西園勝秀
中道改革連合・無所属 · Japan
“御答弁ありがとうございます。 ツキノワグマの月の模様の調査は私もすごく大事だと思うんですけれども、これはツキノワグマにしか適用できません。つまり、北海道で出ているヒグマにはこれは利かないわけでございますね。やはり私は、その意味でも、この鼻紋を用いた個体識別というのは非常に有効な手段じゃないかと思っておりますので、是非御検討いただければと思います。 最後に、ちょっと時間もありませんが、山岳トイレについて伺わせていただきます。 近年、インバウンド需要の拡大に伴い、国立公園や国定公園を始めとする観光地ではトイレ不足が深刻な課題となっております。観光客が安心して快適に利用できる受入れ環境を整備することは、観光立国を推進する上で極めて重要です。 一方、自然公園や山岳地域には上下水道…”
“これは、二度にわたって人間に捕獲されたんですけれども、そのまま放したという状況で、さらに、その熊が子熊を連れてまた戻ってきた、こういう状況なんですね。宮崎さんによれば、捕獲された熊を放すと、人間は脅威ではないというふうに認識をし、そのことが子熊にも学習して伝わってしまうということをおっしゃっておられました。 また、宮崎さんは、人里に出没する熊が森の餌不足である、出没する原因が餌不足であるという一般的な説は誤りであり、個体数の圧倒的な増加によって生息域からあぶり出された熊が人里に出ている、それが実態だということをおっしゃっておられました。 その根拠となる山の実態について、時間の関係上、ほんの断片にはなりますが、私が宮崎さんから伺ったお話を少しここで御紹介をさせていただこうと…”
“しかも、個体や家系、地域によって食性は異なり、その違いはふんの分析からも確認できるとのことで、御紹介した写真集にも掲載されています。 本来、熊は、鋭い牙を持つ雑食性の大型哺乳類であり、死肉の臭いを嗅ぎつけ、土葬された人の墓を掘り返す習性もあったとのことでした。また、道路にまかれる融雪剤、塩化カルシウムが、塩分を必要とする鹿を道路周辺に誘引し、鹿の個体数が急増、餌の鹿が増えたことで熊が激増する要因になったとの指摘や、空き家のトイレにあるふん尿のミネラル、鉱山跡の人の汗の塩分など、人間の痕跡に動物が集まる現象も、結果として野生動物の行動に影響を与えているともおっしゃっておられました。 こうした知見を踏まえ、宮崎さんは二十年以上前から、地域ごとに適正な個体数を設定し、それを上回…”
“子供の頃は、人々の暮らしを支えるエネルギーはまきや炭であり、里山では日常的に木が伐採されていました。そのため、集落から尾根まで見渡せるほど見通しがよく、それが緩衝地帯となり、人間の生活圏と自然動物とのすみ分けができていました。しかし、高度経済成長期に入り、エネルギー源がまきや炭から、電気、ガス、石油へと転換し、人々が山の木を利用しなくなると、かつて見通しがよかった里山はうっそうとした森林へと変化しました。さらに、戦後の植林や林業の人手不足により山林の管理が十分に行われなくなった結果、人と野生動物を隔てていた緩衝地帯が失われました。 森林は豊かになり、野生動物の餌も増え、さらには保護を重視した熊対策により、熊の個体数が増え続けた結果、生息域からあぶれた若い個体や弱い個体が人…”
“ありがとうございます。是非、安全なドローンの運航ができるように調整をお願いいたします。 本日、一冊の本をお持ちしました。これは、長野県にお住まいの宮崎学さんが、四十年以上にわたり熊の生態を追い続け、その成果をまとめられた「となりのツキノワグマ」という写真集です。 私は、先日、宮崎さんに直接お話を伺い、実際に熊のわなをかける現場にも御案内をいただきました。 こちらの資料を御覧ください。宮崎さんの横に、木に大きな傷がございます。これは、おりに捕獲された熊に対し、別の熊が威嚇のために暴れて、そして大きな傷をつけたということでございます。この傷、たった一つの情報で、捕獲された熊以外にも別の熊が近くにいるという事実が読み取れるものでございます。また、おりに捕獲された熊は激しく暴れる…”
“御答弁ありがとうございます。 まさに今おっしゃられた費用対効果の高いサプライチェーンの構築、やはりこれが私も鍵だというふうに思います。 そして、家庭から排出される年間約十万トン、この廃食油の回収についても大変重要かと思います。この点についてもちょっとお伺いさせていただこうと思います。 現在、家庭から出る廃食油の九割以上が廃棄されております。全国で回収を進めるには、住民の継続的な協力を得ること、収集運搬コストの削減という二つの課題を克服する必要がございます。 本日は、それらの課題を克服している神奈川県藤沢市の取組を御紹介します。藤沢市では、廃食油を週一回の戸別収集により回収しています。住民が回収拠点まで持ち運ぶ必要がないため、負担が大幅に軽減され、高い回収率を実現しています…”
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“こうしたトイレは、観光地や山岳地域での利用に加え、移動式とすることで、平時には地域のイベントなどで仮設トイレとして活用し、災害時には被災地へ迅速に移設することも可能です。 是非、環境省としまして、循環式水洗トイレや移動式トイレの導入、この補助制度や実証事業などの支援を強化していただくとともに、そこで得られた知見を取りまとめ、首都直下地震や南海トラフ地震など巨大災害に活用できるよう全国への普及を積極的に進めるべきと考えますが、大臣の御見解をお聞かせ願います。”
