があります。このような海外の憲法改正の動きの調査も是非行っていくべきだと思っております。 参政党としては、憲法改正については、与党が提案している四項目の論点にとらわれることなく、前文や日本の歴史と国柄、公共の福祉の内容、国防の在り方や国民の権利を外国からどう守るかといった視点も幅広く議論すべきだと考えております。”
“憲法を考えることは、国の未来を日本国民が考えることです。国のビジョンや仕組みを生み出すエネルギーを持っているのが憲法なんですね。 参政党は、今年の五月、新日本憲法の構想案を公表いたしました。参政党の考え方としては、令和四年に出したように、三つの原則を掲げていまして、国の守りの強化、国民の自由と権利の尊重、日本の国柄を反映した憲法と、こういった三つに基づいて作ってまいりました。二年以上掛けて勉強会やワークショップを行い、各地で草案を出し合ってもらったものを取捨選択し、党員たちの意見をまとめて、議論のたたき台として作ったのがこの憲法案です。食料自給率やエネルギー、情報、教育、国防の在り方など様々なアイデアを盛り込んでおります。 ただ、参政党は、決して一つの草案や条文案にこだわるのではなく、国民が自分たちで様々な場で草案を作っていくことで、広く国民運動を起こしていきたいと考えております。本日も、国民民主党の川合議員からは情報や統治機構の課題について、公明党の谷合議員からは政党を憲法に設けることについて、また片山議員からは国防軍の創設という様々な分野の提案もいただいております。”
“一たび憲法が制定、発布され、立憲政体が確立されると、前日まで死をもって争っていた者も、たちまち忘れたかのように誠に和気あいあいとしている、これは、我が国、二千五百年以上続く国家観念に基づく美質がそうさせるのであると、また、まるで百戦より凱旋した兵士のように、これを歓喜し、国民が、まるで敵国を降伏させた勝利を祝するかのように、両手を額に当ててこれを慶賀し、国中挙げてことごとく陛下のお幸せを喜ぶ者ばかりであったと。 つまり、憲法を一から作るというのは、国民に活力とエネルギーを与え、完成したときには国中の思いを統一する非常に大きな力があると、こういうことを強調したいと思います。 今、日本は、三十年以上、投票率が低下し、政治への無関心、未来が明るいとは思えないような無気力、諦めに似た危機感が広がっております。もちろん、これは経済的要因も大きいと思いますが、ただ、もう一つ、国の未来をつくっていく憲法について、日本人が自分たちで自由に知恵やアイデアを出し合ってクリエーティブに作っていく機会が封じられてきたことにも原因があるのではないでしょうか。”
“我が国最初の成文憲法は、今から約千四百年前に聖徳太子が作った十七条憲法です。 明治時代に入りますと、近代憲法を制定する機運が高まり、国民が自分たちで憲法を考えて草案を作ってきました。例えば、明治十四年頃には東京のあきる野市で五日市憲法草案というものがありまして、これを作ったのは当時の二十代から四十代の若者たちであり、半年ほど掛けて二百四か条の草案を作りました。これを御覧になった上皇后陛下は、平成二十五年でありますが、政治参加への強い意欲や自国の未来に懸けた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでしたとおっしゃられております。 また、大日本帝国憲法が制定されたときの国民の感動や一体感は非常に大きなものがありました。当時の自由民権運動を指揮してきた板垣退助自身が、明治四十三年に書かれた「自由党史」の中で、このような趣旨のことを述べております。”
“日本国憲法は、御存じのように、昭和二十一年十一月三日に連合国軍総司令部、ＧＨＱの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。 また、二つ目として、日本の伝統や文化など、日本固有の価値観や考え方がほとんど取り入れられておらず、ＧＨＱによる占領下で言論統制の下つくられた歴史認識に基づいています。 三つ目に、日本国憲法には、外国の侵略から国を守ると、こういった仕組みが備わっていません。当時の時代背景があることは承知していますが、日本の憲法がいまだに占領時代に外国の草案に基づいて作られたままでいるというのはおかしくないでしょうか。 だから、参政党は、日本国憲法を、部分的な修正ではなく、根本的に、前文からもう一度日本人が自分たちで考えて、一から作り直す必要があると考えております。 次に、では、どのように憲法作りを行っていくかについてお話ししたいと思います。 私は、日本人が自分たちで憲法を考えて作っていくことは十分に可能だと思いますし、現にそのような歴史もあります。”
