河野太郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“希望者がいない公証人役場を維持する必要はもうないのではないかと思います。大臣からも、対面でやる必要はない、デジタルで、ウェブ会議でできるという話でございますから、もう公証人の手が挙がらないようなところは廃止をして、オンラインでやっていただければいいんだと思います。 今大臣から手が挙がらないという話がありましたが、そもそも公証人の役場の収支がどうなっているのか、あるいは公証人個人の収入がどうなっているのか、これを法務省は個人情報だとして開示をしませんが、本当にこれは個人情報なんでしょうか。 身内にだけは収支を教えて、おいしいところは身内が手を挙げる、そういうことがまかり通っているから九八%天下りという状況になってしまっているわけで、まず、公証人役場ごとの収支をちゃんと公表を…”
“そもそも、九八%が天下りになっている時点で、これは大きな問題があると言わざるを得ないと思いますので。 今申し上げたように、まず、公証人役場の数を維持する必要はないということは今の大臣の答弁で明確になりましたので、まずこれをしっかり削減をしていただくということと、原始定款の認証を始め、公証人を食わせるために手数料を取っている部分というのが現状ではどうしても出てまいります。これは、国が給料を保証して、国から出すというならば、不要な手数料はどんどん引き下げることができると思いますけれども、手数料で公証人が食っていかなければいけない以上、手数料を下げることについては、法務省はこれまでも断固として反対をしてきたという歴史があります。 今大臣からの説明でも、少なくとも、公証人は、経費…”
“これがなぜこんなことが行われているかというと、法務省の説明は、何かそれがちゃんとしていない、反社だったり何だったりするといかぬと言うんですけれども、別にそれは、公証人役場に出てくる人が何かそれを偽って出てくればいい、あるいは、別な人に会社をつくらせて、その会社を反社に売っ払ってもそれを止めることができないわけで、むしろ、原始定款の認証をするということよりも、誰が実質的なオーナーなのかというのをきちんと調べる、あるいはきちんと届出を出させるということが大事で、それはむしろ公権力がやるべきものであって、何だか立場がよく分からない公証人がやるべきものではない。 つまり、原始定款の認証なんというのはもうやらなくてもいいのではないか、あるいは、モデル定款というものを作っていただきま…”
“アメリカに留学をしている多くの学生、日本人学生、不安に思っていると思いますので、ここは是非、しっかりとした情報発信と、万が一のときには、日本の国立大学を筆頭に日本の大学で受け入れることができるような対応をお願いをしたいと思います。 ビジット・ジャパン・ウェブについてお伺いをしたいと思います。 先週末、私はワシントンへ行きました。全日空で往復をいたしましたけれども、帰りの飛行機の中で税関の書類ですといって紙が配られました。これは、ビジット・ジャパン・ウェブを導入しているにもかかわらず日本の航空会社が一生懸命機内で紙を配る、こういう状況はどんなものなんでしょうか。”
“小泉龍司法務大臣のときに、公証人制度、特に、定款認証の手数料その他について大きく前進がありましたが、公証人制度そのものについては、残念ながら、そこで決着することができずに持ち越されました。それから数か月たちますが、いまだに何ら進展がありません。 これは法務省がよくやる手口で、この公証人制度が問題になったときには、必ず翌年に何だか調査だか検討といって、そのまま棚上げになってしまっている。それが続いておりますが、法務大臣、これだけデジタル化が進み、AIが進んでいる中で、この公証人制度あるいは公証人役場の数、今までと同じように必要だと認識されていますでしょうか。”
“まず、マイナンバー情報照会システムの有効活用についてお尋ねがありました。 会計検査院報告書では、自治体の情報照会件数は毎年増加しており、提出書類が省略されることで申請者や自治体の負担が軽減しているとされています。このため、システムはおおむね有効に活用され、整備自体が目的化しているとの御指摘は当たらないと考えます。 一方、一部の自治体や事務手続は情報照会が低調であるとの指摘を踏まえ、実態や課題の調査を行うこととしています。その上で、効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位を付け、実態に合わせて効果的に支障の解消を図ることでマイナンバー制度の更なる活用に向けた取組を進めてまいります。 そして、マイナンバーカードによる本人確認と健康保険証廃止についてお尋ねがありました。 お尋…”
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“所管の委員会で聞かれれば閣僚が答弁をする、所管外の委員会で聞かれれば副大臣、政務官あるいは参考人が答弁をする、それが院のルールでございます。”
“委員会の所管は院でお決めになっていることでございますので、我々としてはその所管に従うまででございます。”