“御答弁ありがとうございます。 ツキノワグマの月の模様の調査は私もすごく大事だと思うんですけれども、これはツキノワグマにしか適用できません。つまり、北海道で出ているヒグマにはこれは利かないわけでございますね。やはり私は、その意味でも、この鼻紋を用いた個体識別というのは非常に有効な手段じゃないかと思っておりますので、是非御検討いただければと思います。 最後に、ちょっと時間もありませんが、山岳トイレについて伺わせていただきます。 近年、インバウンド需要の拡大に伴い、国立公園や国定公園を始めとする観光地ではトイレ不足が深刻な課題となっております。観光客が安心して快適に利用できる受入れ環境を整備することは、観光立国を推進する上で極めて重要です。 一方、自然公園や山岳地域には上下水道の整備が難しく、従来型の水洗トイレを設置できない場所が数多くあります。また、し尿が適切に処理されないことによる自然環境への負荷も課題となっております。 そこで注目されるのが、排水を出さず、微生物の働きやろ過装置などによって水を浄化し、循環利用する循環式水洗トイレを始めとした環境配慮型トイレです。”
“この写真集が出版されたのは二〇一〇年であり、少なくとも十六年以上にわたり、個人で継続的に調査を続けておられます。 昨年十二月五日の環境委員会で、私の質問に対し石原大臣は、自動撮影カメラの画像解析や採取した熊の毛のＤＮＡ解析によって個体を識別し、生息数を推計する手法について答弁されました。あれから半年が経過しましたが、熊の個体識別や生息域の把握は現在どの程度進んでいるのでしょうか。 また、宮崎学さんが四十年以上にわたり積み重ねてこられた知見、とりわけ鼻紋による個体識別のような現場発の技術や情報は、今後の熊対策をより効率的かつ効果的に進める上で大変有益であると考えます。こうした民間の知見を積極的に収集、共有し、科学的な熊対策に生かしていくべきと考えますが、石原大臣の御見解をお聞かせ願います。”
“しかも、個体や家系、地域によって食性は異なり、その違いはふんの分析からも確認できるとのことで、御紹介した写真集にも掲載されています。 本来、熊は、鋭い牙を持つ雑食性の大型哺乳類であり、死肉の臭いを嗅ぎつけ、土葬された人の墓を掘り返す習性もあったとのことでした。また、道路にまかれる融雪剤、塩化カルシウムが、塩分を必要とする鹿を道路周辺に誘引し、鹿の個体数が急増、餌の鹿が増えたことで熊が激増する要因になったとの指摘や、空き家のトイレにあるふん尿のミネラル、鉱山跡の人の汗の塩分など、人間の痕跡に動物が集まる現象も、結果として野生動物の行動に影響を与えているともおっしゃっておられました。 こうした知見を踏まえ、宮崎さんは二十年以上前から、地域ごとに適正な個体数を設定し、それを上回る場合は捕獲し、不足する場合は保護するといった適応的管理の必要性を提唱してこられました。 こちらの資料の右側の写真を御覧ください。これは、宮崎さんが撮影した熊の鼻紋の一部です。宮崎さんは、熊の鼻紋が人間の指紋のように個体ごとに異なることに着目し、鼻紋による個体識別の研究を続けておられます。”
“子供の頃は、人々の暮らしを支えるエネルギーはまきや炭であり、里山では日常的に木が伐採されていました。そのため、集落から尾根まで見渡せるほど見通しがよく、それが緩衝地帯となり、人間の生活圏と自然動物とのすみ分けができていました。しかし、高度経済成長期に入り、エネルギー源がまきや炭から、電気、ガス、石油へと転換し、人々が山の木を利用しなくなると、かつて見通しがよかった里山はうっそうとした森林へと変化しました。さらに、戦後の植林や林業の人手不足により山林の管理が十分に行われなくなった結果、人と野生動物を隔てていた緩衝地帯が失われました。 森林は豊かになり、野生動物の餌も増え、さらには保護を重視した熊対策により、熊の個体数が増え続けた結果、生息域からあぶれた若い個体や弱い個体が人里へ下りてくるようになったのが現在の状況であると宮崎さんは断言されておられます。 また、熊の食性について興味深いお話を伺いました。 熊はドングリだけを食べているわけではありません。山菜や果実、昆虫、さらには鹿やカモシカの死骸まで食べるなど、その餌は数百種類に及びます。”
“これは、二度にわたって人間に捕獲されたんですけれども、そのまま放したという状況で、さらに、その熊が子熊を連れてまた戻ってきた、こういう状況なんですね。宮崎さんによれば、捕獲された熊を放すと、人間は脅威ではないというふうに認識をし、そのことが子熊にも学習して伝わってしまうということをおっしゃっておられました。 また、宮崎さんは、人里に出没する熊が森の餌不足である、出没する原因が餌不足であるという一般的な説は誤りであり、個体数の圧倒的な増加によって生息域からあぶり出された熊が人里に出ている、それが実態だということをおっしゃっておられました。 その根拠となる山の実態について、時間の関係上、ほんの断片にはなりますが、私が宮崎さんから伺ったお話を少しここで御紹介をさせていただこうと思います。 宮崎さんは昭和二十四年のお生まれで、幼少期から里山で育ったこともあり、何の動物が鳴いているのか、図鑑などない時代から、百種類近くの鳥の鳴き声を聞き分けられるほど山の自然に精通した方です。姿が見えなくても、立体的に自然環境が把握できることが今も役立っているとおっしゃっておられます。”
“ありがとうございます。是非、安全なドローンの運航ができるように調整をお願いいたします。 本日、一冊の本をお持ちしました。これは、長野県にお住まいの宮崎学さんが、四十年以上にわたり熊の生態を追い続け、その成果をまとめられた「となりのツキノワグマ」という写真集です。 私は、先日、宮崎さんに直接お話を伺い、実際に熊のわなをかける現場にも御案内をいただきました。 こちらの資料を御覧ください。宮崎さんの横に、木に大きな傷がございます。これは、おりに捕獲された熊に対し、別の熊が威嚇のために暴れて、そして大きな傷をつけたということでございます。この傷、たった一つの情報で、捕獲された熊以外にも別の熊が近くにいるという事実が読み取れるものでございます。また、おりに捕獲された熊は激しく暴れるため、左の写真にあるように、わなを支える、強固に固定させていくという、これがなければ駄目だ、そういう御助言も頂戴しました。 資料の裏面を御覧ください。左側の、「となりのツキノワグマ」の表紙にある熊でございますけれども、両耳にタグがついておるのがお分かりかと思います。”
