守島正
日本維新の会 · Japan
“従来の大臣の見解と変わらないんですね。どこからでもいいから進めてほしいと思いますし、ずっと進まない、二〇一八年からできると言っているのに七年間動いていないので、その点はしっかり考えていただきたいなというふうに思っています。 一問、鹿児島県の伊仙町で先日、投票率が九二・五三％だったということを質問しようと思ったんですが、時間がないので飛ばして、こういう投票率の高い自治体の分析もしてほしいということだけお願いしておきます。 次に、日本郵政に関して、二〇二三年六月の郵政グループとヤマトグループが提携した基本合意について聞きたいと思います。 その合意においては、小型薄物荷物のネコポスをクロネコゆうパケットとし、メール便のクロネコＤＭ便をクロネコゆうメールとして、配達業務の全量を委…”
“それはそうですね、郵政側も委託を受ける前提でいた分の投資とかをしたと思いますし、見込みの需要もあったと思うので、前提条件が変われば収益構造も変わるということで。日本郵便はヤマト運輸に対して今百二十億円の訴訟をしているところなんですが、この内容も聞こうと思ったんですけれども、時間の都合上、割愛させてください。 訴訟のことに関してなので詳しくは聞けないんですけれども、両者に主張があり、どちらかに加担するというわけではないんですけれども、結果としてもうけの薄いメール便だけを押しつけられているような状況になってしまったんじゃないかなと思っています。というのも、まさに昨日、五月二十一日からヤマトは四百二十円で、こねこ便というのを全国で始められたということです。これは郵便局のレターパ…”
“前に聞いたときから余り進んでいないんですね、検討しているということで。技術的な課題は多分クリアできると思うんですよ。そこから動いていないので、結局最後は各党各会派で決めるということだと思うので、ボールを持っているのは与党なんですよね。だって、我々は立憲さんも含めて賛成なので。これぐらいやった方がいいと思いますし、村上大臣にはここをブレークスルーしてほしいなというふうに思っています。去年の総裁選挙でも河野大臣なんかは、すぐやれる、公選法改正はできるみたいなことを言っていたので、政治的な決めの問題なんです。 通告していなかったんですけれども、この点もちょっと大臣に確認したいのと、加えて、国内のネット投票も二年前に立憲さんと私どもは共同で法案を提出させていただいたので、これに対…”
“日本郵便の物流サービスの収益構造を向上させていく必要があるので、監督官庁としての総務省の意見を聞こうと思ったんですけれども、時間がないので、監督官庁としても総務省はしっかり利益を確保できるような経営環境をチェックしてほしいなというふうに思っています。というのも、日本政府は郵政の株を三八％持っているので、このような日本郵便の利益を損なうことは国民の財産の毀損にもつながりますし、しっかりと自前で自力で経営改善をするのが大前提で、増資もされましたし、今後は公的支援もするんじゃないかという話を自民党さんがしているという話を聞きます。けれども、それはやはり郵便としての経営形態の改善、経営状況の改善があってこその話だというふうに思っていますので、収支改善の努力をしっかりお願いして、私…”
“今でも利便性向上に向けて取り組んでくれていると思うんですが、うちのスタッフとかも、先日まで海外に住んでいた人が領事館の来館予約すらなかなか日数がかかって取れなかったとか、いろいろな問題を抱えていると思います。その抜本的な解消策として在外ネット投票というのも選択肢として言われてきたと思うんですが、過去、幾人かの大臣も早期導入できるんじゃないかという話をされていたけれども、動いていないんですね。二〇一八年段階で有識者会議もセキュリティーなどの一定対策を講じればクリアできるというふうに言っていたはずなんですけれども、今のステータスはどういうふうになっているのか教えてください。”
“今の回答のように、本業以外の業務に関しては公正市場であったり公正競争を毀損させないことという理由は分かります。しかし、同じホールディングスの中にあって政府も株を保有しているということで経営の範囲内で事業のすみ分けはできるとは感じているんですけれども、あえて規制するのであれば、そもそもＮＴＴドコモを子会社化せずにそれぞれの事業主体が本業に注力すればよかったんじゃないかという疑問が湧くんですね。 今回、電気通信事業法においてもＮＴＴの禁止行為規制が追加されて、ＮＴＴ東西とかドコモが卸役務の提供業務に関して知り得た情報の目的外使用とか提供の禁止がされることであったり、またＮＴＴ東西とそのグループ内の電気通信事業者の兼職、取引に関わる規制が整備されることなんかも含まれていることを…”
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“日本維新の会の守島です。 まず最初に、前回の交付税法改正の質問のときにやり切れなかった公立病院に対する資金繰り支援に関して質問いたします。 令和五年度決算における資金不足が生じている病院数が三十八事業五十四病院ということで、これに対する資金手当ては地域医療確保のためには大事だというふうに考えているんですけれども、やはり公立病院だからこそ経営が厳しいという環境があることからも目を背けてはいけないと思っています。 私、衆議員になる前は大阪市議を十年務めたんですが、大都市は特に都市需要が大きいということもありまして公営企業の負担が重くて、公営企業だけじゃ会計が回らず一般会計からの繰入れなんかもかなりしていて、一般会計も苦しくなっていたという経緯がありまして、病院に関しては大阪市立の病院を独法化するとともに府市共同の医療センターなんかも設置、運営したりしていましたし、ほかにもこの十年少しで、例えば地下鉄、バスの民営化、下水道の民営化、そして大学や研究所、博物館群、あと動物園とかも独法化するなど、多くの経営形態の変更を行ってきました。”
