河野太郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“希望者がいない公証人役場を維持する必要はもうないのではないかと思います。大臣からも、対面でやる必要はない、デジタルで、ウェブ会議でできるという話でございますから、もう公証人の手が挙がらないようなところは廃止をして、オンラインでやっていただければいいんだと思います。 今大臣から手が挙がらないという話がありましたが、そもそも公証人の役場の収支がどうなっているのか、あるいは公証人個人の収入がどうなっているのか、これを法務省は個人情報だとして開示をしませんが、本当にこれは個人情報なんでしょうか。 身内にだけは収支を教えて、おいしいところは身内が手を挙げる、そういうことがまかり通っているから九八％天下りという状況になってしまっているわけで、まず、公証人役場ごとの収支をちゃんと公表を…”
“そもそも、九八％が天下りになっている時点で、これは大きな問題があると言わざるを得ないと思いますので。 今申し上げたように、まず、公証人役場の数を維持する必要はないということは今の大臣の答弁で明確になりましたので、まずこれをしっかり削減をしていただくということと、原始定款の認証を始め、公証人を食わせるために手数料を取っている部分というのが現状ではどうしても出てまいります。これは、国が給料を保証して、国から出すというならば、不要な手数料はどんどん引き下げることができると思いますけれども、手数料で公証人が食っていかなければいけない以上、手数料を下げることについては、法務省はこれまでも断固として反対をしてきたという歴史があります。 今大臣からの説明でも、少なくとも、公証人は、経費…”
“これがなぜこんなことが行われているかというと、法務省の説明は、何かそれがちゃんとしていない、反社だったり何だったりするといかぬと言うんですけれども、別にそれは、公証人役場に出てくる人が何かそれを偽って出てくればいい、あるいは、別な人に会社をつくらせて、その会社を反社に売っ払ってもそれを止めることができないわけで、むしろ、原始定款の認証をするということよりも、誰が実質的なオーナーなのかというのをきちんと調べる、あるいはきちんと届出を出させるということが大事で、それはむしろ公権力がやるべきものであって、何だか立場がよく分からない公証人がやるべきものではない。 つまり、原始定款の認証なんというのはもうやらなくてもいいのではないか、あるいは、モデル定款というものを作っていただきま…”
“アメリカに留学をしている多くの学生、日本人学生、不安に思っていると思いますので、ここは是非、しっかりとした情報発信と、万が一のときには、日本の国立大学を筆頭に日本の大学で受け入れることができるような対応をお願いをしたいと思います。 ビジット・ジャパン・ウェブについてお伺いをしたいと思います。 先週末、私はワシントンへ行きました。全日空で往復をいたしましたけれども、帰りの飛行機の中で税関の書類ですといって紙が配られました。これは、ビジット・ジャパン・ウェブを導入しているにもかかわらず日本の航空会社が一生懸命機内で紙を配る、こういう状況はどんなものなんでしょうか。”
“小泉龍司法務大臣のときに、公証人制度、特に、定款認証の手数料その他について大きく前進がありましたが、公証人制度そのものについては、残念ながら、そこで決着することができずに持ち越されました。それから数か月たちますが、いまだに何ら進展がありません。 これは法務省がよくやる手口で、この公証人制度が問題になったときには、必ず翌年に何だか調査だか検討といって、そのまま棚上げになってしまっている。それが続いておりますが、法務大臣、これだけデジタル化が進み、ＡＩが進んでいる中で、この公証人制度あるいは公証人役場の数、今までと同じように必要だと認識されていますでしょうか。”
“まず、マイナンバー情報照会システムの有効活用についてお尋ねがありました。 会計検査院報告書では、自治体の情報照会件数は毎年増加しており、提出書類が省略されることで申請者や自治体の負担が軽減しているとされています。このため、システムはおおむね有効に活用され、整備自体が目的化しているとの御指摘は当たらないと考えます。 一方、一部の自治体や事務手続は情報照会が低調であるとの指摘を踏まえ、実態や課題の調査を行うこととしています。その上で、効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位を付け、実態に合わせて効果的に支障の解消を図ることでマイナンバー制度の更なる活用に向けた取組を進めてまいります。 そして、マイナンバーカードによる本人確認と健康保険証廃止についてお尋ねがありました。 お尋…”
