守島正
日本維新の会 · Japan
“従来の大臣の見解と変わらないんですね。どこからでもいいから進めてほしいと思いますし、ずっと進まない、二〇一八年からできると言っているのに七年間動いていないので、その点はしっかり考えていただきたいなというふうに思っています。 一問、鹿児島県の伊仙町で先日、投票率が九二・五三％だったということを質問しようと思ったんですが、時間がないので飛ばして、こういう投票率の高い自治体の分析もしてほしいということだけお願いしておきます。 次に、日本郵政に関して、二〇二三年六月の郵政グループとヤマトグループが提携した基本合意について聞きたいと思います。 その合意においては、小型薄物荷物のネコポスをクロネコゆうパケットとし、メール便のクロネコＤＭ便をクロネコゆうメールとして、配達業務の全量を委…”
“それはそうですね、郵政側も委託を受ける前提でいた分の投資とかをしたと思いますし、見込みの需要もあったと思うので、前提条件が変われば収益構造も変わるということで。日本郵便はヤマト運輸に対して今百二十億円の訴訟をしているところなんですが、この内容も聞こうと思ったんですけれども、時間の都合上、割愛させてください。 訴訟のことに関してなので詳しくは聞けないんですけれども、両者に主張があり、どちらかに加担するというわけではないんですけれども、結果としてもうけの薄いメール便だけを押しつけられているような状況になってしまったんじゃないかなと思っています。というのも、まさに昨日、五月二十一日からヤマトは四百二十円で、こねこ便というのを全国で始められたということです。これは郵便局のレターパ…”
“前に聞いたときから余り進んでいないんですね、検討しているということで。技術的な課題は多分クリアできると思うんですよ。そこから動いていないので、結局最後は各党各会派で決めるということだと思うので、ボールを持っているのは与党なんですよね。だって、我々は立憲さんも含めて賛成なので。これぐらいやった方がいいと思いますし、村上大臣にはここをブレークスルーしてほしいなというふうに思っています。去年の総裁選挙でも河野大臣なんかは、すぐやれる、公選法改正はできるみたいなことを言っていたので、政治的な決めの問題なんです。 通告していなかったんですけれども、この点もちょっと大臣に確認したいのと、加えて、国内のネット投票も二年前に立憲さんと私どもは共同で法案を提出させていただいたので、これに対…”
“日本郵便の物流サービスの収益構造を向上させていく必要があるので、監督官庁としての総務省の意見を聞こうと思ったんですけれども、時間がないので、監督官庁としても総務省はしっかり利益を確保できるような経営環境をチェックしてほしいなというふうに思っています。というのも、日本政府は郵政の株を三八％持っているので、このような日本郵便の利益を損なうことは国民の財産の毀損にもつながりますし、しっかりと自前で自力で経営改善をするのが大前提で、増資もされましたし、今後は公的支援もするんじゃないかという話を自民党さんがしているという話を聞きます。けれども、それはやはり郵便としての経営形態の改善、経営状況の改善があってこその話だというふうに思っていますので、収支改善の努力をしっかりお願いして、私…”
“今でも利便性向上に向けて取り組んでくれていると思うんですが、うちのスタッフとかも、先日まで海外に住んでいた人が領事館の来館予約すらなかなか日数がかかって取れなかったとか、いろいろな問題を抱えていると思います。その抜本的な解消策として在外ネット投票というのも選択肢として言われてきたと思うんですが、過去、幾人かの大臣も早期導入できるんじゃないかという話をされていたけれども、動いていないんですね。二〇一八年段階で有識者会議もセキュリティーなどの一定対策を講じればクリアできるというふうに言っていたはずなんですけれども、今のステータスはどういうふうになっているのか教えてください。”
“今の回答のように、本業以外の業務に関しては公正市場であったり公正競争を毀損させないことという理由は分かります。しかし、同じホールディングスの中にあって政府も株を保有しているということで経営の範囲内で事業のすみ分けはできるとは感じているんですけれども、あえて規制するのであれば、そもそもＮＴＴドコモを子会社化せずにそれぞれの事業主体が本業に注力すればよかったんじゃないかという疑問が湧くんですね。 今回、電気通信事業法においてもＮＴＴの禁止行為規制が追加されて、ＮＴＴ東西とかドコモが卸役務の提供業務に関して知り得た情報の目的外使用とか提供の禁止がされることであったり、またＮＴＴ東西とそのグループ内の電気通信事業者の兼職、取引に関わる規制が整備されることなんかも含まれていることを…”
