河野太郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“希望者がいない公証人役場を維持する必要はもうないのではないかと思います。大臣からも、対面でやる必要はない、デジタルで、ウェブ会議でできるという話でございますから、もう公証人の手が挙がらないようなところは廃止をして、オンラインでやっていただければいいんだと思います。 今大臣から手が挙がらないという話がありましたが、そもそも公証人の役場の収支がどうなっているのか、あるいは公証人個人の収入がどうなっているのか、これを法務省は個人情報だとして開示をしませんが、本当にこれは個人情報なんでしょうか。 身内にだけは収支を教えて、おいしいところは身内が手を挙げる、そういうことがまかり通っているから九八％天下りという状況になってしまっているわけで、まず、公証人役場ごとの収支をちゃんと公表を…”
“そもそも、九八％が天下りになっている時点で、これは大きな問題があると言わざるを得ないと思いますので。 今申し上げたように、まず、公証人役場の数を維持する必要はないということは今の大臣の答弁で明確になりましたので、まずこれをしっかり削減をしていただくということと、原始定款の認証を始め、公証人を食わせるために手数料を取っている部分というのが現状ではどうしても出てまいります。これは、国が給料を保証して、国から出すというならば、不要な手数料はどんどん引き下げることができると思いますけれども、手数料で公証人が食っていかなければいけない以上、手数料を下げることについては、法務省はこれまでも断固として反対をしてきたという歴史があります。 今大臣からの説明でも、少なくとも、公証人は、経費…”
“これがなぜこんなことが行われているかというと、法務省の説明は、何かそれがちゃんとしていない、反社だったり何だったりするといかぬと言うんですけれども、別にそれは、公証人役場に出てくる人が何かそれを偽って出てくればいい、あるいは、別な人に会社をつくらせて、その会社を反社に売っ払ってもそれを止めることができないわけで、むしろ、原始定款の認証をするということよりも、誰が実質的なオーナーなのかというのをきちんと調べる、あるいはきちんと届出を出させるということが大事で、それはむしろ公権力がやるべきものであって、何だか立場がよく分からない公証人がやるべきものではない。 つまり、原始定款の認証なんというのはもうやらなくてもいいのではないか、あるいは、モデル定款というものを作っていただきま…”
“アメリカに留学をしている多くの学生、日本人学生、不安に思っていると思いますので、ここは是非、しっかりとした情報発信と、万が一のときには、日本の国立大学を筆頭に日本の大学で受け入れることができるような対応をお願いをしたいと思います。 ビジット・ジャパン・ウェブについてお伺いをしたいと思います。 先週末、私はワシントンへ行きました。全日空で往復をいたしましたけれども、帰りの飛行機の中で税関の書類ですといって紙が配られました。これは、ビジット・ジャパン・ウェブを導入しているにもかかわらず日本の航空会社が一生懸命機内で紙を配る、こういう状況はどんなものなんでしょうか。”
“小泉龍司法務大臣のときに、公証人制度、特に、定款認証の手数料その他について大きく前進がありましたが、公証人制度そのものについては、残念ながら、そこで決着することができずに持ち越されました。それから数か月たちますが、いまだに何ら進展がありません。 これは法務省がよくやる手口で、この公証人制度が問題になったときには、必ず翌年に何だか調査だか検討といって、そのまま棚上げになってしまっている。それが続いておりますが、法務大臣、これだけデジタル化が進み、ＡＩが進んでいる中で、この公証人制度あるいは公証人役場の数、今までと同じように必要だと認識されていますでしょうか。”
“まず、マイナンバー情報照会システムの有効活用についてお尋ねがありました。 会計検査院報告書では、自治体の情報照会件数は毎年増加しており、提出書類が省略されることで申請者や自治体の負担が軽減しているとされています。このため、システムはおおむね有効に活用され、整備自体が目的化しているとの御指摘は当たらないと考えます。 一方、一部の自治体や事務手続は情報照会が低調であるとの指摘を踏まえ、実態や課題の調査を行うこととしています。その上で、効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位を付け、実態に合わせて効果的に支障の解消を図ることでマイナンバー制度の更なる活用に向けた取組を進めてまいります。 そして、マイナンバーカードによる本人確認と健康保険証廃止についてお尋ねがありました。 お尋…”