“当初、規制改革、行政改革もこの地・こ・デジで所管をしたらどうかというお話があったと聞いておりますが、院の仕切りで、そこは内閣委員会ということになったということでございますので、所管外でございます。”
“院の仕切りで、地・こ・デジは規制改革、行政改革は所管でないということでございますので、それに関する答弁については事務方から行われることになります。”
“このタスクフォースは規制改革のタスクフォースでございまして、この委員会は残念ながら所管外でございます。院のルールでございますので、事務方から答弁させます。”
“このタスクフォースは規制改革の下でつくられているタスクフォースでございまして、本委員会所管外でございますので、事務方から答弁させます。”
“マイナンバーカード、これを使いましてスマホから行政の様々な手続がオンラインで完結できる、あるいはその際の手数料の納付もできるようなサービスを導入していきたいというふうに思っております。 また、今、一々マイナンバーカードを読み込んでいただくのが大変だ、特に確定申告のときには随分大変だったというようなお話も聞いておりますので、マイナンバーカードの電子証明書の機能をスマホに搭載をする。今既にアンドロイドでもできるようになっておりますが、これを今アップルに、次の確定申告にはiPhoneでもできるようにしたいということでお願いをしているところでございます。 また、運転免許証とマイナンバーカードの一体化、これは来年度中にはスタートをしたいというふうに思っておりますし、在留カードについてもやはりマイナンバーカードとの一体化というものを進めていきたいというふうに思っておりますので、一つ一つ着実に進めていきたいと思います。”
“そして、そこの確認ができたとしても、入力のミスというのは、人間がやっている以上、確率は極めて低くても起こり得りますので、マイナンバーカードから直接四情報が入力されるような、デジタルでそこを完結できるようなシステムをつくっていく、そういう努力をしているところでございます。”
“総点検の対象となりました八千二百万件、これを総点検をした結果、八千三百九十件程度の誤りが発見をされまして、これについては誤りを解消いたしました。 ひもづけ誤りの起きた原因は、本来、氏名、生年月日、性別、住所、この四情報で確認をすべきところ、氏名と生年月日のみ、この二情報で確認をしてしまった結果、同姓同名の方に誤ってひもづけをしてしまったということが原因の多数でございましたので、まずは様々なひもづけをするときにマイナンバーを提供していただく、マイナンバーを提供していただいて、それで確認をするということを原則とするように各省の省令の改正をしていただいております。 また、マイナンバーの提示がどうしてもない場合には、住所、氏名、生年月日、性別、この四情報、あるいは性別を除いた三情報で確認をする、それの確認ができない場合には改めて本人に確認をする、これを徹底することで、今後の誤った、ひもづけ誤りが起きないようにする。”
“当初、中国企業のロゴが付いている、それが見えない形で付いているということだったものですから、委員の一人から、これは何らかの第三者からの外の攻撃があるのではないかというような指摘があったので、これは掲載を取り下げたというふうに聞いておりますが、その後、これについて、このロゴにはウイルスのような有害な要素はないということは判明をいたしました。 ただ、委員の方から、当該の委員の方から、中国の企業の無関係なロゴが付いているのは、これはある面みっともない資料ですから、そこはきちんとしたものに差し替えたいという御要請があったというふうに聞いております。 特にこの議論の中身に関わることではございませんし、これまでも様々な有識者会議の中で資料に誤りがあったものはそのことを注記して訂正をするということはやってきておりますので、今回も、こういう事態があったということを明確に記載をした上で、ロゴのないものに差し替えるということを考えているところでございます。”
“自然エネルギー財団のスライドのマスターにロゴが付いていたということでございますから、今回の再エネタスクだけでなく、いろいろな自然エネルギー財団の資料にも同じようなロゴがあったようでございます。 全く無関係の企業のロゴがこの再エネタスクの資料に付いていることに気付かなかったというのは、これは大変申し訳なく思っておりますが、このロゴそのものには何か有害な要素があるわけではないというのが現時点では分かっているところでございます。 また、こうした企業のロゴが付いていたから何かこの企業と特別な関係があるというふうには、言えるのかどうか、そこはしっかりチェックをしなければいかぬというふうに思っております。”
