河野太郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“希望者がいない公証人役場を維持する必要はもうないのではないかと思います。大臣からも、対面でやる必要はない、デジタルで、ウェブ会議でできるという話でございますから、もう公証人の手が挙がらないようなところは廃止をして、オンラインでやっていただければいいんだと思います。 今大臣から手が挙がらないという話がありましたが、そもそも公証人の役場の収支がどうなっているのか、あるいは公証人個人の収入がどうなっているのか、これを法務省は個人情報だとして開示をしませんが、本当にこれは個人情報なんでしょうか。 身内にだけは収支を教えて、おいしいところは身内が手を挙げる、そういうことがまかり通っているから九八％天下りという状況になってしまっているわけで、まず、公証人役場ごとの収支をちゃんと公表を…”
“そもそも、九八％が天下りになっている時点で、これは大きな問題があると言わざるを得ないと思いますので。 今申し上げたように、まず、公証人役場の数を維持する必要はないということは今の大臣の答弁で明確になりましたので、まずこれをしっかり削減をしていただくということと、原始定款の認証を始め、公証人を食わせるために手数料を取っている部分というのが現状ではどうしても出てまいります。これは、国が給料を保証して、国から出すというならば、不要な手数料はどんどん引き下げることができると思いますけれども、手数料で公証人が食っていかなければいけない以上、手数料を下げることについては、法務省はこれまでも断固として反対をしてきたという歴史があります。 今大臣からの説明でも、少なくとも、公証人は、経費…”
“これがなぜこんなことが行われているかというと、法務省の説明は、何かそれがちゃんとしていない、反社だったり何だったりするといかぬと言うんですけれども、別にそれは、公証人役場に出てくる人が何かそれを偽って出てくればいい、あるいは、別な人に会社をつくらせて、その会社を反社に売っ払ってもそれを止めることができないわけで、むしろ、原始定款の認証をするということよりも、誰が実質的なオーナーなのかというのをきちんと調べる、あるいはきちんと届出を出させるということが大事で、それはむしろ公権力がやるべきものであって、何だか立場がよく分からない公証人がやるべきものではない。 つまり、原始定款の認証なんというのはもうやらなくてもいいのではないか、あるいは、モデル定款というものを作っていただきま…”
“アメリカに留学をしている多くの学生、日本人学生、不安に思っていると思いますので、ここは是非、しっかりとした情報発信と、万が一のときには、日本の国立大学を筆頭に日本の大学で受け入れることができるような対応をお願いをしたいと思います。 ビジット・ジャパン・ウェブについてお伺いをしたいと思います。 先週末、私はワシントンへ行きました。全日空で往復をいたしましたけれども、帰りの飛行機の中で税関の書類ですといって紙が配られました。これは、ビジット・ジャパン・ウェブを導入しているにもかかわらず日本の航空会社が一生懸命機内で紙を配る、こういう状況はどんなものなんでしょうか。”
“小泉龍司法務大臣のときに、公証人制度、特に、定款認証の手数料その他について大きく前進がありましたが、公証人制度そのものについては、残念ながら、そこで決着することができずに持ち越されました。それから数か月たちますが、いまだに何ら進展がありません。 これは法務省がよくやる手口で、この公証人制度が問題になったときには、必ず翌年に何だか調査だか検討といって、そのまま棚上げになってしまっている。それが続いておりますが、法務大臣、これだけデジタル化が進み、ＡＩが進んでいる中で、この公証人制度あるいは公証人役場の数、今までと同じように必要だと認識されていますでしょうか。”
“まず、マイナンバー情報照会システムの有効活用についてお尋ねがありました。 会計検査院報告書では、自治体の情報照会件数は毎年増加しており、提出書類が省略されることで申請者や自治体の負担が軽減しているとされています。このため、システムはおおむね有効に活用され、整備自体が目的化しているとの御指摘は当たらないと考えます。 一方、一部の自治体や事務手続は情報照会が低調であるとの指摘を踏まえ、実態や課題の調査を行うこととしています。その上で、効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位を付け、実態に合わせて効果的に支障の解消を図ることでマイナンバー制度の更なる活用に向けた取組を進めてまいります。 そして、マイナンバーカードによる本人確認と健康保険証廃止についてお尋ねがありました。 お尋…”