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“日本郵便の物流サービスの収益構造を向上させていく必要があるので、監督官庁としての総務省の意見を聞こうと思ったんですけれども、時間がないので、監督官庁としても総務省はしっかり利益を確保できるような経営環境をチェックしてほしいなというふうに思っています。というのも、日本政府は郵政の株を三八％持っているので、このような日本郵便の利益を損なうことは国民の財産の毀損にもつながりますし、しっかりと自前で自力で経営改善をするのが大前提で、増資もされましたし、今後は公的支援もするんじゃないかという話を自民党さんがしているという話を聞きます。けれども、それはやはり郵便としての経営形態の改善、経営状況の改善があってこその話だというふうに思っていますので、収支改善の努力をしっかりお願いして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“それはそうですね、郵政側も委託を受ける前提でいた分の投資とかをしたと思いますし、見込みの需要もあったと思うので、前提条件が変われば収益構造も変わるということで。日本郵便はヤマト運輸に対して今百二十億円の訴訟をしているところなんですが、この内容も聞こうと思ったんですけれども、時間の都合上、割愛させてください。 訴訟のことに関してなので詳しくは聞けないんですけれども、両者に主張があり、どちらかに加担するというわけではないんですけれども、結果としてもうけの薄いメール便だけを押しつけられているような状況になってしまったんじゃないかなと思っています。というのも、まさに昨日、五月二十一日からヤマトは四百二十円で、こねこ便というのを全国で始められたということです。これは郵便局のレターパックライトの四百三十円に対抗するものというみなし方もできて、結果として持ちかけられて業務提携をしたのにサービスで重複してより厳しい環境になってしまったというのが現状なんです。なので、当初はシナジーを求めた業務提携がこのような形になってしまっています。”
“ヤマト側から呼びかけがあったということですが、そのヤマト運輸が小型薄物荷物の委託の停止を打診したことが昨年末に明らかになりました。理由としては、ヤマト側は委託することで輸送日数が延びたとか言っていて、郵政側はスピードが遅くなることは当初から合意しているというようなことを聞いたんですけれども、委託停止に対する受け止め、及び、既に移管されているものがあったりすると思うんですけれども、基本合意自体の取扱いは今どうなっているのか教えてください。”
“従来の大臣の見解と変わらないんですね。どこからでもいいから進めてほしいと思いますし、ずっと進まない、二〇一八年からできると言っているのに七年間動いていないので、その点はしっかり考えていただきたいなというふうに思っています。 一問、鹿児島県の伊仙町で先日、投票率が九二・五三％だったということを質問しようと思ったんですが、時間がないので飛ばして、こういう投票率の高い自治体の分析もしてほしいということだけお願いしておきます。 次に、日本郵政に関して、二〇二三年六月の郵政グループとヤマトグループが提携した基本合意について聞きたいと思います。 その合意においては、小型薄物荷物のネコポスをクロネコゆうパケットとし、メール便のクロネコＤＭ便をクロネコゆうメールとして、配達業務の全量を委託することで協業に関する合意を締結し、その上でネコポス等は廃止される方向だったと思います。ヤマトはトラック運送、郵便局はバイク運送に強みを持っていて、互いが補完することでシナジーを生み出すというふうに思っているんですが、そもそもこれはどちらからの呼びかけだったのか。合意の経緯を教えてください。”
“前に聞いたときから余り進んでいないんですね、検討しているということで。技術的な課題は多分クリアできると思うんですよ。そこから動いていないので、結局最後は各党各会派で決めるということだと思うので、ボールを持っているのは与党なんですよね。だって、我々は立憲さんも含めて賛成なので。これぐらいやった方がいいと思いますし、村上大臣にはここをブレークスルーしてほしいなというふうに思っています。去年の総裁選挙でも河野大臣なんかは、すぐやれる、公選法改正はできるみたいなことを言っていたので、政治的な決めの問題なんです。 通告していなかったんですけれども、この点もちょっと大臣に確認したいのと、加えて、国内のネット投票も二年前に立憲さんと私どもは共同で法案を提出させていただいたので、これに対しても、やりたいし、やれると思っているので、与党側の反応がないことを残念に思っているので、大臣のネット投票に対する見解を教えてください。国内もなんですが、在外に対しても答えていただければと思います。”
“今でも利便性向上に向けて取り組んでくれていると思うんですが、うちのスタッフとかも、先日まで海外に住んでいた人が領事館の来館予約すらなかなか日数がかかって取れなかったとか、いろいろな問題を抱えていると思います。その抜本的な解消策として在外ネット投票というのも選択肢として言われてきたと思うんですが、過去、幾人かの大臣も早期導入できるんじゃないかという話をされていたけれども、動いていないんですね。二〇一八年段階で有識者会議もセキュリティーなどの一定対策を講じればクリアできるというふうに言っていたはずなんですけれども、今のステータスはどういうふうになっているのか教えてください。”
“日本維新の会の守島です。 まず、在外投票についてお伺いしたいんですが、さきの衆議院選挙では在外投票率が過去二番目の低さということで、比例で一八・二三％でした。とはいうものの、在外選挙人名簿の登録者自体が約九万五千人で、うち投票者が一万七千人程度だったということで、在留邦人は百三十万人ぐらいいますので、投票している人というのは実質一・四％程度というのが現状です。実際には在外投票は名簿登録の煩わしさとかいろいろなハードルが指摘されているんですが、今の状況をどのようにみなしているのか、考えを教えてください。”