“我々も研究会の議論をこれから追いかけさせていただきますし、次の地制調に向けて政党自身もやはり考えを示していかなければならないというふうに思っていますので、我々もしっかりと案を考えていきたいというふうに思っております。 公立病院の質問を残しておりましたが、次の機会でまた質問の時間がありますので、そのときに回させていただき、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 大臣、早過ぎたんじゃないかということで、時代が進んで人口減少も更に進み、問題が顕在化している中で、研究会等で抜本的な考え、設計をしていただきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 私も、社会人大学院の時代、修論を書くに当たって西尾先生の著書を参考にさせていただいたことがあるという経緯があるのと、あと、第三十次の西尾会長の下での地方制度調査会の答申においては、都道府県と大都市、指定都市における対立、いわゆる二重行政や、大都市における住民自治の不足、これは起こっているというふうに明記されまして、それらを解消するための具体的な方策の一つとして特区制度を答申に盛り込んでいただき、それが後の都構想の住民投票につながっていったわけなので、とても自分の人生に影響を与えていただけた行政学者ということもあり、今回は議題にさせていただきました。 より人口減少が進み、自治体の持続可能性を再評価しないといけない今だからこそこういう抜本的な行政の在り方へ言及してくれた先人の評価をまた改めてして、今後の日本の姿を描いていければいいかなというふうに思っております。”
“西尾先生が亡くなられてもうすぐ三年となりますが、西尾私案から二十年の時を経て、私案に対する再評価は総務省として行うのは難しいとしても、地方自治体の持続性や小さな自治の仕組みを考えるに当たり、こうした抜本的な自治体のあるべき姿を設計することに対する大臣の見解であったり、個人的に西尾先生に対する思いがあればお聞かせいただきたいと思います。お願いします。”
“ちなみに、先日、私、公益財団法人後藤・安田東京都市研究所、旧東京市政調査会に伺わせていただく機会がありました。西尾勝先生がかつてここで理事長を務めていましたので、ここには、今の研究所にも主任研究員としてＩＣＵで西尾先生から直接指導を受けた川手さんという最後の教え子が務められておりまして、縁があって知り合わせていただく中で何度か話をさせていただいたんですが、川手氏からも、小さな自治の仕組みを再考するという意味で改めて西尾私案を見直してもいいのではないかというような考えを伺いました。 西尾先生は東大法学部出身で村上大臣の先輩、かつ、大臣が東大在学中は法学部の教授だったと思います。直接つながりがあるかどうかは私は存じ上げないんですが、村上大臣が総務大臣となられたこの機会にこうした話をさせていただきたく、取り上げさせていただきました。”
“ところで、先日の総務委員会で、元地制調会長の西尾勝先生の西尾私案という言葉をちょっと意図せず使ってしまったんですが、この西尾私案というのは、二〇〇二年、西尾先生が地制調の副会長のときに提出された、今後の基礎的自治体の在り方について（私案）。通称西尾私案と呼ばれているものでして、今後の基礎自治体の在り方や基礎自治体の再編成の進め方などが書かれた地制調の小委員会における討議資料なんですが、その内容の中には、一定の人口規模未満の団体は法令により基礎的自治体に義務づけられた事務のうち窓口サービス等は行うものの、ほかの事務は都道府県に処理を義務づける案、つまり、小規模団体は組織を極力スリム化し、専門性を有する事務については都道府県が代行するという特例町村制度のようなものや、小規模自治体は他の基礎的自治体に編入され、その内部団体に移行するというような案が含まれていました。 そのことから多くの地方からの反発を招き、全国町村会などから反対の意見書なんかが調査会に届き、日の目を見ることはありませんでした。その当時としては苛烈な私案だったというふうに思っています。”
“もちろん、自治体のあるべき姿というのは当然賛否がありますし、統治機構において二層制がいいのか三層制がいいのかという議論もあって、私自身が大臣とは見ている将来像が異なるところはあるんですけれども、反発の声があるからといって将来的な地方自治の衰退とか持続可能性の問題に目を背けずに未来を見据えた統治機構の話をしてくれた大臣は、私は誠実な対応だったというふうに思っております。 なので、今のデジタル人員の確保の話も含めて、大臣の案のように市町村をまとめるなり、都道府県に事務移譲するなり、そうした話はやはり政治家としては切り込んでいかないといけないと考えるので、求める結果は違ったとしても、本音で語っていただけるのは本当にありがたいと思っております。 先日の本会議でも、さきの発言を批判されていたときに大臣に私は応援するやじを飛ばさせていただいたんですけれども、大臣が壇上からありがとうと答えてくれたので、すごくうれしかったです。こうした姿勢を崩さないでいただきたいなというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 そうですね、やはり簡便なものにしないと、なかなか小規模、人材がいないところこそ活用できないという矛盾が生じてしまうので、それは本当にお願いしたいんですが、そういう小規模自治体で独自で人材採用であったり各種制度の利用というのが難しいというのは共通の認識かなというふうに思っています。なので、結局、都道府県の支援をするのであったらシステムの一元化とか都道府県への事務移譲とかが合理的で、ＤＸ関連業務を抜本的に考えたらということをこの委員会でも申し上げてきました。 先日の総務委員会で、大臣に建前論なしで国と地方の在り方を話をさせていただいたところ、今世紀末には三百から四百の市町村に集約して県庁も要らないという個人的見解を聞かせていただきました。これは大きくニュースに取り上げられてしまい、揚げ足も取られたようで、それは本当に僕が迷惑をかけたかもしれないんですが、申し訳ないと思っていますが、私自身は大臣の発言は評価しております。”
“ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、デジタル人材自体が不足している中で、かつ特に小規模団体では採用困難な状況であるということで、こういう制度を使っているということです。 引き続き自治体ＤＸ関連で聞きたいんですけれども、今回、デジタル活用推進事業債、一千億円積まれているんですが、この事業債の活用要件であるデジタル活用推進計画の作成なども含めて、結局、デジタル人材不足のところこそこういう制度の活用も難しいんじゃないかと思ってしまうんですが、その点はいかがでしょうか。”
“都道府県が市町村支援を行うデジタル人材を確保した場合の交付税措置の引上げを行うという今回の内容なんですけれども、小規模市町村で人材確保が困難という課題に直接的に対応するというよりかはあくまで都道府県を支援するということですが、五百人程度の人材が集められるのかということと、さきの委員会でも都道府県への事務移管の話なんかもさせていただきましたが、自治体標準化システムが構築できても市町村単位でのデジタル人員確保というのは難しいと思っている中で、デジタル人員を自治体ごとにプロパーで採用するということは難しいという理解でよろしいでしょうか。”
“僕も総務省が発表している市町村別決算状況調ベをたまに見るんですけれども、特に町村においては実質公債費比率も一八％に近いところもありますし、将来負担比率が一〇〇％を超えている自治体というのはたくさんあるので、そうしたところは個々に見ていかないといけないと思っているので、マクロが順調な分、厳しい自治体に対して個々に注目していかなければならないというふうに今思っている次第です。 質問を次に移ります。次に、都道府県における市町村支援のデジタル人材確保について伺います。”
“ありがとうございます。 夕張は外れ値みたいになっているので、おっしゃるとおりだと思うので、幅が狭まっているということは偏差も一応落ち着いてはきているんじゃないかなというふうにみなしています。 参考資料をつけさせていただきました。なので、ちょっとマクロで語るのは難しいんですけれども、三角の一番下の市区が最も実質公債費比率が低いわけですけれども、一般的に、三十万から四十万という人口規模が統計的に財政的には優良ということはよく使われていまして、実際にそのような実態になっていると思っています。自治体の人口的な適正規模から離れたところに関しては、政令市は近年は健全化に向かっていますが、町村のような小さい自治体は直近も横ばいで、相対的に財政健全化度合いが低いので、そこはしっかり見ていかないといけないと考えています。”
“地方公共団体における地方債のうち市場公募資金比率、つまり自治体独自の起債比率というのは近年高まってきておりまして、ちなみに今年も臨財債以外の地方債は約一千億円の微増なんですが増額があったということで、この点をマクロで評価するのも難しいと思うんですけれども、臨財債の新規発行の抑制が続けばおのずと地方債の総額も減って地方財政は健全化に向かうとみなしていいのか、その認識を問います。 〔委員長退席、島尻委員長代理着席〕”
“日本維新の会の守島です。 早速質問に入ります。 地方財政のことはこれまでいろいろ要望してきましたが、税収増の影響もありまして、令和七年度の地方財政計画で、一般財源総額が前年比増で確保され、法定率を変えずとも臨財債の新規発行がゼロとなったことは喜ばしいことと思っていますが、とはいえ、これは経済状況のおかげという一過性の可能性もあります。 地方債残高のトレンドを見ると、臨財債以外の部分は長期的に減ってきておりまして、臨財債の残高も令和以降は縮減しておりまして、今回は大きく三兆五千億円下げる見通しとなっていますが、これまでの地方債の伸び率は臨財債の影響というのが大きかったと思うので、今年のように臨財債の発行が抑制されれば、おのずとマクロの地方財政は健全化すると思っているんですが。”
“私ども維新の会は、吉村新代表が誕生しまして、その維新のパーパスの一つに道州制を実現する政党というのを掲げました。我々は、この道州制など統治機構改革こそが、地方分権や多極分散型の成長する国家づくりに必要であると考えていますが、今、道州制議論は低迷していますし、この十年、全然自治体の枠組みというのは変わってきていませんので、こうした統治機構改革をしっかりやっていただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。”