“再生可能エネルギータスクフォースの委員として大林ミカさんを選定いたしましたのは、この再生可能エネルギーに関する知見を有している有識者として選定をしたわけでございます。 今回の再エネタスクの資料の中に中国の企業のロゴが付いていたということでございますが、現在までに分かっている経緯は、二〇一六年から二〇一九年にかけて自然エネルギー財団において開催をしたシンポジウムの中で、登壇をした中国からの参加者のプレゼンテーション資料の一部を自然エネルギー財団が譲り受けた。その際に、白いロゴだったものですから、白地に背景がなっているとこのロゴが付いていることに気が付かない。で、その資料の一部を自然エネルギー財団が引用をしたときに、そのロゴが一緒に何らかの形でくっついてきた。で、それを自然エネルギー財団が使っているうちに、自然エネルギー財団が使っているパワーポイントのマスタースライドにそのロゴが写り込んでしまったがために、自然エネルギー財団が提出をした様々な会議のプレゼンテーション資料にこのロゴが付いていたということのようでございます。”
“移動の自由が制約されているのは極めてゆゆしき問題だと思っておりますので、しっかり対応してまいりたいと思います。”
“制度的になかなかこれ難しいというなら、やっぱりほかのことを考えていかなければいけませんけれども、それは単にやる気の問題で濃淡があるんだったら、それは隣から入ってくればいいじゃないかとか、いろんなやり方があると思いますし、それはまだ現行法ではなかなか難しいのかもしれませんけれども、それならもう第三者が参入できるようなルールにすればいいじゃないかというような、いろんな議論があると思いますので、ここも、今余りこう考えるよりは、スタートを切ってみてどうなるかを見ながら、もうそこはなるべく早いうちに手を打っていく、早いうちに、じゃ、こうしようということを考えるということが大事なのかなというふうに思っております。”
“取りあえず、今七十八条の二号と三号で対応できるように、まず三号、四月早々にスタートをさせ、二号で空白地になっているところも対応ができるようにいたします。 それで間に合うのかどうか、あるいは、今まで申し上げてきたように、インバウンドが増えたらどうなるのか、そういうことの対応ができるのかどうかというのは、これ四月にスタートしてしっかりデータを取っていかなければならないというふうに思っておりますが、そこで、これは間に合わないねと言ってから議論をするんでは議論が間に合いませんから、しっかりとその後について、もし必要になったらどうするんだという議論はきちんとやっていこう、そういうことで議論を六月に向けてしっかりやっていこうということでございます。 四月から始まる制度を見ながら、何が必要になってくるのか、あるいは二号、三号で対応できるのか、その辺りはしっかり見極めていきたいというふうに思っております。”
“まずは四月に向けて最初の制度設計をやらなきゃいけませんから、まずはスタートを切らせていただいて、スタートを切った中で、じゃ、ドライバーがどれぐらい集まるのか、どれぐらいアプリを使ってライドシェア乗ってくださるのか、いろんなことを見ながら、シーズンにもこれ対応していくことになっておりますので、来年の大阪万博を始め大きなイベントについても、そこはしっかり仮説を立てながら対応していく、そういうことで、その準備は進めているところでございます。”
“今、スタートは、現在のアプリのデータ、あるいは人口とタクシー台数のみなしということでスタートをいたしますけれども、例えば、もう今年はちょっと間に合わないかもしれませんけど、春の吉野の桜のシーズンとか、秋の紅葉のシーズンのそれぞれの地域、あるいは冬のニセコみたいに、シーズンによってお客様がどっと来ていただくということは大いにあるわけでございまして、そこは当然に考慮に入れなければ足らなくなるというのが分かっておりますので、それは国交省の方でも、そういうシーズンになったときにどれぐらいの来場者を予測して、どれぐらい足らなくなるかということを計算して、そこはそのシーズン増やしましょうということになっておりますが。”
“今の日本の人口の減少、特にこの生産年齢人口の減少を考えると、恐らく公共交通機関、いずれ自動運転にしていかなければもう間に合わない時代が来るんだろうというふうに思っております。 今、タクシーのドライバーの足らないところをライドシェアで何とか補おうと思っておりますけれども、このインバウンドの目標を、例えば六千万人という非常に高い目標が本当にこれ達成できるようになれば、これは恐らく都市部だけでなく、いろいろな観光地でも足が足らないということになってくると思いますし、そういうことを考えると、やはり公共交通機関、自動運転を一刻も早く導入できる、そういう体制をつくっていかないと、これ間に合わないんだと思います。 タクシーのドライバーの数がどれぐらい戻るか、いろんな御意見あると思いますけれども、この流れを見れば、最終的にはもう抜本的にいろんなことを考えざるを得ない状況になるだろうと思います。”
“この移動の、国民の移動が制約されているというのは、これ大都市圏に限ったわけでなく、むしろ様々な地域で同じようなことが起きておりますので、これはもう日本全国やらなければならないというふうに思っておりまして、なるべくアジャイルにこうしたものはやっていかないといかぬということで、デジタルデータを活用して作業を進めております。 委員おっしゃるように、データがきちっとそろわないじゃないかという声はあるんですが、じゃ、きちっとデータがそろうまで待っていれば遅れますので、もうあるものでやるしかない、ないところはみなしでやるしかない、そういうふうに考えて、政府全体として作業を進めたいと思っております。”