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“加えて、公的個人認証法は、他者に業として提供するために電子証明書の発行番号のデータベースを構成することを禁じており、データマッチングのキーとして利用されることを防止しています。 次に、マイナンバーカードの券面からの性別削除についてお尋ねがありました。 マイナンバーカードの券面に性別の記載がなければ、対面で提示する際に性別欄が見られることを心配することなく本人確認書類としてお使いいただくことができるため、券面から性別を削除することには一定の効果があると考えます。一方で、性別を確認する必要がある手続も存在することから、ＩＣチップには性別の情報を記録しているものです。 なお、国が開発予定のアプリは性別を含むＩＣチップ記録情報を読み取るものであり、具体的な配布方法については今後検討してまいります。 次に、運転免許証とマイナンバーカードの一体化についてお尋ねがありました。 マイナンバーカードと運転免許証の一体化については、二〇二二年に改正された道路交通法に基づき、二〇二四年度末までの少しでも早い時期に開始することとしています。”
“このため、地方公務員を減らしたり、民間の金もうけのためだけにデジタル化を進めるといった御指摘は当たりません。 次に、人権のための行動呼びかけで示された視点とデジタル政策の関係についてお尋ねがありました。 デジタル技術の活用に当たっては、プライバシーの懸念に対処することはもちろんのこと、新たな格差の拡大につながることは避けなければいけないと認識しています。 このため、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況などにかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる、誰一人取り残されないデジタル社会を目指す社会として掲げており、アクセシビリティー確保などの施策を講じています。 次に、電子証明書の発行番号についてお尋ねがありました。 公的個人認証法では、電子証明書の発行番号を含む電子証明書等を利用する行政機関や民間事業者に対し、目的外利用を禁止するとともに、情報の利用・提供制限や安全管理措置などを課しています。個人情報保護法などと併せ、十分な利用規制が行われているものと考えます。”
“改正法案で実現するカード代替電磁的記録についても、こうしたスマートフォン用電子証明書と同様の仕組みを設けることを検討してまいります。 次に、人に優しいデジタル化についてお尋ねがありました。 マイナンバーのひも付け誤りについては、マイナンバー情報総点検により、ひも付け誤りを解消するとともに、再発防止対策を実施しています。 また、マイナ保険証については、医療の質を高めることにつながるというメリットや簡単に使えることの広報を強化するとともに、デジタルとアナログの併用期間を設けるなどの取組を進めており、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただける環境をつくってまいります。 引き続き、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現に向けた取組を強力に進めてまいります。 次に、少子高齢化とデジタル化との関係についてお尋ねがありました。 特に地方において少子高齢化や人口減少が急激に進行する中で、従来のような行政サービスを地方において維持強化していくための鍵となるのがデジタル化であると考えています。”
“まず、偽造マイナンバーカードについてお尋ねがありました。 マイナンバーカードの券面確認は、アナログな目視に頼らざるを得ないことから、デジタル技術の活用を進め、厳重な不正行為対策が講じられたＩＣチップを読み取ることで確実な本人確認を推進していくことが重要です。 そのため、現在、デジタル庁においてカード読み取りアプリの開発の必要性などについて検討を進めています。現時点において対面手続でＩＣチップを読み取ることは義務付けられておりませんが、読み取りアプリなどの環境が整うことで適切に活用いただけるものと考えます。 次に、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載についてお尋ねがありました。 既に搭載を実現しているスマートフォン用電子証明書では、暗証番号や生体認証情報がなければ端末上の電子証明書を利用することはできません。また、スマートフォンが盗難、紛失に遭った場合は、利用者本人がマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡し、電子証明書の一時的な利用停止手続を行うことができます。”
“また、個人番号カードについて、本人確認に係る機能を移動端末設備に搭載するための措置を講ずるとともに、次期個人番号カードの導入に当たり、同カードの電磁的記録事項として性別は残した上で、券面記載事項から性別を削除する等の措置を講ずることとしております。 なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年三か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────”
