河野太郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“希望者がいない公証人役場を維持する必要はもうないのではないかと思います。大臣からも、対面でやる必要はない、デジタルで、ウェブ会議でできるという話でございますから、もう公証人の手が挙がらないようなところは廃止をして、オンラインでやっていただければいいんだと思います。 今大臣から手が挙がらないという話がありましたが、そもそも公証人の役場の収支がどうなっているのか、あるいは公証人個人の収入がどうなっているのか、これを法務省は個人情報だとして開示をしませんが、本当にこれは個人情報なんでしょうか。 身内にだけは収支を教えて、おいしいところは身内が手を挙げる、そういうことがまかり通っているから九八％天下りという状況になってしまっているわけで、まず、公証人役場ごとの収支をちゃんと公表を…”
“そもそも、九八％が天下りになっている時点で、これは大きな問題があると言わざるを得ないと思いますので。 今申し上げたように、まず、公証人役場の数を維持する必要はないということは今の大臣の答弁で明確になりましたので、まずこれをしっかり削減をしていただくということと、原始定款の認証を始め、公証人を食わせるために手数料を取っている部分というのが現状ではどうしても出てまいります。これは、国が給料を保証して、国から出すというならば、不要な手数料はどんどん引き下げることができると思いますけれども、手数料で公証人が食っていかなければいけない以上、手数料を下げることについては、法務省はこれまでも断固として反対をしてきたという歴史があります。 今大臣からの説明でも、少なくとも、公証人は、経費…”
“これがなぜこんなことが行われているかというと、法務省の説明は、何かそれがちゃんとしていない、反社だったり何だったりするといかぬと言うんですけれども、別にそれは、公証人役場に出てくる人が何かそれを偽って出てくればいい、あるいは、別な人に会社をつくらせて、その会社を反社に売っ払ってもそれを止めることができないわけで、むしろ、原始定款の認証をするということよりも、誰が実質的なオーナーなのかというのをきちんと調べる、あるいはきちんと届出を出させるということが大事で、それはむしろ公権力がやるべきものであって、何だか立場がよく分からない公証人がやるべきものではない。 つまり、原始定款の認証なんというのはもうやらなくてもいいのではないか、あるいは、モデル定款というものを作っていただきま…”
“アメリカに留学をしている多くの学生、日本人学生、不安に思っていると思いますので、ここは是非、しっかりとした情報発信と、万が一のときには、日本の国立大学を筆頭に日本の大学で受け入れることができるような対応をお願いをしたいと思います。 ビジット・ジャパン・ウェブについてお伺いをしたいと思います。 先週末、私はワシントンへ行きました。全日空で往復をいたしましたけれども、帰りの飛行機の中で税関の書類ですといって紙が配られました。これは、ビジット・ジャパン・ウェブを導入しているにもかかわらず日本の航空会社が一生懸命機内で紙を配る、こういう状況はどんなものなんでしょうか。”
“小泉龍司法務大臣のときに、公証人制度、特に、定款認証の手数料その他について大きく前進がありましたが、公証人制度そのものについては、残念ながら、そこで決着することができずに持ち越されました。それから数か月たちますが、いまだに何ら進展がありません。 これは法務省がよくやる手口で、この公証人制度が問題になったときには、必ず翌年に何だか調査だか検討といって、そのまま棚上げになってしまっている。それが続いておりますが、法務大臣、これだけデジタル化が進み、ＡＩが進んでいる中で、この公証人制度あるいは公証人役場の数、今までと同じように必要だと認識されていますでしょうか。”
“まず、マイナンバー情報照会システムの有効活用についてお尋ねがありました。 会計検査院報告書では、自治体の情報照会件数は毎年増加しており、提出書類が省略されることで申請者や自治体の負担が軽減しているとされています。このため、システムはおおむね有効に活用され、整備自体が目的化しているとの御指摘は当たらないと考えます。 一方、一部の自治体や事務手続は情報照会が低調であるとの指摘を踏まえ、実態や課題の調査を行うこととしています。その上で、効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位を付け、実態に合わせて効果的に支障の解消を図ることでマイナンバー制度の更なる活用に向けた取組を進めてまいります。 そして、マイナンバーカードによる本人確認と健康保険証廃止についてお尋ねがありました。 お尋…”
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“もちろん、先ほどから申し上げている整備計画の策定とか、データベースの間のこの連携とか、あるいはこの個人情報の保護に関する法令の整備、こういうものはデジタル庁でしっかりやらないといかぬというふうに思っておりますが、ＩＰＡはデータ形式を標準化していく、これはもうその道のプロですし、国立印刷局は官報の電子化のところで外字の処理ですとか、もう定められた形式にデータを編集する、これはもう得意分野ですので、それはもう餅は餅屋にお願いをするというのが効率性それから正確性の観点からも一番いいんだろうというふうに思っておりますので、デジ庁としては、司令塔としてやらなければいけないところはデジ庁がしっかりやりますが、得意分野についてはもうその組織にしっかり対応してもらおうというふうに思っているところです。”
“それから、その様々な登記事項についても、そこが整備されて添付書類がなくなっていくというのはやっぱりいろんな、まず業としてそういう登記を使っている方からしてみると明らかに進んだよねということは認識をしていただけるというふうに思いますので、この一億二千万人、万人がということではないのかもしれませんけれども、やっぱり関わっている方からしてみるとかなりそこは便利になったなということが認識をいただけるのではないかというふうに思っております。”