“もちろん、ディールなので、向こうに交渉の条件を突きつけるのは大事だと思いますし、窓口が閉ざされている状況から改善したことに関しては、総理の努力に感謝したいと思いますが、やはり、後退か後退じゃないかということに関しては、完全子会社から後退だというふうに見えておりますので、これに関してはしっかり政府としても後押ししてほしいと思いますし、日鉄も諦めていないということで、しっかりこれからアメリカと日鉄側のディールを注視していきたいと思うんですが。 市場に対して、さっき総理、政府が介入するのは好ましくないとおっしゃいましたが、僕自身、民間出身なのでそのとおりだと思っていますが、やはりこの一件を見ても、世界において政治というのはしたたかなんだなと本当に思った次第なので、日本政府も、日本国も、したたかさで海外の政治家に負けないように、是非、皆さん協力していただきたいというふうに思っております。 残り時間がもうほぼ一分程度なので、今日、テーマとしてはもう一つ、統治機構改革をやるつもりでした。”
“ちなみに、総理は、十二月の所信表明の際に、我が党の前原代表のトランプ氏に対する働きかけを求めた質問に対し、個別企業の経営に関する事案であり、コメントは差し控えるという回答でしたが、その後、アメリカが、個別企業の経営に関して政治的に横やりを入れて買収を阻止し、その後、トランプ大統領との会談で今話している新たな道が模索されているというふうに考えると、やはり、バイデン前大統領の動きを受けて、日本政府が積極的かつ即座に動かなかったことが、一連の問題をこじらせてしまったんじゃないかなというふうにも考えているんですが、今後、このような国を越えた民間の取引が政治的理由で困難に陥った際、どのようなスタンスを取っていくのか、また、総理として、今後、日本の産業をどうトップセールスしていくのか、考えを教えてください。”
“いや、やはり今の話では後退なんですよね。だって、アメリカの、ＵＳスチールの粗鋼ランキングが上がることがメリットと言えるか。元々の買収提案では、日鉄のランキングが上がる、日鉄の売上規模が上がるというところから、アメリカの品質が上がる、アメリカの売上規模が上がるというところに線を引いているので、これは明らかに後退だというふうに思っているんですよ。 やはり、石破総理は、最初の交渉から引き下がったように感じていまして、単なる投資になると、やはり日本側、そして日鉄側のメリットは当初のものより下がっているというふうに思っています。まあ、これも、バイデン前大統領の状況からは改善してくれているので、一定前進することを望んでいると同時に、まだ、日鉄側も完全子会社を目指すということで、様々な可能性が残されているものと認識して、日米双方にとって、やはり言いなりにならないように、双方にとってメリットになるように、新たな交渉のステージに入っていただけることを期待しております。”
“それを買収ではなく投資としたことは、これはＵＳスチール側にとっては日鉄の技術供与を受けられるのでメリットは残っているというふうに思っているんですが、日鉄側にとっては、先ほどのランキングも含めて、完全子会社であったり連結子会社にならないことで、簿価上の見た目であったり売上げ上の見た目、そういうものが当初の計画よりもやはり後退してしまうというか、そういうふうに見えてしまうので、買収案からの一歩、二歩、大幅な後退というふうにも見えてしまうんですが、実際に、日本製鉄はあくまでＵＳスチールの完全子会社化を目指すという意向を変えないという報道が先日ありました。 この、買収ではなく投資としたことに対する総理の見解を教えてください。”
“ありがとうございます。 バイデン政権末期には訴えたけれどもナシのつぶての状態で、トランプ大統領にはメリットをちゃんと伝えていかないといけないということで、それはおっしゃるとおりだというふうに思っていますが、やはり、民間への関与ということに関しては抑制的になる総理の意見も分かりますが、アメリカがかなり民間の取引に突っ込んできたというのが経緯なので、やはりバイデン前大統領の禁止令というのは大問題であり、この状況が続かないようにやはり政府としてはいろいろな窓口でネゴシエーションしてほしいというふうに思っております。 買収の話に戻しますと、日米首脳会談後、今の話でもそうなんですけれども、日鉄の買収ではなく投資という認識を両首脳間で共有したとされており、総理は、どちらかが一方的に利益を得るような話ではないというふうにされていましたが、しかし、事の経緯は、最初私が話したように、ＵＳスチール側からの売却提案でして、日鉄の買収案が受け入れられたこと自体、そもそもどちらにも利益がある取引だったというふうに思っています。”
“こうした状況打開のため、石破総理は先ほど買収から投資という話をされたんですが、トランプ大統領と建設的な意見をなさったというふうに思ってはいます。 ちなみに、現在でも、日本製鉄は、米政府に対する行政訴訟と、クリーブランド・クリフス及びＵＳＷ会長に対する民事訴訟の二つを提起しておりまして、行政訴訟の方は、アメリカ政府が政治的に日鉄側の訴えを却下するよう働きかけるような新聞報道も示唆されていましたが、トランプ大統領の判断次第ではこうした状況は覆るかもしれませんので、期待しております。 この間、バイデン前大統領の判断を日本政府として牽制してきたのか。そして、取引禁止令を覆すべく、トランプ大統領と何か具体的な話を総理はなされたのか。また、言える範囲で、当該行政訴訟に対する今後の政府の方針を教えてください。”
“総理おっしゃるとおり、本当に妙な話なんですよね。両社であったり関係者が合意しているのに、政治がそれを妨げたということです。 次、パネルを出します。 これは総理もよく使う話なんですが、これは直近十年、二〇一三年から二〇二三年の対米直接投資の資料です。 日本のアメリカに対する累積株式投資残高は七千八百三十億ドルで、日本は米国に対して最も投資している国です。かつ、今でも毎年数百億ドルの投資フローがあるなど、今なお多くの投資を続けているパートナーなんですが、にもかかわらず、先ほどの話ですが、アメリカの財務省、国務省、国防総省がリスクなしとするなど、安全保障上の懸念が、根拠というのが乏しい中で政治的な意図が動いたのが今回の話でして、ＣＦＩＵＳがこれまで取引禁止にしたのは過去に八例だけになります。その八例全てに何らかの形で中国の関与があったとしているんですが、ということは、やはりバイデン前大統領の決定は、まさに国と国の信頼関係を毀損する、そういうような判断だったと思っております。”
