河野太郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“希望者がいない公証人役場を維持する必要はもうないのではないかと思います。大臣からも、対面でやる必要はない、デジタルで、ウェブ会議でできるという話でございますから、もう公証人の手が挙がらないようなところは廃止をして、オンラインでやっていただければいいんだと思います。 今大臣から手が挙がらないという話がありましたが、そもそも公証人の役場の収支がどうなっているのか、あるいは公証人個人の収入がどうなっているのか、これを法務省は個人情報だとして開示をしませんが、本当にこれは個人情報なんでしょうか。 身内にだけは収支を教えて、おいしいところは身内が手を挙げる、そういうことがまかり通っているから九八％天下りという状況になってしまっているわけで、まず、公証人役場ごとの収支をちゃんと公表を…”
“そもそも、九八％が天下りになっている時点で、これは大きな問題があると言わざるを得ないと思いますので。 今申し上げたように、まず、公証人役場の数を維持する必要はないということは今の大臣の答弁で明確になりましたので、まずこれをしっかり削減をしていただくということと、原始定款の認証を始め、公証人を食わせるために手数料を取っている部分というのが現状ではどうしても出てまいります。これは、国が給料を保証して、国から出すというならば、不要な手数料はどんどん引き下げることができると思いますけれども、手数料で公証人が食っていかなければいけない以上、手数料を下げることについては、法務省はこれまでも断固として反対をしてきたという歴史があります。 今大臣からの説明でも、少なくとも、公証人は、経費…”
“これがなぜこんなことが行われているかというと、法務省の説明は、何かそれがちゃんとしていない、反社だったり何だったりするといかぬと言うんですけれども、別にそれは、公証人役場に出てくる人が何かそれを偽って出てくればいい、あるいは、別な人に会社をつくらせて、その会社を反社に売っ払ってもそれを止めることができないわけで、むしろ、原始定款の認証をするということよりも、誰が実質的なオーナーなのかというのをきちんと調べる、あるいはきちんと届出を出させるということが大事で、それはむしろ公権力がやるべきものであって、何だか立場がよく分からない公証人がやるべきものではない。 つまり、原始定款の認証なんというのはもうやらなくてもいいのではないか、あるいは、モデル定款というものを作っていただきま…”
“アメリカに留学をしている多くの学生、日本人学生、不安に思っていると思いますので、ここは是非、しっかりとした情報発信と、万が一のときには、日本の国立大学を筆頭に日本の大学で受け入れることができるような対応をお願いをしたいと思います。 ビジット・ジャパン・ウェブについてお伺いをしたいと思います。 先週末、私はワシントンへ行きました。全日空で往復をいたしましたけれども、帰りの飛行機の中で税関の書類ですといって紙が配られました。これは、ビジット・ジャパン・ウェブを導入しているにもかかわらず日本の航空会社が一生懸命機内で紙を配る、こういう状況はどんなものなんでしょうか。”
“小泉龍司法務大臣のときに、公証人制度、特に、定款認証の手数料その他について大きく前進がありましたが、公証人制度そのものについては、残念ながら、そこで決着することができずに持ち越されました。それから数か月たちますが、いまだに何ら進展がありません。 これは法務省がよくやる手口で、この公証人制度が問題になったときには、必ず翌年に何だか調査だか検討といって、そのまま棚上げになってしまっている。それが続いておりますが、法務大臣、これだけデジタル化が進み、ＡＩが進んでいる中で、この公証人制度あるいは公証人役場の数、今までと同じように必要だと認識されていますでしょうか。”
“まず、マイナンバー情報照会システムの有効活用についてお尋ねがありました。 会計検査院報告書では、自治体の情報照会件数は毎年増加しており、提出書類が省略されることで申請者や自治体の負担が軽減しているとされています。このため、システムはおおむね有効に活用され、整備自体が目的化しているとの御指摘は当たらないと考えます。 一方、一部の自治体や事務手続は情報照会が低調であるとの指摘を踏まえ、実態や課題の調査を行うこととしています。その上で、効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位を付け、実態に合わせて効果的に支障の解消を図ることでマイナンバー制度の更なる活用に向けた取組を進めてまいります。 そして、マイナンバーカードによる本人確認と健康保険証廃止についてお尋ねがありました。 お尋…”
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“先ほど申し上げましたように、外国企業を呼んで話を聞いたということもございますし、外国の企業、政府、研究者、様々な数字であったり考え方というものを引用することはこれ当然あると思います。そこの引用が適切になされていれば何ら問題はないというふうに思います。”
“資料にそうした中国企業のロゴが載っていたということもございますので、先ほど申し上げたように、この中国政府あるいは企業、あるいはその他外国政府から不当な影響力を行使され得る状況にあったかどうかという調査をした上で判断をしたいというふうに思っております。”
