守島正
日本維新の会 · Japan
“従来の大臣の見解と変わらないんですね。どこからでもいいから進めてほしいと思いますし、ずっと進まない、二〇一八年からできると言っているのに七年間動いていないので、その点はしっかり考えていただきたいなというふうに思っています。 一問、鹿児島県の伊仙町で先日、投票率が九二・五三％だったということを質問しようと思ったんですが、時間がないので飛ばして、こういう投票率の高い自治体の分析もしてほしいということだけお願いしておきます。 次に、日本郵政に関して、二〇二三年六月の郵政グループとヤマトグループが提携した基本合意について聞きたいと思います。 その合意においては、小型薄物荷物のネコポスをクロネコゆうパケットとし、メール便のクロネコＤＭ便をクロネコゆうメールとして、配達業務の全量を委…”
“それはそうですね、郵政側も委託を受ける前提でいた分の投資とかをしたと思いますし、見込みの需要もあったと思うので、前提条件が変われば収益構造も変わるということで。日本郵便はヤマト運輸に対して今百二十億円の訴訟をしているところなんですが、この内容も聞こうと思ったんですけれども、時間の都合上、割愛させてください。 訴訟のことに関してなので詳しくは聞けないんですけれども、両者に主張があり、どちらかに加担するというわけではないんですけれども、結果としてもうけの薄いメール便だけを押しつけられているような状況になってしまったんじゃないかなと思っています。というのも、まさに昨日、五月二十一日からヤマトは四百二十円で、こねこ便というのを全国で始められたということです。これは郵便局のレターパ…”
“前に聞いたときから余り進んでいないんですね、検討しているということで。技術的な課題は多分クリアできると思うんですよ。そこから動いていないので、結局最後は各党各会派で決めるということだと思うので、ボールを持っているのは与党なんですよね。だって、我々は立憲さんも含めて賛成なので。これぐらいやった方がいいと思いますし、村上大臣にはここをブレークスルーしてほしいなというふうに思っています。去年の総裁選挙でも河野大臣なんかは、すぐやれる、公選法改正はできるみたいなことを言っていたので、政治的な決めの問題なんです。 通告していなかったんですけれども、この点もちょっと大臣に確認したいのと、加えて、国内のネット投票も二年前に立憲さんと私どもは共同で法案を提出させていただいたので、これに対…”
“日本郵便の物流サービスの収益構造を向上させていく必要があるので、監督官庁としての総務省の意見を聞こうと思ったんですけれども、時間がないので、監督官庁としても総務省はしっかり利益を確保できるような経営環境をチェックしてほしいなというふうに思っています。というのも、日本政府は郵政の株を三八％持っているので、このような日本郵便の利益を損なうことは国民の財産の毀損にもつながりますし、しっかりと自前で自力で経営改善をするのが大前提で、増資もされましたし、今後は公的支援もするんじゃないかという話を自民党さんがしているという話を聞きます。けれども、それはやはり郵便としての経営形態の改善、経営状況の改善があってこその話だというふうに思っていますので、収支改善の努力をしっかりお願いして、私…”
“今でも利便性向上に向けて取り組んでくれていると思うんですが、うちのスタッフとかも、先日まで海外に住んでいた人が領事館の来館予約すらなかなか日数がかかって取れなかったとか、いろいろな問題を抱えていると思います。その抜本的な解消策として在外ネット投票というのも選択肢として言われてきたと思うんですが、過去、幾人かの大臣も早期導入できるんじゃないかという話をされていたけれども、動いていないんですね。二〇一八年段階で有識者会議もセキュリティーなどの一定対策を講じればクリアできるというふうに言っていたはずなんですけれども、今のステータスはどういうふうになっているのか教えてください。”
“今の回答のように、本業以外の業務に関しては公正市場であったり公正競争を毀損させないことという理由は分かります。しかし、同じホールディングスの中にあって政府も株を保有しているということで経営の範囲内で事業のすみ分けはできるとは感じているんですけれども、あえて規制するのであれば、そもそもＮＴＴドコモを子会社化せずにそれぞれの事業主体が本業に注力すればよかったんじゃないかという疑問が湧くんですね。 今回、電気通信事業法においてもＮＴＴの禁止行為規制が追加されて、ＮＴＴ東西とかドコモが卸役務の提供業務に関して知り得た情報の目的外使用とか提供の禁止がされることであったり、またＮＴＴ東西とそのグループ内の電気通信事業者の兼職、取引に関わる規制が整備されることなんかも含まれていることを…”
The complete record
Every one of 299 lines we hold for 守島正, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 6.