“第二に、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律において、公的基礎情報データベースの整備等の推進に係る措置を講ずるとともに、他の法令の規定により変更届出を行わなければならない法人に係る名称等の登記事項について、行政機関等がデータ連携により入手した場合は、当該変更届出が行われたものとみなす旨の措置を講ずることとしております。 第三に、独立行政法人国立印刷局法及び情報処理の促進に関する法律において、公的基礎情報データベースの整備等を効果的に推進するための体制整備として、独立行政法人国立印刷局にデータの加工等の業務を、独立行政法人情報処理推進機構にデータの標準化に係る基準の作成等の業務を追加した上で、関係業務の主務大臣に内閣総理大臣を追加する措置を講ずることとしております。 第四に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、内閣総理大臣が特定個人情報を利用して事務処理を行う行政機関等に対し当該情報の正確性の確保のための必要な支援を行う旨の規定を定めることとしております。”
“情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、デジタルによる手続完結に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすることなどの環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的とするものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、デジタル社会形成基本法において、施策の策定に係る基本方針にデータの内容を正確かつ最新に保つこと等のデータの品質の確保のための措置を講ずることを追加するとともに、デジタル社会の形成に関する重点計画において定める事項にデータの品質の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策を追加することとしております。”
“今内閣府でやっている調査の結果を見て、再エネタスクフォースを今後適切に判断していきたいというふうに思います。”
“再エネタスクの事務局を務めます規制室から離れた立場が調査すべきだろうということで、内閣府の大臣官房に調査をしていただいておりますので、事務方から答えさせます。”
“雨が降ったときはマッチング率が低いままだというのは、もうこれデータで出ております。 昨日でしたか、結構雨で、やっぱりライドシェア活躍をしてくれたということもありますので、例えば、一週間前に何月何日の降水確率は何％だとか、あるいは前日に何％だとか、あるいは当日雨降っているとか、いろんなところで切って、それじゃ、ここは雨が降るから需要が高まるから供給増やそうという、これは判断する、これはもう一番ライドシェアが、委員おっしゃるように、一番適しているというふうに思いますので、これはもう、雨降るあるいは雨の予測がされているときにどうするかというのは、もうこれ国交省に検討依頼をしておりますので、アジャイルにそこは改正をして進めてまいりたいというふうに思っております。”
“この論点につきましては、明日のワーキンググループからいよいよ議論を開始することになっております。私としては、もうとにかく全国で移動が制約されるという状況をなくさなければいけないというふうに思っておりますので、今のやり方でできないものについては更にほかのやり方というふうにして、全国でとにかく移動の足がしっかり確保できる、その状況をつくるためにどうしたらいいのかというところを新法も含め議論をいただきたいというふうに思っております。”
“ただ、これ多くの首長さんからこのライドシェアの導入について御意見をいただいているところでございますから、多くの首長さんが今地域でいろんな話合いをして、準備、検討されている段階というふうに思っておりますので、もう少し様子は見る必要があるかなとは思います。”
“タクシー事業者からしてみれば、新たにタクシーを買ってやるというタクシー事業よりもこのライドシェアの方が導入コストははるかに安いわけですから、多くのタクシー事業者からは、その固定費なく変動費で売上げを上げることができる、そういう前向きな御意見もいただいているところでございますので、ある面、そこは経営判断ということになるんだろうというふうに思います。 今、営業区域の中で手を挙げてくれる事業者ということにしておりますけれども、それが埋まらなければ、例えば隣の営業区域からとか、あるいはもう少し範囲を広げてというようなやり方も当然あるというふうに思いますし、タクシー会社の手が挙がらなければ、例えばハイヤー、バス、その他鉄道事業者、いろんな、これまで運行管理に、安全に気を遣ってきたところというところもあるんだろうというふうに思います。それでも対応できなければ、新法で全く新たな事業者の参入を促すというふうになるんだろうと思いますので、今状況を見ているところではあります。”