“私は、この国家電網公司と何の関係もございません。 再エネタスクフォースの構成員が提出された資料の中にこの国家電網公司のロゴが残っていたということがございましたので、構成員並びに構成員の所属する自然エネルギー財団と、この国家電網公司、あるいは中国政府、あるいはその他の外国の政府、国家機関と、何か不当な影響力を行使され得る可能性があったか否かについては、これは調査をしっかり進めているところでございます。”
“その中で、この再生エネルギー等に関する規制等を総点検し、必要な規制あるいは規制の見直しの迅速化、これを促すことを目的に再エネタスクフォースを主宰をしているということでございます。”
“お話がありましたから、まず所管外の答弁について申し上げますと、参議院の地デジあるいは衆議院の地・こ・デジの特別委員会ができたときに、デジタル庁とデジタル行財政改革については地・こ・デジあるいは地デジで、規制改革、行政改革については内閣委員会という仕切りになりました。 地デジあるいは地・こ・デジで行政改革、規制改革の質問が出た際は、あらかじめ質問者に、これは委員会としての所管外になるので、副大臣、政務官あるいは参考人の答弁になりますということを申し上げているにもかかわらず、その大臣答弁を繰り返し求めるというようなことがございましたので、これはこの委員会の所管外なので政府参考人から答弁させますということを申し上げて、委員会の後に与党の筆頭理事から野党の筆頭理事に対して強くそこは、事前に説明をしているにもかかわらずそういうことがあったということで、申入れをさせていただいたところでございます。 内閣府の特命担当大臣、規制改革を担当する内閣府の特命担当大臣といたしまして、経済に関する重要な政策に関する事項のうち、規制の在り方を改革する、これを私のところで掌理をする立場にございます。”
“この構成員につきましては、再生可能エネルギーの知見などを有する者として事務方から提案あった者を私が了承して構成員として決定をし、就任をしていただいたものでございます。”
“令和二年の九月に菅義偉内閣総理大臣が誕生し、十月の二十六日、臨時国会の所信表明で二〇五〇年のカーボンニュートラルというのが宣言をされました。そのためには今ある化石燃料を置き換えていかなければならないということで、再生可能エネルギーをどれだけ入れることができるかというのが非常に重要になってくるわけでございますが、この再生可能エネルギーに関する様々な規制というのは、委員からお話がありましたこの経産省資源エネルギー庁の規制あるいは環境省の規制のみならず、農水省ですとか国交省、文科省、様々な分野にわたります。 これをスピード感を持って規制改革を進めていくためには、この再生可能エネルギーに関する規制に特化したタスクフォースというものを立ち上げて、そこでしっかり議論をするということが必要になってまいりますので、これは、令和二年の十一月、規制改革推進会議とは別に、規制改革担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣としてこの再エネタスクフォースを立ち上げて、これ私の主宰で立ち上げて議論をするということになったわけでございます。”
“サイバー安全保障についてお尋ねがありました。 能動的サイバー防御の実現に向けた法案については、現行法令との関係などを含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっております。 我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する課題であり、可能な限り早期に法案をお示しできるよう、検討を加速してまいります。（拍手） 〔国務大臣林芳正君登壇〕”
“中にはフェラーリというのもあるかもしれませんし、カローラというのもあるかもしれませんし、近くにいる、一分で来るところもあれば五分掛かるのもあるし、アプリによってはその運転手さんの趣味はジャズだとかロックだというのが出るものもあります。 そういう中から、乗りたい人は、近くの車に乗るんだったらこれだし、いい車に乗ろうと思ったらちょっと遠くてもいい車のやつを選ぶしということになりますから、そのアプリによって配車されるというよりは、アプリによって提供された車の中からどれを乗る人が選ぶかというのが今までライドシェアと言われているもののアプリ、少なくとも私が見た、私が実際に乗ったものについてはそういうことでございます。 ただ、この日本版のライドシェアのアプリというのがどういうものが開発されるのか、あるいはどれだけの台数がそこに入ってくるのか、これはまだまだやってみないと分からないところでございますから、そこはデータを集めて様子を見ながら見ていくということで、スタートの時点で今何かということが、特に申し上げるべきものはないというのが正直なところでございます。”
“アプリによる配車といったときに、多分二つあるんだと思うんですね。 現在のタクシーもＧＯとかエスライドとかいろんなアプリがあります。それに、いろんなところのタクシー会社がそのアプリを使っていて、アプリで呼んだ人のところにタクシーが配車をされる。これは、タクシーが配車をされて、呼んだ人が待っているところへこの車ですといって来るわけでございます。これは民間企業がやっていることでございますから、それについてどうこう申し上げるものでもないんだというふうに思っております。 もう一つは、今委員おっしゃったそのライドシェアですが、ライドシェアのアプリは、スタートの時点でどれぐらいの車があるのか、あるいはどういうアプリがスタートの時点に間に合うのか、まだまだやってみなければ正直分からないというところがありますが、例えば海外のライドシェア、このアプリでここからここまでと指定をすると、いろんな近くの車がアプリに示されます。”