“実際に、私、地方議会で初めてオンライン委員会というのを実現した経緯があって、国会でもオンライン委員会の導入に強い思いを持って質問していたんですが、大臣によっても全然考え方が異なりますし、例えばインターネット投票なんかも、何か在外ネット投票も、やると言っていたのに、どんどんどんどん、大臣が替わるたびに温度感が低くなっているような気がしていまして、本当に過去の議論というのは踏襲されているのかなと、本当に疑問を持っています。 そうした中、やはり、政策を実現しようと思うと、しっかり目標を立ててロードマップというのを作って、腰を据えた改革というのが必要だと思っているんですけれども、大臣は、これまでの議論をどのように踏襲して、その上で、どのような目標を掲げて、任期中に何をなされようとしているのか。さっき、おおつき委員からもありましたけれども、大臣ならではの具体的にやりたいことというのがあれば教えてほしいと思います。”
“そうなんです。二百日にも満たない在職日数ということで、本当にころころころころ替わっているというのが現状で、大臣人事は総理の専権事項というのは理解していますし、この間、政治と金の問題があったので、村上大臣が悪いわけではないですけれども、いろいろそうした特別の事情があったのは把握していますが、さすがに替わり過ぎというか、質疑者としても、本当にこれまでの議論が伝わっているのかということは不安ですし、職員におかれても、大臣との人間関係であったり、レクというのをちゃんとまたしていかないといけない。それも大変ですし、やはり何といっても、行政の一貫性が損なわれないかということを危惧しています。”
“日本維新の会、守島です。 私、総務委員会には二年ぶりに戻ってまいりまして、二回目の理事、そして委員は三回目になりまして、過去においても、こうした補正予算で増額された交付税の措置に関しては質問していますし、その都度、配分に対する考え方を確認するとともに、交付税増加額の取扱いのルールを定めることであったり、繰越しするよりも、やはり当年度で臨財債の償還財源に充てるべきだというような要望をるるしてきた経緯があります。 そうした従来の考え方というのは変わっていないんですけれども、私が総務委員になるたびに大臣が替わっていて、こうした質疑で積み上げられた議論とか各委員の思いがどれほど伝わっているのかなというのがちょっと疑問なんですね。 私が初当選して国会に入り、総務委員会になったのが三年前で、第二次岸田内閣なんですけれども、今、村上大臣で、そこからもう六人目なんですよ。この間、大臣は五回替わっているということになるんですが、第二次岸田政権から総務大臣の平均在職日数というのはどうなっているんでしょうか。教えてください。”
“大臣、ありがとうございます。 政府投資に対しては、しっかり妥当性を評価して、日本の強みを生かして国際市場の中で勝ち抜ける半導体分野をつくっていただくことを期待しまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“今日は、特に懸念点として、ラピダスの投資に対して、実際的に技術的に担うまでちゃんと製造ベースに乗せることが可能なのかとか、実際にその後にマーケットというのは担保されているのかということをちょっと聞こうと思っていたんですけれども、時間が余りないので、これは次回の機会にまたしていきたいというふうに思っていますので、ラピダスに対する質問に関しては一旦割愛させていただきたいというふうに思っています。またやりますので、是非よろしくお願いします。 次に、政府系ファンドに関して聞きたいんですけれども、産業革新投資機構株式会社、いわゆるＪＩＣＣに対して、政府も三千六百七十億円の出資をしています。ほかにも民間出資とか政府保証の借入枠とかを使ってこのファンドを運営されているんですけれども、最近、ＪＩＣは半導体関連買収が目立っています。具体的には、ＪＳＲとか新光電気工業株式の公開買い付けにおいて当該企業の株式の非公開、非上場化を進めているんですけれども、こうした政府系ファンドによる投資の意図及びそれに対する経産省の見解というのを教えてください。”
“分かりました。税制も含めて、規模の妥当性というのは判断していきたいというふうに思っています。 おっしゃるように、確かに、身近なところでもやはり半導体不足というところを感じるところもある中で、供給不足状況にあるのは間違いないので生産能力を上げていく、それが外資とかにかかわらず、日本の技術として持っていないものを受け入れるということも非常に肝要でありますし、経済安保の観点からも重要な物資であるという認識は共有しています。 しかし、投資の妥当性ということに関して今答弁いただいたんですが、過去の日本の半導体の失敗ということを見るに、やはりエルピーダの話もそうなんですけれども、それ以外の電機メーカーへの投資なんかも政府から行って、結局、半導体部門を守り切れなかったという結果、巨額の税投入に対して一定恐れを持つというのは当たり前の感覚なのかなということは御理解いただきたいというふうに思っております。”
“大分時間が超過してしまいましたので、質問はちょっとはしょっていくかもしれませんが、御了承ください。 本年末に熊本のＴＳＭＣの第一工場が本格稼働する見通しという中で、半導体投資に関連するニュースに対して賛否含めた記事が結構出てきています。もちろん、現状の政府の方向性におおむね我が党も賛意を示しているわけなんですが、特定の業界に対する投資額としてはやはり莫大で、三年間で三・九兆円、ＧＤＰ比でも〇・七一％に相当する額になっている上、政府系のファンドから半導体企業への出資などもあります。 もちろん、補助金とか出資金は、原資は税金なので、巨額の投資には慎重であるべきというのは当然なんですが、まず、この間の議論で、半導体分野への政府投資を強化する背景に、各国も多額の投資をしているという説明を聞くことが多いです。規模は実際に米中に劣るんですけれども、だから過剰投資ではないという説明もあったんですけれども、先ほど言った対ＧＤＰ比では欧米を上回るレベルに今投資規模はなっていますし、特徴として、投資先に外資の割合が多いというのが日本の特徴かなというふうに思っています。”