“もちろん今の外為法では厳しいと思いますので、その強化ということですが、一般法でくくるのは難しいということも理解しました。 時間が来ました。今回、ＮＴＴ法、廃止ではなく改正ということで、改善はしていく予定なものの、やはり公正な市場環境とか経営の自由度ということでは物足りないというか、抜本的な構造改革には至っていないのかなというふうに思っていまして、大臣はその可能性も示唆してくれていますので、そうしたことも今後検討することをお願いしまして、私の質問とします。 ありがとうございました。”
“例えば、ＮＴＴ法でわざわざ縛らなくても、今問題はあると思いますけれども、外為法を強化することなど一般的な規制強化につなげることで対応し得るんじゃないかというふうに思ったりもするんですけれども、外資も含めてやはり資本が参入した方が企業のためにはなるという側面も踏まえて、より成長するＮＴＴを目指していくにはそうした規制緩和ということも選択肢の一つかなというふうに思っているんですが、こういう見方に対する見解も教えていただければと思います。”
“ＮＴＴの経営の安定と保有義務がどうマッチするのかが今は余りぴんとこなかったんですが、ＮＴＴ法で規定しているという意義は分かりました。 続いて、先ほど来質疑の中でも出てきた外国人役員の規制に関してなんですが、こうしたこともＮＴＴ法で縛っているから安全だという認識だというふうに思っているものの、これまで役員の規制緩和なんかは進められてきました。外国人の議決割合を今ＮＴＴ持ち株の株式全体の三分の一未満というふうに定められているんですが、これもＮＴＴが情報通信インフラを担うという前提でのことで、さきにも話したようにユニバーサルサービスの担い手が変わってくる中で、ＮＴＴだけが拘束されるものなのかという質問はほかの方もされていたと思います。”
“それが、先ほど来防衛費の財源に充てるという指摘もあるんですけれども、政府の利益であったり事業者の裁量向上にとっては有益な選択肢というふうに思っているんですが、ＮＴＴ法改廃の前に、政府の株式保有率であったり株式の売却ということに関する検討状況をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 もちろん、公共的役割であったり、これまで社会的なインフラをＮＴＴが担ってくれていて、そうしたインフラを持つという点ではＮＴＴに依存するところが大変多いというふうに思っていますが、例えば交付金の宛先になっている公衆電話とかを考えても、維持に対してしんどいというのは皆さんの認識のとおりだと思いますし、ユニバーサルサービスとかセーフティーネットというところを改めて見直して、維持、持続可能なものというものの再定義をしないとこれは難しいのかなというふうに思っているので、そうしたところも踏まえて、経営効率の在り方とセーフティーネットの構築、維持という観点でしっかりとシビアに見ていただいて、いろいろな選択肢を取ってほしいなというふうに思っております。 維新の会は、黒田委員からもありましたように民営化を目指すべきという立ち位置なんですが、例えばＮＴＴ法の枠組みから外れれば法の四条にあるような政府の株式保有率を維持せず売却することもできます、全部とは言わず。”
“そうしたことを踏まえると、ＮＴＴの裁量をどんどんどんどん大きくして成長させることとユニバーサルサービスの提供、社会インフラの維持ということを別に考えてそれぞれ適正化した方が、経済の発展とかセーフティーネットの構築という点では結果効率的じゃないかというふうに思っているんですが、こういう見方に対する大臣の見解を教えていただけたらと思います。”
“大臣のおっしゃる公共的役割を果たすこととか通信の安定性も含めて今回はＮＴＴ法を維持したという理由はそのとおりだと思うんですけれども、法の枠内でユニバーサル維持とかを前提として考えているので、政府関与を続けること自体がやはり目的化しているんじゃないかなというふうに思っています。 もちろん、今回の法改正でユニバーサルサービスの最終役務提供者を拡充することとかは今後の地域電気通信事業の維持のためには必要だというふうに思っているんですが、そうしたセーフティーネット的なものの維持を一般事業者に門戸を広げていくということは、必ずしもさっき大臣がおっしゃった公的役割に関してはＮＴＴが担わなくてもいいんじゃないかということの証左だと僕は思っているんですね。経営の自由度を上げることとかセーフティーネットの構築とか維持というのは完全に一緒に考えなくても、それこそ別途、セーフティーネットに関しては民間企業にお願いしたり、交付金であったり補助金の在り方をやって維持するものというのを検討するというのもそれは道筋の一つだというふうに思っているんですが。”
“本法律でＮＴＴの経営の自由度を高めるとしているんですけれども、ＮＴＴに対する政府のバイアスというのは外形的にはやはり高いというふうに思っていまして、それは公平な市場とか競争環境、自由な経営というものとはベクトルは違うのかなと感じています。 そこで改めて、重複しますが、前回の改正の附則に廃止を含めとあったものが、廃止を見送り引き続き今回ＮＴＴ法の中で様々な規定をすることになった理由、大臣の見解をお聞かせください。”