“そして、そのシステムそのものは、先ほどから繰り返しておりますように、個別のオンプレのシステムからガバメントクラウドに移行していただいて、デジタル庁が提供する様々なＳａａＳを使っていただく。そのシステムをつくったりメンテをしたりというところはもう手離していただいて、提供されたシステムをどう活用していくかというところに市区町村には集中をしてもらう。サービスの提供であったりメンテはデジタル庁が中心になってやる。 その前段階として、それぞれの自治体の業務を標準化していただかなければこのＳａａＳの利用というのもなかなか難しくなってまいりますので、まずは業務を標準化していただく、そして共通化されたシステムを使っていただく、そしてこの人材育成については国も都道府県もしっかり協力をしていく、そういうことになるのかな。デジタル庁としては、標準化の支援をすると同時に、共通化され得るシステムとサービスを提供していく、そうした役割分担ということになっていくのが望ましいというふうに思っております。”
“こういう人口減少の社会の中でいろんなものをアナログで続けていくというのはもはや困難と言わざるを得ませんので、デジタル化していく、デジタル化された仕組みに移行していかなければならないというふうに思っております。特に、住民の皆さんと接点の多いのはそれぞれの市区町村でございますので、市区町村のデジタル化というのが大事になってまいります。 ただ、今日もお話がありましたように、人口の少ない自治体で、この情報システム部門、職員の担当者が一人しかいませんとか、三人しかいませんというぐらいのところまでがかなりの割合を占める中で、それぞれの自治体にデジタル人材を採用して育成をしてくださいというのは、これからだんだん困難になってくるだろうというふうに思っております。 そういう中で、都道府県であったりあるいは国が、このデジタル人材をどのように育成し確保していくのか。これも、まあ伴走支援というとあれかもしれません、伴走よりもっと前に出ないといけないのかもしれませんが、そういうところは国、都道府県、しっかり考えていかなければいけないと思っております。”
“自治体でいろいろ事業をやっていただくんですけれども、その事業がそのサービスの利用者に真に寄り添ったものにしていただかなければなりませんので、デジ行の事務局も、その自治体と一体となってそれが実現するようなサポートをしていきたいというふうに思っております。 事業の詳細段階での設計ですとか、あるいは事業が執行されるそのそれぞれの各団体においてそうなるように、デジ行の事務局も自治体としっかり組んで見ていきたいというふうに思っておりますし、その事業が執行された実績はどうだったのか、あるいはその事業の効果がどうだったのかというものをきちんとデータで取って分析ができるというのがＥＢＰＭの要になりますので、どういうデータをどのように取ってどう分析をするのかということを、デジ行も自治体と一体となってデータ収集の設計もやっていきたいと思っております。 それによって、この利用者の利便性がどれぐらい上がったのか、自治体の業務がどれぐらい効率されたのか、これがしっかり見える、そして、それがその自治体の財政の改革にもつながっていくように将来的にはやっていきたいというふうに思います。”
“今日、多くの委員の皆様から御質問いただいているように、人口が減少していく中でこの自治体がそれぞれ自分のシステムをつくり込んで独自にやりますというのは、なかなか持続可能性がないと思っております。いずれこの様々なデジタルのシステムを全国共通のものを使っていただいて、政策の部分で地方自治というふうにせざるを得ないのかなというふうに思っております。 今回のこのタイプＳは、いずれ全国のこの共通基盤となり得るようなシステムに挑戦を、そういうシステムをつくってやってみようという自治体を後押しをしようということでございまして、デジタル行財政改革で、例えば、子育てとか介護という分野を少し重点にしているわけですが、そういう分野で、いずれこの全国共通の基盤システムになりそうなものを今考えてやろうとしているという自治体から手が挙がったときに、それをこのタイプＳでしっかり後押しをしていく。 いずれ広域にそのシステムが展開をされていくであろうということを今考えて、そういう観点から、手が挙がったところから選んでいきたいというふうに思っております。”
“だから、やっぱり、今デジタル推進委員というのを一生懸命つくっているんですけれども、中学生、高校生にもう少し出てきてもらって地域の高齢の方に、中高生はもう下手な学校の先生よりみんな詳しいですから、恐らくいろんな質問に即座に答えられるだろうと思いますし、多分その世代に聞く分には、御高齢の方も全然平気に、ちょっと教えてということになるんじゃないかなというふうに思っていますので、この民生委員の方のリテラシーを上げるといっても、委員おっしゃったように、なかなか民生委員さんそのものが選任が難しいところにもう一つ要件というわけにもいきませんので、やっぱり地域のこの若い世代をいかに、何というか、戦力化していくかというのがこれからの地域のデジタル化にとって必要なんじゃないかと、今デジ庁もそういうことを少し思い始めているところでございます。”