“大臣、ありがとうございます。是非、需要喚起のために御尽力いただきたいと思っています。 ちなみになんですが、昨日、我々、北陸新幹線の敦賀―新大阪間のルートを小浜から米原にするべきじゃないかという提言書を国交省さんに出させていただきました。米原ルートの方が、建設費が安いというのは大前提なんですけれども、もちろんＢバイＣも圧倒的に高くて、何より工期が大分短く済むんですね。工期が短く済むということは、被災地復興に寄与するというふうに思っていますし、北国新聞さんが石川県下の議員にアンケートをしたら、大半が米原ルートの方がいいといまだにおっしゃっていて、今度、六月ぐらいに自民党の県連が米原ルートに変更してくれという要望を出すらしいです。 こういう点、所管は国交省かもしれないですけれども、経済的な価値という観点、被災地復興という観点から、やはりインフラの在り方ということを考えるには大臣の意見も重要だと思いますので、その点も是非念頭にいただけたら幸いに思っております。ありがとうございます。 続きまして、半導体関連に関して質問します。”
“これは博覧会協会主導なのかもしれませんけれども、被災地において被災前のような需要が確保できるかというのは分からない中で、皆さんそのためにやっているとは思うんですけれども、こういう国家プロジェクトを機に新たな需要とかコンテンツを見出して、復興に少しでも寄与するということは有用な取組だというふうに感じた次第で、こういうニュースが増えると、少しずつ復興というか被災地に対してプラスの効果を与えてくれるのかなというふうに感じる次第なんですが、この点に関しての最後、大臣に、経産省として、被災地の需要を誘発する取組とか考えがあれば教えていただきたいと思います。”
“実際に経済規模を被災前に戻すに当たり、産業構造をどういうふうにしていくのか、転化していくのか、若しくは元のように極力戻していくのかというところをどう考えているのか確認したいんですけれども、新たな産業を構築しながら経済的な復興を目指しているのか、その道筋を検討している範囲で教えてください。”
“今おっしゃっていただいた有効求人倍率は、今、一定高いところにありますし、直近でもやや上がっているということで、被災前から人手不足だったというのが北陸の状況だと思うので、雇用の回復傾向というのは一定見えているんですけれども、どういうふうに経済を復興していくのかというのを確認したいと思います。 というのも、なりわいを従来どおり再建するというのは重要だと思うんですけれども、今おっしゃったように、そもそも求人もエリアによって濃淡があるというか、少ないというところもあるとおっしゃったように、被災前の従来産業で元のとおり雇用が回復できるかということに関しては分からないところがあると思う中で、私は、最後に石川県庁で馳知事の話を伺ったときに、復興のための事業再生の話に加えて、結構、新たなイベントであったりコンテンツであったり、そういうアイデアの話をされていたのが印象的で、この災害を機に新たな産業をつくろうという思いを強く感じたんですね。”
“そうした中で、本格復興に向けて徐々に進んでいっているとは思うんですけれども、各種の支援策を講じながら事業を継続して雇用を維持するということが重要になってくるフェーズだと思うんですけれども、実際には、もう既に離職してしまったよという人がいるということも現実として聞いていますので、元どおり事業が再開できるのかということに関しては一定の壁があるのかなというふうに思っています。 なので、厚労省さんに聞きたいんですけれども、現下の石川県の離職状況など、雇用情勢を教えてほしいです。”
“とはいえ、やはり能登の現状というのは異なっていまして、雇調金の場合で、今、特例で延ばしていただいて、支給日数が三百日と長い期間設定されていて、助成率もアップしているんですけれども、助成金の上限は平時と同じで八千四百九十円となっていて、もう完全に収益が途絶えている会社とか、あと、復旧に年単位、僕らが行かせていただいた鍵主さんとかも、年を越えて復旧にかかるというようなことをおっしゃっていたので、そういう時間を要する会社では、結果としてやはり人件費の持ち出しが多くなってしまうので、今回の被災のように物理的に営業ができないという状況においては、やはり事業を再建するまでにより手厚い支援が必要だというふうに思っていますので、先ほどの補助事業も含めて、しっかり事業者ニーズを聞いてほしいというのが私の願いであります。”
“ありがとうございます。 やはり、現場のニーズをしっかり聞いた上で、利用者が申請しやすいというものを真摯に取り組んでいただきたいというふうに思っています。 私自身は、これまでこの委員会でも、例えば助成金とか補助金に対しては結構厳しめな意見を言わせていただいていました。例えば、コロナのときの持続化給付金なんかでいうと、手続が簡単過ぎて怖いなというふうに実際に思っていましたし、経産省以外の予算でも、雇調金なんかは、コロナで最大一万五千円もらえるときは、むしろ高過ぎるんじゃないかなという意見とかも違うところでは言っていたんですけれども。というのも、全員で働いて付加価値を上げるより、一定、休業補償をした方が会社的に得すると考える経営者も出てくるというのが想像できましたし、コロナ禍においては実際そういう不正が多発したというのは、これは実態としてあるわけです。”