“川崎政務官は同い年でありまして、当選も同期ということで是非頑張ってほしいと期待しているんですが、この点は別にしまして。 もちろん、政府ではなくＮＴＴの意図としてグループ内の意思決定の迅速化とか強化というところが含まれていたというのは今聞いたとおりなんですが、意思決定の迅速化も踏まえて、政府の意図としては別かもしれないんですけれども、個人的にはＮＴＴ的には政府であったり総務省の方を見ているのかなというふうに思いますし、結果的に料金値下げのときの意思決定も早かったということも含めて、ＮＴＴやドコモに対する政府の影響力というのは大きくなってきたんじゃないかなというふうに思っています。 今朝のニュースでも、黒田委員からもあったんですけれども、ＮＴＴデータをＮＴＴの完全子会社化するとあったように、どんどんどんどんＮＴＴホールディングスが大きくなり過ぎて、政府が株式を保有して影響力を高いままにするということに関しては私はいかがかなというふうな思いがあります。ちょっと公正な市場とは乖離してきたんじゃないかなというふうに思っています。”
“なので、ドコモがＮＴＴ持ち株会社の完全子会社になったことが公平性に欠ける市場環境をつくり出す素地になったんじゃないかという危惧をしていまして。 川崎政務官、元々ドコモ出身ということで直接聞くのは本当に忍びないんですけれども、せっかくですのでそもそもの令和二年のドコモ完全子会社化の意図というのを、政府側から答弁するのは難しいかもしれませんが、知る範囲で教えていただけたらと思います。”
“今の回答のように、本業以外の業務に関しては公正市場であったり公正競争を毀損させないことという理由は分かります。しかし、同じホールディングスの中にあって政府も株を保有しているということで経営の範囲内で事業のすみ分けはできるとは感じているんですけれども、あえて規制するのであれば、そもそもＮＴＴドコモを子会社化せずにそれぞれの事業主体が本業に注力すればよかったんじゃないかという疑問が湧くんですね。 今回、電気通信事業法においてもＮＴＴの禁止行為規制が追加されて、ＮＴＴ東西とかドコモが卸役務の提供業務に関して知り得た情報の目的外使用とか提供の禁止がされることであったり、またＮＴＴ東西とそのグループ内の電気通信事業者の兼職、取引に関わる規制が整備されることなんかも含まれていることを考えると、規制緩和をするという流れの中で、むしろ同一グループ内では行動は規制強化を図る必要が出てしまっているというのがこの法案に表れているのかなというふうに思っていまして。というのは、やはり同一資本で経営されること自体が健全ではない状況なのかなというふうにちょっと映ったりするんですね。”
“今回の改正案はＮＴＴ東西の活用業務に係る手続の緩和も含まれておりまして、これに関しても経営の自由度のためには評価されるべきと思いますが、県域事業の撤廃や活用業務の実施など、規制緩和を進める方向ではありながら、モバイル事業等への参入禁止の明確化を本法案で整備されています。ＮＴＴ持ち株会社によりドコモを完全子会社化している中で、経営の範囲の中で事業のすみ分けはできるんじゃないかなと思いますし、完全にコントロール下だと思うんですけれども、あえてここで明確化する理由を教えてほしいと思います。”
“ありがとうございます。 もちろん、おっしゃるように比較競争があることで適正な料金とかサービスというのが維持されてきたと思うんですけれども、元々ＮＴＴ東西はエリアがすみ分けられていたので地域独占的になっていたというのも事実でありまして、そうしたことを踏まえれば、相互参入という言葉がありましたけれども、それを強化するというのも重要と思いますが、もう一つ、やはり統合による合理化の追求も厳しい環境下では道筋としてあるんじゃないかというふうに思っていて。であれば、国がＮＴＴ株を保有する理由として独占による弊害があるじゃないですか、価格が上がったりサービスが劣化したり、そういうことを牽制するためにも国が株を持つ意義というのを見出せるんじゃないかなというふうに思っていたりします。 その点はＮＴＴ法の改廃とも関連するので、一旦次の質問に移ります。”
“日本維新の会の守島です。 早速質問に入らせていただきます。 今回の法改正案ですが、ＮＴＴ東西の県域業務を撤廃することやＮＴＴ東西が行う合併の認可を緩和することとしておりまして、経営の自由度を増すということは重要で、方向性自体には賛同していますが、経営の自由度を増やすとともに規模の経済とか範囲の経済といった改革効果を発揮させようと思うと、多くの委員からもありましたが、選択肢としてＮＴＴ東西の統合というのはあり得るんじゃないかと思っていまして。ユニバーサルサービスに関しては、東も西も同じ基準を求められるのであればＮＴＴ東西の経営の裁量の範囲において統合を目指すことを可能とすることも選択肢と感じているんですけれども、分離を維持する理由をまず教えてください。”
“今回の質疑がより公正な候補者選定につながるよう期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。”
“それは手続やコストも含めた総合判断で公選法を意識して党内の特別党員、一般党員の投票により選ぶ方法を取っており、結果は票数も含めて公表しています。いわゆる内部行為として準備を行ったプロセスを公表しているわけです。 しかし、実際に我々の予備選挙も含めて過去に違反事例がないことを踏まえると、予備選挙は特定の選挙における候補者の当選を目的とした行為ではないとしても、候補者を選ぶ準備行為なので事前運動には当たらない。また、準備行為として活用した結果を発表しても違反という事例はありませんでした。もちろん、実施する上では実際に公選法違反とならないよう、内部の準備行為とみなされる手続であったり発表の仕方などを意識してルールを設定することが重要なんですが、そうした点に留意すれば世調を用いた予備選は妨げられるものではないという理解をします。 ちなみに、今日の質問は、今維新と立憲さんが予備選を検討しているからだけではなく、これからの時代、よりオープンな形で候補者を政党間とかで選んでいく必要があるということを踏まえるとこうした公選法の考えを整理しておくのが大事という認識の下、るる確認させていただきました。”
