守島正
日本維新の会 · Japan
“従来の大臣の見解と変わらないんですね。どこからでもいいから進めてほしいと思いますし、ずっと進まない、二〇一八年からできると言っているのに七年間動いていないので、その点はしっかり考えていただきたいなというふうに思っています。 一問、鹿児島県の伊仙町で先日、投票率が九二・五三％だったということを質問しようと思ったんですが、時間がないので飛ばして、こういう投票率の高い自治体の分析もしてほしいということだけお願いしておきます。 次に、日本郵政に関して、二〇二三年六月の郵政グループとヤマトグループが提携した基本合意について聞きたいと思います。 その合意においては、小型薄物荷物のネコポスをクロネコゆうパケットとし、メール便のクロネコＤＭ便をクロネコゆうメールとして、配達業務の全量を委…”
“それはそうですね、郵政側も委託を受ける前提でいた分の投資とかをしたと思いますし、見込みの需要もあったと思うので、前提条件が変われば収益構造も変わるということで。日本郵便はヤマト運輸に対して今百二十億円の訴訟をしているところなんですが、この内容も聞こうと思ったんですけれども、時間の都合上、割愛させてください。 訴訟のことに関してなので詳しくは聞けないんですけれども、両者に主張があり、どちらかに加担するというわけではないんですけれども、結果としてもうけの薄いメール便だけを押しつけられているような状況になってしまったんじゃないかなと思っています。というのも、まさに昨日、五月二十一日からヤマトは四百二十円で、こねこ便というのを全国で始められたということです。これは郵便局のレターパ…”
“前に聞いたときから余り進んでいないんですね、検討しているということで。技術的な課題は多分クリアできると思うんですよ。そこから動いていないので、結局最後は各党各会派で決めるということだと思うので、ボールを持っているのは与党なんですよね。だって、我々は立憲さんも含めて賛成なので。これぐらいやった方がいいと思いますし、村上大臣にはここをブレークスルーしてほしいなというふうに思っています。去年の総裁選挙でも河野大臣なんかは、すぐやれる、公選法改正はできるみたいなことを言っていたので、政治的な決めの問題なんです。 通告していなかったんですけれども、この点もちょっと大臣に確認したいのと、加えて、国内のネット投票も二年前に立憲さんと私どもは共同で法案を提出させていただいたので、これに対…”
“日本郵便の物流サービスの収益構造を向上させていく必要があるので、監督官庁としての総務省の意見を聞こうと思ったんですけれども、時間がないので、監督官庁としても総務省はしっかり利益を確保できるような経営環境をチェックしてほしいなというふうに思っています。というのも、日本政府は郵政の株を三八％持っているので、このような日本郵便の利益を損なうことは国民の財産の毀損にもつながりますし、しっかりと自前で自力で経営改善をするのが大前提で、増資もされましたし、今後は公的支援もするんじゃないかという話を自民党さんがしているという話を聞きます。けれども、それはやはり郵便としての経営形態の改善、経営状況の改善があってこその話だというふうに思っていますので、収支改善の努力をしっかりお願いして、私…”
“今でも利便性向上に向けて取り組んでくれていると思うんですが、うちのスタッフとかも、先日まで海外に住んでいた人が領事館の来館予約すらなかなか日数がかかって取れなかったとか、いろいろな問題を抱えていると思います。その抜本的な解消策として在外ネット投票というのも選択肢として言われてきたと思うんですが、過去、幾人かの大臣も早期導入できるんじゃないかという話をされていたけれども、動いていないんですね。二〇一八年段階で有識者会議もセキュリティーなどの一定対策を講じればクリアできるというふうに言っていたはずなんですけれども、今のステータスはどういうふうになっているのか教えてください。”
“今の回答のように、本業以外の業務に関しては公正市場であったり公正競争を毀損させないことという理由は分かります。しかし、同じホールディングスの中にあって政府も株を保有しているということで経営の範囲内で事業のすみ分けはできるとは感じているんですけれども、あえて規制するのであれば、そもそもＮＴＴドコモを子会社化せずにそれぞれの事業主体が本業に注力すればよかったんじゃないかという疑問が湧くんですね。 今回、電気通信事業法においてもＮＴＴの禁止行為規制が追加されて、ＮＴＴ東西とかドコモが卸役務の提供業務に関して知り得た情報の目的外使用とか提供の禁止がされることであったり、またＮＴＴ東西とそのグループ内の電気通信事業者の兼職、取引に関わる規制が整備されることなんかも含まれていることを…”
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“大臣言ったように、地方自治体の裁量の部分もあるので、それが完全な正解というわけではないかもしれないですけれども、標準化の先にやはり一元化というところも見据えて、イノベーティブな、本当にコスト効率が、低くて持続可能な仕組みというのをやはり検討してほしいというふうに思っているんです。 というのも、ちなみに、韓国の場合、代表的な行政サービスである住民登録番号を基盤としたワンストップポータルでは、国民が役所の窓口に訪問することなく行政手続をオンラインで完結できまして、実際に、過去一年で電子サービスをやったことがある人が九割で、電子ガバメントに関する国民の理解というのが九八％を超えているということです。 実際に、私も昨年、韓国に伺いまして、行政機関とか病院を視察させていただきましたが、本当にどこにも、窓口に人がいないんです。並んでいなかったんですね。デジタルパネルがいろいろなところに置いてありまして、そこで人と、事務員と接することなく支払いまで完了していて、日本で、窓口業務を公務員がするのか業務委託でするのか、そういうことを議論している状況を見ると、やはり根本的な意識の差から感じるわけです。”