“参政党の安達悠司です。 参政党は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むという理念を掲げて、国民が政治に参加することでより良い日本をつくっていくと、こういった政党です。今回初めて参議院の憲法審査会で発言させていただきます。よろしくお願いいたします。 日本国憲法について、これまで改憲若しくは護憲といういずれかで議論がされてきましたけれども、参政党は、創憲ということで一から憲法を作り直す立場を取っています。 憲法はよく権力者を縛るものと言われますが、これは一つの側面にすぎないと考えております。憲法の本当の意味は、国の組織の在り方やそういった成り立ちを、国の組織の在り方を示す基本法であって、国のビジョンや仕組みを描いていくものです。権力の濫用には注意しつつも、時代に合わせて憲法をよく考え、国民がより豊かで幸せになっていくようにすることが大切だと思っております。 では、なぜ創憲なのかを御説明します。 一つは、まず日本国憲法の制定過程に問題があるからです。”
“はい。 以上、グローバリズムから国民を守っていくという法の役割についても今回強調いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“最後に、法教育についてお尋ねします。 グローバル化から日本を守るには、日本固有の価値観といったものを教えることが大切だと思います。大臣が感銘を受けられた本として挙げられている和辻哲郎さんの「風土」にも、その土地の気候が日本人としての物の見方をつくり上げるといったことが書かれていると思います。 この日本固有の価値観を育んでいく上で、法務省は法教育推進審議会を、法教育推進協議会を通してその法教育といったものを行っておりますが、この中で、国民が一から憲法を考えていく、あるいは日本固有の物の見方、法の考え方というのを教える教育というのを行ってはいかがかと思います。 憲法については、皆でアイデアを出し合うことで憲法を作っていくというのは明治時代にも行われてきましたし、最近参政党でも行っておりますが、非常に高評価を得てきました。 こういった法教育の在り方について、法務大臣のお考えをお聞かせください。”
“戸籍上は転籍すると帰化した事実が最新の戸籍に記載されなくなり、出生から現在までの全戸籍が必要になってしまうからです。 そこで、質問です。 セキュリティークリアランスなどの制度に対応し、帰化歴の有無を簡単に証明するため、帰化の事実を最新の戸籍にも記載するよう戸籍法などを改正する必要はありませんか。また、帰化歴の有無について簡単な証明制度をつくる必要についてどうお考えでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。”
“これに関して、やはりスパイ活動一般を取り締まるといったことについては法の欠缺があるのではないかと思っております。我が国の法体系で早急にスパイ活動を非合法として取り締まる必要があるのではないかと考えております。 また、次に、帰化の問題について取り上げます。 昨年の帰化で許可された方は八千八百六十三人。ここ数年は毎年一万人を切る数ですけれども、過去からの累計で六十一万人余りとなっております。インターネット上では、国会議員や公務員の中に帰化した者が増えているんじゃないかといったことが話題になっていまして、この真偽はともかくとして、外国人には参政権ありませんけれども、帰化が認められれば参政権が得られるので、短期間で帰化するなど濫用的な運用がされていないかどうかといった心配が国民の中にはあるものだと思っております。 帰化歴に関しては、特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法に基づくセキュリティークリアランス、つまり重要な情報を取り扱う公務員や事業者に対する調査事項になっています。しかしながら、帰化歴の有無を証明する簡単な証明資料というのはありません。”
“こちらが、日本が戦争放棄をしたからといって、外国からスパイ活動が行われなくなるといったことはありません。 現在、我が国では、秘密の漏えいや不正取得などとは別に、間諜あるいはスパイ活動を非合法とするような法令はあるのでしょうか。法務大臣の見解をお尋ねします。”
“例えば、外国企業が作った新型コロナワクチンによる健康被害であるとか、外国製の太陽光発電、外国製の風力発電機による環境破壊であるとか、あるいは外国人グループによる特殊詐欺の増加とか、あるいは外国勢力によるスパイ活動、こういった問題が様々起きております。もちろん、外国人や外国企業によるプラスの影響も当然ありますけれども、ここでは、特にこうした負の側面や権利侵害についてもきちんと我が国で法を作って国民を守ることをしていかなければならないと思っております。 ここでは、外国勢力によるスパイ活動について取り上げます。 かつて日本の刑法八十五条には、間諜罪といったスパイを処罰する犯罪がありました。これは、敵国に間諜、つまりスパイ行為をした者を処罰すると、敵国のためにスパイ行為をした者を処罰するといった規定でしたが、昭和二十二年、連合国軍総司令部、ＧＨＱによって日本を占領していた時期に削除されてしまいました。 そこで、お尋ねします。 この間諜罪はなぜ刑法から削除されたのでしょうか。”