“その整備する人と利益を享受する人と違うじゃないかというのはそうかもしれませんけれども、やっぱりかなり多くの方が、委員がおっしゃったように、三ノ宮と三宮が違うとか、霞が関どう書くんだっけとか、何か地下鉄は違うぞとか、あるいは、まだ年賀状を出している方、恐らくパソコンのソフトで年賀状のリストを作っているときに、例えば赤坂三丁目を三丁目と書いているのか、赤坂三の何とかと書くのかとか、多分皆さんそれなりに住所をめぐっていろんなことを経験されているんだというふうに思いますので、そこはいろんなことを整備することによっていろんなものが整理されてくるとやっぱり、ああ便利になったなというのは気付いていただけるんだというふうに思っております。”
“町字については今年度中に整備したいというふうに思っております。それから、法人用不動産のこの登記情報につきましては今後二年ぐらいでやろうということを想定をしているところでございますので、関係各位の御協力もいただきながらそこはやってまいりたいというふうに思っているところでございます。 結構大変だというふうには思っておりますが、これやらぬことにはなかなかこのデジタル化、先進みませんので、そこは一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。”
“もう、この日本の住所の表記揺れとかですね、本が一冊書けるというか、多分本が出ているんだと思うんですよね、もう。それぐらいの大きな問題になっていて、もうみんな問題だ問題だと言っているけれども、まあ余りやってこなかったというところのツケを今回みんな払おうというふうに思っておりますが、まず、この町、それから字のところまでのデータベースをまずきっちりやっていきたいというふうに思っております。そこから先、何丁目何番地何号をどう書くかとか、更にその下の表記揺れみたいなものもありますので、まずは町字のところまできちんと整備をした上で、そこからいろんなものを広げていきたいというふうに思っております。 この改正案お認めいただければ、当然にそこから先、どういうふうにこのデータベースを整備していくのという計画を作ることになりますので、お認めいただければ、来年の夏頃までにまずデータベースの整備計画というものを作ってお出しをして、それに基づいたデータベースの整備というものをしっかりやっていきたいというふうに思っております。”
“今委員おっしゃったように、この地番と住所がありますということで、様々な事業者はそれを管理しなきゃいかぬ。多分、この委員会の委員の皆様も、自分のところの後援会の名簿の整理とかいろんなことをやられて実感されているんではないかと思っておりますが。 これは一つの調査ですけれども、この事業者がその住所、地番の管理にどれぐらいのコストを掛けているかというと、一説には一千億円以上掛かっていますと、千二百四十億円とかという推計値があるんだそうでございまして、さすがにその管理のためだけに毎年それだけの金を使っているというのも、これはちょっといかがなものかという気がいたします。 例えば、先ほど申し上げましたデンマークは、この住所のデータ、この整備をやったら投資金額に対してそのリターンが二十数倍ありましたということで、だからこそこの住所のデータベースというのは各国力を入れて、まずここからやろうという国が多いんだと思いますが、それぐらいの投資効果があるということでございますので、これはしっかりやらぬといかぬというふうに思っております。”
“これまでもあるじゃないかと言われるとそのとおりなんですけれども、これまでは、誰がどういう責務で何のデータベースを整備するのというのがしっかり明確になってなかったんだと思います。それから、どういう推進体制でやるのかというところも余りなかったものですから、さっきのように、少しベース・レジストリの整備が遅れてきたということなんだと思います。 今回は、まずこのデータの正確性をきっちり担保しようということを入れさせていただいたのと、具体的にこの整備計画というものを、この法改正を認めていただければ整備計画というものを作って、いつまでに何をやろうよという具体的なものをまず定めていきたいというふうに思っております。 それから、そのデータベースの整備を行わなければいけない、だからこれはもう必ずやるのよということと、それから、この国立印刷局などにこの業務を追加をして推進体制も明確にするということでこの整備をしっかり進めていこうということでこの法改正をお願いしている次第でございます。”
“今までＭＪというのがありましたけど、ＭＪ＋というところまで何とか整備をして、まずここをきちっとやっていかなきゃいかぬかなというふうに思っております。”
“ベース・レジストリがもう完璧に整備されていますというんだったらこの法改正は要らないわけでございまして、いろんな、デンマークその他、海外でデジタル化が進んでいるという国を見ると、やっぱり、何というんですかね、住所と法人、ここのところは割と力を入れてやっている、それはやっぱり投資に対するリターンが大きいということなのかなというふうに思っております。 日本は、この住所のところは住所の書き方がばらばらだという、日本のデジタル化のときに、判ことそれから名前の振り仮名とこの住所の記載揺れ、この三つがやっぱり結構大きな障害になっていたということもありまして、何とか認め印はやめようということと、振り仮名はお認めをいただきましたので、今度はこの住所のところをきちっと、まずは町字まで整備させていただいてということを考えております。そこから表記揺れまで行きたいと思っております。 それからもう一つは、この商業登記、法人登記、ここもしっかりやっていかなければいけないのかなというふうに思っておりまして、それともう一つ、この行政で使います文字、漢字ですよね。”
“やっぱり、国民、住民の皆様の利便性の向上というのはこれはもう最優先でやらなければいけないことで、手続的にできるのにそれをお願いしていないというのは、これはやっぱりちょっと問題なんだろうというふうに思います。 ただ、先ほどから会計検査院の話をしておりますけれども、若干その手続数が少なくて、それも全部システムでやっちゃうとシステムのコストが掛かってしまうというのが若干あるというところはあると思いますが、もうそのできるものについてはやっぱり積極的にそれを、業務の流れを変えてもらって、取り入れていかなければいけないというふうに思っております。 今回のこの改正案の中にも様々登記のことを入れてございますので、この改正を認めていただければ、更に添付書類あるいはこの確認のやり方変わってくるというふうに思いますので、この改正案の効果を最大限に発揮できるように、自治体ともしっかりコミュニケーションを取りながら進めてまいりたいというふうに思っております。”