“そうした中、私は昨年の総務委員会で、お隣のＩＴ先進国である韓国をベンチマークする必要があるんじゃないかという話をさせていただきました。 韓国はどういうことをやっているかというと、具体的には、韓国の総務省に該当する省庁で、広域自治体の出資によりその省庁の下に設置された地域情報開発院という組織を置きまして、そこで、全ての基礎自治体と広域自治体の基幹行政システムと自治体の内部事務システム及び電子ポータルの開発とか運営など、共同利用できるシステムをたくさん取り扱っています。 自治体の減少とか職員の採用問題、最近大きく話題になっているんですが、将来を見据えてシステムの全国共通化を目指すことは解決策の一つかなというふうに思っているんですが、こうした取組に関する総務大臣の見解を教えてください。 〔上野委員長代理退席、委員長着席〕”
“しかし、地方公共団体の情報システム標準化に関しては、移行期限である二〇二五年度末の達成が困難で、先送りしている自治体というのが出てきているのが現状で、総務省も年度内に自治体の状況を調べるということを回答しています。 僕のところにも、元々地方議員出身なので、地方からスケジュールがタイトだという声も聞きますし、ベンダーからは、同じタイミングにリソースをかなり割かれるのでそれが逼迫している、かつ、よく聞くのは、これは抜本的なＤＸになるのか言えないということをたまに聞くんですね。 ちなみに、昨年の日経新聞に、人材や資金に乏しい自治体がばらばらに対応しているシステム開発や行政事務を、国に移管したり全国共有化したりすることで、日本全体としての行政の生産性と質を上げられるはずだ、時代遅れになった行政機構を合理的なものに刷新してほしいという社説があったんですけれども、今回、ベンダーからも、標準化自体を中途半端に感じて、行政の仕組みをゼロから見直すべきという声も聞きます。”
“総理、とは言いつつも、元々二〇二五年黒字化目標を立てていて、ずるずるずるずるこの財政の悪化というのを先送りしていて、なかなか健全化に向かっていないというのが現状なんですね。 先日も、先生方、公聴人で、巨額の債務状況など、今の財政では社会保障を始めとした制度の持続は困難で、今のままだったら破綻に向かうということを多くの方がおっしゃっていましたし、結局、政府の政策単体で見ると、赤字というか、財政支出上、マイナス面の影響が大きくて、中長期的に見ても、やはり政府の肥大化というのは止めるのが難しいというふうに僕自身は考えていますので、今の歳出状況に関しては、なかなか納得し難い状況にあるということだけお伝えさせていただきます。 続きまして、地方行政の持続可能性についても問いたくて、地方の情報システム標準化について伺います。 過去の地制調の議論でも、人口減少が深刻化する二〇四〇年頃の目指すべき地方行政の姿として第一に挙げられていたのがデジタル化でして、まさしく、ＤＸは持続可能な日本をつくっていくため、必須条件だと思っています。”
“かつ、今予算で国債の利払い費の想定を十七年ぶりに引き上げたということで、それを踏まえたら、肥大化した政府予算によって、今後、より財政というのは厳しくなって、結果的にまた国民負担にツケが回るというループが繰り返されて、可処分所得が上がるというような状況になるのかは本当に疑問であります。 政府は、昨年もプライマリーバランスの赤字額を引き上げたんですけれども、本当にこれは数年で黒字化、財政健全化というのはできるんでしょうか。総理、お答えください。”
“つまり、名目賃金の上昇は、一定部分的で、物価がある程度安定することで可処分所得が増えるというようなことを期待しているんだと思うんですけれども、片や、物価安定を想定しつつ、結構、政府支出が多くて、インフレを吹かしているというのは矛盾を感じてしまうんですね。 政策効果単体としては、本当に、賃上げ上昇、これはどこまでできるのかということなんですけれども、もちろんその効果というのは一定あるとは思っているものの、先日の公述人の話でも、経済の押し上げというのは、結局、インバウンドの状況とか、外部環境であったり、民間の努力の影響の方が多いんじゃないかというのが公述人の見解でした。 なので、政府支出がどこまで効果的かというのは疑問なんですし、そもそも、今予算は、予備費への積立てを除いたら、結局、歳出規模というのは高止まりしていますし、国債費というものの発行も過去最高というふうになっています。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の守島です。維新のラストバッターを務めさせていただきます。 私も、おとといの中央公聴会で経済見通しに対して質問をさせていただいたんですが、今は、エネルギー価格などを除いたコアコアＣＰＩが高くなっていることを踏まえて、コストプッシュ要因から変わっているという状況で、実際、政府支出もインフレの後押しをしているというふうに見える中で、本当に物価上昇以上の賃金アップというのはできるのかと確認したところ、熊谷公述人からは、インフレがピークアウトすることを前提に、政策効果と併せて実質賃金が上がると回答いただきました。 総理もインフレのピークアウト要因で実質賃金が上がるという前提に立っているのか、教えてください。”
“では、質問は終わりますので。子育て政策、頑張っていきますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。また個別でお願いします。”