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“最後に、法務大臣の方から強制送還その他についての取組の発表がありました。限られた時間ではございますが、残り時間で詳細を御説明をいただきたいと思います。”
“外国の方は、ビジット・ジャパン・ウェブをどのように使っていいのかよく分からない、あるいは、飛行機を降りたところの、羽田空港、成田空港で、そもそも大勢の人がウェブに接続しようとしてウェブにつながらない、様々な問題があると思いますが、今デジタル庁で把握している問題はどのようなものがあって、それにいつまでにどのような対応をしようとしているのか、教えてください。”
“アメリカに留学をしている多くの学生、日本人学生、不安に思っていると思いますので、ここは是非、しっかりとした情報発信と、万が一のときには、日本の国立大学を筆頭に日本の大学で受け入れることができるような対応をお願いをしたいと思います。 ビジット・ジャパン・ウェブについてお伺いをしたいと思います。 先週末、私はワシントンへ行きました。全日空で往復をいたしましたけれども、帰りの飛行機の中で税関の書類ですといって紙が配られました。これは、ビジット・ジャパン・ウェブを導入しているにもかかわらず日本の航空会社が一生懸命機内で紙を配る、こういう状況はどんなものなんでしょうか。”
“これだけ不法就労で検挙されているのに、警察はその件については知りませんというのは、これが問題で不法就労が減らないのではないかと思いますので、この問題は更に突っ込んでお伺いをしたいと思います。 今日は文科の副大臣にお出かけをいただいておりますが、ハーバード大学が留学生の受入れを停止するというような状況に陥りそうでございます。ハーバード大学に留学している日本人、それなりの数がいると思いますが、文科省はどのような対応をするでしょうか。”
“これは副大臣、是非入管の施設を御覧いただきたいと思いますし、入管からどういう状況になっているのか、外務省に都度ブリーフィングがあると思いますので、それをしっかり踏まえて対応を、政務の方から指示をしていただきたいと思います。 今日、警察庁に来ていただいておりますが、不法就労した人間がどれだけ検挙されているか、あるいは、この不法就労を雇った者がどれだけ検挙されているか、数字を教えてください。”
“これは副大臣、政務を呼んでいるのに、役所の答弁を読んでいるだけだったら、政務を呼んでいる意味がないじゃないですか。副大臣の判断というのはないんですか。”
“今、このクルド人の問題で、日本とトルコの間の友好親善は、むしろ、逆に、対トルコ感情が悪化しているという現実がありますが、外務省は、地域課が二国間の問題になるのを恐れて何もやらない。これは今、タイも同じような状況があります。韓国に不法就労しているタイの人が多くて、韓国が取り締まったために、タイの人が日本に来て難民申請をして不法就労をするという状況になっていて、これについても外務省は何もやっておりません。 外務省、やらないならば、川口市と入管に外務省から人を出したらどうですか。”
“入管から外務省に、もう何度もＳＯＳ、査免の停止の要求が出ていますけれども、外務省は、そのたびに受けておりません。それはどういう理由なんでしょうか。”
“例えば、今、トルコから来る、トルコ国籍のクルド人の難民認定申請が急増している、あるいは不法就労の問題、これが川口市を始め様々なところで増えているということは副大臣も認識をされていると思いますが、これが査証免除の一時停止にならないのはどういう理由でしょうか。”
“一概に論じていただかなくても結構ですが、どういう理由で停止をしたか、教えてください。”
“デジタルを使えない人は、市役所なり郵便局でオンラインにつなぐということもできますから、そこに役場を維持していく必要はないと思います。 是非、大臣のところで検討していただいて、いつまでに結論を出すかというのを記者会見やその他で申し上げていただきたいと思います。 宮路副大臣、査証免除になっている国が幾つかございますが、この査証免除になっている国の査証免除を停止する理由はどういうことがありますか。”
“そもそも、九八％が天下りになっている時点で、これは大きな問題があると言わざるを得ないと思いますので。 今申し上げたように、まず、公証人役場の数を維持する必要はないということは今の大臣の答弁で明確になりましたので、まずこれをしっかり削減をしていただくということと、原始定款の認証を始め、公証人を食わせるために手数料を取っている部分というのが現状ではどうしても出てまいります。これは、国が給料を保証して、国から出すというならば、不要な手数料はどんどん引き下げることができると思いますけれども、手数料で公証人が食っていかなければいけない以上、手数料を下げることについては、法務省はこれまでも断固として反対をしてきたという歴史があります。 