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“電子署名については、これは手数料を取ることができますが、認証の部分、ログインのたびに手数料を取っているということになりますと、これは相当な金額になってしまいますので、そういうこともあって、ここはデジタル庁として認証のサービスを提供し、無料でやっていただく。 利用する機関、金融機関を始め利用する側からしてみると、自前で認証の部分を組まずに、ＡＰＩをたたけばデジタル庁の提供するサービスで認証をすることができますし、そこが無料であれば、例えば、金融機関がお客様がログインするたびに手数料ということになると、これはなかなかコスト的にも引き合いませんので、デジタル庁として無料の認証サービスを提供して一般に開放していただければ、様々な事業者がこれを使える。 電子署名のサービスを提供しているところは、これは電子署名の部分で手数料を取ってビジネスとして成立をしているところですから、そこにデジタル庁があえて出ていく必要は、委員おっしゃるとおり、全くありませんので、我々としてもそこへ出ていくつもりもないということで、電子署名の部分と認証の部分、これは違うんだということを是非御理解いただきたいと思います。”
“やや世の中に誤解があるかもしれませんが、電子署名と認証と二つあるわけでございます。 電子署名のところは、今、民間企業がマイナンバーカードを使った電子署名というものをやられていて、これはビジネスとして成立をしておりますから、恐らく、これからもそれは続くんだろうというふうに思っておりますが、他方、認証の部分は、今、民間の事業者がやってくれておりません。 ただ、金融機関を始め、この認証のところを、マイナンバーカードを使った認証、ＩＤ、パスワードより強度も高いということもありますから、認証をサービスとして提供してほしいという声は非常にございますが、ここのところはなかなか民間事業者としてもビジネスとして成立しづらいということがあるんだと思いますが、ここは残念ながら出てきてくれておりませんので、認証の部分に限ってデジタル庁がサービスを提供をするということでございまして、民間がやっている電子署名というところはデジタル庁としてやるつもりはございません。”
“マイナンバーカードの次期カードの記載あるいは電磁的な事項については、議論を終えたところでございます。 一般的な性の多様性については、所管大臣の方で検討されることになるだろうと思います。”
“いろいろな手段があるというのは確かに大事だと思いますが、だから健康保険証を残せという議論にはなりません。”
“全ての避難所で確実に全員が使えるというわけではないのかもしれませんが、少なくとも、使える環境にある方は、マイナンバーカードを利用して薬剤情報を確認をしたり、あるいは罹災証明のオンライン取得というようなことをすることができましたので、災害時に停電をするから、あるいは電波が途絶する可能性があるからということではなくて、使える環境にあれば選択肢が一つ増えるわけですから、これは大事なことだと思います。”
“平時から携行していただければ、これが避難した先で役に立つということを申し上げているわけで、避難時にマイナンバーカードを探して持っていってくださいということではございません。”
“繰り返しで恐縮でございますが、こちらから申し上げられることについては常に申し上げておりますが、申し上げられないことについては差し控えることについて御容赦をいただきたいと思います。”
“先ほど申し上げましたとおり、相手方の方針もあるために、これ以上申し上げることを差し控えることについて御容赦いただきたいと思います。”
“マイナンバーカードの電子証明書機能をスマートフォンに搭載していくことは、国民の皆様の利便性向上の観点から重要と認識をしております。 搭載を実現できていないｉＰｈｏｎｅへの対応についても、国内シェア率が高いことも踏まえて、これまで早期実現に向けた働きかけを継続してきたところであり、現在も、前向きに具体的な調整を進めております。 残念ながら、これ以上のお答えは、相手方の方針その他もあるために、差し控えることについては御容赦いただきたいと思います。 いずれにせよ、利便性向上につながることから、マイナンバーカード機能のスマホ搭載の実現に向けてしっかりと取り組み、お知らせできる状況になれば速やかに周知させていただきます。”
“先ほどから申し上げているように、カードリーダーの設置とマイナ保険証の受付は義務でございます。マイナンバーカード保険証を持っていった方が受付されないということがあってはいけませんので、この問題に対しては、今後もしっかり対応を続けてまいります。”
“マイナンバーカード保険証を持ってこられた方が使えないということがあってはいけませんので、使えるようにしっかり厚労省の方から対応していただくことになっております。”
“カードリーダーの設置とマイナ保険証の受付、これは義務でございますので、それができない場合には、御連絡をいただいて、きちんと対応していきたいと思います。”
“マイナンバーカード保険証を持っていっても、カードリーダーが使えなければそもそも利用ができませんので、まずそれに対する対応をしていきたいと思っております。”
“まず、カードリーダーが使えなければ利用ができませんので、そこから行ってみたいと思っております。”
“マイナンバーカードの保険証を利用していただいて、よりよい医療を提供したいと考えております。”