“市販のドローンには、飛行禁止空域での飛行を制限するジオフェンス機能が搭載されている機種があります。そのため、人口集中地区などで熊を探索する際には、ジオフェンス機能を解除できる機体を使用する必要があります。 こうした運用方法について、全国の自治体に改めて周知すべきと考えますが、政府の御見解をお聞かせください。 また、空港周辺で熊探索のためにドローンを活用する際には、自衛隊機を含む航空機との接触事故を防止することが大変重要です。そのためには、管制官と十分に連携し、有人機の安全を確保しながら、上空から熊を探索できるドローンの運用体制を構築する必要があると考えますが、現在、その体制状況はどのような状況なのか、教えてください。”
“御答弁ありがとうございます。 やはり、国の支援が自治体や民間企業の取組を後押しすることになりますので、是非よろしくお願いいたします。 次に、熊対策についてお伺いをいたします。 本年四月以降、熊の被害が多発しております。これまでに六人が犠牲になり、緊急銃猟の発砲にまで至った事例は十九件ございます。栃木県宇都宮市、東京都八王子市、さらには日本三景で有名な天橋立にも熊が出没し、今やどこに熊が出てもおかしくない状況です。 熊の発見には、ドローンを使った空中からの熱源探索が有効です。 昨年十一月二十八日、国土交通省は、航空法上の運用を見直し、人口集中地区上空でのドローンによる熊探索を可能としました。この内容が自治体に周知されたことで、ドローンを活用した熊探索は全国に広がりつつあります。 しかし、六月八日に宇都宮市で熊が出没した際には、ドローンのジオフェンス機能、いわゆる安全装置が作動し飛行させることができず、人口集中地区における上空からの探索が行えませんでした。今後も、全国各地で同様の事例が発生する可能性があります。”
“藤沢市のように、住民負担の軽減と官民連携による広域的な資源循環を両立する先進的な取組を国が積極的に支援するとともに、全国の自治体へ横展開すべきと考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 まさに今おっしゃられた費用対効果の高いサプライチェーンの構築、やはりこれが私も鍵だというふうに思います。 そして、家庭から排出される年間約十万トン、この廃食油の回収についても大変重要かと思います。この点についてもちょっとお伺いさせていただこうと思います。 現在、家庭から出る廃食油の九割以上が廃棄されております。全国で回収を進めるには、住民の継続的な協力を得ること、収集運搬コストの削減という二つの課題を克服する必要がございます。 本日は、それらの課題を克服している神奈川県藤沢市の取組を御紹介します。藤沢市では、廃食油を週一回の戸別収集により回収しています。住民が回収拠点まで持ち運ぶ必要がないため、負担が大幅に軽減され、高い回収率を実現しています。さらに、家庭から排出される廃食油を一般廃棄物として市が一括回収することで、まとまった量を確保し、有価物として売却できる仕組みを構築しております。その仕組みを活用し、民間企業と協定を締結し、回収した廃食油を大阪のＳＡＦ製造工場へ供給しているということでございます。”
“こうした状況を踏まえれば、国内で発生した資源は国内で有効活用すべきだという声が高まるのも当然でございます。 一方で、ＷＴＯが掲げる自由貿易の基本原則を踏まえれば、一律の輸出禁止には慎重であるべきです。また、回収事業者からは、輸出を止めれば国内価格が下落し、回収事業や長年築いてきた回収網の維持が困難になるとの懸念も示されております。 そこで重要なのは、輸出規制ではなく、国内のＳＡＦメーカーが海外事業者に買い負けない環境を整えることです。そのためには、重要鉱物やレアメタルと同様、廃食油についても、資源安全保障の観点から国内循環を促す戦略が必要と考えますが、政府の御見解をお聞かせ願います。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。まさに今、安定、協議会の中での取組、廃食油の回収というお話がございました。しっかりこれはやっていただきたいというふうに思います。 それと同時に、やはり廃食油の海外への流出、これを止めていくということも極めて重要なテーマだと思います。 先ほども申し上げましたとおり、日本で回収された良質な廃食油は、年間約十二から十三万トンが海外へ輸出されているということでございます。沖縄地区税関によれば、その輸出量は過去最高を記録し、多くが韓国のバイオ燃料工場に向けられております。我が国の貴重な資源が海外へ流出している現状は看過できない問題です。 さらに、昨今の中東情勢の不安定化により、石油由来のナフサの供給不安や価格高騰も懸念されております。ナフサは、プラスチックや包装材、農業用資材など幅広い製品の原料ですが、廃食油からＳＡＦを製造する過程では、副産物としてバイオナフサも生産されます。つまり、廃食油の海外流出は、国内燃料だけでなく、化学産業の原料を国内で確保する機会も失ってしまうということになります。”
“二〇三〇年までに航空燃料の一〇％をＳＡＦへ転換するという政府目標を着実に達成するため、原料の安定確保を含め、今後どのような戦略で取り組んでいくお考えか、石原環境大臣の御見解をお伺いいたします。”