“ありがとうございます。 もうすぐ時間が来ますので、もう質問はほぼできないと思うんですが、末冨先生、今日は、子供政策であったり投資に対する熱い思いを聞かせていただいてありがたいというか感銘を受けているんですけれども。私、三か月前に第二子が生まれまして……（拍手）ありがとうございます、予算委員としてここまでずっと平日は拘束されているので、先ほど先生が、女性に負担が偏っているという話を受けて、もう今ぐさっと胸に刺さっている次第で、本当に……（発言する者あり）はい、ありがとうございます。うちの会社も、まだ育休がしっかり取れていないかもしれないですけれども、子育て政策に尽力したいと思います。 最後に、維新の会としては教育無償化を掲げていて、特に、先生のアンケートでも大学無償化に関しては賛否があるし、大学も多過ぎるというふうに思っていますので、それを実現するために見解があれば、もう時間なので簡単にでいいので、お答えください。”
“では最低をどこにするのかというと、今日の公述人でも全国一律にするのかという見解に関しては多分分かれていると思いますし、例えば、シルバー人材センターなんかは請負契約とか委託契約でやっているので最賃以下で実際契約されているというような状況もあって、どの分岐点で、労務単価で人を雇用するかというのは本当に経営者次第で全然考え方が変わるかなというふうに思っています。 そうした実態も踏まえて、最賃を上げること自体に関しては同意するんですが、そこにフレキシブルというか柔軟性を持たせることに関する見解を連合としてお持ちでしたら教えてください。”
“ありがとうございました。 続いて、清水公述人にお伺いしたいと思います。 今、国を挙げて賃上げを目指していて、実際に、先ほど来あるように、春闘ではインフレ率より高い賃上げを実現できる団体もあるというふうに聞いていますが、とはいえ、どちらかというと組合を有しないような企業、団体の従業員というところの賃上げにつながるかどうかというのが今論点になっていると思っています。 そういう点では、最賃の引上げということも重要であって同意はするんですけれども、私も中小企業の経営に今でも関与していることもありまして、やはり身近な経営者と話すと最賃自体が雇用のネックになっているという声も聞くんですね。今は、ある種、人手不足なので、労働市場に関しては需要の方が多いので、採用に関して賃金を上げないと人が来ないということもあって、市場における賃金アップも一定見られていて、これは一定健全な賃上げじゃないかなというふうに思っていて、やはり、市場と最賃のバランスというのが大事だというふうに思っています。”
“実際に、財務省も今回の予算で国債の利払い費の想定金利を十七年ぶりに引き上げたというふうに言っているんですが、やはり財政健全化と両立していかないと、結局、予算繰りが苦しくなって、財源がない、国民に負担を転嫁するという話になって、経済指標が今言うように政府投資で上がっていったとしても、結局、国民の可処分所得というのは上がらなくて、負担感というのは大きいままかなというふうに思っています。 実際、公述人の、今、日本の債務残高であったり財政状況というところに対する認識を教えていただきたいのと、かつ、財政健全化に関しては、先ほど来必要だとおっしゃっていましたが、歳出改革を賛同すると言っていたものの、更なる財政規律を担保していくための策というものがあれば教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 物価はピークアウトをするという予測の下で、あと生産性を上げていくという必要性があるということで。 公述人は、政府の予算に賛成の立場ということで、ＧＸ投資とか、見通しが立つ経済対策があるという認識だと思うんですが、加えて、先ほど財政規律に関しても公述人は話をしていて、プライマリーバランスにも言及されていたんですが、政府支出を見ると、予備費の積立てというのを除けば、現在、支出は結構高止まりしているかなというふうに思っています。昨年も、二〇二五年度のプライマリーバランスの数字を引き下げた、赤字の予想額を、赤字額を上げたというふうに認識しているんですけれども、今の政府方針でいくと、ずるずる、財政規律というか、健全化の方向性から遠のいていくんじゃないかなというふうには想像しています。”
“日本維新の会の守島です。公述人の皆さん、本日はありがとうございます。 それでは、早速お尋ねさせていただきます。 まず、熊谷公述人にお尋ねいたします。 昨今の株価などを見ると、本当に経済好調に映っているんですけれども、実質ＧＤＰに関しては、直近二四半期は連続のマイナスというふうに結果が出ていまして、今まさにインフレ下にあるんじゃないかと言っても過言じゃないというふうに思っております。 もちろん、これまでの世界的なエネルギー高騰はしかりなんですけれども、昨年の消費者物価指数を見ると、コアコアＣＰＩが四％程度で最も高かったということを考えたら、これはある種、政府の政策が、目標以上にインフレの後押しをしてきたんじゃないかなというふうにも見えるんですけれども、実際、今の政府の予算が、インフレを超える賃金上昇を実現させて実質賃金を上げていくことを十分可能という認識でよろしいのでしょうか。もし、その認識じゃないとすれば、足らずがあるとすれば、加えるべき政策というのを御教授いただけましたら幸いです。”
“やはり、放送法に基づいた公共放送の在り方、ＮＨＫの組織体制というのは、過去必要だったかもしれないですけれども、この通信の世界というのは、先ほどの質問者の答弁でもあったように、やはり時代が速いので環境も変わりやすいという中で、放送法の中で公共放送をするという経営形態が、それが本当にユーザーのためか、持続可能性を担保するものかというと、やはり経営の在り方というのは、逐次、将来展望を含めて、もちろん総務省もそうなんですけれども、見ていかないといけないというふうに思っておりますので、組織形態の在り方も是非、総務省、ＮＨＫの中で議論していただいて、中長期的にＮＨＫが発展することを期待しています。 ほかの質問もありましたが、時間になりましたので終わります。ありがとうございました。”