今大臣からの説明でも、少なくとも、公証人は、経費が半分としても、一千万以上の収入を得ているわけでございますから、この公証人制度そのものをそろそろ抜本的に見直さなければいかぬと思いますが、これは、副大臣のところで、いつ頃までにこの見直しをやられることができるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“公証人を選ぶための委員会の構成についても問題が指摘をされております。この公証人を選ぶ委員会についても、立て方を改めて、公平に選ぶことができるようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“希望者がいない公証人役場を維持する必要はもうないのではないかと思います。大臣からも、対面でやる必要はない、デジタルで、ウェブ会議でできるという話でございますから、もう公証人の手が挙がらないようなところは廃止をして、オンラインでやっていただければいいんだと思います。 今大臣から手が挙がらないという話がありましたが、そもそも公証人の役場の収支がどうなっているのか、あるいは公証人個人の収入がどうなっているのか、これを法務省は個人情報だとして開示をしませんが、本当にこれは個人情報なんでしょうか。 身内にだけは収支を教えて、おいしいところは身内が手を挙げる、そういうことがまかり通っているから九八％天下りという状況になってしまっているわけで、まず、公証人役場ごとの収支をちゃんと公表をするべきですし、公証人が上がりを持っていくという今のやり方はやめなければいけないのではないか。ちゃんと公証人の給料を決めて、それに足らない部分は国が出すし、余った部分は国がちゃんと国に納めさせるということにしていけば、公証人になったときに自分の給料が幾らになるのかというのが分かりますから、手が挙げやすくなる。”
“公証人の九八％が天下りという現状について、法務大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“これがなぜこんなことが行われているかというと、法務省の説明は、何かそれがちゃんとしていない、反社だったり何だったりするといかぬと言うんですけれども、別にそれは、公証人役場に出てくる人が何かそれを偽って出てくればいい、あるいは、別な人に会社をつくらせて、その会社を反社に売っ払ってもそれを止めることができないわけで、むしろ、原始定款の認証をするということよりも、誰が実質的なオーナーなのかというのをきちんと調べる、あるいはきちんと届出を出させるということが大事で、それはむしろ公権力がやるべきものであって、何だか立場がよく分からない公証人がやるべきものではない。 つまり、原始定款の認証なんというのはもうやらなくてもいいのではないか、あるいは、モデル定款というものを作っていただきましたから、モデル定款を採用するんだったら、それはモデル定款ですから、それをそのまま採用して会社を始めるということでいいんではないかと思いますが、何か原始定款の認証を続けなければいけない理由というのがありますでしょうか。”
“毎回そういうことになります。検討が必要だ、検討が必要だ、結果が出ないうちに法務大臣が替わって、次の法務大臣にはなかなか持ち越しがないということでございますので、これは鈴木法務大臣のうちにしっかり決着をしていただきたいと思います。 今もうオンラインでいろいろな会議ができる、あるいは、不動産の重要事項説明までオンラインでやってもいいということでございますから、公証人とのやり取りを対面でやる必要はないと思いますが、いかがでしょうか。”
“小泉龍司法務大臣のときに、公証人制度、特に、定款認証の手数料その他について大きく前進がありましたが、公証人制度そのものについては、残念ながら、そこで決着することができずに持ち越されました。それから数か月たちますが、いまだに何ら進展がありません。 これは法務省がよくやる手口で、この公証人制度が問題になったときには、必ず翌年に何だか調査だか検討といって、そのまま棚上げになってしまっている。それが続いておりますが、法務大臣、これだけデジタル化が進み、ＡＩが進んでいる中で、この公証人制度あるいは公証人役場の数、今までと同じように必要だと認識されていますでしょうか。”
“まず、委員長並びに理事の皆様に申し上げます。 理事会が長くなることが予想される場合には、きっちり時間を取って、委員会に迷惑をかけないように理事会を開催していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、法務大臣にお伺いをいたします。 法務大臣就任の際のブリーフィングで、公証人制度についてのブリーフィングがあったでしょうか。”
“また、マイナ保険証は、医療の質の向上につながるもので、その効果の早期発現のため、現行の保険証の発行を十二月二日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行するものです。その方針に変更はなく、引き続き利用勧奨に努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕”