“国を越えたＭＡが一般になった時代において、ましてや幅広い分野で経済安保上の協力を進めている両国間において、鉄鋼の分野だけ連携できないという判断はあり得ず、これは不当な政治介入だと思っておりますが、このＣＦＩＵＳやバイデン前大統領が行った判断に対する見解を、総理、お答えください。”
“もちろん、このときも、ヨーロッパの政財界やアルセロールの経営陣は反発が大きかったので、買収困難と見られていたんですが、ミッタルは、個人株主の支持を得て、結果的にこのビッグディールを成功させ、世界ナンバーワンの企業をつくり上げました。 その後、中国メーカーの台頭があって今に至りますが、何が言いたいかといいますと、世界の鉄鋼業界はこの二十年で大きく様変わりしておりまして、国を越えたＭアンドＡは当たり前になっているんですね。こうした環境下において、日本製鉄によるＵＳスチールの買収は、外国企業による米国の事業買収を国家安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会、通称ＣＦＩＵＳにおいて、ＣＦＩＵＳ内で意見がまとまらなかったとして、その審査の詳細を明らかにせず、昨年十二月に取引認否の判断をバイデン前大統領に付託し、今年になり取引禁止令が出されました。”
“そういう点においても、日本の最も老舗である鉄鋼メーカーがアメリカの老舗である鉄鋼メーカーを買収するというのは、世間の重厚長大メーカーからすると、非常にインパクトが大きい、抜本的なイメージを変えるような買収提案だったというふうに思っています。 それと同時に、昔の鉄鋼マンのマインドも、私、一定分かるので、逆に、アメリカの方々が、単なる鉄鋼メーカーじゃなくてＵＳスチールだから他国の企業に買収されるのが嫌だと、そういう精神的な気持ちも理解するところではあります。 とはいえ、世界の市場ってどんどん変わってきています。この鉄鋼メーカーの粗鋼生産ランキングにおいて、今二位に位置するアルセロール・ミッタル、この会社ですが、これは元をたどれば、ミッタル・スチールというインドの小さな電炉メーカーで、一九九〇年ぐらいから海外の鉄鋼会社を買収して事業再生し、どんどん大きくなって、粗鋼生産が世界一位となるまで上り詰めたメーカーで、その後、二〇〇六年、粗鋼生産二位のアルセロール、ヨーロッパの会社を買収し、現在のアルセロール・ミッタルとなっています。”
“日鉄がＵＳスチールを完全子会社化すると、この日本製鉄の粗鋼生産ランキングが上がるとともに、日鉄の最先端技術がＵＳスチールにも伝わって、付加価値の高い鉄の生産が可能となることで、米国内での高品質の鉄が供給できるなど、アメリカにとっても大きなメリットを生むことが予想されていました。 ちなみに、私が所属した二十年前の新日鉄と今の日本製鉄というのは大きく印象が異なっておりまして、当時は、鉄は国家なり的な思想も残っていまして、国内インフラメーカーとしてのプライドが高く、意思決定も遅い経営、そして現場も取りあえず生産量にこだわるというような、いかにも元官製企業という雰囲気でしたので、大国を代表するインフラ企業を買収するという思想は、僕がいた当時はなかったように感じていますが、今の橋本英二会長が社長になって以降、合理的に企業利益を求め、グローバルマーケットへ視野を広げる、全く別の組織体となったと、古巣を見ながらそういうふうに感じています。”
“発想の転換の話はちょっと後でしようと思っているんですが、そもそも、買収から投資になったという話に関して、日鉄、ＵＳスチール、両社寝耳に水という話も伺っておりますので、それが今完全にそういう状況になったかというのは後で確認したいと思います。 まず、話を整理させていただきますと、元々、今回の話は、米クリーブランド・クリフス社がＵＳスチールの買収提案を二〇二三年に行ったものの、ＵＳスチール側に却下されたことから始まっておりまして、経営不振にあったＵＳスチールが、その後、広く売却入札を求める中で、日本製鉄の買収提案が最終的に選ばれたというのが流れであって、あくまでこれはＵＳスチール側の要望に応えてきたという経緯があるということは皆さんに御認識いただきたいというふうに思っています。 ここにパネルを出させていただきましたが、このように、世界の粗鋼生産ランキングは、今、中国勢が上位を大きく占めておりまして、その結果、中国産の安価な鉄が市中に回り、価格抑制の圧力となっています。”
“日本維新の会の守島です。 早速質問に入らせていただきます。 御安全にという挨拶をさきの臨時国会でも立憲の大島議員がされていたと思いますが、これは製鉄所では多くの場面で使われる挨拶でして、すれ違っても、御安全に、そして電話に出るときも、御安全にというふうに挨拶をいたします。 ということで、私の社会人の最初のキャリアは、新日鉄、今の日本製鉄ということもありまして、この間のＵＳスチール買収に向けた動向を注視してきたとともに、このディールが成立すれば、歴史的なクロスボーダーＭアンドＡとなり、日本企業が世界で攻勢に転じるモデルとなり得たと考えていましたが、まず、率直に、今回日鉄がＵＳスチール買収にチャレンジしたことに対する総理の見解を教えてください。”