“十二の都市はアプリのデータをそれなりにしっかり取れておりますので、そのデータに基づいてやっぱりアジャイルにやっていくというのが大事なんだろうと思います。 アプリのデータがないところは、もうこれは、ある面、えいやでやらざるを得ない。むしろ、そういうところは運行しているタクシーの台数が少なかったり、あるいは全くなかったりというところも結構ありますから、そういうところは首長さんに地域の声を聞きながらある程度判断をしていただく必要があると思いますが、そういうところでもこのアプリがだんだん浸透してくれば、アプリに基づいたデータを取って、それをベースにいろんな判断ができるようになると思いますので、それまでの間の言わばつなぎの状況と言ってもいいんだと思います。 十二の方はアプリのデータがそれなりに取れておりますから、それを見ながら、またそれに様々無線その他のデータを加えながら、これはエビデンスに基づいていろいろな政策判断をやっていくべきだろうと思っております。”
“また、実際にライドシェアをやっているタクシー事業者、それから運転をされた方、いろんな話を聞きながら、それなりにうまく滑り出しはできているんではないかというふうに思っております。 ただ、委員おっしゃるように、そのアプリ以外の方はどうするのかとか、雨の日のようにニーズが高いとやっぱり足が足らないよねというようなこともありますので、そういうところは取れるデータを取りながら、なるべく速やかに改善をしていきたいというふうに思っております。”
“今、様々事業者からデータを出していただいておりますが、これは法律に基づいて出していただいているのではなくて、このライドシェアというものを進めるために任意で提出をいただいておりまして、中には営業上の機微情報に当たるようなものも実は含まれているものを出していただいておりますので、政府として何でもかんでも出せというわけにいかないことは御了解いただきたいというふうに思います。 その上で、アプリだけでない、無線、電話、その他、あるいは駅で順番待ちをして乗られる方、いろんな方がいらっしゃいますので、取れるデータはやっぱり取りながら増やしていく必要はこれはあるんだろうというふうに思っておりますので、昨日も少し、マッチングをするときにもう少しどうやったら精度を上げられるのかという相談もさせていただいているところでございます。 そうやってしっかりデータを取りながらやっていきたいというふうに思っておりますが、今回、かなり議論をして、四月からスタートというこれまでにないスピードでいろんなことがスタートいたしました。”
“歳出予算現額は二千百十九億二千八百八十四万円余に対しまして、支出済歳出額は一千二百九十四億四千五百四十一万円余、翌年度繰越額は七百五十四億四千八十七万円余、不用額は七十億四千二百五十五万円余となっております。 以上をもちまして、令和三年度及び令和四年度の決算の概要説明を終わります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。”
“お疲れさまです。 令和三年度デジタル庁主管一般会計歳入決算及びデジタル庁所管一般会計歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入決算について申し上げます。 歳入予算額は四十二万円余に対しまして、収納済歳入額は七百十九万円余であり、六百七十七万円余の増加となっております。 次に、一般会計歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額は一千百五十七億九千五百九十七万円余に対しまして、支出済歳出額は六百四十七億七千七百八十三万円余、翌年度繰越額は四百三十八億二千六百八十二万円余、不用額は七十一億九千百三十二万円余となっております。 引き続きまして、令和四年度デジタル庁主管一般会計歳入決算及びデジタル庁所管一般会計歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入決算について申し上げます。 歳入予算額は二百九十一万円余に対しまして、収納済歳入額は二千五百四十万円余であり、二千二百四十八万円余の増加となっております。 次に、一般会計歳出決算について申し上げます。”
“デジタル庁の私のスタッフもマッチングアプリでめでたく結婚をいたしましたので、非常に委員の質問は的を得ているなと思います。 今、マイナポータルは、本人の同意があれば、データ連携をして、ＡＰＩ連携、ＡＰＩ機能を使って、民間事業者が同意されたデータを取ることができるようになっておりますので、今年の八月から、婚姻関係を含む戸籍情報も、本人の同意があれば、ＡＰＩ機能を通じて提供することになっておりますので、マッチングアプリの事業者も、本人の同意を得てそうした情報を入手することができますので、是非役立てていただきたいというふうに思います。”