“補助額に違いがあるということで、手続的には余り変わるということは聞いていないんですね。申請も徐々に増えているようで、今回三回目ということで、中でもやはり石川の人が多く利用しているということで、やはり利用しやすい制度としてやっと活用されてきたのかなというふうに思っています。 というのも、なりわい補助金に関しては、特にまだ交付決定の件数というのが少ないというふうに確認しておりまして、私のところにも、なりわい補助金の補助対象になるのか、こういう規制緩和をしてほしいという声も多く届くんですね。こうした持続化補助金とかなりわい補助金に対して、まだ持続化補助金の方が使いやすいという理由で手を挙げている人が多いと思いますし、今日、朝あった近藤さんの質問では、なりわい補助金、ちょっと資料多いんじゃないのというような指摘があったんですけれども、そうした現場のニーズというふうなものを行政はどういうふうに捉えていて、それに対してどう対応しているのかということを、お答えできる範囲でお願いします。”
“そうした中、今回は経産委の代表として現地に行きましたので、経済的な復興の観点から質問をしたいと思います。 現地を伺う範囲では、経産省のなりわい補助金を活用して本格的な再建という前に、雇用の維持とか生活基盤の再建というのがまず先に来るという話を聞いていました。現状では、事業の本格再建する前段階で、例えば雇用調整助成金とか持続化補助金とか、また融資とかでしのぎながら会社を維持しているという話も伺いまして、やはり、雇調金にも限度額とか期間の制限があって、給付金とか融資で受けたものであったり、又は会社の資産を切り崩しながら、営業を一部再開したり事業再建に向けて準備している企業がたくさんあるんだろうなというふうに思っております。 まず、こうした中、経産省の管轄である小規模持続化補助金の現在の申請状況及び執行状況を教えてほしいのと、この小規模事業者持続化補助金に関して、一般枠と今回の災害支援枠で内容にどのような違いがあるのか教えてほしいです。”
“日本維新の会の守島です。 先週、私も、経産委のメンバーとして能登の視察に参加させていただきました。調整、御尽力いただいた皆さんに改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。実際に現地に伺って現地を知ることは本当に有意義と感じました。 復興に当たっては、従来、話がありましたように、国の予算措置もあって人的支援もあったおかげで、この間に幹線道路の復旧とか断水の解消とか、仮設住宅も大体八月にはめどがつくというように伺っておりまして、そうしたインフラには一定めどがついてきたということは本当に安堵した気持ちで聞いていた次第です。 とはいえ、宅地配管であったり、さっきもありましたけれども漁港とか護岸の整備であったり、現地に行って家の解体はやはり進んでいないなというふうに思ったので、まだまだ復旧というところには至っていないところもあって、現地でボトルネックになっているものもたくさん聞きましたし、解体が終わっていない家とか、すごいたゆんだ地盤とか、そういうのを施設とかも含めて見ると、これからも問題を解消していくのに国の後押しが必要だなと強く感じた次第です。”
“ありがとうございます。 大臣、万博を盛り上げるために関係省庁に働きかけることはすごく助かることだと思いますので、是非どうぞよろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 まず公共交通機関ありきですけれども、その後にタクシーの指定地域解除とか、そういう方策も考えているということで。 けれども、万博の場合は二十四時間の規制緩和を求めているというところもあって、タクシーの応援がニセコのように入っても、それが賄えるかというと、本当に賄えるか分からないという中で、多様な主体のことも考えてほしいなというふうに思っているんですね。 最後に大臣に伺うんですけれども、このビッグイベントがもう目に見えてあるわけで、移動需要が賄えず、国内外の方が万博に限らず大阪とか関西の施設とかエンターテインメントが堪能できないということは機会損失だなというふうに思っているので、やはりポテンシャルをフル発揮することが大事だと思っているんですが、直接担当ではない、所管ではない部分もありますが、こうしたビッグイベントの移動方法に対する規制緩和に対する大臣の率直な考えを教えてください。”
“残すところ時間があと僅かなので、最後、少しだけライドシェアについて聞きたいと思います。 私も超党派のライドシェア勉強会に参加しているので、この間の取組は理解していますし、一定、評価もしているので、細かい話は除いて。 まず簡単に、先日、全国知事会から、万博を契機としたライドシェアの規制緩和の話があったわけなんですが、大臣にも話があったと思います。万博はもう一年を切っているので、需要増は目に見えているわけで、新法成立とか法改正を待っていたら間に合わない可能性があります。 こうした需要を賄うために、現在、供給方法等は国交省の方で考えているのか、想定があれば教えてください。”