“るる質問しましたが、結局、具体の事実関係に即して判断されるというもので、予備選挙自体が特定の選挙にかかるのか、若しくは立候補準備行為としてみなされるのか、また立候補準備行為における人気投票の公表の取扱いはどうなっているのかというのは判然としないということは分かりました。 話を総合すると、予備選挙が特定の選挙に該当したとしても、政党やグループを超えても、統一の候補者を選ぶ内部行為とみなされれば立候補準備行為として事前運動には当たらないという理解だと思います。人気投票を行った際の取扱いに関しては留意しないといけないというのが今日聞いたところでのポイントかなというふうに思っています。 質問しようと思ったんですが、時間がないので、予備選挙における公選法違反の事例を確認しようと思ったんですけれども、過去の質問では知る限りはないということで、予備選挙という定義が分からないので明確には回答できないけれども総務省が知る範囲ではないということだったんですね。 ちなみに、維新の会では、内部候補を選ぶ際に、近年では大阪市長選挙、衆議院選挙、参議院選挙ということで予備選挙を活用しています。”
“富山の例を出したんですけれども、それもちょっと答えられないということで、一般論で言ったけれども、一般論でもなかなか明確な答えはなかったんですが。富山の場合は例えば結果の公表の仕方がポイント化されてほかの評価と複合的に評価されていたので、だから公表しても問題はなかったのかということが気になるんですけれども。 一般論としてでいいです。準備行為として認められても、世論調査の公表をしてもいいのかどうかが分からないけれども、世論調査の取扱いの仕方次第では公表とみなされないこともあるのかどうかという点で、見解をお聞かせください。”
“このときは、党員の投票だけでなく世調の結果もポイント化し、かつそれを公表したのですが、これは何ら違法となっていません。先ほどの論点を踏まえて質問します。まず、自民党の予備選挙は特定の選挙にかかっていないので世論調査を公表してもよかったのか。まとめて質問させていただきます。また、この予備選挙は特定の選挙の準備行為なので世調の結果を公表しても問題なかったのか、教えてください。済みません、二問まとめて。”
“分かりましたか。世調とか電話をかけて番号を選択してぽちっと押す行為が投票になるので、みんなが聞いた声を集めることは別に投票ではないんです。選択する作業が投票ということで総務省は理解しているということを御認識ください。 そうなれば論点が幾つか出てきまして、私は三つにまとめさせていただきました。世調も人気投票に該当するとした上では、一つ目は、そもそも予備選挙というものが公選法上の特定の選挙にかかる選挙としてみなされるのか否か。二つ目は、予備選挙が公選法上の特定の選挙にかかるものとみなされたとしても、それは立候補準備行為とみなせるか否か、また、準備行為とみなされた場合に世論調査での選定結果を公表してもいいのか。三つ目は、予備選挙が準備行為とみなされた場合でも、世調の公表は駄目だけれども、取扱いとか見せ方次第で公表とみなすか否かが変わるのか。こうした論点が出てくると思っています。 この論点整理のために聞きますが、過去において、二〇二一年の富山市長選挙で自民党が内部候補の予備選挙を行いました。”
“なので、内部行為ということであれば、政党内か、政党を超えて政党間ということは余り関係なくて、実際の選挙運動にかかるかどうかというのが問題というのが今の回答から得たことかなというふうに思っています。 次に、人気投票の公表禁止に関して、先ほどおっしゃられたように公選法第百三十八条で何人も人気投票の経過又は結果を公表してはならないとあるんですけれども、その上で確認です。 世論調査の手法を使うことに関して、選挙関係実例判例集によると、一、ランダムに作成した電話番号にオペレーターが架電し意見を聞けば人気投票には該当せず、二、自動音声で架電すれば人気投票に該当するとあったのですが、これは何ででしょうか。人が聞けば人気投票じゃなくて、自動音声で聞けば人気投票になる理由を教えてほしいのと、ということはネットによる世論調査を使っても人気投票に当たるのかどうか、教えてください。”
“今おっしゃるように、個別事案ということで、行為自体がどうかということで、予備選自体が妨げられるということではないので、以下、具体に質問したいと思います。 一番新しい改訂版の「わかりやすい公職選挙法」を読むと、政党が党推薦候補者を決定するに当たり、白紙の状態から総会に諮り、単に決定の方法として予備投票が行われる限り差し支えないとされていて、候補者及びその支持者のグループ内での立候補準備行為であれば事前運動に当たらないとされています。では、例えば政党といったグループの枠を超えた準備行為は事前運動に該当し得るのか、教えてください。”