“現行の保険証には顔写真もございません。成り済ましが簡単にできるだけでなく、健康保険証を身分証明書に偽造した詐欺事件というのも起きてきているわけでございまして、紙の保険証を続けても医療ＤＸを進めるということはできませんから、これは一刻も早くやめたいというふうに思っております。 そして、その代わりのマイナンバーカード保険証の利便性を国民の皆様に周知をしようとすると、それには予算がかかるといって今度はそっちを批判されるのは、それは厚労省が余りにかわいそうだと思います。”
“今、マイナンバーカード保険証を持って医療機関に行かれても、残念ながらカードリーダーが使えない状況になっている医療機関がございますので、まずそこをしっかり対応することで利用率を上げていきたいというふうに思っております。 十二月二日で健康保険証の新規発行の停止、これは予定どおりしっかりやりたいと思っておりますので、今のうちからこのマイナンバーカード保険証を使っていただくことで直前での混乱というのは避けられるというふうに思っておりますので、医療機関にはしっかりお願いをしてまいりたいと思っております。”
“ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“民間のサービス、これはＬＩＮＥに限らず、民間のサービスと公的なサービス、どういうふうに切り分けていくのがいいのか、これはいろいろな考え方があると思いますので、デジタル庁としては、まずはマイナポータルを使いやすくしていく。当然、民間の様々なサービスというのもアップグレードされていくだろうと思いますので、我々は我々として、必要なことをしっかり粛々と進めてまいりたいというふうに思っております。”
“マイナポータルで様々な情報を、国であったり都道府県、地方自治体が個人向けに発信をする、大分いろいろなものの用意が整ってきているところでございます。こうした双方向のやり取りをマイナポータルを通じてしっかりできるように、今後も機能の拡張はしてまいりたいというふうに思っております。 スマホ搭載を今頑張っているところでございますが、現時点で、例えばｉＰｈｏｎｅを使っている方は、マイナポータルにアクセスするのに、カードを読み取って暗証番号を入れていただかなければいかぬという手間もかかるというところはありますが、スマホ搭載ができれば、これはもう少し便利になるんだろうなというふうに思っております。自治体も、ぴったりサービスその他、いろいろとマイナポータルをこれまでも使ってきてくれているところでございます。 ＬＩＮＥのサービスの在り方につきましては、これは総務省と個情委で今後も適切に対応されていくだろうと思います。”
“また、スマホを使って行政手続、オンラインで六十秒でできるようにしてまいりたいというふうに思っておりますので、そうしたことを実現できれば更に窓口業務の人数というのは減らすことができますので、限られた職員を必要なところに、優先順位の高いところに割り当てることができるようになると思いますので、手数料その他のインセンティブと必要なサービスシステムの提供という両面から、そこはしっかり対応してまいりたいと思います。 〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕”
“幾つかの自治体が、委員おっしゃるように、コンビニ交付手数料を大幅に下げて、窓口に来る方をコンビニに誘導をされたということは私も実際に聞いております。遠くの役所より近くのコンビニ、九時―五時の役所より二十四時間開いているコンビニ、待たなきゃいけない窓口より待たなくてもいいコンビニ。そして、手数料がコンビニの方が安ければ多くの方がそちらへ流れるということで、窓口業務に当たる職員の数を削減をすることができたというような話もございますので、こうしたインセンティブというのは非常に大事になってくると思います。 更に加えて、今、デジタル庁では窓口ＤＸＳａａＳを提供して、書かない窓口というものを提供しております。バックオフィスのデータ連携をすることで、来庁者が窓口をぐるぐると回らなくても一つの窓口で必要な手続を全部こなすことができる。これも、窓口の職員の負担を軽減をすることができるようになります。”
“やはり、自治体の中には一人情シスなどと言われているところもございます。デジタルの人材をいかに確保する、育成していくというのは非常に大事になってまいりますので、デジタル庁として、まず、委員おっしゃるように、オール・ジャパンで、専門人材を確保した上で、都道府県にも御協力をいただきながら具体的な人材をプールをして、必要な自治体には支援をしていく。 そういうことをこれから考えていかなければいかぬということで、知事会、市長会あるいは町村会とデジタル庁、今様々検討をしているところでございます。なるべく早い時期に結論を出して、方針を出した上で動いてまいりたいというふうに思っております。”