“大臣に再びお尋ねしますけれども、政府は、この移民の経済効果に対してどのように分析をしておりますか。現在の外国人労働者を増やしていく政策が一般の国民にとって本当にプラスになると、経済的にプラスになると考えているのか、考えをお聞かせください。”
“なので、欧州ではむしろ移民の経済効果は論じるまでもないとされているようです。 つまり、移民が増えることによって日本人の国内雇用を奪われて安い労働力が入ってくれば、賃金も上がりません。高市政権が賃上げ、賃上げと言うのであれば、やはりこの移民の受入れについて、安い労働力ですね、この受入れについても反対すべきではないかと思っております。三十年間で株主配当金が約十倍になったのに賃金はほとんど上がっていないといったことが予算委員会でも多くの政党から指摘されていますが、私は、この原因は、グローバル化による国際競争の激化、それから外国人株主が増えて外国人投資家あるいは外国人の労働者が増加した、こういったところに原因があるのではないかと思います。 今行うべきは、グローバル化の流れに沿って外国人労働者を増やしていくのではなく、むしろこのグローバル化の流れに歯止めを掛けて、外資による独占や過当競争に対する法と規制によって国内産業を保護し、減税と積極財政によってグローバリズムから国民の権利を守っていくと、こういった反グローバリズムの方向に方針転換していくことが必要であると私は思っております。”
“そうすると、このニーズが入管法の運用に対しても圧力が掛かって、本来専門人材と呼ばれる人ではないかもしれないのに、単純労働に近い人たちが続々と入ってきていると、こういった実態がないかと思っております。 では、この在留外国人、特にこの単純労働に近い人たちを増やすことが本当に日本にとって良い経済効果をもたらすのでしょうか。 これについて、お手元の資料の新聞記事にありますように、青山学院大学の福井義高教授の産経新聞の論説によれば、移民の経済効果は、移民の取り分を除くと自国民に対する経済効果はほぼゼロ、そして移民と競合する庶民にとってはマイナスであって、逆所得分配であり、格差拡大につながるというふうな趣旨が書いてあります。 オックスフォード大学の移民・社会政策研究センターによれば、移民の割合が一％増加すると、平均賃金が〇・三％低下し、最低賃金労働者の賃金は〇・六％低下するといいます。また、二〇二三年、オランダの国境なき福祉国家による報告では、非欧米の移民受入れによる財政の貢献度から支出額を控除すると、純貢献度はマイナス四・二兆円、ＧＤＰ比マイナス二・六％とされています。”
“しかしながら、入管職員のマンパワーが足りず実態調査が追い付いていないといった指摘も専門家からありますので、私も入管をこの間視察しましたけれども、やはり入国審査官や入国警備官の数、これを現行の二倍以上、また庁舎も今本当に手狭になっていまして、なので、本当に、庁舎も東京の入管の管区にもう一つぐらいの拠点をつくると、こういったことも是非前向きに御検討いただきたいと思います。 次に、この外国人労働者が増加している背景についてなんですけれども、これは大きく見ると、やはりこの三十年間での行き過ぎたグローバリズムがあると考えています。表向きは企業の人手不足なんですけれども、その背景には、私もいろいろ経営者とお話しすると、本当に熾烈な国際競争が今規制緩和や新自由主義の下に起きています。そして、この熾烈な国際競争の中で、経営者は一円でももうコストをカットしたい、原価安くして人件費も減らしたいと、こういった中で、外国人材ですね、安い労働力のニーズが高まってくるのはむしろ当然のことであります。”
“参政党は、日本人ファーストを掲げて、過度な移民の受入れを制限するといったような立場を取っています。外国人一人一人は確かにいい人が多くて、フレンドリーであっても、これは集団で見た場合の話としてはやはり社会的な影響というのは大きいので、人口構造もそうなんですけど、なので、国民の権利を守ることを最優先にしなければならないという趣旨でございます。 法務大臣はこれから協議して方針を決めていくということですけれども、高市政権でも外国人の増加が止まらないとなると、やはり多くの国民が関心を持っているテーマでこのままの状態が続くと失望に変わっていくのではないかということも思いますので、注目して見ていきたいと思います。 また、この労働者が、外国人の単純労働者に近い方々が増えている原因として、私は、今、先ほど大臣は人手不足といったこともおっしゃいましたが、そういった人手不足に伴って特定技能や技能実習などを拡大してきたことと、あとはもう一つ、技術・人文・国際業務という技人国と呼ばれるこの資格でやはり偽装が横行しているのではないかと、こういった指摘もございます。”