“日本維新の会、守島です。 今日は、予備選挙についてお伺いします。 予備選挙に関して、過去、私は質問主意書を提出させていただいた上で、昨年の予算委の分科会でも質問させていただきましたが、参議院選挙が近づく中、改めて確認します。 もちろん、予備選は政党の候補者を民意に近い形で選ぶ手段として有効だと考えるとともに、与野党という構図においては、政党間で候補者を選択する公平な手段になり得ると考えています。私の主意書の内容は、政党間を超える予備選挙が選挙の事前運動や人気投票の公表禁止という公選法違反に抵触するかどうかというのが主な問いだったんですが、回答を簡潔に言うと、具体の態様によるということでした。改めて、具体的にどういう態様が公選法違反になるのか、簡潔に教えてください。”
“建て替えに関しては、事業計画の資料からはトータルコストが分かりにくいというか読み取れなくて、フローしか分からないので、一体、一期工事の予算が幾らだったのか。建物、設備それぞれのトータルコストが今後の放送設備の分も含めて幾らかかるのか教えてほしいというのと、加えて、まとめて答えられるのであれば、今後の建て替え計画二期を見据えて、建て替え計画の見直しはいつ頃、どのような方向性で出そうとしているのか。お答えください。”
“この点、本当にずっと歴史的な課題なので、是非よろしくお願いします。 ちなみに、私、両親が奄美群島出身で、沖縄より大分早い時期であるものの、ＮＨＫが設立された後にアメリカから日本復帰を果たした土地でして、個別の支払い率を確認したんですが出てこなかったんですけれども、奄美を含む鹿児島県は支払い率八三・四％と全国平均以上なんですね。 ちなみに、世帯平均年収は、沖縄県の人が大体四百二十万で、奄美群島の人、奄美市の人は約三百七十万円で、五十万ぐらい低いんです。沖縄ほど受信料の契約も安くないということを考えると、やはりちゃんと理解して契約に結びつけるということの方が必然性は高い、そう思いますので、歴史問題は分かりますが、是非ここは注力していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 時間がそんなにないので、ちょっと一旦、ＮＨＫオンデマンドは藤巻委員も質問したので飛ばさせていただきまして、放送センターの建て替えに関して一問にまとめて聞きたいと思います。”
“その理由は分かるんですが、近年は大都市圏、特に人口流入が多い都市圏の支払い率が改善しているので、それだけで沖縄が低下しているというのを断定するのは違うのかなというふうに思ってしまいます。 そもそも受信料額も、沖縄は本土と比べると地上契約、衛星契約共に百三十五円安いことで成り立ちに対する処遇は一定されていると思うんですが、ここにもっとメスを入れるべきじゃないでしょうか。”
“ちなみに、昨年度は、能登地震の影響を受けた石川県を除くと、一番支払い率が下がっているのが最下位の沖縄です。三年前の質問でもこの問題に言及しましたが、当時は支払い率の低下はコロナの影響で全県的だから沖縄特有の問題じゃないという話があったんですけれども、やはり直近の数字を見ると沖縄独自の支払い率低下というように見えるんですが、この要因分析はできていますか。”
“会長、是非、総合的な判断の在り方というのは時点時点で見直してほしいと思うんです。それはなぜかということを今からお話しします。 まず、支払い率全体のことに関して聞きます。 大阪とか東京といった大都市は、単身者が多いことが理由で支払い率が六〇％台後半と低く、ほかも大都市圏が大体全国値を下回る傾向にあるんですけれども、そうした大都市において、昨年度末の数字はどの都市も若干の改善傾向が見られました。これまで、割増金の民事訴訟は今挙げた大都市の住民に対してがほとんどなので、この点の効果は一定あったかというふうに思っています。 しかし、沖縄の支払い率は大都市よりも更に低い四八・四％から、更に今回は下がって四七・七％となっておりまして、これに関してＮＨＫの設立時はアメリカの占領下で成り立ちが違うという理由はこれまでもお聞きしておりますが、ここまで来ると契約した方が損という動機が動いているんじゃないかと感じますし、割増金の訴訟も沖縄では一件もされていないんですね、支払い率が五〇％未満なのに。そうした罰則的な意味の牽制もされていない状況なんです。”
“ありがとうございます。 十八件の訴訟を提起しているんですが、どのように対象を決めているのかというのは多分、個別具体は答えられないという回答になると思っているんですが、既に大半が和解とか取下げということを踏まえると、比較的、契約する経済力がありそうなところを中心に訴訟を提起しているんじゃないかなという想像をします。 そもそも、訴訟費用に比べて支払いが命じられてそれから得られる額が少ないと思うので、訴訟乱発ということはできない分、効果的な訴訟を行って能動的な受信契約を促すことが目的だと思うんですが、比較的取りやすいところを対象に起こしているという仮説があって、件数も少ないことを考えると、やはり余り罰則的な効果が感じられていなくて、契約を結ぶインセンティブにつながっていないんじゃないかというふうにも感じているんですが、今後、この制度をどのように有効活用していくのか。会長の考えをお聞かせください。”
“確かに、あまねくところに豊かな番組を提供するというのを書いているんですけれども、その条文を遡ってみると、やはり公共の福祉にかかっているんですね。公共の福祉に資するかどうかという定義はやはりちゃんとしていかないといけないと思うので、そこに業務改革のヒントが我々はあると思っていますので、その点、総務省としてもＮＨＫに提言していっていただければ幸いに思っています。 次に、割増金について伺います。割増金制度の開始後、今に至るまでの状況を確認すると、これまで十八件の訴訟が提起され、うち二件が地裁で割増金の支払い及び受信契約を命じ、五件は進行中、残余が十一件と聞いているんですが、それぞれの状況、進捗を教えてください。”