“現在、国内で発生する廃食油は業界団体によれば年間約五十万トンとされ、これは政府と業界団体と単位が違いますのでこのまま読ませていただきます、そのうち約四十万トンが飲食店などから排出される事業系、十万トンが家庭から排出される家庭系です。 ここには大きく二つの課題があります。一つは、家庭から排出される約十万トンのうち、九割以上が回収、再利用されず廃棄されているということです。もう一つは、事業系として回収された品質の高い廃食油のうち、年間約十二万から十三万トンが高値で買い取る海外事業者へ輸出されていることです。 本来、国産ＳＡＦの原料となる貴重な資源が、国内では十分に活用されないまま、廃棄されたり、海外へ流出したりしているのが現状です。このままでは、新たな製造施設が整備されても、原料不足によって十分に稼働できない事態も懸念されます。 これは単なるリサイクルの問題ではなく、エネルギー安全保障や資源循環、さらには脱炭素社会の実現に関わる重要な課題です。”
“中道改革連合の西園勝秀です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 先日、環境委員会で、大阪府堺市にある、現在国内で唯一稼働している国産ＳＡＦの製造施設を視察してまいりました。現場の皆様の熱意と高い技術力に感銘を受ける一方、二〇三〇年の政府目標の達成には、なお大きな課題があることを実感をいたしました。 この施設のＳＡＦ生産量は、年間約三万キロリットルです。一方、本邦エアラインの年間の航空燃料使用量は約一千万キロリットルに上り、政府は二〇三〇年までにその一〇％をＳＡＦへ置き換える目標を掲げています。その実現には、国産ＳＡＦの生産能力の拡大を一層加速させる必要があります。 政府は、今後、新たな製造施設を順次稼働させ、年間約百十三万キロリットルの国産ＳＡＦの生産体制を整備する計画で、このうち廃食油を原料とする生産量は年間約六十八万キロリットルを見込んでおります。しかし、製造能力を拡大しても、原料となる廃食油を安定的に確保できなければ、その能力を十分に生かすことはできません。”
“ありがとうございます。 今、インバウンド需要が大変増えてきているということでございますし、是非、イグサの畳、このよさを海外の方たちにも紹介いただける、観光庁がまさに国交省所管ということでございますので、是非その分野も取り組んでいただければというふうに思います。 ちょっと最後、質問が多分できない、時間があれですので、要望だけさせていただきますが、昨日から大雨とか洪水に関する防災気象情報が運用開始されましたが、まだ現場では非常に混乱が生じています。特に、同じ警戒レベル、河川でも、大河川では氾濫特別警報、小河川では大雨特別警報という、この違いがやはり分かりづらいというのがございます。是非、国交省としましても、住民に分かりやすい説明をお願いできればと思います。 これは要望とさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 本日はありがとうございました。”
“また、防災、医療、福祉を所管する関係省庁とも連携し、機能性が実証された和の建材を社会課題解決のツールとして積極的に活用すべきと考えますが、大臣の御見解をお聞かせ願います。”
“ＪＩＳ規格においては、断熱性能を有する畳、ＪＩＳ Ａ 五九一四や、衝撃緩和性能を有する畳、ＪＩＳ Ａ 五九一七が規定されており、その機能的価値は科学的、客観的にも裏づけられています。この機能は、我が国が直面する社会課題の解決にも直結します。 厚生労働省の二〇二二年国民生活基礎調査によれば、介護が必要となった主な原因の第三位は骨折、転倒であり、その割合は一三・九％に上っています。 衝撃緩和性能を有する畳を活用した住環境整備は、高齢者の転倒事故防止や健康寿命の延伸に寄与するものと考えます。また、断熱性の高い畳は、災害時に避難所となる体育館等の床環境を改善し、被災者の命と健康を守る上でも有効です。国民の住生活リテラシー向上とは、こうした機能性を国民が正しく理解し、適切に活用できる環境を整えることにほかなりません。 そこで、大臣にお伺いいたします。 さきの御答弁以降、国土交通省としてどのような取組を進め、どのような成果が得られているのでしょうか。”
“力強い御答弁、ありがとうございます。 過去二十年ぐらい、公共事業予算というのはずっと横ばいですよね。今物価が上がっていますので、そうすると結局、実施できている事業活動というのは減っているということなんですよね。やはりこれは、公共事業予算の総額をしっかり確保していく必要があると思います。私は国交省の応援団ですので、是非、予算の確保に全力で取り組んでいただければと思います。ありがとうございます。 済みません、順番をちょっと変えて、次の住生活リテラシーを向上させる和の住まいについてお伺いいたします。 新たな住生活基本計画では、住生活リテラシーの向上の一環として、和の住まいのよさを再認識することが明記されています。 令和七年十一月十日の予算委員会において金子大臣は、畳の機能性を高く評価され、ＵＲ都市機構やハウスメーカーへの需要拡大への働きかけや、シンポジウム等を通じた普及啓発を進める旨御答弁なされました。 和の住まい、とりわけ畳の価値は単なる情緒的、文化的な側面にとどまりません。”
“加えて、南海トラフ地震など巨大災害への備えが急務となる中、道路や港湾は災害時の救援復旧活動を支えるだけでなく、物流機能を維持し、地域経済を下支えする極めて重要な社会基盤です。地方部においてもその機能強化や老朽化対策を着実に進めていかなければなりません。 しかし、人口減少や税収減が進む地域ほど財源確保が難しく、このままでは地域間における社会基盤の格差が更に拡大することも懸念されます。 道路や港湾などのインフラは、地方の産業活動や国民生活を支え、日本経済全体の発展を下支えする重要な役割を担っています。地方自治体が道路、港湾を始めとする必要なインフラ整備を着実に推進できるよう、公共事業における道路、港湾分野等の国庫補助率のかさ上げや、公共事業予算の総額の確保を目指すべきと考えますが、金子大臣の御見解をお聞かせ願います。”