“稲葉会長から断絶はないとおっしゃっていただいたことは、よかったかなというふうに思っています。 普通の会社の場合、トップとか会社の方針を踏まえて、その継続性を意識した中で、新しいトップが目指す方向に協力するというのが執行部全体の役割と思うんですけれども、ＮＨＫの場合は、よしあしは別として、プロパーじゃない人が会長とか経営委員になって、しかもそれが三年で替わるとなると、やはり中長期的に改革をしようというところに同調した職員というのは反発を受ける可能性もあるので、チャレンジに対するインセンティブというのは低くなる傾向にあるのかなというふうに思っていまして、そこを危惧していて。”
“私自身、理事懇で、調達問題に関するＮＨＫの見解とか今後の取組というのは確認してきたので、それは一旦おいておいたとして、それでも、やはり、前会長から現体制の辛辣な批判というのがオープンな形で届くというのはなかなか異例ですし、コミュニケーションがここまでできていなかったんだなというふうに思った次第なんですが、前田前会長の意見に対する反論は別として、前会長からパブコメを通じて痛烈な批判を受けたことに関して、それ自体に対して稲葉会長はどのように思っているか、教えてください。”
“政党間ということで、もちろん、日本が、ロシアで候補者が排除されるようなことがないという、民主国家として成り立っているのは重々理解しているんですけれども、より民意を拾うという方法としては、やはり投票ハードルを下げるということが大事ということを改めて御理解いただいて、是非、各党各会派の議論を進めさせていただきたいというふうに思っております。 少し、一問、ＮＨＫさんに聞きたいんですが、稲葉会長、ありがとうございます。済みません、お忙しい中。 昨年まで、私、総務理事をやっていましたので、ＮＨＫの動きというのは注視していまして、前田会長から稲葉会長に替わって、前田改革の検証に入られた際も、昨年も、我々、前田改革の否定になるんじゃないかという危惧を伝えると、稲葉会長は、否定ではなく検証と発展をしていくということで、是々非々で、改革をするという姿勢は継承していくとおっしゃっていただいていました。 ここで、昨年問題になった衛星放送設備の調達問題に関する点はあえて聞かないです。今年になって、前田前会長から、それも含めて冤罪だ、でっち上げだというような表現がされる辛辣なパブコメが届きました。”
“なので、各党各会派と言いつつ、維新と立憲、もう出していますので、これはやろうと思えばできるはずですし、技術的には在外投票と同じで問題ないはずなので、自民党さんは、各党各会派の話合いが必要ということで、これもなかなか進めない要因として使われているかなというふうに思っています。 政治と金の問題から、やはり、先ほども言ったように、政治にお金がかかるという環境を変えないといけない。そういう問題意識が国民の中で醸成されている中で、投票ハードルを下げるというネット投票を、能動的に、自民党こそ実現していくべきじゃないかなと。今そういうふうなことが求められていると思うんですが、改めて、行政府のトップとしてだけではなく、政治家として、大臣の意見を聞きたいと思います。”
“在外投票が進まないのも、一つ、僕たちが在外投票が最終ゴールというわけじゃなくて、やはり国内投票に転用しないといけないと思っていて、その機先を制するために在外投票にもなかなかいかないのかなというのは、ちょっと僕が邪推しているところなんですが、やはり、最終的にはネット環境を活用した投票を国内でできるようにすることが目的だというふうに思っています。 先日、デジタル行政改革会議の会合でネット投票の解禁について議論があって、具体的にはマイナンバーカードの活用案なども話されたと聞いています。河野大臣が、公選法は議員立法なので、今おっしゃったように、各党各会派で議論して法改正が必要だけれども、機運醸成に努めたいということをおっしゃっていました。 ちなみに、我々は立憲民主党さんと、昨年、私も提出者になりましたが、インターネット投票法案を提出させていただいております。”
“そうなんです。大臣によっては次の選挙までと言っていたのに、実際、制度を根本的に政党間で議論するというように、やはり温度感、下がっていますよね、明らかに。なので、これは本当に、総務省とか大臣に任せても、やはり政治的に動かさないと動かないという状況になってしまったのかな、揺り戻ってしまったのかなというふうに思っています。 大臣、今郵便投票が基本と言っていたんですけれども、それこそ在外邦人が最高裁の国民審査ができないと言っていたときに、憲法違反にされたときに、総務省は、郵便投票というのは時間がかかるから大変だ、技術的にしんどいと言っていたじゃないですか。今、できるようになったけれども。そういうことをおっしゃっていたので、実際に在外投票を郵便でやるということの問題点というのは総務省の方が認識していると思うんですね。だからこそ、やはり問題解決として、具体的に、政党間の意見と言っていましたけれども、総務省もその問題点を認識しているんですから、しっかり動いてほしいというふうに思っています。”