“今回、一つ例示をさせていただいただけなんですけれども、全体的な流れとしては、中小企業支援というカテゴリーにすると本質的に政策目的と予算が突合しづらいというのが僕は問題意識であって、中小企業に対する支援名目で各レイヤーが支出をして、総花的にこれが中小企業のためですよと言ってしまえば、本当に重なる部分、二重行政を生んだり、じゃ、本来目的としている中小企業の支援というところにちゃんと予算が行っているのかというところが非常に分かりづらくなってくると思っています。 そうしたことも踏まえて、配置の在り方であったり、予算のつけ方であったり、予算の明確化ということに関して政府は取り組んでいただき、評価しやすいような仕組みにしていただければ、しっかり、これが中小企業のため、こういう支援機関のためというような形というのが分かりやすくすることで、まるっと中小企業施策、全部いい、悪いというような、行政レビューとかでもそういう評価になってしまうので、そこはやはりもうちょっと明確化していってほしいなというふうなことを思いとして伝えさせていただきたいところでございます。”
“今おっしゃる点は否定していないんですけれども、やはり、受験者の割合より基本的にそういう金融機関とかの方の合格率が高くなっているということは、どちらかというと、そういうところの支援機関に比重が行っているということは実態として見られるわけですね。 そういう人たちというのは、会社も休めて、有休ももらえて通えるというので、やはりフラットな立場で受験している人とはちょっと違うと思っているんです。 僕が資格取得したときは、一次、二次合わせて大体四％ぐらいの合格率だったので、資格取得、僕もサラリーマンを辞めて一年で取ると結構奮起してやったので、今後の人生において死活問題になる人もいると思いますし、そういう人のための組織でもあってほしいなというふうに思っていて、一定、条件があって、雇用環境が守られて、大きな組織に所属している人のための研修機関であるのであれば、それは中小企業支援施策とまるっとしていいのかというと、ちょっと微妙だというふうに思っていて、そういう金融機関の人材育成をしようというのであれば、そういう予算として投じてくれれば、こういう議会でチェックしたり、いろいろなところ、会計検査院とかでもそれが正しいのかというふうな意見にもなると思うので、そういう点で評価したいなというふうに思っています。”
“僕は診断士の試験は運よく一次、二次を試験でストレートで合格することができたんですけれども、僕の知る範囲では、取引先の金融機関の診断士ホルダーというのはおおむね会社のお金で中小企業大学校に行って二次試験をパスして取得していて、地場の企業とか独立を目指している受験勉強をしている人が大学校に行って養成課程に入っているという人を聞いたことがありませんでした。今確認しても、やはり大きな組織に入っている人が受験して、実際行っている、合格して。合格もしやすくなっているというのが実態なんですね。 つまり、そもそも、そんなにお金もない、時間もない、会社からの支援もない、そういう中小企業従業員とか、独立して頑張ろうと思っている、コンサルタントを目指そうという人に対する支援をしているのかというと、そういう施設になっていないというふうに思っています。 こうした偏在に関して意見がありましたら。これも端的でいいです。”
“そうなんですよ、ほとんど金融機関と経済団体の方が行く施設になっているんです、これ。受ける母数も多いですし、合格率になるともっと金融機関とか経済団体に所属する人の方が高くて、もう九割になっているということです。 金融機関も中小企業のためになっているという理屈、それはいいんですけれども、やはり、中小企業支援の目的というのは、直接的には中小企業支援をすることで、それが機構の主眼だというふうに思っているんですけれども、大学校が実態として金融機関とか経済団体の研修施設と化しているのであれば、それは目的とずれるとまでは言わないんですけれども、その必要性があるんだったら、僕は、直接金融機関の人材育成を支援するとかそういう名目で予算を組まれないと、政策評価しづらいと思うんですね。これもまるっと中小企業施策と言ってしまうと、本当に分からないんです。 しかも、これは国家試験の合否に関連する支出なので、ステークホルダーが多いという理由で金融機関出身者とか経済団体出身者が結果優遇されていることに関しては違和感を持っています。”
“大臣、リアクションしていただいたように、高いんですよ。二次試験だけですよ、これ。この登録養成課程を通れば、今みたいに、お金はかかるけれども二次試験はパスできるんですね。 そもそも機構に多額の政府の出資金が入っているので、実態として、この大学が中小企業者のための施設になっているかという点を確認したいんですが、やはりこの費用であれば、一般的な中小企業に勤める人には負担は大きくて、そもそも入るのが難しい、有休とかもくれないとなかなか通えないということなんですけれども、この中小企業診断士の登録養成課程受験者の受験者数とか合格者、また産業別とか企業規模別のカテゴリーを分かる範囲で教えてください。”
“内数までは分からなかったんですけれども、五割ぐらいしかなくて、かつ、それは診断士の養成課程を含めていると。養成課程を含めているということは、診断士は半年の養成課程ですけれども、それが年二回ぐらいあるので、かなりの分、水増しと言っては失礼かもしれないですけれども、稼働率のかさ上げに使われています。 宿泊施設単体としてもやはり稼働率は低いんですね。宿泊施設の経営状態は、だから芳しくないんですけれども、その手助けとして、実際に国家試験をパスする、二次試験をパスするための施設として利用されているんですが、ちなみに、この登録養成課程、宿泊も含めた入校生って、研修費用は幾らかかるのか、教えてください。もう端的でいいです。”