“学校や行政機関で今までのようなアナログの業務を続けられると思っている方は、多分どなたもいらっしゃらないんだと思います。なるべく早く業務の見直しをした上でデジタル化を進めていく、これをやらなければ、もうどこももたないというふうに思っております。 もちろん、アナログでやっていたものをデジタルに変えるということは、そこに追加の業務が発生をするわけでございますので、例えば霞が関は、そのために一時的に人員を増やす。結果として将来的には人員を削減することができるかもしれませんけれども、現行の業務をやりながらデジタル化をやってくださいというのは、これはなかなか難しいことですから、その辺りのことをしっかり配慮しながらデジタル化というものを進めていく必要が大事だと思います。”
“ちょっと言っていらっしゃる意味がよく分からないんですが、国民全体の医療の質、利便性の向上につながるものだと思っております。”
“これまでも繰り返し申し上げておりますが、薬剤情報、診療情報を医療機関が閲覧をすることができて、投薬の重複などを防ぐことができるという意味で、医療の質は向上してまいります。また、御自身が薬剤情報、健診データをマイナポータルで確認をすることもできる。また、ＡＰＩを活用することで、薬剤情報を民間の提供するデジタルのお薬手帳などと連携をし、国民の皆様の利便性というのは大分向上してきたのではないかと思います。 また、今後、医療情報について、様々なデータを匿名化し、適切な情報の取扱いをした上で、ビッグデータとして扱って、よりよい治療法、よりよい治療薬を開発をしていくということも期待されているわけでございますから、こういうメリットをなるべく早い段階で発揮できるように努力していきたいと思います。”
“デジタル化、誰一人取り残されないように進めていきたいというふうに思っております。 ただ、その中で、先行して行ける方、あるいはゆっくり歩かれる方、そのスピードは様々だと思いますので、先行して動ける方を足止めをするということもこれはいかぬというふうに思いますので、みんながそちらの方向で、様々なスピードの違いはあっても動いていける、今よりもより便利に、より豊かになれる、そういうデジタル化をしっかり目指していきたいというふうに思います。”
“先ほど申し上げましたように、政策の選択というのは、地方自治でございますから、我が町がどのような政策を取るのか、これはもう自治体がお決めになることでございます。 ただ、その政策を実行していく中で、今までは、システムにも注力をし、様々な業務のやり方も、地域独自で業務のやり方を考えてこられましたけれども、もはやそこにリソースを割く余裕はこれからなくなってまいりますから、共通化したシステムを提供し、標準化された業務の中で、政策の立案、政策の選択というところは、これまでどおり自治体の独自色を発揮していただくということになります。”
“我が国は、今、人口が減少し、高齢化が進んでいく中で、自治体の職員の数も増やすということは、これは将来的になかなか難しくなっております。 これまでは、千七百四十一の自治体の多くが個別で自らのシステムを開発をし、何か制度変更があればそのシステムを更新をしということをやってまいりましたが、もはやその手間をかけることに余り意味がない。今までは、それぞれの自治体がシステムをつくり込むということに注力をしてくれましたけれども、むしろこれからは、業務は標準化、システムは共通化して、国が提供をし、そのシステムをしっかりと使いこなしていくというのが大事なんだというふうに思います。 今までは、地方自治というかけ声の下、システムもそれぞれの自治体にお任せをしておりましたけれども、地方自治で大事なのは政策の選択をするところであって、セキュリティー面を考えれば、やはり、共通化したシステムの上に移行してきてもらって、むしろそのシステムの上で提供されるサービスをいかに使いこなしていくかというところに自治体には注力をしてもらう、そういうことでございます。”
“顔認証マイナンバーカードは、暗証番号の設定や管理に不安があるという方も安心して利用できるようにしてほしいという御要望を受けて作ったものでございますから、顔認証マイナンバーカードは、電子証明書の利用、これは顔認証に限定をせざるを得ないということになります。 ですから、マイナポータルで情報を確認したり、コンビニ交付サービスで証明書を発行したり、あるいはスマホ搭載をということが、これはできないということは御容赦いただきたいというふうに思っております。”
“消費者庁、警察庁としっかり連携しながら、デジタルデバイドというよりは、これはもうリテラシーの問題だというふうに思いますので、しっかり周知、広報に努めてまいりたいと思います。”
“委員からお話をいただきました表記の揺れにつきましては、デジタル庁で一元的に補正をしていかないといかぬかなというふうに思っております。 その上で、不動産の登記の情報あるいは所在地といったベースレジストリーをしっかり整備をしていく、また、不動産のＩＤを使って様々な展開もあり得ると思いますので、そうしたことにしっかり活用していただけるようなベースレジストリーの整備というのをしっかりやってまいりたい。別に目に力はそんなに込めているわけではございませんが、しっかりやらせていただきます。”