“ログをもう少し分かりやすい形でそれぞれの所管官庁に提供をして、この件数の多いところから少し業務の手続であったりシステムであったりというのを見直していただいて、自治体がむしろこっち使った方が便利だよねというような件数のものはどんどん使ってもらえるようにしていきたいというふうに思っておりますので、検査院から御指摘いただきましたのでそこは気を付けながら、ただ、全部一律にわあっと行くのではなくて、やっぱり優先順位を付けながらそこは考えてやってまいりたいというふうに思っております。”
“会計検査院から報告書が出されて、一部の自治体、事務手続で情報照会が低調になっているものがあるということでございますが、自治体は住民の皆さんの情報を持っていらっしゃいますので、この情報照会の対象になるケースというのは多くが転入の場合でございます。転入、どうなんでしょう、一割ぐらいだとしても、横浜市のように人口の多いところもあれば、人口の小さい町村もあります。そういうところは、年に件数が数十件ということであると、そのシステムを使って何とかというよりは紙でやっちゃう方が早いよねということになってしまいます。 ですから、我々としては、例えば戸籍を電子化して書類を添付する必要をなくす、そういう感じで攻めていかなきゃいけないのかなというふうに思っておりまして、また、会計検査院からもこのような報告がございましたので、今までデジタル庁はログを取っておりました。”
“今入れたカードリーダーそのものを全部取り替えるのは、これはかなりコストが掛かりますが、安いカードリーダーを一個付ければそっちでスマホの方も読むことができるようになりますので、カードリーダーがあと何年かすればまた第二巡目に入れ替わる、そのときには恐らく一台で全部できるようになるんだろうと思いますが、それを待って、せっかくスマホ搭載ができたのに使わないというのも無駄ですし、何年か先にどうなるか分からないからちょっと待とうといって技術を使わないのも無駄だと思いますので、むちゃくちゃ高い機能を後から付与しなければいかぬというときにはちょっとちゅうちょするかもしれませんが、この程度の金額ならば、スマホ搭載を活用できるようにカードリーダーを積極的に使っていただくようにしていきたいというふうに思っております。”
“委員さっきおっしゃったように、技術は日進月歩で進みます。最初から、ドラえもんじゃないですけど、二十二世紀にはこういうことになるだろうというのを想定して、じゃ、それに向けて全部準備するかというと、なかなかそれも難しいわけでございますので、今回の場合は、厚労省の方でまずオンラインで資格確認ができるようにしようということでいろいろ作業を進めている中で、このマイナンバーカードのスマホ搭載が可能になるということになりました。”
“御高齢の方、あるいはその家族、あるいは福祉施設などがこの暗証番号の設定、管理に不安を抱いているという御意見をいただいておりまして、そのために、この暗証番号を設定しなくてもいい、顔認証あるいは目視で確認できる、そういうマイナンバーカードというものを作ったわけで、これは、今まではなかなか、マイナンバーカードを持つといっても、暗証番号の管理でという、不安だという方も持っていただけるように、これ言わば選択肢を増やしたわけでございます。 ですから、この新しいマイナンバーカード、顔認証のカードには暗証番号の機能もありませんから、証明書の発行であったりオンラインでの行政手続ということが、残念ながらこれはできません。電子証明書の搭載ということをスマホでやろうとしたときに、そこの担保ができない以上、なかなかスマホ搭載というわけにはいきませんので、そこに若干の差ができてしまうということは申し訳なく思いますが、少なくともカードの場面では選択肢を増やすことができたということでございますので、暗証番号に不安を抱いている方には積極的にこの顔認証カードを御利用いただきたいというふうに思っているところでございます。”
“このデジタル技術というものを使うということは、世の中全体を便利にしよう、行政のデータ連携ができれば今まで添付していただいたいろんな書類が要らなくなります。これはもう御本人がチャレンジしようがしまいが必要なくなるというものがこれはたくさんありますから、デジタル技術を導入することで世の中全体の利便性が向上していきます。 またさらに、今回の法律でマイナンバーカード機能のスマホ搭載あるいは基本四情報のスマホ搭載ということができるようになれば様々な手続の利便性が上がっていきます。チャレンジする方の利便性が上がると同時に、そういう方がデジタルの方に移っていただくことで、今までのマニュアルでやっていた部分というのが大分人数も減ってきて待ち時間その他なくなるということで、多くの人がこの利便性を感じてくださるようになると思いますので、我々としてしっかり頑張ってやってまいりたいというふうに思っております。”
“例えば、このスマホで行政の手続全部できるようにしようというふうに思っております。 委員おっしゃるように、そうはいってもなかなかスマホで手続がやりにくいよという方はきっといらっしゃるんだと思います。そういう方には、市役所に例えば足をお運びをいただくことになるかもしれませんが、今まで市役所で順番を待っていた方の多くはもうオンラインで順番を待たずに手続をやることができるようになりますから、市役所に行かなければいけない人も今までよりもっともっとスムーズに、待ち時間もなく手続を終えることができます。また、市役所で、今まではいろんなところで窓口を回って申請書類を何枚も書いてというあれだったのが、書かないワンストップ窓口というものが進んでまいりますから、もう、一つの窓口でマイナンバーカードで本人確認をしていただいたら申請書類を書くことなく、今日はこの手続お願いしますと言っていただければもうその手続が書類書かずにできるようになる、どなたにとっても今よりも便利な社会というものがこのデジタル技術で実現できます。”