“そうした観点で、選挙の在り方という点で、続いてネット投票に関して質問したいと思っています。 ネット投票に関しては、二〇一八年八月、総務省の有識者会議が、在外投票に関しては一定の対応策を講じることでハードルはクリアできるという報告書をまとめられたことを受けて以降、二〇一九年六月から今に至るまで実証実験や論点整理を続けており、この間の経過報告というのを聞いているんですが、ちょっと遡ると、林大臣とか河野当時大臣が次の国政選挙で実現したいというようなことを声高に言っていたにもかかわらず、今国会にもかかっていなくて、その目途すら聞こえなくなって、温度感が下がったのかなというふうに思っている次第なので、大臣、また再任されたばかりですけれども、これはいつまで実証実験をやっているというのか、いつ実現に向けて動くのか、教えていただきたいと思います。”
“大臣おっしゃったように、公選法自体が、お金がかからないようにとか、公平なようにという、その概念というか理念というのはもちろん分かっているんですけれども、結局、例えば現職の政治家の政治活動が選挙本番に影響を与えるか否かというと、これは与えますよね。事前運動という概念は、そこが本当に線引きが曖昧になっていて、結果として、現職の政治家が政治活動ができていて、選挙本番に影響を与えるのであれば、結局、公選法で規制することで新規参入のハードルをいたずらに高めているという制度になっているとも、やゆすればできると思うので、アンフェアな状況を変えないといけないというのは大臣が言ったとおりで、公平な制度をつくるために我々政治家が議論をしていかなければならないというふうに思っております。 維新は、私もメンバーとして加わったんですけれども、昨年、選挙等改革法案というのを出させていただいたので、こうした事前運動の在り方も含めた、包含した選挙制度改革というのを提案していますので、それこそ行政府の話じゃなくて、政党間で、今日大臣いらっしゃいますので、真摯に議論させていただけたらなというふうに思っております。”
“もちろん、それを変えるために古い公選法とかを改めていくというアプローチも必要なんですが、特に実態として有名無実化している事前運動というのを、考え方を改める必要があるんじゃないかなと思っていまして、少なくとも、このやり取りのように、候補者の選定プロセスに世調を活用した予備選挙を行うことが妨げられないようにするべきと思いますが、大臣の見解を教えてください。”
“ありがとうございます。 個別具体というところに終始したと思うんですけれども、非常に曖昧な線引きがあるので、事前運動に当たるかどうかは実際にやらないと分からないという怖さがあって、実態としては、そういう、どなたかがやった人気投票を政党が参考にしても、それが直ちに公選法に違反するというわけではないというのは分かりました。とはいえ、予備選はやり方によってはグレーだよということで牽制されているというのが、今、僕ら政治家側が受けている認識ではあるんですけれども。 この件に関してはこの程度にとどめるんですけれども、個人的には、本選挙で投票依頼みたいな明確な選挙運動がない限りは、しっかりルールの中に基づいてやったら、世調を活用した予備選挙はできるんじゃないかなと、今のやり取りを聞いて感じた次第です。 最後に、総務大臣に聞きたいんですけれども、この間、予算委員会では、政治と金の問題を解決するには、政治資金規正法だけじゃなくて公選法改革も含めた、やはり、選挙にお金がかからない仕組みとか、候補者選びにお金がかからない、お金が飛び交わない仕組みをつくることも大事だよという議論もされてきたと思います。”
“つまり、政党外の第三者が選挙前に世調をして、例えばマスコミのサンプル結果をもってでもいいんですけれども、その結果を政党が参考にすることに関しては、公選法上何ら問題がないという理解でよろしいでしょうか。”
“ということなので、例えば、候補者以外の事務局長が主導して、事前運動じゃなくてネット投票をやってそれを公表した、それはちょっと人気投票に当たるんじゃないかとみなされたとしても、その事務局長が処罰されるかという有無は別として、候補者の選定として、党組織がその人を選ぶということは阻害されないという回答だというふうに思っているので、そういう認識でもいいのかなと思っているんですけれども。 ちなみに、マスコミが実施する選挙における世調は発表していますし、公選法における人気投票の禁止に当たらないのかという問いは過去も議論されていまして、政府の見解としては、報道の自由の下に、マスコミ各社は自ら判断を行って選挙報道を行っているということなんですけれども、マスコミは、選挙前に関しても世調の公表をしていまして、候補者でこの人が有利だ、不利だということを順番づけていたりします。これは事前運動と今実例としてはみなされていません。それが違反というふうに当たった事例を聞いたことがないので。”
“実際に捜査機関がどういうふうに動いたかというのは別として、今、総務省が承知していないように、実例が、余り聞かないんですよね。違法であるのであれば処罰されるべきなんですけれども、実態として、これで処罰されたのがないんですよ。 予備選というのは、一定、適正な民意の反映だと思っていまして、例えば、政治資金を裏金化するみたいな、法の規定はあれど、ちょっとそれがグレーであって、例えば公序良俗に反するようなものではそもそも予備選というのはないというふうに僕は思っています。 ちなみに、世調を活用した予備選挙を実施した結果、それがもし公選法に違反すると、総務省はできないけれども、捜査機関に認定された際、その違反の対象者はまず誰になるのかというのを聞きたいのと、また、候補者以外の人がもし違反とみなされたときに、予備選による候補者選定自体は、当該世論調査の結果をもって人選をするということは、これは有効なのかどうかというのをお答えください。”