“当時、ＮＨＫのジャンル別の編成比率を調べたところ、教育、報道、福祉、伝統芸能といった公共の福祉と言えそうなものは三割に満たず、多くはスポーツ、ライフ、趣味、ドラマ、エンターテインメント、アニメ・映画等で構成されていました。もちろんジャンルのみでは公か、そうじゃないかというのを割り切れるものじゃないんですけれども、公益性の高い放送以外の事業も含めたものを運営するために受信契約締結義務というものが国民に課されており、必要最小限以上の、公共の福祉にかかるコスト以上の受信料が設定されてきたと感じています。業務の見直しとか改革は大事なんですが、我々はやはり抜本的な経営形態の変更、改革を行うことが事業の持続性と更なる受信料値下げ、国民負担軽減につながると思っています。 今回は、村上大臣に、抜本的な経営形態の見直しに関する見解や、その必要性を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 会長が、これから構造改革をして事業収支を合わせていく、それと同時に安定基金も復元させていくということで、厳しい方向性なのかなというふうに思っていて、今後、物価の影響なんかも踏まえると予断を許さなくなってくるんじゃないかと危惧しています。よって、総務大臣の意見にも、協会の在り方に関しては業務の見直しに聖域なく徹底的に取り組む等、事業改革に不断に取り組むことが求められるとあったと考えています。 我々は、三年前にＮＨＫ改革法案というのを提出し、公と民間で担うものを分けて分割民営化するような案を提案しました。この意義は、ＮＨＫが公共放送であるから設備の設置者は受信契約締結義務を負うことになっているんですけれども、そもそも公共放送の定義として放送法第十五条を要約すると協会は公共の福祉のための国内基幹放送を行うとされていることから、公共の福祉に資するものだけを公共放送にすることで公的部分の縮小ができると考えたため、そういう法案を作りました。”
“ありがとうございます。 構造改革は大事だということですが、先ほど来の質疑でも二〇二七年度に一気に負担がかかってくるというような御指摘もありますので、楽観視できない状況を注視していきたいというふうに思っています。 続いて、財政安定のための繰越金四百七十六億円、そのうち三百二十八億円を取り崩して建設費の不足などに充てております。七年度末は百七十七億円になるとされている中で、これまで五百億円が適切という話があったんですが、今後、復元していく予定なんでしょうか。教えてください。”
“日本維新の会、ＮＨＫオンデマンドそしてＮＨＫこどもパークを利用している守島です。 質問に入ります。よろしくお願いします。 先日、私も日本放送協会第百回放送記念式典にも出席させていただきまして、その歴史の重みと協会の使命感を強く感じた次第です。なので、これからも事業を持続することで国民のニーズに応え続ける組織であることを期待して、まずは経営に関しての質問から行いたいと思います。 来年度予算では今回も赤字補填のために還元目的積立金を四百億円取り崩しておりまして、収支均衡が達成できなければ、いずれこの積立金はなくなる状況にあります。大臣意見にも受信料収入と事業規模の均衡の早期確保が求められるとありますが、受信料の値上げなしに協会が目指す二〇二七年度までの収支均衡をどのように図っていくのか。簡潔に、会長、教えてください。”
“中小とかは計画自体を継ぐのが難しいと思うので、是非考えてください。 以上で終わります。ありがとうございます。”
“その理由は分かるんですよ、地方創生とか地方にお金を回すという理由は分かるんですけれども、結局、不交付団体は減収影響をめちゃくちゃ受けるとか、頑張って財政を健全化している自治体に悪影響を及ぼすとか、実際にコストをかけてインフラ整備をしている自治体はマイナスだというようなことを考えたら、やはり公平な制度じゃないと思うんですね。もちろん企業版ふるさと納税もしかりなんですが、個人版のふるさと納税に関しても、私自身、公平性の観点から違和感があって、この件も今後、質問させていただきながら見直し等を求めていきたいと思います。 もう時間がないので、簡単に、最後、中小企業への設備投資における特例に関して聞きます。 これに関しては、昨年十一月に地方財政審議会の意見で、普通に固定資産税が市町村の基幹税目ということを踏まえたら時限措置の期限の到来で終了すべきとされていましたが、今回、二年の延長を求めています。審議会の意見の受け止めをお聞かせください。”
“けれども、大幅な寄附控除を特例で受けているということを考えると、事業の透明化のために企業名を出すのは当たり前だと思うんですけれどもね。だからこその特例で、受益があるのにそこをオープンにしなくてもいい、ほかからもお願いされるからというのはちょっと違うかなというふうに私自身は思っています。インフラの整備費用など、企業が所在することによるコストは各自治体にかかってくるのに、その企業から税収が得られないことを考えるとやはり違和感があって、税の公平性をゆがめてしまうんじゃないかと思いますが、本制度に対する大臣の評価を伺いたいと思います。”