“まず、マイナンバー情報照会システムの有効活用についてお尋ねがありました。 会計検査院報告書では、自治体の情報照会件数は毎年増加しており、提出書類が省略されることで申請者や自治体の負担が軽減しているとされています。このため、システムはおおむね有効に活用され、整備自体が目的化しているとの御指摘は当たらないと考えます。 一方、一部の自治体や事務手続は情報照会が低調であるとの指摘を踏まえ、実態や課題の調査を行うこととしています。その上で、効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位を付け、実態に合わせて効果的に支障の解消を図ることでマイナンバー制度の更なる活用に向けた取組を進めてまいります。 そして、マイナンバーカードによる本人確認と健康保険証廃止についてお尋ねがありました。 お尋ねの本人確認手法については、実効性確保のため、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードといったＩＣチップを搭載する身分証について、これまでの券面確認に加え、ＩＣチップを読み取ることを義務付けることとしたもので、マイナンバーカードの取得を義務付けるものではありません。”
“今、デジタル庁は定期的に職員の意識調査というものをやっておりまして、職場で働きやすいかどうか、これを指数化して、民間から来た方、霞が関から来た方、自治体から来た方、点数がどう違うか、あるいは部門ごとにその点数がどう違うか、あるいはどう変わったかというのを見ております。 そういう中で、この職場環境の中でそうしたことについてどうなのかというデータもこれ取っているはずでございますし、月に一回、全職員、リアル又はオンラインでオールハンズミーティングというのをやって、政務であったり、あるいは幹部からいろんなことを申し上げ、それに対するコメントも頂戴をしたり、いろんなことをやっているところでございますので、必要なところはしっかり職員の声をすくい上げられるように今後とも努力してまいりたいと思います。”
“実は、法案が成立した後、各政党の国対委員長に御挨拶というのをやっておりまして、これも私、虚礼廃止しようぜと言うと、各役所の国会担当が駄目ですと言って引きずられていくんですが、何かそういう、何かいろんな虚礼みたいなのがありますので、そういうのも是非一つずつ、こういう時代にやんなきゃいけないのか、そうでないのか、何かいろんなことを考えた方がいいかなと思いますので、せっかくでございますから、やっぱりデジタルの委員会だから、やっぱりデジタルに関してはここが発信していただくのがいいんではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。”
“ズームにＩＳＭＡＰを取れと言って、ようやく取れましたという報告があって良かったと思っていたんですが、そこで、済みません、終わっておりまして、どれだけが使えるかというところまでやっておりませんでしたので、これは私の方で反省して、デジ庁で各役所に、何が使えるのか。それから、多くの方はやっぱりまだズームなんですかね。余りここで個別の会社の宣伝みたいにしちゃいかぬと思いますが。少なくとも、いろんなものが使えるようにしろというのは、そこのところで我々やっていかないといけないのかなというふうに思いますので、そこはしっかりやりたいと思います。 それから、法案の御説明も、いや、それは一回で済むんだったらそうさせていただければいいと思いますし、同じ法案の説明二回聞くのもばかばかしいと思いますので、そこについては国家公務員制度担当大臣にきちんと申し伝えて、そこはおきますので、そういうことがないようにしたいというふうに思います。”
“いや、余りはみ出したつもりはなかったんですけれども。 また何かいろいろ言うと、何か、携帯電話取り出して予算委員長から叱られたという前例がありますので、余り前歴を増やしちゃいかぬかなというふうに思っているところでございますが、お許しをいただければ公開するのが一番いいんだと思うんです。 私、質問通告の時間を公開しろって各役所で言って、そのたびに役所の国会担当から羽交い締めに遭って、要するに、質問通告を公開すると一行通告になると。マイナンバーカードについて、前日の朝九時、はい、終わりと言うと、そこから想定問を作らなきゃいけなくなったりすると、かえって業務が増えるからやめてくださいということで、じゃ、やめようかということになっておりますし、そのオンラインレクにしろ何にしろ、ファクスでのやり取りなのかメールのやり取りなのか何なのかというのも、これ公開すればいいじゃないと。 そうすれば、いつだったか、何日か前に、国会議員の政治資金、国会議員というか政務三役ですかね、オンラインで提出した議員はといって、私も名前出していただいて良かったなと思っていますが。”