“先ほど警察庁から答弁ありましたように、六年度中なるべく早いうちにマイナンバーカードと運転免許証の一本化、選択できるようにしてまいります。 来年の、何とか確定申告までにはこのマイナンバーカード機能のスマホ搭載を実現したいというふうに思っておりますので、この二つができてくれば、その次はこの運転免許証のスマホ搭載ということになりますので、これはもう順番に粛々とやってまいりたいというふうに思っております。”
“やっぱり、マイナンバーカードを使っていただいて便利になったよという声はいただくんですが、例えば確定申告のときなんか、何回カードを読まなきゃいけないんだと、そのたびに暗証番号を打ってというお叱りもいただいたところでございますので、やっぱりこのｉＰｈｏｎｅにもマイナンバーカードの機能、電子証明書の機能を搭載をしていきたいというふうに思っておりまして、相手もあることですからなかなか、それ以上申し上げることが守秘義務の関係でできないんですが、何とか私の方からは、来年の確定申告は、もうあらゆる、あらゆるというか、このマイナンバーカード機能を搭載できるスマホで便利に確定申告ができるようにしたいというふうに思っているところでございまして、そこに向けて鋭意努力をしていきたいと思います。”
“何か皆さんスマホを広げていらっしゃいまして、じゃ、私も携帯を出して何かやると叱られちゃうという、まあこれは国会の仕切りでございますから、余り行政の人間がこのルールについてとやかく言うのは控えなきゃいかぬと思いますが、携帯の中にも大きいのがあれば、パソコン、タブレットの中には小さいのもあって、どこに差があるのかよう分からぬという時代になってきておりますので、是非これは地デジ委員会、長谷川委員長のリーダーシップで、地デジでは別に携帯を使ってその場で検索してもいいよ、そういう独自ルールにしていただいて。 また、前にも申し上げたと思いますが、もうコロナで、みんなオンライン会議、普通に広がっているわけでございますから、是非一度、この地デジ委員会、オンラインで委員会を開催していただけたらというふうに思っておりますので、委員長、理事を始め委員の皆様にお願いをしたいと思います。”
“それから、このマイナンバーの情報、これが正確であることが大事ですので、この正確性を担保するための支援というものをしっかりやっていかなければならぬというふうに思っております。 また、いよいよマイナンバーカード、次期カードの発行に向けて様々準備作業が始まりますが、券面から性別を落とした上で、電磁的な記録の中には、性別が必要な手続もあるということですから、電磁的記録の中には性別を残した上で、券面から性別を削除したいというふうに思っております。 そして今、アンドロイドには多少のマイナンバー機能を載せておりますが、ｉＰｈｏｎｅについても同様のことをやりたい、証明書機能をスマホにしっかりと載せて、カードを一々、マイナンバーカードを一々読み込まなくとも手続ができる、行政手続をスマホで完結できるようにしていきたい、そのための法律的な整備をする、そうした法案になっているところでございまして、国民の皆様の利便性の一層の向上に寄与できるというふうに思っているところでございます。”
“今委員からお話がありました、そのワンスオンリーだのコネクテッド何ちゃらとかですね、片仮名がこのデジタルの分野は好きなんですけれども、分かんないんですよね。 何年か前に官邸の閣僚会議で、ここに書いてある片仮名みんな分かる人いるかと言ったら、そこにいる人誰も手を挙げなかったというところがありますので、今デジタル庁の中で、とにかく片仮名の分からないやつは撲滅して、福沢諭吉になったつもりで日本語に置き換えろという指示をしておりますので、今度の重点計画はもう少し分かりやすい文章で出したいというふうに思っております。 今回の法律は、行政機関がしっかりとデータ連携を行った上で、国民の皆様から一度情報を出していただいたらもうそれで手続が完了できる、それを目指していきたいというふうに思っておりまして、そのための環境を早急に整備をする、そのための法案でございます。 いろいろな、住所であったり、登記であったり、いろんな公的な基礎的な情報のデータベース、これをまずしっかり整備をする、そのために国立印刷局に新たな任務を付与したいというふうに思っております。”
“このマイナンバーカード、ＩＣチップでデータを読み取っていただくのが、これもう一番確実な本人確認であります。もう既に、パソコンにカードリーダーを付けていただいてこれを読み取る、このソフトはもうＪ―ＬＩＳの方から出しております。 ただ、今回のように、例えば携帯ショップ、お店の中に携帯電話がいっぱいあるわけですから、携帯でこれができるようになれば一々、パソコン、カードリーダー、必要なくなりますので、今デジタル庁の方では、スマホで読み出すことができないか、そういうアプリを開発して、できれば無償配布していきたいというふうに思っております。 もう既にパソコンとカードリーダーでは無償のソフトがございますので、なるべくそれを導入していただいて、スマホでも同じようなことができるように努力していきたいというふうに思っております。”
“また、個人番号カードについて、本人確認に係る機能を移動端末設備に搭載するための措置を講ずるとともに、次期個人番号カードの導入に当たり、同カードの電磁的記録事項として性別は残した上で、券面記載事項から性別を削除する等の措置を講ずることとしております。 なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年三か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。”
“第二に、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律において、公的基礎情報データベースの整備等の推進に係る措置を講ずるとともに、他の法令の規定により変更届出を行わなければならない法人に係る名称等の登記事項について、行政機関等がデータ連携により入手した場合は、当該変更届出が行われたものとみなす旨の措置を講ずることとしております。 第三に、独立行政法人国立印刷局法及び情報処理の促進に関する法律において、公的基礎情報データベースの整備等を効果的に推進するための体制整備として、独立行政法人国立印刷局にデータの加工等の業務を、独立行政法人情報処理推進機構にデータの標準化に係る基準の作成等の業務を追加した上で、関係業務の主務大臣に内閣総理大臣を追加する措置を講ずることとしております。 第四に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、内閣総理大臣が特定個人情報を利用して事務処理を行う行政機関等に対し当該情報の正確性の確保のための必要な支援を行う旨の規定を定めることとしております。”