“今、参考人から事前運動とか人気投票の説明をしていただいて、それも、あくまでひっかかるかどうかは個別具体の実態に応じてという回答だったんですが、我々日本維新の会の地域組織である大阪維新の会でも、昨年の市長選挙の候補者選定において予備選挙というのをしたんですけれども、そうした、公選法上違反しないように、あくまで党員とか、不特定多数とした世論調査をせずに、内部の手続として候補者を決めたんですね。 ちなみになんですけれども、二〇二一年の富山市長選挙で自民党さんが内部候補の予備選挙をやったんですけれども、このときは党員の投票とか議員の投票もあったんですけれども、それだけじゃなくて、世論調査の結果もポイント化したんですけれども、これは公選法違反に当たらないのか。 だとすれば、そもそも世調のサンプル数が少ないから事前運動に当たらないのか、若しくは、サンプル数の結果をもってそのまま人選したんじゃなくて、それを一定のポイント化して活用したというやり方が人気投票に当たらないのかという、具体的に何が公選法違反に当たらないのかというのが、理由が分かる範囲でお答えください。”
“私の質問主意書の内容は、不特定多数による予備選挙が、選挙の事前運動や人気投票の公表禁止という、公職選挙法に違反するかどうかというのが問いの主眼なんですけれども、それに対しては、簡潔に言うと、具体の予備選挙の態様によって、立候補の届出前に選挙運動が行われたと認められる場合には公選法に違反するおそれがあるというような回答ですね。 要は、実際に選挙運動がされていたら公選法違反になる可能性がありますよ程度の非常に曖昧なものですので、端的にちょっと確認させていただいて、複数人からの択一で組織内の人選をする予備選挙をもって、これが実際の公選法違反に当たると言えるでしょうか。”
“日本維新の会の守島です。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、選挙制度について伺いたいと思います。 昨年末の臨時国会で、私、質問主意書を出させていただきました。今皆さんに参考配付させていただいているんですけれども、これは予備選に関する質問主意書なんですけれども、予備選というのは、政党の候補者としてふさわしい人物を民意に近い形で選ぶ手段として有効だと考えますし、可能性として、野党共闘する際とかにも政党間で候補者を選択する手段になり得ると思いますし、今、自民党の問題が蔓延する中で、整理しておきたい項目だということで、今日取り上げさせていただきました。 ちなみに、予備選において、一般の市民への世論調査に頼らず党員だけの投票となれば、その人の地盤とか資金力の差というのが大きくなるし、逆に、政党間で調査をしたら、そのエリアにおける政党の支持基盤があるかどうかということが大きな影響を与えるので、あくまで公平という観点では、世論調査のような手段は選択肢だと思っているんですけれども。”
“時間なので終わりますが、二国間の交渉がもう頓挫している状況とおっしゃっているので、そうであれば、私は、各国と連携して、領土問題を国際世論に訴えていく方向に向かってほしいと思います。 以上で終わります。”
“しかし、ロシアは、ウクライナ侵攻後、平和条約締結に向けた交渉を打ち切っておりまして、先日、メドベージェフ前大統領がＳＮＳで、北方領土について、日本国民の感情は知ったことではない、ロシア領だと投稿し、領土問題は永久に解決済みとの考え方を示しました。その上で、悲しむ侍は切腹すればよいとまであおっていたようですが、前大統領にここまで言われて、外務省はどのようなリアクションをしたんでしょうか。また、今後も対ロの外交方針というのは維持し続けるんでしょうか。お答えください。”
“そうなんですよ。政治とお金の問題もそうですし、公設秘書の親族採用もそうで、議論と言いますが、これは実際には決断でかなり変えられること、まだまだ本当にたくさんあるので、国民感覚に照らすと総理がおっしゃっていただきましたので、国民感覚に照らして考えれば、おのずと道は決まると思いますので、是非真摯に御検討ください。 ちなみに、昨年のやり取りのときに、自民党には、自分の御子息二人を公設秘書にしている人がいるという指摘をさせていただいたんですが、それは二階議員のことでして、その公設秘書の息子さん、今問題となっている二階議員の政治資金管理団体の会計責任者でもあります。この件に関しては、時間の都合もあり、今後の審議にちょっと委ねようと思っております。 最後に、外務大臣に一問。 二月七日、おとといは北方領土の日でした。政府は、引き続き、北方領土の帰属問題を解決して、ロシアと平和条約締結をするという対ロの外交方針を維持されています。”
“可決に至っていない状況なんですが、維新らしく、一親等の親族の公設秘書採用を禁止する内規を整備して、これは維新の全員が、今それを守っております。 これこそ総理が決断すればできることで、法案も既に提出済みなので、これを一緒にやらないでしょうか、お願いします。”
“答弁は大丈夫です。済みません。思いです、進言でございますので。よろしくお願いします。 続いても、昨年、通常国会において具体的に提案させてもらったうちの一つなんですが、公設秘書の親族採用に関してです。 当時、総理秘書官の地位に翔太郎さんがある中で、総理に対して、これも、公私の線引きが困難じゃないかと指摘し、結果として、そうした問題が引き金になって翔太郎さんは秘書官を退任されることになりました。 総理自身も御子息に対して厳しい決断をなされましたが、全国会議員に関係する公設秘書においても親族の採用により公私の線引きが曖昧になっています。現状、公設秘書は、多額の給与や公的な権限を得ながら選挙活動もできるため、実態として世襲を容易にするための仕組みとして活用されています。 私自身、これは政治の公平性に大きな疑義を生むので、親族採用はある程度規制すべきと提案したところ、総理は、国民の感覚から見てどうなのかという観点で国会において議論する課題だと回答されました。 その回答を受けて、昨年の通常国会中に公設秘書の採用制限を、親族の採用制限をする法案を作成し、衆議院に提出させていただきました。”