“ベースレジストリーは、デジタル社会の基盤であり、当然、各省庁におけるデータに基づく政策立案、ＥＢＰＭや、政策の取組状況や結果のモニタリングなどにも利用されるものと考えております。 デジタル庁としては、政策データダッシュボードの取組を強化し、マイナンバーカードの普及率やアナログ規制の見直し状況などをウェブサイトで公開をしており、データに基づいた政策立案やモニタリングを行う文化を霞が関にしっかりと広げてまいります。”
“答弁を繰り返すことはいたしませんが、デジタル社会の実現に向けた重点計画では、デジタル社会を形成するための基本原則として十原則を掲げており、オープン・透明、公平・倫理も含まれているところでございます。 こうした基本原則に則しながら、デジタル社会の実現に向けた取組を進めてまいります。”
“デジタル社会の実現に向けた重点計画では、デジタル社会を形成するための基本原則として十原則を掲げており、議員御指摘のオープン・透明、公平・倫理も含まれております。 デジタル庁が進める各施策においても基本原則に基づき進めており、例えばマイナポータルについては、マイナンバーにひもづく情報について、行政機関間でやり取りされた履歴の確認機能の提供、行政機関等が保有している利用者自身の情報を閲覧することができる機能の提供、行政機関だけでなく民間企業等へのＡＰＩの提供を行っているところでございます。 引き続き、こうした基本原則に則しながら、デジタル社会の実現に向けた取組を進めてまいります。”
“繰り返し同じことを申し上げるのは避けますが、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、デジタル社会の目指すビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を掲げているところでございます。”
“このためには、専門の知見を有する民間人材を積極的に活用していくほか、デジタルの技術革新スピードが速いことから、デジタル社会の実現に向けた重点計画を技術の進展に合わせて改定していくことで施策の最新化を図ってまいります。”
“デジタル社会の実現に向けた重点計画において、デジタル社会の目指すビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会というものを掲げております。 具体的には、人に優しいデジタル化として、徹底した国民目線でのＵＩ、ＵＸの改善による国民の幸せな生活の実現、誰一人取り残さない、誰一人取り残されないデジタル社会の実現のため、アクセシビリティーの確保や国民への丁寧な説明、ＤＸによる多様なサービスの創出などによる持続的、健全な経済発展といった社会を実現をしていくことを目指しております。 こうしたビジョンの実現に向け、デジタル庁では各種施策を講じておりますが、その際に重要なことは、労働力不足や災害の激甚化などのデジタルを活用して解決すべき課題を的確に捉えること、そして、最適なデジタル技術を迅速に活用し、最も効果的な施策を講じていくことであります。”
“マイナンバー制度あるいはマイナンバーカード、非常時に非常に役に立つものだと思いますが、非常時に役に立たせようとすると、平時からそれを使っていないと、マイナンバーカードを携行していなければ、非常時に使えるといっても、カードそのものを持っていなければ使えませんし、非常時に使おうと思っていても、やはり平時から個人情報の保護の様々な取扱いに関して趣旨徹底が行われていなければ、非常時、更にどうしたらいいのかというのを考えている余裕がないということになりますので、非常時のことを考えると、やはり平時からしっかりと物事を使っていくというのが大事なんだろうなと。 マイナンバー制度あるいはマイナンバーカード、この活用を平時からしっかり展開することで、将来、お一人お一人と社会をつなぐその懸け橋にもしてまいりたいというふうに思っております。”
“私も、世帯の平均人数が二を割り込むというのを見まして、かなり世の中は変わってくるんだなと。それにいかに対応して行政サービスを提供するかというのは、非常に大きな課題だというふうに思っております。 今委員がおっしゃいましたような、マイナポータルで個人個人といろいろな双方向のやり取りをする、この機能はもう少し強めていかなければならないというふうに思っておりますし、マイナンバーカードを救急車の中で活用する、これは五月の中旬から相当な自治体の御協力をいただいて実証実験をスタートさせ、できれば今年の後半には全国展開をしていきたいというふうに思っているところでございます。 また、能登の地震の関連で、石川県から様々、マイナンバーあるいはマイナンバーカード、あるいは今回のＳｕｉｃａを使ったやり方、いろいろと話を伺っておりますが、その中で、現在の法令の解釈でできるであろうことが、個人情報の保護との関係で、やはり現場の萎縮につながっている部分があって、これはガイドラインあるいは法令にきっちりうたってほしいというようなお話もありました。”
“当時の牧島大臣、小林副大臣の基本方針にのっとりまして、警察庁では手数料の引下げに向けた検討を鋭意やっていただいておりますので、二〇二四年度の一日も早いときから一体化というのを始めたいと思っておりまして、そこのところは、手数料の引下げに向けてしっかり政府内で頑張ってまいりたいと思います。”