“情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、デジタルによる手続完結に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすること等の環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的とするものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、デジタル社会形成基本法において、施策の策定に係る基本方針にデータの内容を正確かつ最新に保つこと等のデータの品質の確保のための措置を講ずることを追加するとともに、デジタル社会の形成に関する重点計画において定める事項にデータの品質の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策を追加することとしております。”
“ガバメントクラウドの契約については、セキュリティーであったりコストであったり、あるいは様々なサービスレベル、パフォーマンス、標準を設けて、この標準に合致しているところと契約をしているわけでございます。 海外だから、国産だからということで、そこに差をつけることは考えておりませんし、セキュリティーレベルの低いところと契約をするというのは、これはデータのセキュリティー上問題があると思っております。 また、今、日本の国産のクラウド事業者、ここともいわば仮契約のような形で、この標準に合致すれば契約するということになっておりますので、国産の企業にも頑張っていただきたいというふうに思っているところでございます。”
“先ほど申し上げましたように、ガバメントクラウド上のデータは米国にはございません。日本国内にございます。また、何か係争がある場合には、これは日本の裁判所で、日本の法律で係争をするということになっておりますので、アメリカの国内法が適用されることはございません。”
“標準仕様書については、制度改正や指定都市要件といった自治体からの要望に応える場合など、必要に応じて改定を行っています。二〇二二年八月から二〇二四年四月までに三回以上の改定がされたものは、二十業務のうち十二業務です。 なお、改定に当たっては、自治体や開発事業者への影響を慎重に確認するとともに、事業者などから寄せられた質問に対し速やかな回答に努めています。（拍手） 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕”
“国立印刷局が実施するベース・レジストリに関する業務については、デジタル庁が実施する行政分野横断の業務と密接に連携して実施しなければならず、また、データベースに関する技術仕様の見直しなどについて適切に監督を行う必要があることから、デジタル庁の長たる内閣総理大臣を主務大臣に加える必要があると考えております。 次に、ガバメントクラウド上で取り扱うデータの危険性についてお尋ねがありました。 クラウドサービス事業者は、ガバメントクラウド上の情報システムで国や地方公共団体が保有するデータにアクセスできないよう制御されているため、クラウドサービス事業者が行政機関のデータを保有することはありません。 加えて、データを保有する行政機関が必要に応じたレベルで第三者が解読できないようにデータの暗号化処理を行えるようにすることや、クラウドサービス事業者に対してバックアップも含めてデータを日本国内において適切に管理することを求めるなどの安全対策を講じているところです。 最後に、自治体情報システムの標準化についてのお尋ねがありました。”
“比較に当たっては、経費削減の取組とは直接関係がない他律的な要因、例えば制度改正による新機能追加、サイバーセキュリティー強化、物価高などによる増加分を除くこととしています。 目標達成を目指し、引き続き経費削減に取り組むとともに、最小限のコストで利便性向上などのデジタル化の効果を最大化できるよう取り組んでまいります。 次に、データの一括管理と情報漏えいの危険性についてお尋ねがありました。 国立印刷局が運用を担うことを想定している商業登記関係データベース、不動産登記関係データベース、住所・所在地関係データベースについては、国立印刷局が既に保有しているデータベースとの統合は想定しておらず、情報漏えいの危険性が高まるとは考えておりません。 なお、国立印刷局が実施するベース・レジストリに関する業務については、デジタル庁の長たる内閣総理大臣を主務大臣に追加することとしており、情報管理の徹底について適切に監督指導を行ってまいります。 次に、ベース・レジストリ業務について、主務大臣に内閣総理大臣を追加する必要性についてお尋ねがありました。”
“マイナンバーカードの券面確認はアナログな目視に頼らざるを得ないことから、デジタル技術の活用を進め、厳重な不正行為対策が講じられたＩＣチップを読み取ることで確実な本人確認を推進していくことが重要です。 そのため、デジタル庁において、既にあるパソコン用カード読み取りアプリを周知するとともに、自らスマホ用カード読み取りアプリを開発する必要性などについて検討を進めます。 また、マイナンバーカードのセキュリティー対策については、次期カードを含め、適切な対策を行い、国民の皆様が安心して利用できるよう努めてまいります。 次に、国の情報システムの予算額についてのお尋ねがありました。 二〇二一年度補正予算から二〇二四年度当初予算までにデジタル庁に一括計上された国の情報システムの関係予算の総額は一兆七千八百六十八億円です。 次に、政府情報システムの運用経費等、経費などの三割削減目標についてのお尋ねがありました。 二〇二〇年度当時の政府情報システムの運用環境を前提に、システム経費全体のうち、運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費の決算額を二〇二五年度までに三割削減することを目指しています。”