“しかし、役所の負担も大臣が替われば増えるし、僕たち議員も真摯に大臣と各委員会で議論を積み上げているので、大臣がころころ替わったらその積み上げも毀損されるし、そういう意味でやはり継続性は重要で、内閣支持率とか、こういう危機だからこそ、余り身内向きじゃなくて生産性の高いというか、能力をフル発揮できる陣営にした方がいいというのを、建設的な意味で、進言として総理にお伝えをしているわけなんですね。 だから、今後、総理の下で内閣改造がまたされるかもしれませんし、その可能性もしっかり踏まえて、そうした、内部に向いたり派閥の重鎮に向いたり、派閥がなくなったとしても、もし森さんの意向を聞いていたんだとしたら、森さんはもう現職の議員でもないし、派閥の代表でもなく、結局自民党の重鎮の影響を受けていたということになるので、派閥の有無は関係ないんですよ。 だから、総理自身がしっかり、そうした内部の圧力に屈しず、ちゃんとした人事を行っていくという姿勢を今後も出してほしいということをお願いいたします。”
“総理、森さんの影響があったのか、派閥の影響があったのかということに関しては言及なされませんでしたので、回答には、答えていただけなかったんですけれども、各種報道とかを見ると、やはり派閥の意向は聞いているというのは前提だと思いますし、今回、裏金の話に端を発する派閥の問題になると、総理自身が、今、決断で決めたとおっしゃっていたんですけれども、総理がその派閥と人事の影響というのを御自身で発信されて、派閥を解散させると決めたんじゃないですか。 これは、やはり、派閥と人事を結びつけるのはこれまで自民党の内部のロジックとしてあったかもしれないですけれども、総理自身、そこを意識しているから派閥を解散させたんですよね。そこを関係なく総理が単独で、私の決断でやりましたと言うのであれば、派閥を解消する必要はなかったじゃないですか。だから、これは、僕は目くらましと言われてもしかるべきだと思っています。 私、さっきも、答弁は求めていないですけれども、組織内統治のロジックとしては、派閥を意識するというか、党内の仲間を意識するというのは理解すると思っていますし、当時もそういう話をしました。”
“私、結果論で言っているわけじゃなくて、鈴木大臣が辞められる前に、大臣が替わり過ぎと言っていたんですよ。事実、数か月で替わっていたらよくないと言って、そのとき総理は弁明されて、その後、結果論ですけれども、鈴木大臣は辞められた。 さっきの参考資料を見ていただいたら分かるように、一年未満で替わるのが長いのか短いのかという答弁を前回もされていたんですけれども、やはり、一年未満で基本替えているから短いし、大臣辞任が起こったときに本当にもう皆さん数か月で替わってしまうようなことが起こるので、少なくとも、省庁のこととかその部下のことを、役所のことを考えたら、もうちょっと長期スパンで人事を見るのが当たり前じゃないかというふうに思っているので、私はあえて言わせていただいたわけです。”
“ちなみに、昨年十月三日の北国新聞によると、森元総理が安倍派五人衆と言われる派閥幹部に対して、派内から二人の初入閣を希望している旨を岸田総理に伝えるよう指示したというふうにここに書いているんですけれども、結果として、森元総理の希望どおり、鈴木総務大臣と宮下農水大臣が初入閣を当時されたわけです。 実際に、内閣改造において、安倍派幹部から待機組二人の入閣要請をされたり、それが森元総理の意向として伝えられたことは、総理、ありますか。”
“具体的には、内閣改造で新たに就任した大臣のうち、大半は大臣未経験のベテラン議員、いわゆる待機組という人たちから選んでいたことや、任期途中で大臣に替わった、大臣が辞任して後任に大臣になった方が一年未満で全員替わったことなどを踏まえて、人事を動かし過ぎだなというふうに思ったからです。 ここに参考資料として、総務大臣を中心に、近年の大臣の変遷を書いていますが、ほぼ一年で、民間では考えられない在任のスパンの短さで大臣が替わっているんですが、総務大臣においては、岸田総理になってまだ二年半ですのに、既にもう五人目となりました。 当時、私、松本総務大臣は在任中特段の問題とか瑕疵がなかったのになぜすぐ替えたのかというのを聞きました。それが十一月末の話です。そのとき適材とされました鈴木大臣は、質問の二週間後、辞任され、松本大臣が復帰いたしました。もちろん、鈴木前大臣が清和会なので、理由は言わずもがなですが、結果として、私が懸念したとおり、大臣の継続性というのを認識していれば、三か月で二回のトップの入替えというのは存在しなかったわけなんですね。”
“それは政治家として非常に有力だとは思うんですけれども、この規模の活動を前提とすると、総理は対象とすると言ってくれたんですが、やはり現職と同様の扱いを僕自身はするべきと思いますし、旧統一教会の話でも、事後で、例えば国会議員がまた復帰して現職になったとしたら、事後で物事が分かったら、こういうふうに審議の遅滞であったり大きな問題になるので、この時点でしっかりと全部オープンにしていくというのが重要だというふうに思っていますので、是非しっかり調査と公表というのをしていただきたいというふうに思っております。 続きまして、派閥と人事について伺います。 昨年末、臨時国会で、僕は総理に閣僚人事についてのお考えを直接問わせていただきました。その時点では派閥と金の問題は取り沙汰されていなくて、閣僚の辞任が続いてきたことで、総理の人事に対する考え方というのを確認させていただいた次第です。 岸田総理は、当時、適材適所という言葉を使われていましたが、実際には非常に内向きで、派閥順送りの人事を行っているんじゃないかと疑念を伝えました。”