“私も、なるべくデータは公表して、しっかり皆さんで見ていただくのは大事だと思いますけれども、これ、民間企業のデータでございます。民間企業の営業の資産とも言えるべきデータを国交省に提供していただいて、それをベースに不足地域の、何というんでしょう、割合とか時間帯というものを出しておりますから、これはやっぱり、そのデータの持ち主である企業の了解というものをなしに国交省が一方的に出すということはできないというところは御承知をいただきたいと思いますが、これ今、数社から国交省の方にデータを出していただいておりますので、これを全部交ぜた形で提示をするというのはできるんだろうと思っています。 ただ、それぞれのデータの取り方の違いその他ありますので、これ今、国交省の方でデータを提供してくれた各社とどういうふうにして提供するか検討していただいているところでございますので、そこは国交省にしっかり作業を急いでやっていただきたいというふうに思っております。”
“省庁から議員の皆様への資料の配付は、これは法案その他、あるいは政策について皆様の御了解、御理解をいただくための参考資料としてお配りをしているものだと思いますので、これも、まず院の了解がいただければ、これをデジタル化することについて私どもはやぶさかではございません。メールがいいのか、あるいはどこかにファイルを置いてそれを、必要なものをダウンロードしていただくのか、いろんなやり方があると思います。 是非そこはデジタル化をさせていただきたいというふうに思っておりますので、これも院の御了解がいただければ速やかに準備に取りかかりたいと思っております。”
“委員におかれましては、オンラインレクに御協力をいただきまして、誠にありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。 問題提起いただきましたこの省庁から事務所への連絡の方法でございますが、これは立法府の方でお許しをいただければ、先生おっしゃるようにシステムにこれ是非統一をさせていただきたいというふうに思っております。国会の関係業務でございますから、院の御了解をいただくことが先決というふうに思っておりますが、それができれば是非そうさせていただきたいと思っております。”
“来年度から、このレビューシート、今まではどちらかというと紙でやり取りをしておりましたけれども、来年度からこれをちゃんとシステム化しまして、予算事業にきちんと番号を振って経年でこれを追えるようにしていきたいというふうに思っておりますので、新年度からシステムも導入しながらそこはしっかりEBPMやってまいりたいというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 日銀の動きもありまして今後金利が上がってくる、そうなりますと、当然、国債費も増えていくわけでございますから、財政規律というものが非常に大事になってまいります。国民の皆様からいただいた税金を無駄のないように、そして効果が最大限発揮できるような予算、こういうものを組み立てていかなければならないというふうに思っております。 国が使ったお金がどのように使われ、どのような効果を上げているのか、当初の目的どおりの効果を上げているのかというものをきっちり見ていく上でも、この国の予算事業を一つ一つレビューシートに落として目標、目的をきっちり明記をした上で、それがどうだったのかというのを見るというのはこれ非常に大事なことだと思っております。 これまでは、どちらかというとエピソードベースであったりエモーションベースであったりということがあったわけでございますが、これからはちゃんとエビデンスに基づいたEBPMを実施し、PDCAのサイクルを回していかなければならないというふうに思っております。”
“なるべく、例えば一つはデジタル化でこの雑務をなるべく減らしていく、それから、やっぱり管理職がしっかりマネジメントをして、長時間労働の必要がなかったり、あるいはテレワークがきちんとできる、そういう職場環境をつくったり、そういうことは非常に大事になってくると思いますので、やはり働き方を変えていく、それから、これは立法府の御理解をいただいて長時間労働をなるべくしないで済むようにしていく。そして、本来の目的であった国の政策立案、ここにしっかり自分が当たって成果を出せたという実感を持ってもらえる、そういう霞が関にやはりしていかなければならないんだろうというふうに思っておりますので、一つ一つそこはしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“霞が関に来てくださる方は、民間と比べると給料が安いというのは分かっているけれども、国民国家のために仕事をする、仕事ができるというところに魅力を感じて来てくださっている方が非常に多いんだと思います。 そういう中で、一つは、国民国家のために仕事をしようと思ったけれども、どうもそうは言えないような雑務に忙殺される日々を過ごしていたり、結果としてなかなか自分がこの仕事で成長していると実感できないというところが当初の思いと違ったということにつながってくる。あるいは、結婚して家庭を持って子供が生まれて、ところが長時間労働と仕事の予見性がない、結果としてなかなか子育てだったりあるいは親の介護であったり様々なことに自分が入れず配偶者に頼らなければいけない、あるいは極めて長い時間働かなければいけないといったことで離職をされるという方、あるいは離職の意思を持つという方が増えてきているというのは現実でございます。”