“まず、マイナ保険証が利用できなかった場合の専用窓口への連絡の呼びかけについてお尋ねがありました。 マイナ保険証については、一部例外を除き、全ての医療機関と薬局においてカードリーダーの設置とマイナ保険証の受付が義務化されています。 そのような中、マイナ保険証の利用を希望する国民の皆様がより安心して御利用いただけるよう、医療機関などでマイナ保険証が利用できなかった場合にマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡いただくよう、デジタル庁ホームページでも従来から周知しており、同様の内容を文書で周知したものです。 次に、健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。 マイナ保険証は医療の質の向上につながるものであり、その効果の早期発現のため、現行の健康保険証の発行を十二月二日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしており、この方針に変更はありません。 次に、マイナンバーカードについてお尋ねがありました。”
“マイナンバーカードを利用いただくために利用シーンの拡大が重要であり、引き続き、行政手続の更なるオンライン化、図書館カードなど身近なサービスでの利用、診察券や医療費助成券との一体化、災害時の避難所運営の効率化など、更なる利便性向上を進めてまいります。 また、マイナンバーカードなどに不慣れな方々への身近なサポートも重要であると考えており、現在五万人を超えるデジタル推進委員の方々を通じてカードの利用方法などのサポートを推進してまいります。（拍手） ─────────────”
“デジタル庁では、アナログ規制の見直し状況など、政策の進捗を可視化した政策データダッシュボードをウェブサイトで公開しているところであり、このような取組をしっかりと広げてまいります。 次に、偽造マイナンバーカードについてお尋ねがありました。 金融機関や携帯電話の手続において、対面での本人確認の手続を行う場合、マイナンバーカードの券面を確認するのであればアナログな目視に頼らざるを得ないことから、デジタル技術の活用を進め、厳重な不正行為対策が講じられたＩＣチップを読み取ることで確実な本人確認を推進していくことが重要です。 そのため、デジタル庁においても、既にあるパソコン用カード読み取りアプリを周知するとともに、自らスマホ用カードアプリを開発する必要性などについても検討を進めます。 最後に、マイナンバーカードの利便性とデジタルデバイド対策についてお尋ねがありました。”
“また、制度面においても、マイナンバーを取り扱う者に対し、漏えい防止等の安全管理措置の義務付けや個人情報保護委員会の指導など、セキュリティー対策に万全を期しています。 次に、ベース・レジストリの整備スケジュールや利用イメージ、投資対効果についてお尋ねがありました。 アドレス・ベース・レジストリについては、今年度中に町字データを整備することとしており、手続における住所の手入力による転記ミスを防止してまいります。 法人及び不動産の登記ベース・レジストリについては、今後二年程度でデータを整備することとしており、届出省略の実現、書類添付の削減、登記事項確認のオンライン化対応等を行ってまいります。 これらを整備することで、少なくとも年五千万件以上の手続が効率化されることを見込んでおります。 次に、データ戦略とベース・レジストリの本旨や、エビデンスベースで意思決定するための慣行の是正についてお尋ねがありました。 ベース・レジストリはデジタル社会の基盤であり、各省庁におけるデータに基づく政策立案などにも利用されるものと考えています。”
“また、対面の場合にも確実な本人確認ができるよう、券面に各種の偽造防止対策を講じるとともに、ＩＣチップの情報を読み取ることで真正な券面情報を確認することを可能としています。 次に、データの運用管理体制についてお尋ねがありました。 ベース・レジストリの整備や運用については、国立印刷局が担うデータベースの運用も含めて、デジタル庁が責任を持って対応することとしています。また、データの安全性を確保するため、行政機関専用の通信回線やセキュリティー対策を講じたガバメントクラウドの利用、情報セキュリティーポリシーに基づく対応などを適切に実施してまいります。 次に、マイナンバー制度におけるデータアクセスの信頼性についてお尋ねがありました。 マイナンバー制度におけるシステムは、行政機関等の保有する個人情報を一元管理せず、各行政機関等で分散管理し、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとしているほか、アクセス制御なども実施しています。”
“標準化を進めることで自治体の人的、財政的負担を軽減し、真にサービスを必要とする住民に手を差し伸べるために必要な業務や地域の実情に即した企画立案業務などに注力できることを目指してまいります。 次に、行政サービスのデジタル化についてのお尋ねがありました。 政府においては、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、行政手続のオンライン化に係る具体的な工程、優先順位や時間軸を示しています。 具体的には、足下ではスマートフォンで簡単に様々な行政サービスを一元的に受けることができるマイナポータルや、自治体の窓口における住民の負担を軽減する、書かないワンストップ窓口の実現に必要な仕組みなどの提供を進めているところです。 次に、マイナンバーカードにおける本人性の確認についてお尋ねがありました。 マイナンバーカードは厳重な不正防止対策がされたＩＣチップが搭載された本人確認書類です。非対面の本人確認では、ＩＣチップの電子証明書を活用することで厳格な本人確認が可能です。”