“ありがとうございます。 この両事業が特別な措置でつくられたというのは重々理解をしておりますが、やはり現場の自治体ではお金がなくてできないという、大変その声を聞いております。現在、都道府県間の税収格差というのは大変問題となっております。これはもう地方交付税の全体を底上げしていただくしか私は問題の解決にならないと思いますので、是非、総務省におかれましては財政力の弱い自治体を助けていただくようお願い申し上げます。 この地方債を活用した事業がある一方で、道路や港湾などのインフラ整備の多くは国庫補助事業として実施されています。しかし、これらについても地方自治体の負担は依然として大きく、厳しい財政状況の中で大きな課題となっています。 特に、近年は、少子高齢化の進行により地方の働き手が減少する一方で、高齢者介護や社会保障関係費が増大しており、インフラ整備に必要な予算の確保が年々難しくなっています。その結果、老朽化した橋梁の損傷や港湾施設における岸壁エプロンの空洞化、陥没など、重大事故につながりかねないリスクが高まっています。”
“河川のしゅんせつや下水道の老朽化対策は、いずれも住民の生命財産を守るため、極めて重要な事前防災であり、地域の財政力によって安全性に格差が生じるようなことがあってはなりません。そこで、地方自治体がこれらの事業により積極的かつ計画的に取り組めるよう、緊急浚渫推進事業債及び緊急自然災害防止対策事業債の地方交付税措置率について、かさ上げを検討すべきと考えますが、政府の御見解をお聞かせ願います。”
“ありがとうございます。新しい技術をつくり出すベースとなるのが基準ですので、技術者が意欲を持って研究開発に取り組めるよう、是非基準改定の方、よろしくお願いいたします。 さて、近年、気候変動の影響により、全国各地で河川の氾濫や内水被害が激甚化、頻発化しています。その要因の一つが、河道内に堆積した土砂による流下能力の低下であり、国は地方交付税措置率七〇％の緊急浚渫推進事業債を創設し、地方自治体によるしゅんせつ事業を財政面から支援しております。 しかし、現場では、財政力の弱い自治体ほど必要なしゅんせつが十分に進まず、地域住民の不安が高まっています。特に、中山間地域を抱える自治体では、対象河川やしゅんせつ箇所が広範囲に及ぶ一方、確保できる財源には限界がございます。 また、八潮市の道路陥没事故を契機に、老朽化した下水道インフラの危険性も改めて浮き彫りとなりました。現在、下水道管路の修繕には、同じく地方交付税措置率七〇％の緊急自然災害防止対策事業債が活用されていますが、こちらについても地方負担の重さが課題となっています。”
“その意味では、前回改定以降に新たに蓄積、確認された技術的知見については、積極的に基準・同解説へ反映させていくべきと考えます。例えば、しゅんせつ土砂を脱水固化し築堤材として有効活用する技術については、新門司沖土砂処分場において十年以上にわたる実証、検証が重ねられ、実用化可能技術として高く評価されています。 こうした新技術を今後どのように基準・同解説へ位置づけ、普及につなげていくお考えか、政府の御見解をお聞かせ願います。”
“私はその後、二度にわたる基準改定にも携わらせていただき、現在使用されている平成三十年版では、編集小委員長として事務方の取りまとめをさせていただきました。合田先生に胸を張って御報告できる仕事ができたかどうか、自信があるわけではございません。しかし、ただ一つ確信を持って申し上げられるのは、編集作業に関わった全ての皆様がそれぞれの立場でベストを尽くし、我が国の港湾技術の発展のために最大限の努力を重ねてくださったということです。この場をおかりして、関係者の皆様に改めて深く敬意と感謝を申し上げます。 新たに開発され、その有効性や汎用性が確認された技術であっても、基準・同解説に掲載されなければ全国的な普及にはつながりません。そして、その見落としは、結果として我が国の港湾技術の進歩を停滞させることにもなりかねません。だからこそ、将来を見据えながら、今後普及すべき技術を的確に評価し、基準へ反映させていくことが極めて重要であると考えてまいりました。 前回の改定から既に八年が経過しており、現在、次期改定に向けた検討作業が進められているものと承知しています。”
“佐々木副大臣、力強い御答弁ありがとうございます。港湾ロジスティクスは戦略十七分野の一つですので、是非、港湾への予算の重点配分をよろしくお願いいたします。 本日は、ここにちょっと一冊の本をお持ちいたしました。これは、平成十一年に旧運輸省港湾局が監修した「港湾の施設の技術上の基準・同解説」です。 港湾施設を建設する際に必要となる技術基準と、その具体的な設計手法が示されており、まさに港湾技術者にとっての教科書というべき存在です。この基準・同解説はおおむね十年ごとに改定が行われております。 平成七年に運輸省へ港湾技官として入省した私は、係長時代にこの改定作業に携わる機会をいただきました。当時、検討委員会の委員長を務めておられたのは、防波堤に作用する波圧算定式、いわゆる合田式を確立された合田良実先生でした。港湾工学の世界的権威である合田先生から直接御指導を賜る機会をいただいたことは、私にとって、技術者人生におけるかけがえのない財産でございます。合田先生がこの基準・同解説に自らの人生を懸けていると語られた言葉は、今もなお私の胸に深く刻まれております。”