“今までは境界型防御に依存した三層ネットワークでやってきておりますけれども、職員一人が三台のパソコンを使わなきゃいけない、三台の端末を使わなきゃいけないとか、あるいは、端末間の移動をＵＳＢでやっているというのはこれはセキュリティー的には非常にまずい状況になっています。それから、職員も、そろそろ自治体もテレワークをやってもらわなきゃいかぬということを考えると、この三層のネットワークはもう無理ですので、これはやめます。 これをやめて、きちんと一台の端末で全ての業務が完結できるように、ゼロトラストの考え方を入れた方向にシステムを早急に変えなきゃいかぬというふうに思っておりまして、検討会で議論は大体煮詰まってきておりますので、なるべく早めにそうした方針を出して切り替えていきたいというふうに思っております。”
“また、個人番号カードについて、本人確認に係る機能を移動端末設備に搭載するための措置を講ずるとともに、次期個人番号カードの導入に当たり、同カードの電磁的記録事項として性別は残した上で、券面記載事項から性別を削除する等の措置を講ずることとしております。 なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年三か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。”
“第二に、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律において、公的基礎情報データベースの整備等の推進に係る措置を講ずるとともに、他の法令の規定により変更届出を行わなければならない法人に係る名称等の登記事項について、行政機関等がデータ連携により入手した場合は、当該変更届出が行われたものとみなす旨の措置を講ずることとしております。 第三に、独立行政法人国立印刷局法及び情報処理の促進に関する法律において、公的基礎情報データベースの整備等を効果的に推進するための体制整備として、独立行政法人国立印刷局にデータの加工等の業務を、独立行政法人情報処理推進機構にデータの標準化に係る基準の作成等の業務を追加した上で、関係業務の主務大臣に内閣総理大臣を追加する措置を講ずることとしております。 第四に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、内閣総理大臣が特定個人情報を利用して事務処理を行う行政機関等に対し、当該情報の正確性の確保のための必要な支援を行う旨の規定を定めることとしております。”
“おはようございます。 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、デジタルによる手続完結に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすること等の環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的とするものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、デジタル社会形成基本法において、施策の策定に係る基本方針にデータの内容を正確かつ最新に保つこと等のデータの品質の確保のための措置を講ずることを追加するとともに、デジタル社会の形成に関する重点計画において定める事項にデータの品質の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策を追加することとしております。”
“その際、各党各会派における議論の参考としていただけるよう、利用者起点に立って課題発掘対話を実施し、実際に在外投票に当たって苦労された御経験や、若者の目線から見たインターネット投票の必要性、実際にインターネット投票の導入に向けた取組を進められている地方公共団体の首長の声などをお聞きしたところです。 課題発掘対話についてはインターネットでも公表しており、今後、これらの知見が導入の機運醸成、さらに、各党各会派の御議論につながることを期待しています。（拍手）”
“なお、マイナ保険証への移行に際しては、デジタルとアナログの併用期間をしっかり設けて、マイナ保険証の恩恵をできるだけ多くの方に受けていただきつつ、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただける環境を整えてまいります。 次に、避難時のマイナンバーカードの取扱いについてお尋ねがありました。 能登半島地震では、マイナンバーカードをお持ちの方は、避難所における薬剤情報の確認や、罹災証明書のオンライン申請などに活用いただいており、今後の災害では、避難者情報の把握にも活用予定です。 こうした災害時だけでなく、平時からカードを携帯していただくことが重要であり、救急業務での活用など、利用シーンの拡大を通じ、ふだんから持ち歩くメリットも広げていくことで、携行率の向上を図ってまいります。 また、災害時のカード紛失への対応として、申請から最短五日で交付できる環境の整備を進めています。 最後に、インターネット投票についてのお尋ねがありました。 インターネット投票は選挙制度の根幹に関わるものであり、その実現に向けては、まず、各党各会派における御議論が欠かせないものと考えます。”