“四つの価格とそれから実勢価格とあって、私もこれは一体何なんだろうというのを子供の頃おやじに聞いた記憶があるぐらいでございます。 今答弁ありましたように、まず、国交省、国税庁、総務省、研究会を立ち上げていろいろ議論をしてくれておりますので、その中で、ベースレジストリーのようなデータベース化することがやはりこれは利便性の向上のために必要だよねということになれば、デジタル庁も出張ってまいりたいというふうに思っているところでございます。”
“やはり、医療、介護、あるいは医療の前の保健の部分、このデータ連携に対する現場のニーズというのは非常に強いものがございます。 全国医療情報プラットフォームを構築をして、介護の現場でも医療の情報がしっかり見られるようにする、あるいは介護の現場、自治体、情報がしっかり共有できるようにする、これは本当にスピード感を持ってやらなければいかぬというふうに思っておりますので、デジタル庁、厚労省、しっかり連携をして進めてまいりたいと思います。”
“毎回保険証確認をしなかったことで、成り済ましの被害というのも出ているわけでございます。これは、なかなか成り済ましのデータが取れていないということでお示しをすることができないのはあれでございますけれども、毎回、数秒の手間をかけることでこうしたことがなくなれば、成り済ましによる本来医療保険が負担しなくてもいいものが今負担になっている、これは結果として、保険料を払っている皆さんの負担にもつながっているということがございます。 それから、お薬手帳でやれば、お薬手帳を避難するときに探すというのはなかなか大変で、避難所で薬の確認ということは、これはマイナンバーカード保険証ならやることができますし、院内処方あるいは入院中の薬というのは、残念ながら、お薬手帳に反映されることはめったにございません。 電子処方箋の導入を進めておりますが、電子処方箋になっていけばリアルタイムで薬剤情報も反映することができるようになりますし、また、今デジタル庁で電子カルテの開発もやっておりますが、これは御自身の電子カルテをいずれマイナポータルから確認しにいくということもできるようになりますので、着実に利便性が高くなっている。”
“本来毎回保険証も確認をしていただくのをやっていなかった結果として、レセプト請求で返戻が数百万件という事務コストがかかるということになってしまっております。 実際にマイナ保険証を医療機関で使われた方、顔認証が非常に簡単にできるという体験をされている方は多いと思いますので、顔認証を毎回やることが大きな負担になるとは思っておりませんし、医療機関あるいは支払基金、そもそも返戻を減らすという大きな事務コストの削減にもつながりますので、これはデジタル化の本来の目的に即していると思います。”
“これは我が国としてやらなければいけないことでございますので、ここはしっかりやろうということで、ベースレジストリーの中に組み込むわけでございますが、実際のデータ連携をするためには、データの正確性が担保されているというのは非常に大事なことです。ここについては、法務省、国交省を中心に、現場も含め、しっかり予算を取ってやっていただかなければならないということでございますが、ベースレジストリーに組み込む以上、デジタル庁としても、そういう関係機関のお尻をたたきながら、正確なデータがきちんと組み込まれていくように、そこは見ていきたいというふうに思っております。 一義的には、基情報を管理する行政機関にそこのデータの正確性を担保していただくということは作業していただかなければならないということでございます。”
“日本の国の中には、地籍調査が完了していなくて、筆界も確定できていないものも結構ございますので、これは現場でいろいろ進めていただかないと、特に筆界なんというのは、当事者が合意をしていただかないとできないということがございます。 ただ、今、いろいろな行政の業務の中で、登記事項を確認をする必要があるものがありまして、そのたびに、データがないものですから、登記事項証明書を取ってきてくださいということになって、これは国民の皆様にも行政職員にも結構不便を強いるということがございますので、最初から完全なものはできないんですけれども、少なくとも、できるものからベースレジストリー化していく。そうすると、登記事項証明書がなくとも登記事項の確認ができるようなところは、これは利便性が向上しますので、まず、そういうできるところからやりながら、現場の作業も進めていっていただくということになるのかなというふうに思っております。”
“システムを構築するようなところについて、これは第三者に委託するということは可能でございます。 これは行政執行法人という法人でございますので、そこの主務大臣が内閣総理大臣ということで、毎年の事業計画を主務大臣が認可をして、デジタル庁がしっかり監督をするということで、第三者に委託するところを含め、しっかり見ていきたいというふうに思っております。”