“メリットを享受したければ普通のマイナンバーカードを取っていただければいいだけの話でございまして。要するに、その管理ができないから困るということで顔認証のマイナンバーカードを発行しているわけでございますから、暗証番号を使ってメリットを享受したいという方は普通のマイナンバーカードを取っていただくだけのことでございます。”
“例えば、今の健康保険証は廃止されますから、なくなります。多くの方がマイナ保険証でやっていただくことになると思いますから、特に問題になるとは思っておりませんし、スマホで持ってきてやっていただく方も出るだろうと思います。 十二月の二日が健康保険証の廃止期日でございますが、保険証は、最大で一年間、廃止後も有効でございます。ただ、いずれなくなりますから、今医療機関には、いずれなくなるので、早いうちにマイナンバーカード保険証で顔認証をしていただければ、もういざ保険証が廃止になったときにみんながそちらに移行していただいていれば、病院にとって何らデメリットは起きませんので、なるべく早くやっていただくことが大事だということをお伝えをしているところでございます。”
“新しいカード、これは今のマイナンバーカードと暗号方式が変わるために新カードを導入するわけでございますが、暗号方式が変わったからといって、現在のカードリーダーで顔認証することに何ら変わりはございません。 それから、スマートフォンにこのマイナンバーカードの電子証明書を搭載をする、これもカードリーダーで、NFCで読み取っていただくわけでございますから特に難しいことはございませんので、次々に新しいサービスができて、マイナンバーカードを持たなくともスマホで病院が受診できる、あるいは、高齢者の医療助成の受給券や子供の小児医療の受給券もスマホに搭載することになればもうスマホ一つでそうしたものもできるようになりますし、診察券も統合することができればもう一つで全部受診をすることができて世の中大変便利になりますので、御心配には当たりません。”
“それから、やっぱり霞が関からデジ庁に来てくれる人は二年ないし三年で戻る、自治体からデジ庁に出向してくれる人も二年ぐらいでまた戻るということですので、このデジタル庁の文化というものをどうやって人の回転が早い中で維持していくかというところは、これはちょっと最大限注力をしていかないといけないのかなというふうに思っておりまして、もう毎月一回オールハンズと称して全職員を集めて意思統一をしていくようないろんな仕掛けをやりながら、やっぱりこのデジタル庁という組織で日本のデジタル化をどうやっていくのか。 もう一つは、デジタル庁だけではできませんので、四十七都道府県千七百四十一の自治体とのコミュニケーションというものを双方向できちんとできるようにしていく仕掛けと、仕掛けはおおよそできてきましたので、あとはそれがいいんだというこの意識付け、これをしっかりやらなければいけない、定着させなければいけないというふうに思っております。”
“二月末でデジタル庁、千七十四人になったんだと思います。人口五百五十万人のシンガポールが、シンガポールのデジタル庁と、ガブテックと言われる実動部隊、合わせて三千八百人、我が日本は一億二千万人で千人ちょっとですから、このリソースの足らないというのが現下の最大の問題でございまして、これをどうしていくのかというのが一つ。それから、民間人材、行政人材という分けをこれは一刻も早くなくさなきゃいかぬと思っていまして、民間人材でも行政の仕事ができる、元々は行政マンであってもきちっとデジタルの仕事ができる、この垣根を取っ外すというのが大事だというふうに思っております。”
“百何十万字というと、漢和辞典どれぐらい太くなるんだろうみたいな話になると思いますが、これ、例えば富士通がつくった、あるいはNECがつくった別々なシステムで同じ字の外字を作ると、それも一字、二字と勘定になるんですね。それから、港区でつくったやつと中央区でつくったシステムで同じ字が外字、外字になると、これが三つ目、四つ目というふうになって、この百六十万というのはそれを全部足すとその数になる。 これ、ダブりをチェックしていくと、今MJという文字のシステムが約六万なんですが、このMJのほかにもう一万字、MJ+という七万の字で大体日本の戸籍はカバーができそうだということが分かってまいりましたので、これからはこのMJ+でしっかりやれるように。で、まだなかなか自治体がこのMJ+を導入してもらえていないものですから、もうこれで日本の戸籍はいくんだということを決めて広げていきたいと。だから、少なくともその範囲でかちんと照合できるというふうにやってまいりたいというふうに思っておりますので、もう少々お時間をいただくと、この漢字の突合は何とかクリアできるようになると思います。”