“ファクスが多いと、例えば明日の通告はこれですよというと、その通告の質問を誰かがパソコンで打って、多分、各省割り振りを決めるみたいなことになるので、これメールでいただければ、それを関係するところに、こういう感じで伊藤議員からの質問来ているといって、じゃ、ここはここが担当で、合い議はこことやってくださいというのができますので、これはＢＰＲの一環として非常に簡単なものですから、これはもう、委員長、理事の皆さんに是非お願いしたいのは、この委員会、委員会立てをなるべく早めにやっていただいて、この質問者の選定が早くできて、それでやり取りがメールでできるようになると多分国会の関係業務というのが大幅に改善できると思いますので、そこのところは是非、委員長、理事の皆様にお願いをしたいところでございます。”
“特にこの霞が関の残業時間が増えるのは、やっぱり国会関連業務との関係が非常に多くて、おかげさまでこの委員会も質問通告は前日の所定時間の中に通告をしていただける方が多くなってまいりましたが、例えば前日の、じゃ、勤務時間ぎりぎりにもらえばそこから残業になっちゃうわけで、本来ならもう一日前に通告をいただいて、前日にきちっと答弁の打合せまで、明日はこういうふうにやろうとか、いやいや、もうちょっと踏み込んだ答弁しようよと。 これは、質の話でいくと、これぎりぎりになると、いや、これもうちょっと言えるだろうといっても、それをサポートするエビデンスを朝八時の答弁の打合せから集められないから、しようがないから前の答弁繰り返しちゃうというのは現にありましたので、これもうちょっと早く質問をいただければ、これ答弁ちょっと切り替え、この辺でやろうぜといったときに、エビデンスも集まってきて自信持ってここで言えるということになりますので、これはお互いウィン・ウィンになるんではないかと思っておりますし、今、割と立法府とのやり取りはファクスが多いんですね。”
“ただ、そうは、そうは申し上げてもやっぱり足らないという現実がございまして、これは国家公務員制度担当大臣ではなくてデジタル大臣としてデジタル庁の中を見ていても、これ足らないよねということでございます。ですから、そこは、何というか、対応をしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。 これは、一つには、このデジタル技術を使うことで霞が関の残業時間を減らすというのはもちろんなんですが、様々、行政サービスを利用する方であったり、国とやり取りをする都道府県、自治体の、何というんでしょうか、業務のレベルが上がるということが同時にできなければ、これ意味がないというふうに思っておりまして、ただ霞が関が楽をするだけのデジタル化ではなくて、この行政サービスの質を向上させるためのデジタル化、そのためにはやっぱり業務の見直しというのを当然やらなければいかぬというふうに思っているところでございます。”
“国家公務員制度については内閣委員会が所管でございますので、今日、内人局、参考人呼ばれていないようでございますから内閣委員会で御議論をさせていただきたいというふうに思いますが。 最初に一つ申し上げますと、よく言われるのが、平成何年に何十万人いた国家公務員がこんなに減っちゃったという、その減った分は、多くが郵便局、それから国立大学が国立大学法人として政府から切り離されたものですから、その分の人数ががんがんと減っておりまして、例えば平成十七年頃から比べると、公務員、国家公務員の数は三割ぐらい逆に増えているはずでございます。必要なら内人局の方からこの内部部局の人数をお届けをしたいというふうに思っておりますが。確かに業務増えておりますから、それをあれだけの、もう半分以下でやれと言ったら、これはみんな倒れるわけで、あれは若干、統計上の処理で、ブロックで、郵便局がいなくなりました、国立大学がいなくなりましたというところでございます。”
“今までは、要件を出して、要件に満たないものはばさっとやりましたが、結果として国産クラウドがはやらなかったものですから、やっぱりちょっとそこは国産に肩入れをしようじゃないかということで、二五年度末までに要件満たしてくれたらその時点で採用するよということにしました。 今、結構頻繁に、その二五年度末に向けてこう右肩上がりで行っている、チェックポイントを到達できているかどうかというのを見ているところで、三月末の時点では順調に開発が行っていますということでございますから、このまま行けば二五年度末に国産のガバクラ一号が誕生するというふうに思っております。 それ以上やらないのかというお話でございますが、それ以上やったからといって必ずしもうまくいくとは限らないわけですから、そこはやっぱり技術、能力のあるところ。二五年末でターゲット行ったからといって、その後へたっちゃったら意味ありませんから。そこは頑張れるというふうに今我々は判断しておりますので、温かく見守っていきたいと思っております。”