“何となく、国立印刷局というと、イメージとやや差があるかなという気もするかもしれません。 国立印刷局は、長年、官報の編集や発行をやっておりまして、これは、先般お認めをいただいた法律で、デジタルの官報が正、紙のものは副というふうに、正副を替えました。 いろいろなところから、いろいろな機関から来るデータを速やかに定められた形式に編集をするというのは、そうしたことからこれは国立印刷局が得意とするところでございますし、先ほど議論がありました、外字を使った作業というのもやっております。 また、何より、二十四時間三百六十五日、緊急に対応できるという体制もあるわけでございますので、ベースレジストリーというのは、やはり、今後、いろいろな意味で安定して稼働をする、そして緊急的な対応ということが起こり得るということを考えると、国立印刷局というのが適当であるという判断をしたところでございまして、その体制については先ほど財務省から御答弁があったとおりでございますので、これはしっかりやってくれるというふうに思っております。”
“地名について、もうほとんどの方が、いやいや、それはこうだよねというコンセンサスがあるものはなるべく手続を簡単にしていただくのがいいと思いますが、やはりそこに長く住んでいらっしゃる方の考えというのもあると思いますし、新しく引っ越してこられた方のまた違う考えがあったりということがありますので。 非常に大事なものでございますから、もうコンセンサスができているものは速やかに、そうでないものはやはりしっかり議論をしていただくというのが大事だと思いますので、そこはケース・バイ・ケースで、じっくり時間をかけなければいかぬというものも、これはあってもしようがない。むしろそこはじっくり、今後何十世紀にもわたってその地名になるかもしれませんから、そこはしっかりやっていただきたいと思います。”
“今の地名の件、結構いろいろな地名の話を私も聞いておりまして、今回ここで、ベースレジストリーを整備するという大きなきっかけになりますから、全国で、委員おっしゃるように、何となくもやもやしていたものは、この際、その当時の町内会長さんにも、周りがよかったか悪かったか分かりませんが、もうこの機会にやっちゃおうということで、全国でいろいろと見直しをしていただいて、じゃ、我が町内はこれでいくぞということを積極的に議論するきっかけにしていただけたらというふうに思いますので、ベースレジストリーをやるときには、是非そういう議論をやった上でしっかり登録をしてくださいということにしていきたいと思います。”
“今の質問にお答えをする前に、先ほどの内閣総理大臣の話がございましたが、例えば、外務大臣、防衛大臣のときは、大使の信任状、解任状の署名、河野太郎といたしますし、様々な法令に関する書類に河野太郎と、それは外務大臣あるいは防衛大臣河野太郎として署名をいたしますが、デジタル大臣あるいは内閣府特命担当大臣は、そういう署名がなく、議案に花押を書くだけで、デジタル庁に関するものの署名は全部、内閣総理大臣岸田文雄名で閣議のときに署名されます。というのが最も考え得るものでございまして、あとの実務はおまえやれということで、私が担当するということになります。”
“やらないとやらないと言われ、やるとほかはやっていないと言われるというのが何かよくある話だと思うんですが、やはり私は利便性を高めていったというふうに思っております。”
“私は、むしろ早くやりたいというふうに思っておりまして、一体化ができるようになりますと、一体化した運転免許証を入れたマイナンバーカードを保有する、一体化したマイナンバーカードと運転免許証の双方を持つ、いろいろな選択肢がございますから、それは皆さんに選んでいただければいいと思います。 一体化を選択をしていただければ、住所変更など、自治体に連絡をすればワンストップで全部の手続ができるようになりますから、非常に利便性も上がってまいりますので、そこはそれぞれの免許の保有者の御判断でどれにするか決めていただければいい。選択肢を増やすことなので、なるべく早くやりたいと思っております。”
“この認証アプリについて申し上げれば、昨年の六月の重点計画に明記し、その後、関係者と様々意見交換をしながら、この在り方、仕様というのを決めたものでございまして、委員がおっしゃる民間の事業者についても、度重なる意見交換をしてきております。また、調達する前にも意見の招請をして、そうした意見を取り入れた上で調達の公告ということをしておりますので、何か知られないところで政府がシステムをつくっているという御批判は、これは当たらないというふうに思っております。 委員がおっしゃるように、様々政府の方針をお示しをし、議論をしながら物事を進めていくというのは大事なことでございますから、だからこそ、六月に重点計画の中で明記をし、様々な関係者と意見交換をしながら今日に至っているということでございます。”