“デジタル化、必須ですし、便利なんですけれども、今委員おっしゃったように、デジタル化を使いこなすところはやっぱりアナログでべたっとしたウエットな関係がどうしても必要でございます。 私のおやじが八十七になりますけれども、せがれがデジタル大臣になったんだからガラケーをやめてスマホにしてくれと。で、スマホになりましたが、やっぱりあれですね、みんな、息子、娘に教わるのは何となくしゃくだし、息子、娘も、何でそんなの分かんねえんだみたいなことになっちゃうんですが、孫に聞く分にはみんな喜んで孫に聞いて、孫も、何となくおじいちゃん、おばあちゃんに丁寧に教えるというところがありまして、ここは、いろいろなところを見ているとみんなそうなんですね。”
“今おっしゃったように、景表法なら消費者庁とかいろいろありますが、このデジタルのコンテンツでございますから、これデジタル庁も逃げられないんだと思います。 やっぱり、見たい大人が見るのはそれはまあどうぞということかもしれませんけれども、それが野方図に無差別に誰もが見られる状況になっているというのはいかがなものかなというふうに思います。 ＳＮＳでも、これちょっと私のうろ覚えですけれども、アカウントを作成できる下限の年齢というのがあったというふうに思いますので、そこは多分御家族、御両親なり御家族がきちっと管理をしていただかなければいけないというふうに思いますが、フェイクニュースと並んで、こういう望まれない性的コンテンツのようなものからどう子供たちを、守ると言っていいのかもしれませんが、守るのかというのは、これは我々も少し考えていかなければいけないことだと思います。 デジタル庁だけで対応できるかどうかというところはございますが、こ家庁を始めいろんな霞が関の省庁と少し連携をしながら、今何ができるのかというのは少し考えていかなければいかぬかなと思います。”
“ベンダーの確保というところがなかなか難しいというのがあると思いますが、今デジタル庁がそれぞれの自治体と様々やり取りをしている中で、移行困難が約一割、それと保留が五十団体ということでございますので、その辺の様子はしっかり見ながらやってまいりたいというふうに思っております。”
“ただ、デジ庁として、そこはしっかり伴走しながらサポートをして、今は何となくいけそうだと言っているところが先々問題が発生するようなことがあれば、デジタル庁、しっかりサポートに入りたいというふうに思っておりますが、かなりの多くの自治体はこの期限で移行、標準化できるだろうというふうに思っておりますので、そのままのスケジュールでいってみたいというふうに思っております。”
“移行困難な自治体、特に政令市は一般市と違いまして区があったりするものですから、そこはなかなか難しいというのはおっしゃるとおりでございますが、千七百四十一の市区町村に四十七の都道府県、千七百八十八の地方自治体の中で、移行困難と言っているのは百七十一団体、一割弱でございます。システムの数でいうともっと少なくて二％程度でございますので、今の期限のままいきながら、その移行困難なところについては柔軟に対応していくということでいけるのではないか。それ以外にも保留している団体が五十でしたか、ありますが、それを足しても一割強でございますので、多くの自治体は今の状況では二〇二五年度末、二六年三月、何とかいけそうだということでありますので、そこはしっかりやってもらう。”
“総体的にはそうせざるを得ないんだと思います。これはもう国だけでなく、自治体も、あらゆる産業で人手が足らなくなって、人手をＡＩなりロボットなりなんなりに置き換えていかなければならないという中で、行政の人員だけ増やしていくということができないというのは、これはもう中長期的に見ればそのとおりでございますし、総理からの御指示もそういうことでございますが。この短期的に業務の見直しをする、あるいはデジタル化をするというところに期間を区切って、定員がそこのところに、必要なところに必要な定員がきちんと割り振られるということがなければ、現有勢力で今の業務を抱えながらやってくださいといえば、ただただ単に時間が掛かるだけで、それが効率的かと言われると、そんなこともないだろうと思いますので、必要なところにはその期間ぴしっと定員は付けるということは、これはやらざるを得ないのかなと。”
“岸田総理からそのような指示をいただいておりますので、各府省のＤＸ、これをしっかり後押しをしていきたいというふうに思っておりますし、まず、国民目線で見て効果の高いものからしっかり取り組んでもらうというのは大事だというふうに思っております。 ただ、この今やっているものをそのままデジタル化すればいいというわけではありませんで、今やっている業務を見直しをしていくということがあった上で、それをデジタルに乗せていかなければなりません。そうすると、この今やっている業務をやりながら、じゃ、抜本的な業務の見直しができるかというと、そこのところは、やっぱり必要なところに必要な人材をその期間はぴしっと充てる、そして事業をしっかり見直した上でデジタル化をしていく、そうすると、その効果がしっかり出るということでございますので、そこは総理の指示に従いながら、めり張りの付いた、めり張りのある定員管理というものをやってまいりたいというふうに思っております。”