“また、次期マイナンバーカードへの対応については、新旧両方のカードを取り扱うことができるようにするため、カードリーダーなどのソフトウェアを更新することが必要になると想定しています。各利用機関における負担の低減や支援と併せ、具体的な検討を今後行ってまいります。 次に、性別の管理と記載についてお尋ねがありました。 まず、一般論として、各施策において多様な性の情報を取り扱うことが必要な場合に、情報システムにおいてそれに対応できるよう、国際標準に準拠することは大切であると考えます。 その上で、性別に関するデータの管理と身元証明書の発行の在り方については、性の多様性に関する様々な議論を踏まえた検討が必要であると考えています。 次に、健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。 マイナ保険証は医療の質の向上につながるものであり、その効果の早期発現のため、現行の健康保険証の発行を十二月二日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしており、この方針に変更はありません。”
“次に、マイナンバーカード機能のｉＰｈｏｎｅ搭載についてお尋ねがありました。 まず、電子証明書機能の搭載に関する交渉開始時期と、実現しない理由については、相手方のある交渉という性質上、回答を差し控えさせていただきます。 また、改正案によるカード代替電磁的記録のスマホ搭載は、制度的にＯＳを問いませんが、ＯＳごとに異なる開発が必要となることから、二〇二六年を超える可能性を含め、実現時期を申し上げることは困難です。 いずれにせよ、利便性向上にもつながることから、マイナンバーカード機能のスマホ搭載の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 次に、医療機関等におけるカードリーダーの対応についてお尋ねがありました。 マイナンバーカード機能のスマホ搭載への対応については、現在のカードリーダーの中にはスマートフォンを置けないものも一部あり、その対応も含め、厚生労働省において、スマートフォンによる健康保険証の利用が円滑に可能となるよう検討を行っていると承知しています。”
“まず、中長期的なデジタル社会構想についてお尋ねがありました。 デジタル分野の技術革新スピードは速く、新技術など予測不可能な要素もありますが、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な国民が価値ある体験をし、多様な幸せが実現できる社会を目指してまいります。 その上で、労働力不足や災害の激甚化などの課題を的確に捉え、最適なデジタル技術を迅速に活用し、最も効果的な施策を講じることがデジタル政策として重要です。 このためには、政府の課題把握力やデジタル対応能力を高める必要があり、知見を有する民間人材の積極活用なども行いながらデジタル政策を講じてまいります。 次に、ベースレジストリー整備とデータ品質確保についてお尋ねがありました。 ベースレジストリーの整備については、法案において創設することとしている法定計画に基づき、データを登録する行政機関やデータ連携を担う行政機関と協力し、政府一体で整備を推進してまいります。 また、手入力による転記ミス防止のため、自動入力の推進や整備したベースレジストリーの参照徹底により、政府一体でデータの品質確保に努めてまいります。”
“また、個人番号カードについて、本人確認に係る機能を移動端末設備に搭載するための措置を講ずるとともに、次期個人番号カードの導入にあたり、同カードの電磁的記録事項として性別は残した上で、券面記載事項から性別を削除する等の措置を講ずることとしております。 なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年三か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ――――◇――――― 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑”
“第二に、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律において、公的基礎情報データベースの整備等の推進に係る措置を講ずるとともに、他の法令の規定により変更届出を行わなければならない法人に係る名称等の登記事項について、行政機関等がデータ連携により入手した場合は、当該変更届出が行われたものとみなす旨の措置を講ずることとしております。 第三に、独立行政法人国立印刷局法及び情報処理の促進に関する法律において、公的基礎情報データベースの整備等を効果的に推進するための体制整備として、独立行政法人国立印刷局にデータの加工等の業務を、独立行政法人情報処理推進機構にデータの標準化に係る基準の作成等の業務を追加した上で、関係業務の主務大臣に内閣総理大臣を追加する措置を講ずることとしております。 第四に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、内閣総理大臣が特定個人情報を利用して事務処理を行う行政機関等に対し当該情報の正確性の確保のための必要な支援を行う旨の規定を定めることとしております。”