“今、大臣のお答えで専門人材が七割ぐらいとおっしゃいましたが、実際にその専門的、技術的分野というのもよく実態調査をしてみなければ、実際には単純労働に近い、あるいは収入が低いといった実態があるのではないかと思います。 また、今国民が気にしているのは、高市政権になって、外国人の受入れをこれからも増やしていくのか、このまま増やしていくのか、それとも、これ受入れに絞りを掛けたり減らしていくのかといったことが大変関心がありますが、法務大臣、いかがでしょうか。”
“このような統計上の数値は、今外国人はどこにいるかというと、やはり工場とか加工場とか建設現場とか飲食店、コンビニなど、我々の、外国人労働者がいるというふうな、数多くいる場所という実感ともおおむね整合しています。 つまり、本来、専門的で技術的分野に限る、高度人材は積極的に、単純労働者は慎重にと、こういった方針で運用してきたはずなのに、今、法の縛りがもう曖昧になって、実質的に見れば、単純労働者に近い人たちを受け入れてしまっているということではないかと思います。そうすると、もう外国人が誰でも入ってこれるので、あっという間に我が国は移民大国になってしまうということになります。 ですので、まず大臣に御質問ですけれども、このように世帯収入が低くて、必ずしも高度人材とは言い難い、単純労働者に近いような在留外国人が増えているのはなぜなのか、その原因と背景を法務大臣にお尋ねします。”
“それに対して、我が国の入管政策、入国管理政策は、これまで歴代の総理大臣は一貫して、移民政策は取らない、外国人は厳格な在留資格管理制度の下に我が国にとって有益な、専門的、技術的分野の在留資格を満たす者だけを期間限定で受け入れ、単純労働者に関しては慎重に対応すると、こういった方針を取ってきたと承知しています。 しかしながら、実態として見ると、世帯収入も低く、必ずしも高度人材と言い難いような、むしろ単純労働者に近い外国人が増えているというふうなことが分かります。 お手元の二枚目の資料を御覧ください。 これは、厚生労働省が令和六年に行った外国人雇用実態調査の中身なんですが、来日前の最終学歴が高校までで五八・四％、六割近く上っていまして、次のページの世帯収入においては、世帯の収入ですね、外国人世帯の収入においては、月二十万円未満の外国人労働者四一・三％、世帯収入が月三十万未満となると六五・二％となっております。”
“生まれる子供の数ですね、一年間に生まれる子供の数は過去最低の年間六十八万六千六十一人で、三十年前の約半分に減ったのに対して、在留外国人の数は三百九十五万六千六百十九人と過去最高になっています。中でも、お手元の資料にありますように、外国人労働者の数は約二百三十万人。これ、十五年間で四倍以上に増えております。 今、日本で起きている外国人増加の最も重要な問題は、このように少子化と外国人の増加が同時進行で進んでいるといったことです。つまり、これは、我が国日本の人口構造が大きく変わってしまうといった問題ですね。 これに関しましては、法務大臣の勉強会が今年の八月、論点整理がされていまして、そこでも指摘されているんですけれども、二〇七〇年には外国人人口が一〇％を超えるんではないかと、その割合が更に早まる可能性もその論点整理で指摘されています。つまり、このままでは今までの日本が日本でなくなってしまうと、こういった危機感が大変国民の中に強いですね。”
“参政党の安達悠司です。 今回初めての質疑となりますが、何とぞよろしくお願いいたします。 最初に簡単な自己紹介をさせていただきます。 京都で弁護士の仕事をしていた私が政治に関わるようになった理由は三つあります。一つ目には、戦争経験者の話を聞き、戦前の文献などを虚心坦懐に読むにつれて、今まで学校教育や報道などのベースとなっている歴史認識に強く疑問を感じたこと、二つ目は、日本固有の法思想や、国防、軍事に関する視点が法律学や法教育から大きく欠落しているというふうなことに気付いたこと、三つ目には、新型コロナウイルスの感染症に関するワクチン接種や行動制限をめぐる報道、それから政治の在り方に対して非常に強く疑問を感じたことです。 本当に国民の権利を守るためには、正しい情報とは何なのかといったことを根本的に見直す必要があるというようなことを感じまして、三年前に参政党に入党し、今ここに立たせていただいております。 では、質問に入ります。 最初は、外国人政策についてお尋ねをいたします。 今最も国民の関心が高いと思われるテーマの一つに、少子化と、それから日本に住む外国人の増加の問題があります。”