“多くの自治体で人口が減少して、これは都道府県でもそういうことだと思います。 今後、東京都は若干人口が減りながら高齢化率がどんどん上がっていく、高齢者の実数で見ると、この東京都というのは、これまでの過疎地域の高齢化とはまた違った、数の、高齢化率というよりは、高齢者の実数に対してどのようにその高齢者向けの行政サービスを提供していくのか、そこは真剣に考えていかなければならないんだろうというふうに思っております。 市町村、都道府県、それぞれの在り方については、これはもう総務省の方で検討されることではありますが、デジタル庁としては、委員御指摘いただきました、例えば人口一万人を切るような自治体に、なかなかこの情報システム部門、人が育成できない、採用できないというような問題がもう顕在化しておりますので、そういうところに、都道府県とも連携をしながら、デジタル庁としても情報システムに関する必要なリソース、人材をどのように提供できるかというところはしっかり取り組んでいかなければならないことで、これはもう自治体が採用するからということではこれから先いかないんだろうなというふうに思っております。”
“今日の委員会でも何回か申し上げましたけれども、今までのように、地方自治だからといって、もうそのシステムのところからどうぞ自由にやってくださいというのは、これはもう無理になってきておりますので、業務は標準化、システムは共通化、そして政策選択のところで自治体それぞれに合った政策を選択してやっていただく、その基盤となるシステムについてはやはり国が共通化をしっかり進めて提供していくということをやらなければもう間に合わない時期になっているのかなというふうに思っております。”
“先ほど東委員から資料配付はタブレットでというようなお話もございましたが、今日の委員の質問者の皆様の多くはオンライン質問通告、オンライン質問レク、対応していただきまして誠にありがとうございました。また、一人を除いてかなり早い時間に通告をしていただきまして、霞が関の働き方改革にも御協力をいただいていることを改めて御礼を申し上げたいと思いますが、長谷川委員長には是非、この委員会、オンライン開催も実現をしていただけたらというふうに思っております。 この急激な人口減少でございますが、もうこれは、これまでアナログでこうやってきたからこれからもそれでいいんだというのが通用しないということなんだと思います。様々なものをやはりデジタル化していく、やり方を変えていくというのが、もう恐らくこれから先の行政サービスの提供ということを考えると大前提になってくるんだと思います。”
“二〇二五年度末という期限がございますが、先ほどから御答弁申し上げているように、移行困難なところについては我々もサポートをいたしますし、少しタイムスケジュールを後ろにずらすということもやりながら、なるべくこの千七百四十一の自治体が新しいフェーズに早く移行できるようにデジタル庁としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございますので、委員がおっしゃっていただいたように、このシステムの移行が終わった後はそれぞれの自治体にとりましても明るい未来が待っているということになれるように、我々しっかり注力してまいりたいというふうに思っております。”
“人口減少が急速に進む中で、それぞれの自治体の行政職員の数、これはもうなかなか増やしていくというのは難しいという状況だと思います。 地方自治ということで、これまでは千七百四十一それぞれ独自のシステムで走っていただきましたけれども、この地方自治というのは、あくまで政策の選択はこれはもう自治体が選択をすべきものでございますが、そこに至るまでの間、この、システムは共通化、業務は標準化、これをやっていかなければ行政がサービスをしっかり提供するということを将来にわたって維持するのは困難になるというふうに思っておりますので、今回は、まずは二十業務を標準化していただいて政府の提供するガバメントクラウドに移行をしていただくということで、システムのメンテナンスあるいはシステムのセキュリティーというところを自治体から解放して、今までのようなシステムをつくり込むところはなるべく手を引いてもらって、共通化されたシステムをこの地方自治の中で使い、使い倒していく、使っていくというところに集中をしながら、それぞれ独自の政策判断の下、行政サービスをそれぞれの自治体の住民の皆様にしっかり提供していただきたいというふうに思っております。”
“また、このＧ７の会合の脇で様々、各国とのバイ会談、それぞれの国々との様々な協力事案についてもいろいろと成果があったということを付け加えさせていただきたいと思います。”
“ＯＥＣＤと例えばＡＳＥＡＮを始めとするそれぞれの地域との間の共同プロジェクトというようなこともこの枠組みの中でしっかり取り入れてやってまいりたいというふうに思っておりますし、各国とも、このヨーロッパのＧＤＰＲと今の割と自由なアメリカと、データについての考え方はなかなか、共通ルールを作るというわけにはいきませんけれども、ばらばらなルールであっても、この国境を越えたデータ流通をしっかり促進をしなければこれからの経済成り立たないというところの合意はございますので、この新しいＩＡＰという枠組みを使って、データ流通の様々な障害を取り除くべく具体的なプロジェクトを走らせていく、そういうところで合意をしているところでございます。 また、今回の議長国でありますイタリアが、公共部門におけるＡＩの利活用、あるいは政府のデジタル化の取組といったもののこのベストプラクティスを共有していく、まあツールキットというふうにイタリアは呼んでおりましたが、こういうことをやっていこうということでもございますので、日本としてそれにしっかり協力をしてまいりたいというふうに思っております。”