“ありがとうございます。 国と地方の役割分担もしかりですが、地方間に関してはなかなか国がコミットできないとおっしゃっているんですが、やはり、総務省なんかでも公営企業に対してこういうやり方があるよみたいなことを事例として展開していたりもするので、そこも一定、政府として、効率的な姿があるのであれば、是非提示していただきたいなというふうに思っております。 こうした主張をさせていただいているんですけれども、この関連で、若干、じゃ、国の話に関して細かいことを例に挙げさせてもらいたいと思います。 中小機構が中小企業向けの研修等を行う機関として、先ほどもおっしゃってくれた大学校、中小企業大学校を設置しています。この大学校は宿泊施設も有しているんですけれども、中小企業大学校の宿泊稼働率を教えてほしいのと、ちなみに、先日も言いましたが、私、この四月まで十五年間、診断士でしたので、そうしたこともあってちょっと確認したいんですけれども、大学の宿泊稼働率の中に中小企業診断士の登録養成課程での受講者が含まれているのか、分かる範囲で教えてほしいです。内訳ももし分かれば教えてください。”
“これは一例なんですけれども、何が言いたいかというと、中小企業施策であればどの主体がやってもいいというわけじゃなくて、行政責任の明確化はさっき図られているとおっしゃっていましたけれども、やはり役割分担をしっかりすれば、財政効果であったり、利用者にとっては、ここに行けばいいよね、出口も分かりやすいというようなことにもつながってくると思うので、より効率的な支援機関が構築できると思っています。 そうした絵を国も描いていって、地方は地方の役割があるとおっしゃっているんですけれども、やはり合理的な事例とかを、見直した中でそういう適配みたいなことを促していくべきじゃないかというふうに思っているんですが、考えを教えてください。”
“その前でいうと、大阪府と大阪市が持っていた信用保証協会なんかも維新の下で統合したんですけれども、それも財政効果を上げています。 ほかでいうと、例えば、都道府県の信用保証協会を有している自治体に市の信用保証協会があるということもまだありますし、僕が市議になった当初は、都道府県の信用保証協会から断られたから、市議さんを通じて市の保証協会でどうにかならないかみたいな陳情があったりして、昔と違って審査がそんなに差異があるわけじゃないので、そんな口利きはできないということで拒否していたんですが。今、そうした、審査の基準が明らかに違うとか、口利きがあるみたいなことはもうできないので、一元化してもそんなマイナスな影響が出るという、逆に、一元化して融資が広がるというのであればどんな基準でやってんねんという話になるので、そうした似たような行政サービスは統合できるところもあるとは思うんですけれども。”
“今おっしゃっていただいたように、国は総合的で、地方はその地域というすみ分けをしているということなんですけれども、先ほども私は話したんですけれども、実際に企業活動をエリアとか規模で線引きするというのは困難で、地域や産業の垣根も越えて有機的に事業が営まれているので、自治体は地域の支援といっても、結果的に受けるサービスは重複していたりするんですね。 ちなみに、具体的に言うと、私は大阪市議出身なので、大阪府と市で重複している事務の統合なんかもいろいろさせていただきました。中小企業関連でいうと、大阪府の公益財団法人さんと大阪市の公益財団法人さんが、ほんまに百メートル、二百メートルぐらいの支援拠点でそれぞれ仕事をしていたんですね。大阪市は産業創造館というのがあって、大阪府はマイドームおおさかというのがあって、そういう似たような支援をしているサービス主体を統合して大阪産業局というのを設置して、利用者にとっても分かりやすいワンストップの窓口をつくったり、範囲の経済とか規模の経済を利かせて合理化するなど、機能強化を図ってきた経緯があります。”
“このように、中小企業支援施策というのは、国とか、広域とか基礎という各レイヤーの自治体が担っていて、それぞれ仕事とかサービスが完全に分業されずに重なっている部分があるかなというふうに思っているんですけれども、不明瞭な役割分担による行政事務というのは、コストとか負荷というのを必要以上に生んでしまう上に、投資と効果の相関性を分かりづらくすると考えているんですけれども、このすみ分けということに関して中小企業庁さんはどう思っているか、教えてください。”
“例えば、国も中小機構を通じて、今おっしゃってくれた経営相談とか人材育成とかそういうのはやっていて、補助とか融資とかもやっているんですけれども、これは地方公共団体も同様にやっていて、例えば、東京都であれば中小企業振興公社であったり、私がいる大阪であったら大阪産業局という公益財団法人がやっていたりするんですけれども、都道府県も支援組織を有していますし、また各市町村もそうした支援組織を持って中小施策をやっている。また、別な話ですけれども、民間も商工会議所なんかで、それはもう会員向けですが似たようなことをやっていて、それに対して国も一定、補助金であったり出資というのはあると思います。”
“出資額という形で一兆二千億円投じているということで、中小企業支援施策の妥当性は別として、これほどの額を機構に出資している状況を鑑みると、やはり、政策の目的どおりに事業がなされているのか、予算がちゃんと目的どおりに執行されているのかというのが大事です。 先ほどの話で、機構の支援対象が中小企業に関連するところまで包含した上で、それぞれ企業の規模別とかに線引きして、個々の数値目標、中堅はこうとかそういうふうに置いているわけじゃないので、具体にこれが中小企業施策という定義とか線引きが難しいというのもあって、私自身、この国会では、この委員会でも結構厳しめな意見を言い続けていますし、昨年の行政レビューなんかでも中小企業支援施策に厳しい指摘なんかもされていたので、この点はやはり精励していかなければいけないかなというふうに思っているんですが。 このように、大きな予算を投じて国家も中小企業施策をやっていて、政策目的と予算を突合していかないといけないと思っているんですが、同時に、気になるのが、中小企業施策というのは異なる機関が似たようなサービスを提供していることです。”