“現時点でいうとアマゾンが一番利用量多いのかもしれませんけれども、これ技術情報はきちんと公開をしてくださいねというのが条件になっておりますし、データポータビリティーをちゃんと容易にするシステムを提供してくださいねというのもこれ条件に入っていますから、移りたいというところは移れるようになっておりますし、様々なベンダーと、クラウドベンダーと話をしていると、やっぱり価格戦略とかいろんなことを考えて、要するに、市場で競争が起きていけば当然にそれはいろんな戦略でみんなサービスを提供しようということになるわけですから、そこはそこで競争していただいて、より良いものをより安く、より安全に提供してもらう、そういうことにつながるんではないかと思っております。”
“自治体は、まず業務を標準化してくださいというのがあります。 これ、千七百四十一でやっているものを標準化する作業をやった上でガバクラに移行しなきゃいけないわけですが、これ国は国で一個ですから、ガバクラに上がるのはそのままガバクラに上がればいいわけで。これ、自治体も、二五年度末だから、二六年三月にまだ今のシステムの契約が残っていれば、それは契約を更新するときに上がってきてくださいというふうに申し上げておりますが、国も同じで、今やっているその契約の中で無理やり違約金払って上がれではなくて、今の契約が終わった段階でガバクラに上がってくださいということですから。これ、国も自治体も同じタイミングで、契約更改のときにはきっちり上がってねということですから、これ我々の方でも、ぼやぼやしている役所はお尻蹴飛ばしながらガバクラに早く上がれということは、これ当然にやってまいります。”
“やっぱり、自治体によっては共同管理、共同運用というものをしっかり進めていただかなければいけない部分もありますし、クラウドの大口割引とか長期割引とか、我々も、このクラウドサービスとデジタル庁がしっかり交渉をして、そこの価格を下げていくということは当然やっていかなければいけないというふうに思いますので、なるべくこの中身を詰めて、いつまでにこういうことが達成できるようにしようという中身の詳細はもう少し詰めてお知らせをしていかなきゃいかぬなというふうに思います。”
“まだ、いろんなところをこれから、例えばいつまでにとか決めていかなきゃいけないわけですが、今はまだガバクラに標準化対応して移行してきてくださいと言っているだけで、しかも、二六年三月までと言っていますから、ガバクラ上のシステムも、そもそもクラウドを前提としたクラウドネイティブのシステムになるかというと、取りあえず上げなきゃというところがありますから、それだけではそんなにコストメリット出ないよね、あるいは、二重業務はこっちなんだけれども手元に残っているぞと。じゃ、そこは二重になるじゃないかというようなこともありますので、これ、そういうのを整理していって、やっぱりきちっと効果を出さなきゃいけないと。”
“ここのところが、委員おっしゃるように、やっぱりこれからの自治体のデジタル化、一番のネックの一つ、かなり優先順位の高いネックの一つであるということはこれは間違いないところでございますので、我々としても、この自治体のデジタル人材の不足をどのようにカバーしていくか、これは常に都道府県あるいは自治体と意見交換しながら、どういうことをやるとなるべく早く対応につながっていくか、そこはいろんなことをやりながら、これがいいねということは見付けていきたいというふうに思っております。”
“それから、このデジタル人材、まあ恐らく東京都は足りているわけですが、それぞれの自治体に、じゃ、その二百三十万人が仮に五年間で養成されたとして、その人たちが、じゃ、均等に自治体に散るかといったら、恐らくそんなことはないんだと思いますし、デジタル人材が養成されて社会に出ましたといったら、まず民間企業が高い給料でオファーをして、自治体の給料だと、これデジタル庁も今それを我々経験していますから、事務次官以上を払っちゃいかぬという中で人に来てくださいというのは、デジタル庁もそういう経験をしておりますから、これはそう簡単ではありません。 ただ、そう簡単ではありませんなんと言っていても始まりませんので、例えば、都道府県の中には、県でデジタル人材をプールして必要な自治体にその人たちを派遣するというようなことをやっております。デジ庁でも、なるべくレベルの高いデジタル人材を採用して、必要な支援をデジタル庁からやる。あるいは、必要な自治体からデジタル庁に人材を送っていただいて、今恐らく六十人ぐらいだと思いますが、一年から三年デジ庁でトレーニングした人材をまた自治体に戻すということをやっておりますので。”