“今委員おっしゃっていただきましたように、昨年のＧ７のデジタル大臣会合でこのＤＦＦＴを具体化するための国際的な枠組みをつくるというところが合意され、広島でのサミットでオーソライズしていただきました。昨年の十二月のＯＥＣＤの会合でそれが正式に決まったところでございます。 今回、若干、このＤＦＦＴの枠組みとＧ７あるいはＯＥＣＤ、どう整合をしていくのかというところに少しこの濃淡があるところ、そこの意思統一を図るとともに、Ｇ７が、これからＤＦＦＴに関して、ＯＥＣＤについてしっかり連携をしていく、そういう確認をしたところでございます。今年の五月にはＯＥＣＤの閣僚理事会が開催され、日本が議長国を務めますので、ここでこの新しい枠組みでありますＩＡＰについてしっかり方向性を定めてまいりたいというふうに思っております。”
“それから、この戸籍の証明書につきましては、マイナンバー制度を使って戸籍の証明書の添付そのものを要らなくする、そういうシステムを今目指して動いているところでございますので、更に利便性が高まっていくことになりますので、そこのところもしっかり、こうしたことにならないようにやってまいりたいと思います。 大変申し訳なく思っております。”
“このシステムは③システムであるとはいえ、この国の情報システムを統括、監理するデジタル庁として大変申し訳なく思っております。なぜこういうことになってしまったのかというのを、デジタル庁としても法務省としっかり連携して分析をしてまいりたいと思っております。 今、デジタル庁は、デジタル庁のシステムをリリースするときには様々な観点からこのシステムをこの時点でリリースしていいかというチェックをして、駄目なものは戻すという体制を取っておりまして、デジタル庁のリソースにも限界がありますから、全てのシステム、③システムまでそれをやるのはちょっと今の時点では極めて厳しいと思っておりますが、その中でも、やはりデジ庁がもう少し見ていかなきゃいけないものがあるんだろうと思いますので、そこの体制は我々としても考えていかなければならないと思っております。”
“おっしゃるように、これ私できるのとやってみたら、適用していませんみたいにすげなく言われてしまうというようなものもあったりという話は聞いておりますので、委員おっしゃるように、その手続の流れをやりながら、ちゃんと自分が、これ手続できるのかな、申請できるかなというのが分かるような仕組みというのは、これはやっぱり取り入れていく必要があるんだろうというふうに思っております。 最初からそこまで行くかどうかというのはちょっと、ここでできますと言うのもやや言い過ぎかなとは思いますが、最終的にはそういうことで、これはこういう理由であなたは対象外になりますというのは途中でちゃんと分かるというのは、これはデジタルのシステムで当然可能なことでございますので、目指すところはそういうところも取り入れてということだと思います。”
“ＰＤＦをダウンロードしてというのがまだあるのは事実でございまして、申し訳なく思っておりますが、二〇二五年末までに手続の九七％はデジタル化したいというふうに思っております。 そこで、申しているのは、一つはデジタル完結。要するに、途中でＰＤＦをダウンロードして印刷して紙で書いてというんではなくて、もう最初から最後までデジタルでこの手続が終わりますというデジタル完結。それから、一度出した情報を二度出す必要はないという、二度出し不要ということ。それから、引っ越しのときの住所変更の手続のように、もうこれは行政だけでなくて、関係する民間サービスも含めて一緒に一回で手続ができるという統合手続。要するに、デジタル完結、二度出し不要、統合手続、これがデジタル三原則でございますので、これに沿って行政の手続ができるようにしたい、その割合を二五年末までに九七％にしたいというふうに思っているところでございます。”
“デジ田交付金がスタートしてからかなりの数の自治体でそうした横展開に取り組む事例が見られているところでございますが、まだなかなか、何というか、全ての自治体が本腰を入れて取り組むというところにはなっておりませんので、先ほどの質問者のお話にもありましたように、やはりこの人材をどういうふうに、自治体、デジタル人材を養成をしていくか、育成をしていくか、そういうことも含めながら、デジタル庁としてしっかりそれぞれの地域をバックアップしてまいりたいというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 これまでは様々な自治体が一生懸命システムをつくり込んできたわけですけれども、システムを何か一生懸命つくり込むリソースがこれからだんだん割けなくなってくるんだと思います。 恐らく二つあって、一つは、もう国が共通するサービスは、サービスを提供して自治体がそれを使っていただく、つくり込みから使い倒しへ、そういうフェーズ転換が一つ大事だと思います。それからもう一つは、Ｄｉｇｉ田甲子園のように、それぞれの地域の自治体であったり企業だったりがやっているこのデジタルの優良事例をどんどん掘り起こして、これ横展開できそうなものはきちっとカタログ化して出していきたいというふうに思っております。そのカタログ化されたものを一生懸命横展開をしようとしているところにはこのデジ田交付金を提供して財政面でもバックアップをするということをやって、この優良事例をしっかり全国で広げていけるようなことをやってまいりたいというふうに思っております。”