“あくまで目的は中小企業支援ということで、その目的とか法の定める範囲で中小企業以外にも支援するという話なんですけれども、一応、機構の主眼は中小企業という認識でいいと思います。 中堅企業に関しての言及はなかったんですけれども、中小企業以外というところまで対象を広げると、仕事をするに当たっては、川上から川下まで大小様々な企業とか産業が結びついているので、金融機関も含めて、中小企業といえどステークホルダーだらけなので、実質どこまででも対象と言えるのかなというふうに感じてしまうんですね。 ちなみに、機構に対する政府のこれまでの累計出資とか投資額というのを、簡単にでいいので教えてください。”
“日本維新の会の守島です。 早速質疑に入りたいと思います。 先般の産業競争力強化法の際に確認させていただこうと思っていた事項も踏まえまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構さんに対して聞きたいと思います。 まず、当機構の目的及び対象を確認させていただきたいんですけれども、加えて、先般の産競法で定義された中堅企業は、機構の支援対象に入るのか。入るのであれば、この四月から、機構は新たな中期経営計画の中にあるんですが、各種目標のうち、中堅企業をどの程度ターゲットとしているのか、指標があれば教えてください。”
“一概には言えないので、市場環境を構築した上で適正化に向けていこうということで、これも走りながら。一つ気をつけてほしいのは、不当にダンピングするような企業が出てきたらいけないので、それはそれでプラットフォーマー側もダメージを食らうことになるので、そうした点だけウォッチして、引き続き公取さんには頑張ってほしいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“構成割合的に言うと、一五％の会社がその負担割合で、残余の八五％ぐらいのディベロッパーは手数料をほぼ払っていないというような参考資料を見たことがあるんです。かつ、例えばソニーとか任天堂のゲームコンソール等の手数料も三〇％ぐらいあって、三〇％の手数料は不当ではなく、業界の水準という意見もあるんです。 実際に現状の手数料が不当に高い状況なのかというところに関して、見解があれば教えてください。”
“無料とまでは限定せずに、個別具体の判断というふうになると思うんですけれども、実際にＯＳを提供するということにはコストとか、投資はしていると思いますし、バージョンが変わればそれなりに、プラットフォーマーも負荷はかかっているわけですね。 ＯＳ利用に課金ができるというか、新たな料金を賦課できるということになれば、これはまた迂回料金みたいな感じになりかねないというところも危惧するので、そういう点も、個別とおっしゃっていましたけれども、適正な市場構築に向けてしっかりウォッチしていくことが重要だと思いますので、その点はお願いしたいと思います。 残すところ、あと短い時間ですので、最後に確認します。 手数料に関してなんですけれども、これはアップルさんの事例ですけれども、例えば、公式アプリストアにおいて、手数料三〇％が、いわゆるアップル税というように言われる悪名高いものなんですけれども、これはごく僅かな企業しか賦課されていなくて、大体一五％の手数料を支払っている。”
“こうした矛盾に対する考え方が整理されていれば、委員会の意見を聞きたいと思います。”
“残りの時間で、本法案に対して関係者から賛否いろいろな意見を聞いていますので、それに対する確認をしていきたいんです。 まず、本法でアプリストアが自由化されても、そのアプリストアとかアプリ自体が特定ソフトウェア事業者のＯＳ上で動くことは変わらない。その点、本法案では、ＯＳ等の機能の利用制限の禁止が定められていますけれども、今後、ＯＳ機能の利用に対して新たに利用料が課されたりする可能性がないのか。 例えば、ＥＵのＤＭＡにおいては、ＯＳ機能は無料提供ということが明記されていると聞いているんですけれども、日本においても、当然、ＯＳインフラとして無償で提供されるべきという意見も聞くことがあるんですけれども、そこまで踏み込めなかった理由を確認したいのと、逆に、無償で提供されて当然ということに対する反論もありまして、現状、ＯＳの機能は、ＯＳ提供者が開発していて、ＯＳを使用するためのアプリの言語とか環境そのものが、ＯＳメーカーというか提供者が開発しているので、いわばサードパーティーと呼ばれる企業は、ここに乗っからせてもらっているという状況の中、何でも無償でＯＳインフラが提供されるということに関しては、ある種のフリーライドではないかというような映りもします。”
“独禁法の類型に当てはめて禁止事項を定めているけれども、課徴金の対象自体は不当利得が明確というところに絞っていて、絞っているけれども、それは明らかに不当利得だから、一般的な独禁法より課徴が強いというふうに見えるんですけれども、だから、狭い範囲で、明らかに不当利得を得ているところに対してきつく制限をかける、規制をするというのが法律の意図で、そこをまず重点的に見よう、ほかに関しては不当利得とまでは断定できないのでということなので。 その状況は理解しましたが、どこからが利得に通じているのか、それが不当なのかというところも含めて、若干今の段階で、定量的な尺度で幾らだというところはちょっと僕自身もはっきり今分からなかったので、この対象とか罰則等はやはり今後もすり合わせていかないといけないと思うので、その見直しに当たっては、この範囲であったり罰の深さというところも含めて、やはり一般法と比べて、実際に実効性があるかというところも含めて、今後、見直しに考慮していただけたらというふうに思っております。”