“また、予防接種予診票及び出生届については、システム改修などの準備を進めており、順次電子申請可能となる予定です。 次に、自治体での子育て、介護関係手続のオンライン化状況についてお尋ねがありました。 オンライン化していない理由として費用や事務負担が挙げられていたことから、総務省と連携し、マイナポータルの整備や自治体システムへの補助などを行い、対応自治体も増加しています。 今後も、マイナポータルのＵＩ、ＵＸの改善やマニュアル作成といった利用環境整備などを行い、オンライン化を支援してまいります。 次に、自治体システムの標準化と地域の柔軟性の両立についてのお尋ねがありました。 自治体の基幹業務システムの標準化は、事務処理の内容が各自治体で共通しており、標準化されたシステムの導入が行政事務の効率化や住民の利便性の向上に寄与する業務を対象にしています。そのため、二十の基幹業務以外のシステムは標準化の対象ではなく、自治体の創意工夫や地域の実情を踏まえた独自の取組は引き続き実施可能です。”
“まず、行政手続のオンライン化に関するデジタル三原則についてのお尋ねがありました。 デジタル三原則を踏まえたデジタル化の実現には、当該手続に関する業務プロセスの見直し、規制の見直し、情報システムの整備、構築が必要であり、多くの時間や費用を要することから、いまだ実現できていない手続が残存しております。 デジタル庁としては、引き続き関係省庁と連携して、業務プロセスの見直し、アナログ規制見直しなどの規制の見直し、行政機関間の情報連携や国民の皆様の手続に必要な情報システムの整備などに取り組んでいきます。 次に、行政手続のオンライン化についてのお尋ねがありました。 お尋ねの手続については、各手続の所管省庁から登録がなかったため、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続には掲載されていませんが、オンライン化の取組は進んでいます。 具体的には、国民健康保険加入届、出産育児一時金申請並びに乳幼児医療費助成申請及び乳幼児健診手続については、自治体側が設定することでマイナポータルからオンライン申請できる環境を既に整備済みです。”
“家族など本人以外の名義の口座を公金受取口座として登録したと思われる方々には、御本人名義の口座に変更するよう、マイナポータルの通知機能によりお知らせしているほか、二回にわたり郵送でもお知らせしてきています。 こうした取組により登録口座情報の変更は一定程度進んでおり、今後も変更状況を注視しつつ、必要に応じて登録口座情報の抹消を含め、更なる対応を検討してまいります。（拍手） 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕”
“次期個人番号カードについては、現行カードの導入から十年を迎える二〇二六年を一つの視野に入れ、様々な関連システムの対応等に十分考慮し、極力早期の導入を目指します。 受付方法としては、失礼、交付方法としては、次期カードの導入以降に交付申請や更新をいただければ次期カードが交付されます。また、速やかな次期カードへの切替えのため、現行カードの電子証明書の更新タイミングでの取得についても推奨していく予定です。 次に、公金受取口座の登録件数を増やす必要性についてお尋ねがありました。 公金受取口座を活用いただくことにより、国民の皆様にとっては給付の申請時の手続の負担が軽減され、給付を行う行政機関にとっては給付事務の負担が軽減されるため、登録件数を増やし、便益を高めていくことは重要です。 現在の登録件数は六千二百万件であり、より多くの方に御登録いただけるよう、各種媒体を通じた制度の周知や金融機関経由の登録の実施など、登録促進に向けた取組を引き続き実施してまいります。 最後に、公金受取口座の登録情報の修正についてお尋ねがありました。”
“政府における生成ＡＩの利活用については、現状、各府省において業務を効率化、高度化するための検討や公開資料の要約等に活用されていると認識しております。 一方、生成ＡＩの利活用によって権利侵害や機密情報漏えいが生ずるリスク等の課題があると認識しており、こうしたリスクを適切に管理しつつ、特定分野における問合せ対応案の自動作成等のユースケースを検証するなど、利活用を進めているところです。 今後とも、生成ＡＩの技術を安全かつ効果的に利活用すべく、積極的に取り組んでまいります。 次に、次期個人番号カードでの性別の記載についてお尋ねがありました。 次期個人番号カードの券面における性別表記については、今年三月に公表した最終とりまとめにおいて、ＩＣチップに性別の情報を記録することや、健康保険証としての利用においては医療機関などでオンライン資格確認等システムにより性別を確認することができることなどから、記載しないこととしたものです。 次に、次期個人番号カードの導入時期等についてお尋ねがありました。”
“子育て、介護、引っ越し、確定申告でのオンライン申請のほか、公共交通、救急業務、災害時など様々な場面での利活用を推進しています。 そのほか、アナログ規制の見直し、自治体の基幹業務システムの標準化、ガバメントクラウドの整備、窓口ＧＸＳａａＳや給付支援サービスの提供などの取組も進めてきました。 今後とも、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指してまいります。 次に、デジタル歳入給付庁の設置についてお尋ねがありました。 デジタルの力を活用しつつ、行政事務の効率化や国民の利便性向上を不断に図っていくことは極めて重要です。そのため、デジタル庁では、デジタル社会の実現に関する司令塔として、法令に基づく強力な総合調整機能を活用し、各府省にまたがる横断的課題の一体的な検討や実行を推進しています。 新たな組織をつくることなく、マイナンバー制度などを活用して、給付すべき方を迅速に特定するなど、行政事務の効率化や国民の利便性向上に引き続き努めてまいります。 次に、我が国の行政におけるＡＩの活用の考え方についてお尋ねがありました。”