“それから、いろんなところで、図書館カードだったり、あるいは地域の公共施設の鍵を、物理的な鍵じゃなくて、マイナンバーカードと暗証番号みたいな今システムが少しずつ広がりつつありますので、そういうシステムをいろいろと積極的に自治体で活用していただいて広げていく。やっぱり、マイナンバーカードの活用という意味では、国というよりもそれぞれの市町村での取組というのがやっぱり一番効果的なんだろうと思いますので、市町村に様々なサービスの導入を検討していただくということをやってまいりたいと思っております。”
“今、アップルには、私の方から、これは来年の確定申告には使えるようになるんだろうなというふうに申し上げておりまして、ちょっとどうなるか、正確に決まったところで発表は申し上げたいというふうに思っておりますが、日本はiPhoneの方がシェアが多いものですから、iPhoneのスマホ搭載、これはしっかり、デジ庁でもアップルとしっかりやっていきたいというふうに思っておりますが。 もう今年の十二月の二日で保険証が廃止されるということになりますので、そろそろ、この保険証が廃止された後のマイナンバーカードでやっていただくことになりますから、今のうちにマイナンバーカードに慣れてくださいということは申し上げていかなければいけないかなというふうに思っておりまして、そうすると、かなりの方がマイナンバーカードのお財布に入れておこうということはやってくださるだろうと思っております。”
“委員おっしゃるように、最初から四情報入っているものを使えればもっと避難所の運営は便利にできますので、万が一のときには、お財布に日頃入れておいていただければお財布持って逃げられるでしょうし、スマホ搭載というのが今アンドロイドだけですけれども、少なくともアンドロイドではスマホ搭載ができますので、もう今のうちにスマホ搭載をしておいてもらって、スマホを持って逃げたら一緒にマイナンバーカードの機能が付いてくるということをやっぱり広くやっていただくのが大事なのかなというふうに思っております。”
“こういうものは、全部使えなきゃ駄目だということではなくて、ないところはもうそれは手書きでやらざるを得ませんけれども、あるところは、使えるところは使えばそれだけ便利になるわけですから、また、電力、通信というのはどちらかというとインフラの中で復旧が早いものですから、かなり早いうちにどんどん広がっていきましたので、そこは、最初から全部使えなきゃ駄目だということではなくて、使えるところはどんどん使っていけばいいということなんだと思います。 それから、やっぱり二次避難所へ行った人たちの話を聞くと、やはり予想外にみんな持っているよねと。高齢の方が多く避難されていた二次避難所でマイナンバーカードの携行率が結構高かった。やっぱり免許証の返納をしちゃったりすると、身分証明書としてマイナンバーカードを持っていらっしゃる方がいらっしゃるということなんだろうなというふうに思っております。”
“そこは格好悪かったというのはそのとおりかなというふうに思っておりまして、これは自治体が準備するというよりも、いつどこで起こるか分かりませんから、恐らく内閣府防災かなんかでカードリーダーを持っておいて、災害が起きたときにそれを現地へ持っていく、併せてこのタイプBのホワイトカードを持っていってということなんだろうと思います。 それについては、今システムを含め検討をしているところでございますので、災害はいつ起きるか分かりませんから、なるべく早いうちにその対応ができるようにはしていきたいというふうに思っております。 それから、電力、通信、途絶えたところも確かにありますけれども、使えたところもあります。”
“今までアナログでやっていたものをデジタルに置き換えることで、それぞれの自治体も、アナログで必要な業務が縮小されて、必要なところにその浮いた人材を充てることができるようになりますので、自治体の職員数を増やすことなくサービスを継続することができるということになりますし、また、このデジタルの力を使って、御本人はスマホを使えないとか、ちょっとデジタルとは縁遠い方も、例えば役所がデジタルでデータ連携をすることで、書かない窓口のように、あらゆる方にデジタルの恩恵が行き渡る、そういう誰一人取り残されないデジタル化というものを目指してまいりたいと思っております。”
“人口がかなり急激に減少している我が国にあって、今までのように自治体、千七百四十一の自治体がそれぞれ自分でシステムをつくり込むというのは、これはなかなか難しいんだと思いますので、これから先は、そのシステムをそれぞれがつくり込むんではなくて、いいものを使い倒すということが大事になってくると思います。 今回のDigi田甲子園でかなりいいものがいろいろ出ておりますので、これをまず一つはきっちりカタログ化してみんなに見ていただいて、便利なものは、そこからうちもそれを使おうといって、いいものを使い倒していただくというのが大事だと思います。その横展開ができるようにデジ田の交付金がございますので、これを活用して横展開をしっかりやっていきたいというふうに思います。”
“また、今、文科省と一緒に、このオンライン教育のKPIみたいなもの、それからオンライン教育で何を目指すかというロジックモデルのようなものをしっかりとつくっていこうということで文科省でも検討していただいていると思いますので、そうしたことを通じて、日本の教育の複線化に向けてこのオンライン教育というものをしっかり活用してまいりたいと思っております。”