“令和三年、支部会計でおよそ九千二百万円、政治資金管理団体の収入は約五千六百万円で、合わせて一億六千万円近い会計規模。令和四年は、支部で五千三百万円、資金管理団体で約四千九百万円と、現職期間でなくても合計一億円を超える規模となっています。 ちなみに、アンフェアなので、私のも見せます。令和三年の支部収入で八百六十万円、資金管理団体で四百三十万円、合わせて千三百万円。同年の自民党支部長の十二分の一以下です。令和四年の支部収入で約一千万円、資金管理団体の収入で八百七十万円と、二千万円弱。少ないという声を伺っておりますが、実際そうなんですね。完全に、自民党支部長が元職で、私が現職の一年でも、五分の一以下の予算でやりくりをしております。 このように、現職じゃなくても自民党の支部長というのは多額の活動費を党本部から受けたりもするし、この方も裏金の当事者でありましたように、御自身にお金を集める力もある。”
“ありがとうございます、ここまでよき回答をもらえると思っていなかったので。 まず、僕が何でそういう元職も対象にすべきというふうに思ったかというと、さっき小野さんからもありましたけれども、やはり我々野党の現職の国会議員より、恐らく自民党の元職の支部長であったりそういう方の方が、党本部からの寄附金であったり扱っている政治資金の規模というのは大きくて、党の看板の下で政治活動を現職と遜色なくしていると思うんです。 大阪でも清和会の元国会議員かつ現支部長がおられますので、その方を例に挙げて、どれくらいの差なのかというのを具体的に示したいと思います。私と同じ選挙区の方ではありません。 このパネルは、その方が代表をする選挙区支部と政治資金管理団体の収支報告書で、選管を通じて公開されている直近の令和三年、四年のものになります。手書きなのは、その方が清和会なので、後づけで修正しているということで御理解いただきたいと思いますが、令和三年は、総選挙があったので、途中で現職ではなくなった切り替わりの年です。”
“ありがとうございます。 公表も対象にされますか。調査と公表はセットでやられますか。”
“献金が政策に影響していない、直結していないと総理は言っていましたが、むしろ、そういうそしりを受けないためにも、先ほど来あるように、自民党、与党こそ団体献金を禁止にするべき、そういうふうに強く改めて私からも申し上げたいと思います。 こういうふうに、予算審査に当たっても、やはり献金とか団体の意向というのがちらつくので、まずここをフラットにするために、政治と金の実態把握であったり、総理を中心とした改革にまず邁進しないと、なかなかフラットな審議というのは進まないというふうに思っておりますので。 続いて、少し自民党の政治とお金の話をしたいと思うんですけれども、裏金の実態把握の自民党内部調査の範囲に関して、派閥を超えた全議員対象にアンケートを広げられましたが、それに加えて、元職として議員経験がある方、中でも、次の国政選挙で、国政復帰に向けて継続的に現在も自民党支部長として活動されている方に関しては、内部調査の対象にすべきだと思うんですが、総理、どう考えますか。”
“総理、直結はしないとおっしゃっていたんですが、もちろん概算要求からのプロセスは私も認識しています。実際、私は、この表にある会社の元従業員ということもありまして、もちろん古巣に対して成長を期待しているのは期待しているんですけれども、今言った予算策定に加えて、これから法案でも、低炭素を実現する鉄鋼会社とか自動車会社に対する助成というのをこれからやるように聞いていますし、法案が出てくるというふうにも聞いています。 これは、ある種、脱炭素の名の下に、市場での競争原理というのを度外視して、総理は事業と言いましたけれども、一定、特定企業を優遇することにつながってくるんですよ。なので、政府による行き過ぎた介入にならないためにも、難しい判断が必要になってくるような予算だと思うんですね。 だからこそ、自民党への献金額の多寡というフィルターを通っているのか通っていないのかというのは、僕は予算編成とか予算賛否に影響を与えると思っています。”
“このパネルで何が言いたいのかというと、おおむね、自民党へ団体献金をしている業界にＧＸ支援というのがなされているんじゃないかということです。一位の日本自動車工業会、二位、電機工業会、そして鉄鋼連盟と、支援措置が、研究開発、生産拡大共に大きいところが、そういう業界が献金の上位を占めています。 やはり医療報酬の改定のときにも、医師会など自民党に多額の献金をしているところの影響が強いんじゃないかという指摘を、総理、されていましたが、企業支援予算に関しても自民党の献金額というのは影響しているんじゃないでしょうか。お答えください。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の守島です。 早速、質問に入ります。 予算審議に当たり、まず、私は経産委ですので、その分野の歳出を確認させていただいたんですが、先ほど小野議員からもありましたが、政府は、ＧＸ移行債という新しい国債を今後十年で二十兆円規模を集めて、脱炭素技術を開発する企業の後押しをするとしています。もちろん、国内企業のイノベーション誘発のために政府は協力していくべきだと思っているんですが、先日、日経新聞にＧＸ移行債による主な支援先の一覧が書かれていまして、感じるところがありましたので、参考資料を作らせていただきました。 この表は、ＧＸ移行債で想定される支援先と自民党に対する団体献金の中で、政治団体とか、あと宗教団体ですね、これを除く業界団体に絞って献金額を順に並べたものになります。もちろん、これ以外に各企業や個人からも自民党に対する献金はありますし、さっき小野議員が言及した経団連なんかは、毎年二十四億円、自民党に寄附していますので、非常に、見えているのはごく一部なんですが。”