“独禁法の類型の中に、今回、禁止事項はみなされるだろうということで、行政処分の理由というか、たてつけは分かったんですけれども。 今回の罰則は、今おっしゃったように対象行為も限定的で、例えば、課徴金の納付命令は、七条のアプリストアの制限とか、八条の他の課金システムの利用制限、サイドローディングに限られておりまして、例えば、検索エンジンにおける当該指定事業者の優先的な取扱いなんかは入っていません、禁止事項には入っているんですけれども。これは対象になっていないのはなぜなんでしょうか。”
“だから、一般と比べて価格抑制をしているかどうかということは言えないけれども、分野的に価格硬直をしているということをみなして、それを法律で一定、もうちょっと競争環境を適正化するということが意図ということなので、一般的に当てはめづらいということは認識したんですけれども。 であれば、独禁法上の行政処分、課徴金とか排除措置命令と、今回の法案における処分内容の差異に関して、その差異と、その差異を用いている理由を教えてほしいです。”
“だから、先ほどの山岡委員の話ですと、現状、違反状態にあるかどうかという断定まではしていなくて、そういう行為要件、効果要件共に包含できるようにということで法を制定したという話なので、今取り締まれない可能性があるものに対して要件づけているというふうにも思っています。 独禁法における独占状態に対抗する措置として、市場シェアが高い事業者がいることで、効果要件として、価格に下方硬直性が見られるような場合に、いろいろ公正取引委員会さんも、例えば営業の一部譲渡などの措置を命じることもあると思っているんですけれども、一般的に独禁法における独占、寡占による価格の下方硬直性があるとみなされる状態と比較して、今回の特定ソフトウェア事業者によって現状引き起こされているとみなされている価格抑制への圧力であったり下方硬直性に差異というのはあるんでしょうか。”
“行為要件、効果要件の具体的にどこに抵触しているとみなせるかという点に関してはちょっと分かりづらかったんですけれども、私的独占状態に感じているという考えですかね、大体。”
“そうなると、例えば、商品の普及に向けて、各企業は、クリティカルマスに到達すべく、リスクを取って投資したりするわけですけれども、こうした一般的な企業でいう、競争原理の下動いている行動指針なんかが変わり得るというか、そうなったら、ビジネスの前提条件が崩れていくように思っていますが、こうした他産業への及ぼす影響という点で大臣の見解を伺いたいと思います。”
“公取さんとしても新法でこういうことを規制するというのはなかなかないことなので、走りながらという点は致し方ないのかなというふうに思いますので、しっかり実態を見詰めながら動いてほしいと思っているんです。 例にない事前規制を導入するということで、今大臣とか委員長がおっしゃったスマホ事業における公正な取引市場をつくるということに関しては、日本のためというか、産業のイノベーションとか消費者の利益のためということに関して重要だというふうに思っているんですけれども、本法はこの後のビジネスにも大きな余波を残すんじゃないかなということを危惧しています。 というのも、スマホ業界に話はとどまらず、他産業に関しても、結果として、市場で勝利して寡占的な環境を構築した事業者に対して政府が事前規制をかけることが正当化される先例になり得ると思うんですね。”
“これは寡占化されたマーケットにおける根本的な考え方にも影響してくると思うので、入口の議論をもうちょっとしたかったんですけれども、そもそもＥＵのＤＭＡとも法案の中身に差異があって、落合委員とかも、今回の法案はもうちょっと狭められているよねという話をしていたんですけれども、ちょっとヨーロッパとも違うということで、そもそも禁止事項とか遵守事項は現状において必要かつ十分なのか、本内容に帰結した理由というのをまず確認したいのと、加えて、今回はアプリストアと決済に着目がされているんですけれども、市場環境というのはこれからも目まぐるしく変わりますし、技術とか仕組みが変われば着目点というのも変わってくるように感じているんですけれども、附則が、この業界に関しては長いんじゃないかなと思える三年を目途に見直すというふうに書かれていまして、これで法の柔軟性が十分に担保されるのかというのを、まず公取委員長に確認したいと思います。”
“施行の日が一年半後としているので、来年中が目途になるというふうに思っているんですけれども、スケジュールを考えても、足下、例えば独禁法とかデジタルプラットフォーム取引透明化法とかがありますので、既存の枠組みを使いながら、前提の議論をもうちょっとするべきだったんじゃないかなというふうにも感じているんですけれども、このタイミングでの法提出になった理由を大臣から聞きたいと思います。”
“日本維新の会の守島です。 早速質問に入ります。 まず、モバイルエコシステムにおける諸課題が顕在化して、寡占事業者による競争制限的な行為により自由競争が妨げられている現状、各種の事前規制によって公平な市場を構築しようという意図は理解するんですけれども、事前規制を行うに当たっては、やはり立法事実として規制の正当性がちゃんと担保されているかというのが大事だというふうに思っています。 なので、本法案においては、前提条件となる事前規制が適切か、正当か、それをまず判断するところからスタートしないといけないところ、本法案が四月二十六日に閣議決定されて、このタイミングで今審議していて、来週には採決じゃないかという話があるんですけれども、これに関してはちょっと唐突感を感じているところもあります。”