“これにより業務の標準化と効率化を進め、自治体の人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上や新たな行政サービスの迅速な展開を可能とすることを目指してまいります。 次に、政治資金収支報告のデジタル化に関する総務省との検討状況及び総理との議論についてお尋ねがありました。 政治資金収支報告のデジタル化については、まずは各党で御議論をいただいた上で、当該御議論を踏まえて所管の総務省において必要な対応、検討が行われるものと承知しています。デジタル庁としても、必要に応じ、総務省と連携して対応してまいります。 また、総理に現時点で相談はしてございませんが、政治資金の収支報告に関する手続のデジタル化を通じてその透明性を高めていくことが重要であり、総理と同様の認識であると承知しております。 次に、デジタル庁の取組及びデジタル社会の未来像についてのお尋ねがありました。 デジタル庁設置後、マイナンバーカード保有枚数が九千二百万を超え、最も普及した本人確認ツールとなりました。”
“まず、我が国の人口動態に関する課題と対応についてのお尋ねがありました。 我が国では、人口減少、少子高齢化、そして東京圏への過度な一極集中などの課題に直面していると認識しています。 その上で、人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持強化していくためには、地方分権の観点から、政策は地方が自ら適したものを選びつつ、約千八百の自治体が個々にシステムを開発、所有するのではなく、標準化すべき業務は標準化した上で、国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくことが必要であると考えます。 次に、自治体の業務の標準化、効率化等についてのお尋ねがありました。 人口減少社会への対応として、全国の自治体でデジタルを最大限に活用して、行政の効率化や行政サービスの維持強化を進めていくことは重要と考えます。そのため、原則二〇二五年度末までに自治体の基幹業務システムを標準化することとしており、デジタル三原則に基づく業務改革などを前提とした業務フローを基に標準仕様書を策定しています。”
“このように、マイナ保険証への移行に際しては、デジタルとアナログの併用期間をしっかり設けて、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただける環境を整えてまいります。 なお、マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではありません。 最後に、現行の健康保険証の廃止に至る経緯についてお尋ねがありました。 従来から、政府を挙げてマイナンバーカードの普及や利便性向上に向けた方策に総合的に取り組んできました。そのような中、関係閣僚間での協議を経て、カードと保険証の一体化のメリットの早期発現のために保険証の廃止を目指すこととし、二〇二二年十月十三日にこの方針を関係閣僚と確認した上で発表したものです。 その後、この方針を盛り込んだマイナンバー法等の一部を改正する法律案について国会において御審議いただき、昨年六月に可決、成立しており、国会無視との指摘は当たらないものと考えます。（拍手） 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕”
“今後とも、利用勧奨について、厚生労働省とともにしっかり取り組んでまいります。 次に、マイナ保険証への対応に関する医療機関の状況認識についてお尋ねがありました。 マイナ保険証については、カードリーダー等の設置費用を国費で支援するなど、医療機関に対して必要な支援を行っています。 オンライン資格確認の原則義務化以降、保険医療機関等の廃止数が増加傾向にあるとは聞いておりませんが、医療現場における実務上の課題については、社会保険診療報酬支払機関等に設置したコールセンターで一つ一つ丁寧に対処しているところです。 引き続き、マイナ保険証を基本とした仕組みへの円滑な移行に向けて、厚生労働省と連携して取り組んでまいります。 次に、マイナンバーカードの取得が任意であることと健康保険証の廃止との関係についてお尋ねがありました。 マイナ保険証については、医療の質と向上といった恩恵を受けていただくためにもできるだけ多くの方に御利用いただきたいと考えていますが、マイナ保険証を保有しない方には資格確認書を発行することとしています。”
“なお、個人の権利利益侵害が懸念される個人情報の利用に関しては、二〇二〇年の個人情報保護法改正により、個人情報取扱事業者に対し、不適正な方法により個人情報を利用してはならない旨が明確化されたものと認識しています。 次に、政府におけるＡＩの活用についてのお尋ねがありました。 政府における生成ＡＩの利活用については、現状では、政策形成や質問主意書の答弁ではなく、各府省庁において業務を効率化、高度化するための検討や公開資料の要約などに活用されているものと認識しております。 次に、マイナ保険証に係る医療機関から患者への声掛けについてお尋ねがありました。 マイナ保険証は、一部例外を除き、全ての医療機関と薬局においてカードリーダーの設置とマイナ保険証の受付が義務化されています。 そのような中、マイナ保険証の利用を希望する皆様がより安心して御利用いただけるよう、利用できなかった場合の連絡窓口を周知しています。また、マイナ保険証は医療の質の向上につながるものであり、実際に利用する場面となる医療現場でお声掛けいただき、できるだけ多くの皆様に試していただくことが重要です。”
“一体化するかどうかは御本人が選択できますが、一体化した場合は、住所、氏名の変更手続がワンストップとなり、市町村に届け出れば警察への変更届出が不要となるなどのメリットがあります。また、一体化カードを紛失した場合でも、社員証や学生証、各種資格証、年金手帳などの書類の提示と御本人の住所宛ての郵便物の提示などにより本人確認が行われることとなります。 次に、身元確認機能等を一枚のカードに収めることについてお尋ねがありました。 マイナンバーカードは、官民を問わず、また分野を問わず幅広く利用が可能であり、対面に加え、カードに記録された電子証明書を用いてオンラインでも確実な本人確認を行うことができる最高位の身分証であります。 また、ヨーロッパでは複数の国においてマイナンバーカードと同様に顔写真付きの身分証が発行され、券面により本人確認を行う機能と電子署名、電子認証の機能を有していると承知しています。 次に、個人の権利利益に関わる個人情報の取扱いについてのお尋ねがありました。 個人にとって極めて不利益の大きい方法によりデータが取り扱われることは不適切であると認識しています。”