“特に、日本のガントリークレーンオペレーターは、一時間当たり三十個以上のコンテナを荷役できる世界トップレベルの技能を有しています。この高度な技能をＡＩや自動制御技術に学習、実装し、ガントリークレーンの完全自動化につなげていくべきです。 さらに、こうした先端技術の導入は、国際戦略港湾のみならず、地域経済を支え、フィーダー輸送を担う国際拠点港湾や重要港湾にも広げていく必要があります。 特に、地方の港湾では港湾労働者の人手不足や高齢化が深刻化しており、ターミナルの運営の効率化は喫緊の課題です。政府も港湾ロジスティクスを戦略十七分野の一つに位置づけていますが、その効率化は日本経済全体の競争力を左右する重要課題です。 コンテナターミナルの自動化、高度化に向けた具体的な取組方針について、政府の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。是非、取組をお願いいたします。 ゲート混雑が原因かどうか分かりませんけれども、本年四月、邦船社を母体とするオーシャンネットワークエクスプレス、通称ＯＮＥですが、こちらが日本発着の欧州航路から撤退をしました。これは、我が国港湾の国際競争力の低下を象徴する出来事であり、強い危機感を抱かせるものです。 二〇一一年、国土交通省は、国際戦略港湾政策を打ち出し、コンテナ港湾の選択と集中を進めることでアジア主要港との競争力強化に取り組んできました。しかし、現実には、コンテナ物流の中心は上海や釜山へと移りつつあり、日本の港湾の地位は相対的に低下しています。一度海外主要港へ流れた物流を再び日本に取り戻すことは容易ではなく、我が国の港湾政策は今極めて重大な局面を迎えていると言わざるを得ません。 私は、この状況を打開する鍵は、徹底した港湾の効率化にあると考えます。アジアの主要港では、コンテナターミナルの自動化、デジタル化が急速に進展し、荷役効率の向上や船舶滞在時間の短縮が実現されています。我が国においてもコンテナターミナルの完全自動化を一刻も早く実現すべきです。”
“特に、ＣＯＮＰＡＳの運用については、予約枠が少なく、予約の取り合いになっていることに加え、既存ゲートの一部を予約専用に割り当てたことで、かえって予約外のトレーラーの待機時間が長くなっているとの指摘もございます。また、荷主側の都合による特定時間帯への車両集中という根本的な構造問題も残されたままです。 ドライバーの残業時間が規制される中、待機時間削減は待ったなしの課題です。ゲートの混雑緩和に向け、現行のＣＯＮＰＡＳの予約枠の拡大や、使いやすいシステムへの改善、さらに荷主企業を巻き込んだオフピーク搬出入の本格的な普及拡大が必要と考えますが、政府の御見解をお聞かせ願います。”
“御答弁ありがとうございます。今回、廃棄物処理法の改正もされる中でスクラップヤードの規制強化がされる見込みですので、このサーキュラーエコノミーポートも是非それに対応する対応をよろしくお願いいたします。 次に、コンテナターミナルのゲート混雑の解消に向けた取組について伺います。 現在、東京港や横浜港のコンテナターミナルのゲート前では、依然としてトレーラーの渋滞が発生しており、多くのドライバーが長時間の待機を余儀なくされ、一般車両の通行にも支障が出ています。 ゲートの渋滞対策緩和のため、コンテナ搬出入予約システム、ＣＯＮＰＡＳの導入を始め、ゲートオープン時間の前倒しや夜間等の時間拡大、さらには遠隔操作ＲＴＧの導入支援による荷役能力の向上など、多岐にわたる取組が進められてきました。実際、東京港で実施されたＣＯＮＰＡＳの試験運用において、コンテナトレーラーの平均時間が七八・八％減少したという成果も承知をしております。 しかしながら、現場ではいまだ厳しい状況が報告されております。”
“地域住民の安全、安心を確保しながら資源循環を推進するため、サーキュラーエコノミーポートにおける金属スクラップや廃プラスチック等の適正処理や環境管理、さらには資源の適切な国内循環をどのように徹底していくのか、政府の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。是非、地元の要望も踏まえまして、積極的な活用をお願いいたします。 次に、サーキュラーエコノミーポートについて伺います。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、製鉄分野では、高炉に比べＣＯ2排出量を大幅に削減できる電炉の活用拡大が求められています。その原料となる鉄スクラップの需要は今後更に高まることが見込まれますが、国内では、スクラップを効率的に集荷、保管、輸送するための岸壁やヤードが十分とは言えません。鉄スクラップは大量輸送が基本であり、海上輸送拠点となる港湾機能の強化は不可欠です。 政府として、サーキュラーエコノミーポートの取組の中で、鉄スクラップを取り扱う岸壁、保管ヤードの整備をどのように進めていくのか、伺います。 あわせて、一部の不適正なスクラップヤードでは、油分の流出あるいは火災、有害物質の漏出など、環境汚染への懸念も指摘されております。さらに、経済安全保障の観点からは、重要資源である金属スクラップの不適正な国外流出を防止していくことも重要です。”
“昨年八月三十一日には、愛知県田原市において、自衛隊による救援物資の空中投下訓練が実施され、防災関係機関との連携強化が図られました。今後は、自衛隊艦船による救援物資の搬入や被災者の輸送など、三河港の更なる活用が期待されるところです。 こうした観点から、特定利用空港・港湾制度をより実効性あるものとするため、災害時において、救援物資を輸送する自衛隊艦船が円滑に接岸、停泊できるようにするとともに、被災者の陸上輸送を迅速に行えるよう、自衛隊の活動を主目的とした岸壁や道路の整備を可能とする制度的対応が必要と考えますが、政府の御見解をお聞かせ願います。”
“中道改革連合の西園でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速、質問に入らせていただきます。 まず、特定利用空港・港湾について質問をさせていただきます。 特定利用空港・港湾は、民生利用を主としつつ、自衛隊や海上保安庁のニーズにも配慮し、安全保障上の重要性を踏まえながら、必要な機能強化や既存事業の促進を図る制度と認識しております。 しかし、その多くは北海道や九州・沖縄地域に集中しており、昨年四月一日時点では、太平洋側の関東、中部地方には一件も指定がございませんでした。 そこで、私は、昨年四月十日の衆議院安全保障委員会において、特定利用空港・港湾の対象拡充について質問をさせていただきました。その後、政府において対象の拡大が進められ、本年四月には、愛知県において、名古屋港、三河港、中部国際空港で新たに指定がなされました。地元の要望に応えていただいたことに心より感謝申し上げます。 一方、特定利用空港・港湾は、南海トラフ巨大地震など大規模自然災害における自衛隊の活動拠点としての役割も期待されています。”