“オンライン教育の規制改革を進めてまいりました。このオンライン教育、子供一人一人の能力、環境に応じた最適な教育を受けることが保障できる、それに向かっていけるものだというふうに思っておりますので、これからもしっかりやっていかなければならないと思っておりますし、また、一人一人に適したプログラムを提供すると同時に、子供たちがそこで一緒にプロジェクトを完結するような、この一緒に協働しながら学ぶ、そういうこともできるようになるんだろうというふうに思っております。 最近はやはり不登校の子供たちが増えてきていて、そういう子供たちにも学びの場を提供するという意味でもこのオンライン教育は非常に大事だと思っておりますので、そこのところもしっかり見ていきたいというふうに思っております。 また、自治体がこの端末を調達する手間が大変だ、あるいはばらばらに調達すると隣町ともうハード、ソフトが違うみたいなことがありましたので、何とか都道府県単位でまとめていただくというようなこともやってまいりました。”
“令和六年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和六年度においては、総額三億三千三百万円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、デジタル行財政改革の推進及びデジタル田園都市国家構想を実現するために必要な経費として二億七千六百万円を計上しております。 また、令和六年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和六年度においては、総額四千九百六十四億七百万円を一般会計に計上しております。 その項目は、第一に、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用した行政サービスの信頼性及び利便性の向上に向けた取組、準公共分野のデジタル化推進、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化等に必要な経費として百六十億八千万円、第二に、国の情報システムを整備、運用するため、年間を通じた一元的なプロジェクト監理を実施し、デジタル庁で整備する共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合、共通化等を実現するために必要な経費として四千八百三億二千七百万円を計上しております。”
“昨年末、教育、交通、介護等の各分野の改革、これらの改革を支えるデジタル基盤の整備やデータを活用した予算事業の見える化について、デジタル行財政改革の中間取りまとめを決定しました。 今後とも、GIGA端末の共同調達、地域交通の課題を踏まえたライドシェアや自動運転の課題への対応、介護におけるデジタル活用、プッシュ型子育て支援の実現等、政府一丸となって各分野での取組を進めるとともに、デジタル共通基盤の在り方、デジタル人材の確保などの横断的な課題についても検討を深めてまいります。 全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、各地域のデジタル実装の優良事例の横展開を加速化させます。 特に、全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを目指し、デジタル田園都市国家構想交付金により、地方公共団体の取組を強力に支援してまいります。 また、デジタル実装の優良事例を支えるサービスやシステムをカタログにまとめ、これらの調達に資するモデル仕様書の公表などの取組を進めることで、地方公共団体において、システムをつくり込むのではなく、使いこなすことに注力できるようにしてまいります。”
“DFFTについては、G7広島サミットでの合意を受けて、新たな国際メカニズムが立ち上がりました。データの越境移転に関する様々なレベルでの協力を通じて、国際データガバナンスにおける日本のリーダーシップを発揮してまいります。 我が国のデジタル化の妨げとなっているアナログ規制については、工程表に沿った取組を進め、本年六月までにアナログ規制を一掃します。 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、データの品質の確保に関する規定の整備、公的基礎情報データベースの整備等の推進に関する規定の整備、移動端末設備を用いたマイナンバー等の確認のための仕組みの創設等の措置を講ずるためのデジタル社会形成基本法等の一部改正法案を今国会に提出いたしました。 急速な人口減少社会に対応するため、デジタル技術を最大限に活用して、利用者起点で社会変革を実現していくデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。”
“デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 マイナンバー情報総点検において判明したひも付け誤りは既に解消するなどの対応を行っており、引き続き、ひも付け情報の正確性確保に関する取組を推進してまいります。 本年十二月の健康保険証廃止に向け、マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感してもらえるよう、民間も含めた利用シーンの拡大を強力に進めるとともに、スマートフォンへの機能搭載についても推進し、利便性を更に高めてまいります。 事業者向け行政手続のデジタル化については、法人によるGビズIDの取得を推進するとともに、補助金手続の調査及び整理を実施し、来年度中に補助金申請でJグランツの利用を原則とすることを目指します。 地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として二〇二五年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行を実現できるよう取り組むとともに、行政手続のデジタル完結による国民の利便性の向上やコスト構造の最適化を推進してまいります。”
“大都市、中都市、あるいはその他の地域にかかわらず、今国民の皆様の移動の自由が制約されているという状況がかなり国内普遍的にあるような状況でございますので、これをなるべく早く解消しなければならないというふうに思っております。 マッチング率について申し上げれば、いやいや、それは乗りたい人がいるんだから一〇〇%だろうと最初私申し上げたんですが、いやいや、乗る人の方からキャンセルする場合もあるので九〇%のマッチング率であればほぼクレームもないということで、国交省と相談をして、取りあえず九〇%を目指そうということにいたしました。 ライドシェア、四月から始まる事業は自家用車活用事業、法律的に言えばそういうことになりますが、これを使いまして、国民の移動の自由、これをきっちりと確保していきたいというふうに思っております。”
“このライドシェアにつきましては、日本国民の移動の自由が制約されている地域が非常に多い、これをまず解消しなければならないということで、四月にスタートをいたします。 当然、このライドシェアをやってくださる方、安全の確保というのが大事でございますが、多くの人にこの仕事の担い手になっていただくためには、やはり魅力ある働き方である必要があるのかなと。時間の制約がなるべくない、あるいは収入の補填になる、そうした要素は大きいと思っておりますので、これ四月からスタートをして、その後の状況を逐一データで、デジタルデータで取ることができると思っておりますので、逐一状況を見ながら、必要な改善はどんどん取り入れていきたいというふうに思っております。そこはアジャイルにやっていきたいと思っております。”
“規制改革推進会議のワーキンググループでも、委員からデータの公表を求める声が出ております。しっかりと検証できるというのは大事だと思いますが、国交大臣からも御説明ありましたとおり、これは企業の保有しているデータを言わば国交省に提供していただいて分析をしているということもございますので、一般まで公表できるものなのか、そこはちょっと、この民間企業のデータということもありまして、そこは国交省の方できちんと相談をしていただいて、了解を得られたところで公表をするということになろうと思います。 こういうデータはきちんと公表をして検証ができるというのが、それが望ましいというのは委員おっしゃるとおりでございます。”
“マイナンバーカードの活用状況の評価と魅力向上策についてお尋ねがありました。 マイナンバーカードは、普及だけでなく、利用することで安全、便利で効率的なデジタル社会を構築することが目的です。 このため、マイナポータルの利用件数、オンライン申請可能な自治体手続件数、本人確認機能を利用する民間事業者数などの利用に関する指標も把握し、利用を促進いたします。 また、カードを利用いただくためには利用シーンの拡大が重要であり、引き続き、行政手続の更なるオンライン化、図書館カードなど身近なサービスでの利用、診察券や医療費助成券との一体化、災害時の避難所運営の効率化など、更なる魅力向上を進めてまいります。(拍手) ─────────────”
“それは私が所管でございまして。 これまでガバクラは、残念ながら、海外の企業四社と契約をしているところでございます。国内にデータセンターを置いて、そこでデータをきちんと管理をする、あるいは様々法的な問題の場合には日本の裁判所へ行く、様々ルールは決めておりますが、やはり、外交、防衛といった機微なデータであったり、あるいは日本の産業の育成みたいな観点から、両方から日本のクラウドというものをガバメントクラウドとして使うということがあってもいいんだろうと思います。 残念ながら、今、デジタル庁が求めているレベルに合っているものはないのでございますけれども、これは多少時間的な猶予を与えるということと、一社だけでなく、ほかのベンダーとのサービスを活用しながらでもいいというルールにして、おかげさまで一社手を挙げてくれておりますので、定期的に進捗状況を確認しながら、日本のクラウドベンダーもガバメントクラウドに参入できる可能性というのがありますので、そこはしっかり見てまいりたいというふうに思っております。”