“五年間で二百三十万人というところはこれ目標を上回って養成ができておりますけれども、じゃ、人が出てくるじゃないかと、こうおっしゃるわけですけど、これは例えば、おすし屋さんにしろ弁護士さんにしろデジタル人材にしろ、研修終わりました、さあ、フィールドで頑張れというわけにはこれはなかなかいかぬわけで、そこからいろんな経験を積んでレベルが上がっていくことになりますから。去年、おととし人材が養成されたからといって、それがフルにその才能を発揮できるまでには、やっぱり現場での様々なトレーニングというのがその後必要になります。”
“定額減税とか児童手当の所得制限の撤廃とかシステムの改修が必要になったものというのはこれありますが、ガバクラ移行をやるから必要な政策はちょっと後回しにしようというわけにはこれはいきませんので、やらなきゃいけないものはこれはやらざるを得ませんが、その際に、その様々な仕様書の改定なんかは、これはデジ庁と各担当する所管省庁との間でしっかり連携をして、情報を早めに、早め早めに出す、あるいは、ベンダーが自治体側から質問が来たらそれはもう速やかに回答をするというところで、確かにマイナスの要素になったことはこれはもう否定しませんが、そのマイナスを最小限に食い止めるための努力というのは我々でしっかりやっていきたいと思います。”
“それからもう一つあるのは、今やっている、今やってくれているベンダーがもうとてもガバクラ上でのサポートをし切れないしということで、うちは手を引きますといって、対応してくれるベンダーがないところ、大体主にこういうところが二五年度末間に合いませんと、こう言っていますので、これもう個別に状況を見て、いやいや、じゃ、ほかのベンダーを紹介しますよとか、あるいはこういうシステムに乗り換えたらどうですかというようなこともやりながら、これ一つ一つ、じゃ、二六年三月でなくていつにしましょうというのをこれデジ庁と個別の自治体で決めているところでございますので、基本的には二五年度末、二六年三月末までに移行してくださいというところには変わりはございませんし、個別の事情をしんしゃくして一つ一つ相談しながらやるというのは、これ、基本方針に何ら反するものではないというふうに思っております。”
“これ、ベンダーの手が空いて、もう余裕があっていつでもできるよという状況なら違約金払ってでもということあるかもしれませんが、ベンダーの方も手いっぱいだというときに、違約金払って前倒しをして、結局ベンダーの手数が足りませんということになっては意味ないので、そういうところは契約が終わったところで移行をしてくださいということを申し上げております。 それからもう一つは、俗にレガシーと言われるメインフレームを使っていたり、あるいは、結構先行した政令市などは個別にシステムを開発をしてきてくれたところがあります。これはなかなか、移行してくださいといっても、はいどうぞというわけにはいきませんので、こういうところは少し手順を踏まえてやっていかないといけないというふうに思っています。”
“人口が減少して高齢化が進んでいく中で、それぞれの自治体は恐らく新たな行政ニーズにこれから対応していかなければならなくなるんだと思いますが、あらゆる産業で人手不足になる中で、この自治体の職員の数だけ増やすというのは、これはもうあり得ないんだろうと思います。 それからもう一つは、今の、東京二十三区を入れて千七百四十一の自治体がそれぞれのシステムを持っていて、運用していて、そのセキュリティーを千七百四十一、あらゆるところが確保できるかというと、これもなかなか難しいよねということを考えると、もう将来的には、書類は統一、システムは共通、最後の政策選択はそれぞれの自治体が自分たちの自治体に合う政策を選択するというやり方をしていただかざるを得ないなということで、二〇二五年度末までに標準化、そしてガバクラ移行をやっていただきたいというこの方針には何ら変わりはございません。 ただ、その中で、一つは、その現在のシステムの契約が二六年三月を超えてまだ残っているところで、違約金払ってまで、じゃ、そこで移行しますかと。”
“アップルと話が付きました、話が付きましてというのか、来年の春、英語ではレートスプリングと言っていますから若干微妙かなというふうに思っておりますが、ｉＰｈｏｎｅに搭載、マイナンバーカード機能を搭載することができるようになります。 今回は券面情報も搭載をすることができますので、ｉＰｈｏｎｅで様々な情報そのものを表示することができるようになります。今、アンドロイドで搭載しているのはこの電子証明書の搭載までで、まだ券面まで行っておりませんので、来年の春になりますとｉＰｈｏｎｅの方が半歩先に行くということで、アンドロイドにはなるべく早く追い付いてきてほしいというふうに思っております。 なかなか、前倒し、厳しい状況ではありますが、スケジュール遅れないように頑張ってまいりたいと思います。”