“加えて、韓国の場合、システムは地域情報開発院というところで一元的に開発しているんですが、各自治体においてメンテナンスなんかを定期的に求めて、そこでベンダーによる競争を促すことで、ベンダーロックインが起こらない、そういうものにかからない仕組みを構築していますので、そうしたことも踏まえてお隣にあるＩＣＴ先進国も是非ベンチマークしていただき、単なるデジタル化ではなく、デジタライゼーションではなく、社会的にイノベーションを起こすデジタルトランスフォーメーションを目指したドラスチックなデジタル行政を期待するので、これは質問じゃないですけれども、意見として聞いていただきたいと思います。 時間なのでまとめますが、先ほどの地方の在り方であったりＤＸの在り方、これから地方行政を抜本的に変えていかないといけない中で人口減少とかは待ってくれませんので、是非、村上大臣の突破力でこの大きな問題をいろいろ解決していただきたいと思いますし、維新の会としては是々非々で協力していきますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“具体的には、韓国では、日本の総務省に相当する省庁の下に、全ての基礎自治体と広域自治体の基幹行政システムや自治体の内部情報システム及び電子政府ポータルの開発や運営など、自治体が共同利用できる多くのシステムを取り扱っています。つまり、韓国の場合、一元的に自治体の行政システムの構築がなされて、画一的な運用による、ある種効率のよいＤＸ化を実現していますので、日本における自治体ごとの開発とは別のアプローチを取っているわけです。”
“ありがとうございます。 今回の標準準拠システム移行にとどまらず、更なる取組をしていただきたいというふうに思っていまして、方針としてはしっかりやってほしいんですけれども、やはりそれでも受ける側の自治体ごとの進捗には差が出ることであったり、先ほどからもありますように、自治体の人口減少、職員の採用問題、特に自治体におけるＤＸ人材の確保問題が以前から問われていることを考えると、さきの持続可能な地方行財政の在り方研究会においても、ＤＸ化について、全ての自治体でのＤＸは難しい、自治体業務の都道府県移管を進めるべきという議論であったり、地方行政の思い切ったスクラップが重要という声も散見されているんですね。こうしたことも踏まえ、今後、標準化、共通化可能なものを広げていくことも重要なんですが、地方での持続可能性も含めて、抜本的にイノベーティブなＤＸ化も視野に入れてほしいと個人的には思っています。 ちなみに、こうした点について二年前も韓国の事例を紹介させていただいたんですが、自治体システムの全国共通化を目指すことも道の一つかなと思っています。”
“簡潔にありがとうございます。 時間がかかっているのは、標準準拠システムといえど、自治体ごとにベンダーとシステムを構築しているからだと思っていまして、自治体ごとにスペックとか対応が異なるから進捗にずれがあるんじゃないかと思っています。僕も、自治体側からスケジュールがタイトという声を聞いたり、ベンダー側からはタイミングが集中するのでリソースが逼迫するという声も聞いてきました。 地方公共団体の事務処理のデジタル化を進めるに当たっては、費用や人員の都合上各級機関が汎用的にシステムを使えデータを共有できるような画一性を求めるものと、地方の自立性、多様性が尊重されるべきものがあり、完全にすみ分けできるものではないと認識していますが、こうした画一性と多様性に対する中で、政府は、できる限りのシステムの標準化を図りながら、自治体ごとでシステムを構築するという多様性を認めてきたと思っています。 現在、基幹業務システム二十業務について標準準拠システムへ移行を進めていますが、これ以外についてシステムの共通化をどのように取り組んでいくのか、その展望を教えてください。”
“続きまして、大臣、退席で大丈夫です。先ほど来出てきている研究会でもやはり肝となっているのは、自治体におけるＤＸ化のことが一番議論されているんですけれども、大きな一歩として、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行があります。移行期限は二〇二五年度末ということで、この進捗状況を、先ほど来出ていますが、簡単に教えてください。”
“大臣、率直な意見、本当にありがとうございます。 やはり千を超える市町村というのは多過ぎる。人一人にとっては故郷の問題があるので非常に大きな問題ですけれども、これから持続可能性を考えると、ある種ドライに効率的なことを考えていかないといけないというふうに思っております。私も、昔の地制調の西尾勝さんの孫弟子ぐらいに当たりまして、西尾私案といって、無理な自治体は都道府県に事務を移譲しようみたいな私案を出したときにたたかれたという経緯もいろいろ知っているので、本当にセンシティブなところですけれども、政治家が議論から逃げては人口減少の問題であったり地方の持続可能性から抜けられないと思うので、そうした大臣の個人的見解をどんどん広めていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 維新の会も、昨年末に代表が替わりまして、党の目的の一つとして、道州制は意味がないとおっしゃられましたけれども、都道府県の一定集約も含めて必要なことは考えていきたいと思っていますし、副首都なんかも掲げていますので、そうした大きな制度改革の議論をこれからもしていきたいというふうに思っております。”