“七 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“特に、封じ切り製品において、中小企業に過度な負担が生じることのないよう、調査手順の標準化と情報提供を進めるとともに、分析及び処理に係る補助制度の充実その他必要な支援措置を講ずること。 四 ＰＣＢ廃棄物の放置事案に対する地方公共団体への技術的及び財政的な支援を行うこと。 五 中間貯蔵・環境安全事業株式会社が特殊会社であることに鑑み、事業内容と組織の在り方について厳正な検討を行うこと。また、その常勤役員については、特殊法人等改革の趣旨に則り、内部登用及び民間人の積極的な起用に努めること。特に、監査役員については、関係省庁以外の者及び外部の者の登用に努めること。 六 中間貯蔵・環境安全事業株式会社が行うＰＣＢ廃棄物の処理に係る施設の解体及びその解体により生ずる廃棄物の撤去については、国の責任の下、適正な解体及び処理を行うとともに、跡地の原状回復を確実に実施すること。また、これまでの経緯を踏まえ、事業終了後におけるＰＣＢ処理事業所周辺地域の雇用の確保及び地域経済への影響について特段の配慮を行うこと。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物及びＰＣＢ使用製品の掘り起こしに努めるとともに、ＰＣＢ廃棄物及びＰＣＢ使用製品を保有する事業者による処理及び管理の徹底を図ること。 二 新たに高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を担う民間処理事業者へ必要な技術的支援を行うとともに処理施設周辺環境への安全対策に万全を期すよう指導を行うこと。また、必要に応じて周辺住民等への情報の開示と説明を行うこと。 三 低濃度ＰＣＢ廃棄物及び低濃度ＰＣＢ使用製品の処理及び管理にあたり、中小企業への技術的及び財政的な支援を行うこと。”
“ありがとうございます。 在日米軍からもいつかもしかしたら出るかもしれない、やはりそのためにも民間がしっかりこれを処理できる体制を取っておくということは本当に大事だと思いますので、是非その体制を取っていただくよう、よろしくお願い申し上げます。 以上で終わります。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 なかなかちょっと御答弁が難しいお立場かと思いますが、米側にしっかり促していただければと思います。 ちょっと最後の質問になってしまいますが、法改正に伴う民間への処理移行における安全管理基準の確保と、民間事業者への支援強化についてお伺いいたします。 ＪＥＳＣＯ事業では、大型ＰＣＢの解体時にグリーンハウスによる密閉養生や負圧管理を行うなど、世界トップレベルの安全対策が講じられてきました。今後は民間事業者が処理を担うことになりますが、民間任せでは同等の安全水準を維持することは困難であり、周辺住民の不安も残ります。 環境省が示すガイドラインをいつまでに、どこまで具体化して現場に示すのか、お伺いいたします。また、高い安全基準を維持するためには、施設改修や技術習得への技術的、財政的支援が不可欠です。国としてどのように支援を強化していくのか、大臣の御見解を求めます。”
“是非厳格な管理をよろしくお願いいたします。 次に、大臣にお伺いいたします。 ＪＥＳＣＯ事業は令和八年三月で終了し、今後は民間施設がＰＣＢ処理を担います。しかし、旧恩納通信所跡地では百万トン超のＰＣＢ含有汚泥が発見され、処理に十数年を要した事例もございます。 現在も米軍保有ＰＣＢの実態は不透明であり、老朽化した米軍施設から大量排出が起きた場合、民間主体の処理体制だけで安全かつ確実に対応できるのか懸念がございます。国内事業者への影響も含め、政府の備えと対応方針について、大臣の御見解をお聞かせください。”
“日米間でこれほどの明確な基準の差異が存在する中、最も保護的な基準を採用するというＪＥＧＳの大原則に照らせば、在日米軍基地内に残存、保管されているＰＣＢ廃棄物に適用されるべきは、条約を批准しないアメリカの緩やかな基準ではなく、より厳格で環境保護の観点に優れた日本の基準、すなわちＰＣＢ特措法や廃棄物処理法と同等の厳格な管理、処理ルールがあるべきではないでしょうか。 仮に基地内において米国側の緩やかな基準が適用され続け、日本の厳格なルールが十分に及ばない状況があるとすれば、それはＪＥＧＳの基本原則に反するだけでなく、日本国内に重大な環境管理上の抜け穴を残すことにもつながりかねません。 国民の生命、健康、そして日本の自然環境を守る立場から、在日米軍基地内のＰＣＢについて、例外なく、最も保護的である日本の厳格な管理基準に沿って管理、処理されるべきであると考えますが、政府の御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 米軍が管理しているものについてはアメリカがしっかりやってください、こういうことなわけですね。となると、在日米軍基地における環境管理基準の在り方そのものが問われているということだと思います。 二〇一五年に発効した日米間の環境補足協定や、外務省が公表している環境に関する改善の措置では、在日米軍施設・区域の環境基準として、アメリカが日本環境管理基準、ＪＥＧＳを定め、維持することとされています。そして、このＪＥＧＳでは、日米両国又は国際約束の基準のうち最も保護的なものを一般的に採用するという重要な原則が示されています。 しかしながら、アメリカはストックホルム条約を批准しておらず、国内でのＰＣＢ処理も十分に進んでいない状況です。