“原則六月末までにアナログ規制は一掃したいというふうに思っております。アナログでやらなくてもいいよという中で、それを代替する技術が出てくれば、デジタル庁の方でそれをチェックして、こういうアナログでやっていたものがこういう技術を使えばデジタルでできるようになりますという技術カタログを今分野ごとに作っておりますので、それを参照していただいて、自治体、民間、是非デジタルに取り組んでいただきたいというふうに思っております。 デジタル技術を使って、国民の皆様の生活を今まで以上により便利に、より豊かにしてまいりたいというふうに思います。”
“今、デジ庁、千七十名ほど職員がおりますが、自治体からの割愛が約六十名おります。そうした方に、自治体との関わりのある業務を始めとして、マイナンバーカードの利活用であったり、あるいは特定公的給付、公金受取口座に関する業務、こうしたものをやっていただいております。そういう中で、様々人脈もつくれますし、デジタルに関する知見も増やしていただいて、また自治体に戻っていただく。そういうこの回転ドアがうまくいろんな地域とできればいいなというふうに思っております。 なかなか小規模の自治体から人を出していただくのは難しいところではありますが、人口規模二、三千人の自治体からも職員の派遣をしていただいているところが幾つもございますので、ここはしっかり続けていきたいと思っておりますし、やはり一人情シスのような、自治体になかなかデジタル人材がいないという問題があります。そこについては、少しデジタル庁としても今後真剣にどうカバーしていくのか、自治体と、あるいは都道府県とも相談をしながら進めていきたいというふうに思います。”
“まず、公金受取口座という制度をつくっていただきましたので、ここに登録をしていただくことで、コロナのときの給付金のように一々口座番号を確認をしたり通帳の写しを確認したりという必要がなくなります。 それから、委員がおっしゃいました特定公的給付、これは法律に基づいてこの公金受取口座を活用することができるわけでございますが、この法律に基づかないものも、自治体の方から要請を受けてこの特定公的給付に指定をされれば、この公金受取口座を活用することができます。 今、デジタル庁の方では給付を支援するためのサービスを提供しようとしておりまして、これは、給付を受ける対象者の情報をデジタルでしっかりと自治体にお届けをする。一々紙でもらったものを打ち直したりする必要もなくデータで照合することができますので、行政側の手続も非常に速やかに行うことができるようなサービスでございますので、特定公的給付とこの給付支援サービスを併せて、これからの給付をよりスムーズにできるようにしてまいりたいというふうに思っております。”
“調達をする際に、やはり公平性というのは大事であります。 カタログに載っているものの中から恣意的に選ぶということでは、そこに問題が出てしまいますので、今デジタル庁の開発をしている調達の側の仕組みは、調達モードというものを通じて調達をしていただくわけですが、この調達モードというのは、必要な条件を入れればそれに、それでスクリーニングをした商品が出てくるということで、自治体が特定のものを恣意的に選ぶことはできないような仕組みになっておりますし、この調達モードにどういう条件を入れたかというのが記録として残りますので、こういう条件で選んだらこの商品になったということがきちんと説明責任を果たすことができるようになっております。 それからもう一つ、ベンダー側には、その商品が認証されているもの、例えばＩＳＭＡＰを始め、認証されているものがあれば、それもきちんと明確にしていただくことにしておりますので、必要なセキュリティー基準に応じて調達をすることができるようになっていく、それをしっかり実現していきたいと思います。”
“自治体は、この調達のためのリソースを割く必要がなくなりますし、ベンダー側も、今まではいろいろと全国に営業に行かなければならないけれども、スタートアップや中小企業はなかなかそういうリソースがない中で、このカタログに登録をしていただくと、言わば自治体側が入れた条件にその商品が合えば全国から引き合いをいただくこともできるということで、自治体にとってもベンダーにとっても今よりも非常に便利な調達方法になるというふうに思っておりますので、デジタル庁として、今この調達の方の仕組みのサイトの開発を急いでいるところでございます。 今年の後半、今年の終わりぐらいになってしまうかもしれませんが、このデジタルマーケットプレイス、スタートをさせていきたいというふうに思っております。”
“これまで自治体がアプリあるいはソフトウエア、システムを調達する際には、仕様書を書いて入札をして調達先を決めるということをやってまいりましたが、まずその仕様書がなかなか書くのが大変だ、それから入札で時間が取られるということもございましたので、デジタル庁がそれぞれのベンダーと基本的な契約を結んだ上で、それぞれのこのソフトウエア、アプリをデジ庁の方でしっかりと見た上でカタログサイトに登録をする。行政は、そのカタログサイトを見ていただいてどんなものがあるのかというのを知っていただく。既にそのカタログサイトの方はリリースをしました。今年の後半には、そのサイトの中で必要な条件を入れていただくと、そのカタログサイトからその条件に合ったものが選び出されて、それをその提供されている価格で調達をすることができるという仕組みがデジタルマーケットプレイスであります。”