“情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、デジタルによる手続完結に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすること等の環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的とするものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、デジタル社会形成基本法において、施策の策定に係る基本方針にデータの内容を正確かつ最新に保つこと等のデータの品質の確保のための措置を講ずることを追加するとともに、デジタル社会の形成に関する重点計画において定める事項にデータの品質の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策を追加することとしております。”
“ただ、経営者のアンケートにもそれなりの根拠があってマインドが低めになっているところはあるんだろうと思いますので、こういうデジタル人材の育成というところについては、デジタル庁も、大学、研究所、あるいは企業、しっかり意見交換をして、必要なところの手当てというのはやっていきたいというふうに思っております。”
“このランキングを発表しているＩＭＤというのは、スイスだったかのビジネススクールなんだと思います。このランキングの基になっているのは、様々な統計データと、それからもう一つは、日本の、それぞれの国の経営層へのアンケートということになっております。 今委員がおっしゃった項目は日本の経営者へのアンケートの項目でございまして、一つには日本の経営者が他国と比べて奥ゆかしいというところと、もう一つは若干マインドが後ろ向きになっているというところなんだろうと思います。 こういうランキングは、いろいろ取り沙汰されますから、順番がいいにこしたことはありませんけれども、それは経営者の回答をもっと行け行けで言ってくださいと言えば順番は跳ね上がるんだろうと思いますし、余りそれは意味ないのかなというふうに思いますので、むしろ、その統計データのところを重視をする方がいいのかなと思っております。”
“先ほど申し上げましたように、この費用については今デジタル庁で間に入ってしっかり費用を見たいというふうに思っております。 そのほかに、クラウドに上がっていただくことで、大口の割引であったり長期継続の割引であったりというものもございます。それから、もちろん、その後クラウドに最適化するシステムというのができてくれば、これもまた費用の削減になりますから、そういうものの努力はきっちりやっていきたいと思います。 もし足が出たらどうするんだ、そこはやっぱりそれなりの責任を政府として持たなければならぬだろうというふうには思っております。”
“政令市については、これは特別区がありますから、提供してくださるベンダーから見るともうお客さんの数は限られているわけで、どうしてもここは後回しにせざるを得なくなるということ、あるいは、政令市の中にはこれもう独自で古くからシステムをつくったりホストコンピューターで運用をしてなかなかこの移行しづらいというのが分かっておりますので、ここについてはしっかり見ていきたいと思っております。 また、コストについても、デジタル庁の方にお申出いただければ、デジタル庁が見積りを一つずつ精査して、ここは少し高いのではないか、ベンダーとの間に入っていろんな作業もやっておりますので、お困りの自治体があればどうぞ声を掛けてくださいと申し上げ、現に幾つかそういう作業もやっておりますので、デジタル庁としてそこはしっかりサポートしてまいりたいと思います。”
“正直申し上げまして、この団体数あるいはシステム数、思ったより少ないなというのが正直なところでございます。 確かに委員おっしゃるように、人口でいくと四五％ということですけれども、これ、人口千人の町のシステムの移行でも百万人の町のシステムの移行でも、システムの規模が違いますから手間は変わってきますけれども、一つの移行をやらなければいけないということに変わりはございません。そうすると、自治体の数で九割近いところは何とか期限内に移行をしようということでございますし、システムの割合でいくと九八％、今のところ、まあ若干そこから保留になっているところがありますから落ちるところはあると思いますが、相当な件数が移行できるなというふうに思っております。”
“まず、今回は先行実施でございますので、今やっている業務をそのままクラウドに上げた、つまりクラウドに最適化しているわけではないということ、それから、今使っているシステムの通信費とクラウドの通信費と、そこは二重計上になってしまっております。それから、既にクラウドをグループで使っているところからこのガバメントクラウドに切り出したところは費用の案分というのがこれしっかりなされていないものですから、そうしたこともあって費用が高くなっているということはございます。 ただ、私、正直申し上げると、ちょっと随分掛かっているなというのが正直なところでございますので、これからやっぱりきちんと三割削減に向けて努力をしなければならないというのは、これもう委員おっしゃるとおりでございます。”