また、日本では、ＰＣＢを含むかどうかの基準を〇・五ｐｐｍ超と定め、ＰＣＢ特措法に基づいて厳格な期限管理と処理体制を整えています。これに対し、アメリカの基準はその百倍に当たる五〇ｐｐｍとされ、両国の間には大きな差がございます。 そこで、環境省にお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 防衛省が提供した、あるいは防衛省が実際に共有している、この施設については日本側がしっかり負担をしてやっているということだと思います。 私、やはりちょっとこのときに気になるのが、じゃ、それ以外、いわゆるアメリカが、米軍が所有、管理している設備、ここからもし仮に高濃度ＰＣＢが出た場合についてどうなるのかということが一つちょっと問題として上がるかと思います。 私がやはりここで最も懸念しているのは、責任の所在や費用負担が曖昧なまま、老朽化した機器から極めて毒性の高いＰＣＢが土壌や地下水に漏えいしてしまうリスクです。環境保護と国民の生命を守るという観点に立てば、いかなる施設であっても、有害廃棄物が放置される管理の空白地帯を生んではならないと思います。 万が一の事態に備え、あらかじめ日米間で責任の所在を明確化し、迅速かつ確実な無害化処理が遅滞なく進むルールを確立しておくべきと考えますが、政府の御見解をお聞かせ願います。”
“御答弁ありがとうございます。 では、防衛省にちょっと次の質問をさせていただきたいと思うんですが、在日米軍基地には、戦闘機など、米軍が所有、管理する設備がある一方、日本側が整備し米軍に提供している施設や、自衛隊が共同使用している施設もございます。 先ほど、過去の施設返還時や提供施設整備事業において発見されたＰＣＢについては、日本政府が日米地位協定に基づき処理費用を負担してきた、こういう実態を確認をさせていただきました。 では、今後、米軍基地内の自衛隊との共同使用施設や、日本側が整備し米軍に提供している施設において、新たに高濃度ＰＣＢを含む大型変圧器などが発見、排出された場合、その処理責任や費用負担はどうなるのでしょうか、御見解をお聞かせください。”
“日米間の協定や安全保障上の配慮は理解しておりますが、環境保護と国民の安全を最優先に考えれば、有害廃棄物の処理責任の在り方が国際原則と乖離しているのではないかとの懸念があります。 日米地位協定という枠組みの中にあっても、極めて有害性の高いＰＣＢの処理については、国際的な環境保護の理念や汚染者負担の原則を踏まえた対応が求められると考えます。 現在の費用負担の在り方も含め、政府の御見解をお聞かせ願います。”
“今御答弁いただいたとおり、日本政府としては、アメリカ本土から在日米軍基地に搬入された製品にＰＣＢが含まれているかどうかを確認できないということでございます。 ただ、実際に過去、在日米軍基地から排出されたＰＣＢ廃棄物については、日本政府の負担で処理したことが明らかとなっています。一九九五年にアメリカから全面返還された沖縄の旧恩納通信所跡地において、翌年、大量のＰＣＢ含有汚泥が発見されました。その際、米軍は返還地の原状回復義務を免除した日米地位協定を盾に汚泥の引取りを拒み、結果として、日本政府の費用負担によりＰＣＢ廃棄物の処理が行われたと承知しております。 また、屋良朝博衆議院議員の質問主意書に対する直近の政府答弁書によれば、二〇一八年度以降、岩国飛行場、佐世保海軍施設、嘉手納飛行場などの提供施設の整備に伴い排出されたＰＣＢ廃棄物についても、日米間の協議の結果として、日米地位協定第二十四条が適用され、日本政府の費用負担によって処理が行われたとされています。 ＰＣＢ処理を進める国際社会では汚染者負担の原則が徹底されています。”
“モニタリング、ありがとうございます。 アメリカから持ち込まれる可能性というのは、これは一般の輸入製品であれば税関検査を通じて化学審査規制法違反として摘発することができますので、これは可能だと思うんです。 しかし一方で、税関検査を経ずに日本国内へ持ち込まれる可能性がある場所があります。それは在日米軍基地です。アメリカ本土から在日米軍基地に搬入される製品について、ＰＣＢが含まれているか否か、これは日本政府として確認できるんでしょうか、できないんでしょうか。政府としての御見解をお聞かせください。”
“ＰＣＢは長距離移動性を有しているため、いずれか一国に管理上の抜け穴が存在すれば、地球規模での汚染を防ぐことはできません。そのような中、世界最大のＰＣＢ保有、排出国であるアメリカが国際的な枠組みの外にあり、ＰＣＢの保有総量や処分状況が十分に明らかとなっていない現状について、日本政府として重大なリスクであると認識しておられるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。”
“大臣、御丁寧な御説明ありがとうございます。 ＰＣＢは長距離移動性を有しているため、一部の国における使用や不適切な管理が地球規模での環境汚染を引き起こします。こうした問題意識の下、国際的な規制の取組が進められ、先ほど大臣もおっしゃられた、二〇〇一年には残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約が採択されました。この条約を批准しているカナダ、イギリス、チェコなどの主要国では、二〇二五年をＰＣＢの使用全廃期限と定め、強力な現場査察や汚染者負担の原則の徹底などにより目標達成に向けた取組を着実に進め、過去十年間で純ＰＣＢのストックを九九％削減しています。 一方、世界最大のＰＣＢ生産、消費国であるアメリカは、現在に至るまでストックホルム条約を批准しておらず、国家として明確な全廃期限も設けておりません。また、ＰＣＢの管理についても、十分な実地確認を伴わない自己申告ベースの仕組みに依存しています。その結果、二〇〇六年以降の十数年間における国内ＰＣＢ保有量の減少率は僅か三％にとどまるなど、処理が著しく停滞している状況です。”