“地方の声を聞くのは重要ですし、研究会の報告書などを待って今後の地方の在り方などを議論していただけると思いますが、大きな制度改革まで踏み込むのは難しいというのは想像しておりまして、やはり大きなかじは国が切らないとならないし取らないといけないと考える中で、村上大臣だからこそ大きな議論を喚起してほしいと思っているんですよ。 さっき、人口減少の話でも、おおつきさんも言っていましたが、やはり本音の議論、ドラスチックな話をしないと駄目だと思っていますし、当たり前の答弁で終わらない村上大臣だからこそ期待するところは我々はやはり委員の立場としてはあるので、そういう点も踏まえて、今後の国と地方の在り方とか統治機構の在り方に関する議論をどのように進めていくべきか、大臣の見解をお聞かせください。”
“そのときに合併推進に向けた国とか都道府県による積極的な関与というのが廃止されて以降、地制調においては、引き続き市町村合併は財政基盤の強化の手法の一つとして今後もなお有効であるとされているにもかかわらず、実際に合併に向かった自治体というのはほとんどなく、合併特例法が改正してからは七つ、二〇一四年四月に栃木県の岩舟町が栃木市に編入したのを最後に日本では市町村合併というのは行われていないので、十年以上地方の枠組みは変わっていません。しかしながら、合併は有効な手法として、特例法は延長延長とされているのが現状です。 だから、幾ら有用であっても、地方主体では自治体の再編のような、ノスタルジックに住民感情を揺さぶるような制度変革はなかなか起こらないと痛感しています。私も大阪都構想を二回やって二回失敗しているので、制度改革がめちゃくちゃ難しいというのは重々理解しています。”
“ありがとうございます。 是非、夏頃をめどに報告を受けて次のステップに進んでいただき、新たな、何か変えることが必要であれば、そうした段階に進んでいただきたいというふうに思っております。 このように、私自身は、地方の声を聞く場は必要で、この研究会の議論も大変有用なものじゃないかと仄聞していて思うんですが、大きな役割分担などの話になればやはり国主導じゃないと動かないんじゃないかな、抜本的な改革の議論にはならないんじゃないかなということをちょっと危惧しております。 実際に、例を挙げると、平成の大合併が終わって、平成二十二年の合併特例法上の改正において、法の目的規定を合併の推進から合併の円滑化に変更しましたよね。”
“持続可能な地方行財政の在り方研究会も、地方の今後を見据えた重要な研究会と思うんですが、第一回、第二回の議論を見させていただきましたところ、大きな統治機構改革とか制度論の話は少ない印象を持ちました。 なので、諮問されている内容は一定重複しているものの、役割とかたてつけが異なるんじゃないかなと感じているんですが、地制調と研究会、それぞれの役割、そして関係性を教えてください。”
“設置経緯は分かりました。 直近の課題に対する議論とか研究会の内容自体には異論はないんですが、今局長がおっしゃったとおり、こうしたテーマを扱っていたのは地方制度調査会だと思っているんです。おととし十二月に三十三次地制調の答申が出てから今に至るまで、地制調は動いていない状況です。 実際に、三十三次のポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方に関する答申でも、第一にＤＸの進展を踏まえた対応、そして第二に地方公共団体相互間の連携協力及び公共私の連携の深化が書かれていましたし、その前に遡って、三十二次の地制調における答申でも、二〇四〇年頃の目指すべき地方行政の姿として、第一に地方行政のデジタル化、第二に公共私の連携、地方公共団体の広域連携なんかが提案されていました。つまり、何が言いたいかといいますと、地制調がやってきたことと研究会に求められている役割が重複すると思っています。 また、地制調におきましては、皆さん御存じのとおり、過去には道州制であったり、大都市地域における特別区設置法、いわゆる都構想なんか、こうした大きな統治機構改革の枠組みも答申されてきたということが経緯としてあります。”
“日本維新の会の守島です。 大臣の所信に関して質問させていただきます。 さきの臨時国会におきまして、二年ぶりに総務委員会に戻ってまいりましたが、大臣は所信で、地方の持続可能性を高めていくことが重要ということで、持続可能な地方行財政の在り方研究会において地方の声を聞きながら国、都道府県、市町村の役割の在り方なども確認していくとされ、実際に昨年十一月からこの研究会が開催されております。まず、この研究会の趣旨、経緯、これを教えてください。”
“大臣、ありがとうございます。 是非、地方財政の安定化のために努めていただきたいというふうに思っておりますし、今日大臣とお話しさせていただいて、本当に正直な思いを伝えていただけたなというふうに思っているので、総花的でなかなかドラスチックな改革が進まなかった総務省も変わるんじゃないかなという期待感を少し抱いた次第ですので、これから、総務行政、どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“その超過財源分は、やはりダメージを直で食らうというのは、不交付団体は僕は不利、元々財政がいいから不利という言い方は正しくないかもしれないけれども、ダメージは大きいと思うので、やはりそこに対する何かしら補填というかは、僕はつくってほしいというふうに思っているので、それはちょっと検討してほしいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 るる話してきましたが、ちょっと質問も割愛させてもらいますが、もう時間ですので、最後に、この年収の壁の問題を含めた昨今の状況を鑑みた上で、来年度の地方財政計画策定に向けてどのように取り組まれるのか、大臣の見解をお聞かせください。”