“昨年度、十七の自治体でこの書かない窓口導入が進み、今年度、既に百を超える自治体からアドバイザー派遣の要請をいただいております。委員地元の長崎県では、昨年、佐世保市、アドバイザーの派遣が完了し、今年から、波佐見町ですか、でアドバイザーを派遣を開始するということになっております。 大変便利なサービスではありますが、まだ千七百四十一のうちやっと三桁に乗ったところでございますので、デジタル庁としては、委員の皆様の御協力をいただきながら、積極的にこの書かない窓口の展開をしていきたいというふうに思っているところでございます。”
“これまでは、市役所、町役場などで手続をする際に一々申請書類を書いていただいていたわけですけれども、来庁者の氏名が分かれば、住所、生年月日あるいは家族構成というのは住民票がありますから行政側にもう既にそういう情報があるわけで、それを一々また書いていただくというのは、これは無駄と言ってもいいのかなというふうに思います。 今度の書かない窓口、窓口のＤＸ、これをＳａａＳの形で提供していこうというものでございますが、これを導入するためには、今やっているものをそのままデジタル化するのではなくて、やはり業務の効率化というものも併せてやるからこそ効果が大きいんだと思います。 ただ、自治体にいきなりそれをやってくださいと言っても、どうやっていいか分からぬということになってしまってもいけませんので、アドバイザーを派遣をして、まずはこのＢＰＲ、業務の見直しをしっかりやっていただいた上で市役所の中の、町役場の中のデータ連携をやっていただく、そのためのアドバイザーの派遣というのをやっております。”
“そういうものも利用することができるようになりますし、今デジタル庁で、自治体の御協力をいただきながら、このマイナンバーカード保険証、保険証としてだけでなく、子供であったり高齢者であったり、あるいは指定難病の方であったりの医療費の助成の受給券としてもマイナンバーカードで使うことができるように、あるいは、病院側の改修が必要になりますが、もう診察券までマイナンバーカード一枚あれば役を果たすことができる、そういう技術もございますので、自治体の御協力をいただきながら、そういうものをしっかり進めて、国民の皆様の利便性の向上に努めていきたいというふうに思っております。”
“厚労省から答弁ありましたように、マイナンバーカード保険証を使っていただくことで事務の効率化が図られるということに加えまして、これまでの保険証は写真もありませんでしたから、成り済ましというのが相当な件数あったんだろうということは容易に想像することができます。 マイナンバーカード保険証を利用していただくことで、お薬手帳には出ない院内処方であったり入院中の薬も含めた重複投与、あるいは飲み合わせといったものを防ぐことができるようになりますし、これから電子処方箋というものを拡充してまいります。”
“度々国会でも答弁申し上げているように、十二月二日で保険証を廃止する、しっかりとやってまいりたいと思っております。 また、それぞれの病院、クリニックの皆様には、その前にしっかりと、カードリーダーを患者さんに利用していただく対応をお願いをしていきたいと思っております。”
“マイナンバーカードを使った、避難所の入所のシミュレーションなどを行ってまいりまして、これは非常に効果があるだろうというふうに思っております。 ただ、今回の能登半島の地震の際、避難所でマイナンバーを携帯していた方、高齢者の多い二次避難所でもかなりの確率でいらっしゃいましたが、残念ながら、マイナンバーカードを読み込むカードリーダーを避難所に配付する、そういう予備のカードリーダーがありませんでしたので、マイナンバーカードを使うことができず、ＪＲ東日本からＳｕｉｃａとＳｕｉｃａのリーダーを御提供をいただくということになりました。 災害、いつ来るか、次の災害がいつ来るか分かりませんので、今、デジタル庁では、マイナンバーカードのカードリーダーをしっかりと用意をして、いざ災害が起きたときにそれを避難所を始め必要な施設に送り出すことができるように、また、カードリーダーでマイナンバーカードを読んだ情報をしっかりと連携できるようなシステムの構築というものを急いでいかなければならないというふうに思っておりまして、できる限り早期にそうした体制を取っていく、そういう必要性を改めて感じたところでございます。”
“国や地方自治体が持っているデータを公開する、あるいは活用する、これは非常に大事なことだと思っております。特に、コンピューターで読める、あるいはコンピューターのプログラムに活用できるようにデータを公開をしていったり、あるいは、個人情報などが含まれているものを、個人情報をきちっと守りながら学術研究用に公開をするなど、いろいろこれから考えていかなければいけないことがあると思いますので、この基本指針の見直しというものを今行っているところでございます。 パブリックコメントなどを経て、なるべく速やかにこれができるようにしていきたいというふうに思っております。”
“先ほどから申し上げているように、規制改革の質問は所管の委員会でお願いしたいと思います。”