“やはり減収影響がある自治体も多くあるんですよね。評価は後でさせていただくとして。 企業版ふるさと納税においては、自治体が寄附の代償として見返りを企業に与えることを禁止しているんですけれども、実際に寄附の還流という事案も起きてしまいました。それを踏まえて与党の令和七年度の大綱においてもチェック機能の強化とか活用状況の透明化を図るとされているんですが、具体的にどうチェック機能を強化し、適切な実施を担保するのか。また、匿名の寄附を認めていることが不適切事案発生の遠因になっているんじゃないかと考えると、あくまで制度の特例であるべきことや、所在自治体への影響も甚大ということに鑑みて企業名は開示してしかるべきと思いますが、匿名の寄附を認めることとした理由と、その対応方針を教えてください。”
“大沢局長は影響は余りないような表現をされていましたが、先日私がマクロの地方財政は健全化しているんじゃないかという話をさせていただいたときに、局長は依然厳しい状況で予断を許さないとおっしゃったので、予断を許さないという回答を行ったばかりで、地方財政に対するマイナス影響があるということに関してはちょっとどうなのかなというふうに思ったりするんですけれども。今後、更なる見直しの可能性も踏まえて、長期的な地方財政への影響を見据えた対応を政府及び与党の皆さんにはお願いしたいと思います。 次に、企業版ふるさと納税に関して伺います。 地方再生計画に記載された地方公共団体の事業に法人が寄附を行った場合、最大軽減効果が九割ということですが、この制度を活用する企業の所在自治体への減収影響が甚大で、かつ、直近は寄附実績も大きく増加しています。その減収分は基準財政収入額に反映し、減収分のうち七五％は交付税で補填されるとのことですけれども、それでも減収幅は大きいですし、不交付団体であればそのまま減収の影響を受けてしまうと思うんですが、そうした影響に関しての考えを教えてください。”
“減少への対処方針は理解しました。 今回は交付税特別会計借入金の償還を減額するということなんですけれども、そうなると、償還計画の見直し、それに伴う法改正が必要になります。今回、基礎控除の引上げ措置期間は二年と伺っているんですが、各党と引き続きの議論が求められている中で、本当に時限的に終わるのか分からないですし、更なる見直しの可能性も踏まえると、長期的な地方財政であったり償還計画にまた影響を及ぼすことになると思うんですけれども、その点に関する認識や対応方針を総務省にお願いします。”
“そうなんですね、実際に経営効率だけを考えると、公の縛りがなくなった方が予算も単年度で組まなくてよかったり、先ほど来問題になっている人材面とかでも、もっと流動的に人集めができたりですね。やはり公の縛りというのはかなりきついので、そういったことも含めて、最終的には自治体裁量というんですけれども、もう一プッシュで総務省はやらないと、こういうふうに地方債であったり手当てをしていくだけでは解決に向かわないというふうに思っているので、是非その点も踏まえて能動的な旗振りをお願いしたいというふうに思っています。 続きまして、地方税法関連に移らせていただきます。 この間、我々も予算及び所得税法や地方税法の見直し等を党内でも議論した上で自公維の三党合意をしたものの、その後すぐに新たな基礎控除の上乗せの話が降ってきたことに対しては、正直、快く感じてはいません。 この場では、地方への影響部分に関してのみ提出者に伺うこととします。今回の所得控除の引上げによる減収影響分六千二百十億円のうち、地方交付税の原資となる法定率分が二千五十六億円ということで、減少となることに対する評価を教えてください。”
“もちろん今手当てするということに関しては否定はしていないんですけれども、やはり経営形態の変更になったら検討を求めているとか助言しているというところにとどまるんですよね。プッシュが弱いと思っているんですよ。総務省も過去いろいろ、アドバイザーを送ったり努力しているのは存じ上げているんですけれども、これも統治機構改革と同じで、自治体裁量ではなかなか変わらないケースが多いんですね。 実際に私もやってきたので、公営企業の改革を行うときはすごく反発が多いんです。特に議会を通すのはめちゃくちゃ難しくて、オール自民党から共産党さんまでも、全部が反対するような状況を知っているので、そうしたハードルがあるのは認識しているんです。けれども、抜本的な解決のために経営形態の在り方を国がしっかり示して後押ししてほしいと思っているので、こういう突破力も含めて大臣の意見を聞きたいと思います。よろしくお願いします。”
“最近話題の水道管の老朽問題、大阪市は他都市よりもかなり老朽管率が高かったんですよね。老朽管の割合が高かったんですが、これも管路更新を、ＰＦＩ事業を導入して管路の更新のペースを倍速で今進めているということで、かなり各種事業の持続可能性というのを経営形態の変更で高めてきたというのがこの十年の大阪であります。 結局、このような経営形態の変更の必要性を過去に大臣に訴えてきたんですけれども、各種の経営形態の変更も有効な策だというんですけれども、最終的には地方公共団体が決めるものですねという発言でとどまってしまっているんですね。今回の公立病院の資金繰りに関してもそうですが、やはり経営改革をプッシュしないと、対処療法的に資金手当て、充当するのは大事ですけれども、そこを抜本的な解決に導いていくべきだというふうに考えているんですが、その点、総務省はどう考えているでしょうか。”