“これはちょっと不公平だと思っていて、自治体の自助努力を踏みにじる制度で、財政改革を行うインセンティブが損なわれるというふうに感じているんですけれども、不交付団体に対して、国の税制改正とかで減収が起きたときに、現状の交付税のメカニズムで対応するというのは制度上困難というのは理解するので、例えば、特例交付金みたいに何かしらの財源措置みたいなインセンティブの制度の構築というのは考えることはできないでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 法定率の話は、先ほど来、吉川委員からも出ていましたし、これまで各党言っていましたし、簡単じゃないという話は重々分かっているんですけれども、地方財政にとってピンチな年収の壁の議論、このピンチをチャンスに変えるというのが非常に重要じゃないかなと思って、百三万円をどこにするかというのは、地方の問題と含めると解決しないし、落としどころはないと思うんですね。だから、これを逆に、チャンスじゃないかということで大臣には訴えてほしいというお願いでした。よろしくお願いします。 壁の議論に関してもう一つ、ちょっと気になるのが不交付団体についてです。 例えば、自助努力で財政健全化している団体も数多くあるのに、減収が起きた場合、基準財政収入が基準財政需要を超えている分に関しては減収の補填が利かないんですよね。”
“この際、年収の壁議論が旺盛なタイミングであり、政府も前向きに検討している今だからこそ、地方の財政問題としないためにも、落としどころも含めて、国の財政問題に収れんするよう、今こそ大臣が、法定率引上げなど、臨財債に頼らない地方財政制度の構築を進めていくべきではないでしょうか。”
“つまり、百三万円の壁の落としどころが今後どのようになるか分からないんですけれども、控除額が上がった分、地方の税収減が起こったとしても、地方からすると、基準財政需要額分の財源を確保してもらえればいいわけで、交付税の法定率を上げて臨財債の発行を抑えれば、地方的には不安も問題もなくなるわけなんです。要は、法定率の引上げなどにより臨財債の発行を抑制すれば、百三万円の壁の問題というのは国の財源問題ということに収れんできると思うんですね。 地方公共団体はそれぞれ考えもあったり懐事情もあったりするので、そこを踏まえると、折り合いをつけていくのはめちゃくちゃ難しいと思うんです。だから、壁の議論は国の財政問題としてフォーカスした方が、落としどころ、国家財政でどこまでいけるかという落としどころが分かりやすくなりますし、結論も得やすいと思うんですね。”
“いろいろそういう考えがあるんですが、今のルールの中でいくと、かつ、一般財源総額が確保されるのであれば、結局は臨財債の割合が増えるだけですし、かつ、臨財債の元利償還金の相当額は後年度の基準財政需要額に算入されるというのが交付税の制度なので、あくまでマクロの財源が担保されるのであれば、百三万円の壁を引き上げても、それが直ちに地方の行財政運営に影響を及ぼすものではないというふうに考えています。 とはいえ、このマクロ財源を担保できるかが問題で、臨財債という地方債が積み上がることで、国においてもその元利償還に必要なお金というのが増えてくるので、そうした地方の一般財源の総額が確保されるかというのが不透明ということもあって、地方が、臨財債の発行を抑制的に、声を上げるというのは当然のことと理解しています。 とはいえ、これは結局、地方の財源不足に対して、当座の間、地方債として起債する割合がかなり高まったとしても、問題は、それを国が、元利償還金含めて、将来的にちゃんと補填し続けるか否かの問題だと思っているんですね。”
“住民税減四兆円とか、所得税の法定率分も一兆円程度下がるという話なんですが、算定方式はいろいろ意見があるというふうに思っていますが、地方財政へのマイナス影響があるというのは事実だと思います。 とはいえ、地方交付税制度においては、基準財政需要額に基準財政収入が足りていない分は、交付税とか臨財債によって財政措置がなされることになっています。なので、地方で必要な需要額については、地方の独自財源で足りない分を補填するという概念自体は変わらないので、地方財政計画において一般財源総額が確保されるのであれば、交付税財源が足りない分は臨財債が発行されることになると思います。 これは、簡潔に言うと、年収の壁が引き上がったとしても、マクロの財源が担保されるなら、結果として交付税額と臨財債の割合が変わって、臨財債の比重が大きくなるだけという理解でよろしいでしょうか。”
“国民民主党さんは、百三万円の壁を最賃の上昇率見合いで百七十八万円にすることを求めていて、そのハードルを変える予定はないとのことなので、その前提として、基礎控除と給与所得控除の額の合計が、単純に現状から最賃引上げ分に応じて百七十八万円になった際の地方財政への影響を教えてください。”
“大臣、率直な意見、本当にありがとうございます。財政に対する考え方とか、人口が少なくなっていくことに対する危機感は共有しております。 総務省はおっしゃるように所管が多くて、どうしてもマクロ的な話とか総花的な話になってしまうというのは理解しているので、だからこそ、個別、各個、これはやりたい、やってくれるというのを腰を据えてやってほしいなというふうに思っていて、特に在外ネット投票なんか、何でこんなに温度感が下がって、こんなに遅くなっているんだと思ったりするので、そういう何か一つ、さっきのマイナンバーもそうですけれども、これをやろうというのをやはり決めてやってほしいなということを、ちょっと、是非腰を据えてやってほしいという思いで質問させていただきました。 それでは、地方交付税に関連するところで、昨日、自公国民で合意文書が交わされた百三万円の壁の解消に関する質問をしたいと思います。”