“自治体クラウドを利用している自治体グループの多くで三割の削減ができているということ、それから、個別のシステムの改修が必要なくなりますので、そうしたこれまで掛かってきた費用が削減できるということから三割という目標を立てているところでございます。”
“ここで申し上げているのは、要するに他律的な要因を排除する、つまり、円安、物価高、人件費の向上、こうしたものを除いて、その当時の運用環境と比較をしてコストをどれぐらい下げることができたかということでございます。 委員おっしゃるように、いろんなものが値上がりをしますし、サイバーセキュリティー、更に強化をしなければなりません。当然に総費用は上がっていくわけですけれども、その総費用が上がっていくからといって、いいんだということにはならないんだと思います。 ですから、まずその土台となっているものをきちんと削減をする、その上で、円安になれば当然輸入物価は上がりますし、人件費は上がっていきますが、だからといって野方図に上げていいということにはなりませんから、まずその土台のところをきちんと削るということを、これは努力でやれるわけですから、そこをまずきっちりやっていかなければいけないということでこの三割削減という目標を立てているわけでございます。”
“ここで申し上げておりますのは、二〇一三年度の運用環境でコストがどうなったかということでございますので、例えば、その間に消費税が上がった、あるいは利用者が増加して機能の強化をせざるを得なくなった、あるいは制度改正で機能を追加した、あるいはサイバーセキュリティーの強化が必要になった、このコストは外しております。 スペックを見直して不要なものを削った、あるいはアーキテクチャーを変更した、サーバーなどを統合したということで、この二〇一三年度と同じ運用環境であった場合にコストが三割削減されたかどうかというのは、結果として三割の削減につながったということを令和四年の十月に御報告させていただいているところでございます。”
“今、我々鋭意作業をやっておりますので、なるべく早く公開をして見ていただけるようにしたいというふうに思っております。”
“事業がなく管理費だけになっているものの中には、もうこれ潰すべきもの、それは潰します。ただ、つくられたばかりのものというのがあったり、あとはその万が一のときの保険のようなものがございますから、事業がなかったからといって、これは実は喜ばしいという、事業がないのが喜ばしいという類いのものもございますので、そこは少し分けて考えていただきたいと思いますが、事業がなくて管理費だけになってもうこれは要らないというものは、これは潰すということにしたいと思いますし、保有割合が余りに多いものについては、その分しっかり国庫に返納をさせるということをやらなければいけないと思います。 先ほど申し上げましたように、今回、外見的なところできちっとたがをはめた上で、六年度、しっかりそれぞれの基金を個別に引き続き見てまいりますし、当然に今基金として行われているものについては国会などで説明責任をしっかり果たしていかなければならぬというふうに思いますので、これはもう国民の皆様にもこの基金をしっかり見ていただいて、問題があればどしどし御指摘をいただいて正していかなければいけないというふうに思っております。”
“基金、あっという間に二百に増えておりまして、ちょっと時間が掛かっておりまして申し訳なく思っておりますが。まずはしっかりと定量的な成果目標を全て設けるということ、それから、期限を取りあえず十年で成果をしっかり判断をする、必要ならその先もあり得るということですが、まずはそこでしっかり判断をしようということ、それから、予算投入は三年分ということで、それも、この予算投入した分の成果を見ながら、また次に幾ら基金に入れていくのかというところはしっかり見ていこうということでございます。 まずはそうした、今まで割とないがしろにされていた外形的なところからまずきちんとたがをはめていきたいというふうに思っておりまして、今、鋭意作業をしているところでございます。”
“重点計画にのっとりまして、デジタル人材育成プラン、しっかりデジタル庁もやってまいります。 また、当初から、都市部あるいは都市部でないところかかわらず、二号、三号でライドシェアやっていただくことになっておりますので、もうこれは首長さんが手を挙げていただければどんどん進めることができますので、どうぞ積極的にお願いしたいと思います。”
“一・五度の特別報告書というのも出されておりますし、我が国は、二〇五〇年のカーボンニュートラル、これはしっかりコミットしているところでございます。また、二〇三〇年の目標というのも出しているわけで、その中には、再生可能エネルギーをしっかり増やしていくということが大事であります。 それをなしにするということはこのカーボンニュートラルを達成することができなくなりますし、現在、我が国の政府の現行のエネルギー基本計画の中にも、この再生可能エネルギーを最優先という原則で取り組むということが引き続きうたわれているところでございますので、政府としてその取組に変更はございません。”