“自己情報コントロール権という言葉はありますが、これは明確な概念として確立されているものではないというふうに認識をしております。 データ連携をする際に、現状では、法令、法律又は条例などでこの利用範囲を明確にして、行政機関の間でデータ連携を行われたときにはきちんと本人がそれを確認することができるというふうになっておりますので、これはもう御本人、マイナポータル使っていただいて、どこの行政機関間で自分のデータ連携されたのか、これも確認をしていただいて、何か不審なことがあればお問合せをいただきたいというふうに思っております。”
“それから、もう一つ懸念なのは、何も起きない、ただ、その場に何か埋め込まれていて、何かあったときにそれが攻撃をし始める、あるいは物理的なシステムを遮断する、そういう寄生型と言われている攻撃も今世界各国で報告が上がっているところでございます。これはかなり慎重にサイバー防御をしないと分かりにくいというところもありますので、政府として重要インフラと言われているところをまずしっかり守ると同時に、それ以外の、大企業のみならず中小企業に至るまで、このサイバー防御のレベルを、質を向上できるようにこれ努めていきたいというふうに思っておりますが、現在の企業数その他システム数を考えると、これはなかなか一筋縄ではいかないのが現状でございますが、特に病院それから港といった狙われているところについては、我々としても手厚い対応を優先的にやってまいりたいというふうに思っております。”
“日本の企業、施設は、今、多分二種類に分かれるんだと思います。サイバー攻撃を受けているところと、サイバー攻撃を受けているけど気付いていないところの二種類と言っていいと思います。 特に、最近はマルウエアで、その中でもランサムウエアと言われている攻撃を受けているところが多数ありますが、これは要求どおり身の代金を払ったからといって完全に回復するとは限りませんし、また同じことが起こる。何かを埋め込まれていて、また同じことが起こるかもしれないということで、これは確実にバックアップのデータを取っていただいて、万が一ランサムウエアの攻撃を受けてしまった場合には、システムを一度きれいにしてバックアップを入れ直すということをお勧めをしております。 どんなシステムも一〇〇％完全に攻撃から守り切れるという状況ではありません。今、ゼロデイと言われている新しい脅威、これは防ぎようが、ある面ないわけですから、そういう攻撃を受けた際にいかにいち早く復元できるかということを考えると、このバックアップをしっかり取っておいていただくということは非常に大切なことだというふうに思っております。”
“ただいまの地方公共団体における基幹業務システムの統一・標準化に向けた支援の強化についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。”
“先ほども申し上げましたけども、全国でこの移動の制約が解消されなければならないというふうに思っております。 今やっておりますライドシェアでどういう状況になるか、これ総理からの御指示もありますので、モニタリングと検証を始めているところでございます。 今のやり方で解消できなければ、これはもう次のステップに進まざるを得ないというふうに思っております。”
“また、総理から、できるだけ早い時期にこのモニタリングして結果を検証せよという指示をいただいておりますので、それに取りかかっているところでございます。 この新しいライドシェアでどんどん移動の制約が解消されているというのが見えればそれはいいんだろうと思いますが、もしそれが止まっているのであるならば次のステップに移行しなければならないということで、必要なときに次のステップに移行できるように並行して法整備を準備する、そういうことでございます。”
“今、日本中至る所で移動が制約されているという地域がございます。日々の買物に行けない、あるいは御高齢の方が病院に行くことができないというところがございます。そうした移動の制約を解消するためにライドシェアというものをスタートさせました。大きなところでは少しずつ始まりましたが、これから日本各地でいろんなものが動いていくことになるだろうと思います。 今、七十八条二号、三号でスタートしたこのライドシェアで移動の足の制約が解消されればそれでいいんだろうというふうに思いますが、二号、三号のこの新しいライドシェアだけで移動の足が、移動の制約が解消できないということになれば、これ当然次のステップへ行かなければならないということでございますので、二号、三号に引き続いてどういうことをやったらいいのかということを、事業者に制約を設けずにどういうやり方があるのかということを、このライドシェアを全国で進めていただいている間にしっかりとこの法整備の議論をしていきたいというふうに思っております。”
“法務省、しっかり対応していただけるというふうに思っておりますので、現時点でシステムを何か止める必要があるというふうには思っておりません。法務省にはしっかり対応していただきたいと思っております。”