西園勝秀
中道改革連合・無所属 · Japan
“御答弁ありがとうございます。 ツキノワグマの月の模様の調査は私もすごく大事だと思うんですけれども、これはツキノワグマにしか適用できません。つまり、北海道で出ているヒグマにはこれは利かないわけでございますね。やはり私は、その意味でも、この鼻紋を用いた個体識別というのは非常に有効な手段じゃないかと思っておりますので、是非御検討いただければと思います。 最後に、ちょっと時間もありませんが、山岳トイレについて伺わせていただきます。 近年、インバウンド需要の拡大に伴い、国立公園や国定公園を始めとする観光地ではトイレ不足が深刻な課題となっております。観光客が安心して快適に利用できる受入れ環境を整備することは、観光立国を推進する上で極めて重要です。 一方、自然公園や山岳地域には上下水道…”
“これは、二度にわたって人間に捕獲されたんですけれども、そのまま放したという状況で、さらに、その熊が子熊を連れてまた戻ってきた、こういう状況なんですね。宮崎さんによれば、捕獲された熊を放すと、人間は脅威ではないというふうに認識をし、そのことが子熊にも学習して伝わってしまうということをおっしゃっておられました。 また、宮崎さんは、人里に出没する熊が森の餌不足である、出没する原因が餌不足であるという一般的な説は誤りであり、個体数の圧倒的な増加によって生息域からあぶり出された熊が人里に出ている、それが実態だということをおっしゃっておられました。 その根拠となる山の実態について、時間の関係上、ほんの断片にはなりますが、私が宮崎さんから伺ったお話を少しここで御紹介をさせていただこうと…”
“しかも、個体や家系、地域によって食性は異なり、その違いはふんの分析からも確認できるとのことで、御紹介した写真集にも掲載されています。 本来、熊は、鋭い牙を持つ雑食性の大型哺乳類であり、死肉の臭いを嗅ぎつけ、土葬された人の墓を掘り返す習性もあったとのことでした。また、道路にまかれる融雪剤、塩化カルシウムが、塩分を必要とする鹿を道路周辺に誘引し、鹿の個体数が急増、餌の鹿が増えたことで熊が激増する要因になったとの指摘や、空き家のトイレにあるふん尿のミネラル、鉱山跡の人の汗の塩分など、人間の痕跡に動物が集まる現象も、結果として野生動物の行動に影響を与えているともおっしゃっておられました。 こうした知見を踏まえ、宮崎さんは二十年以上前から、地域ごとに適正な個体数を設定し、それを上回…”
“子供の頃は、人々の暮らしを支えるエネルギーはまきや炭であり、里山では日常的に木が伐採されていました。そのため、集落から尾根まで見渡せるほど見通しがよく、それが緩衝地帯となり、人間の生活圏と自然動物とのすみ分けができていました。しかし、高度経済成長期に入り、エネルギー源がまきや炭から、電気、ガス、石油へと転換し、人々が山の木を利用しなくなると、かつて見通しがよかった里山はうっそうとした森林へと変化しました。さらに、戦後の植林や林業の人手不足により山林の管理が十分に行われなくなった結果、人と野生動物を隔てていた緩衝地帯が失われました。 森林は豊かになり、野生動物の餌も増え、さらには保護を重視した熊対策により、熊の個体数が増え続けた結果、生息域からあぶれた若い個体や弱い個体が人…”
“ありがとうございます。是非、安全なドローンの運航ができるように調整をお願いいたします。 本日、一冊の本をお持ちしました。これは、長野県にお住まいの宮崎学さんが、四十年以上にわたり熊の生態を追い続け、その成果をまとめられた「となりのツキノワグマ」という写真集です。 私は、先日、宮崎さんに直接お話を伺い、実際に熊のわなをかける現場にも御案内をいただきました。 こちらの資料を御覧ください。宮崎さんの横に、木に大きな傷がございます。これは、おりに捕獲された熊に対し、別の熊が威嚇のために暴れて、そして大きな傷をつけたということでございます。この傷、たった一つの情報で、捕獲された熊以外にも別の熊が近くにいるという事実が読み取れるものでございます。また、おりに捕獲された熊は激しく暴れる…”
“御答弁ありがとうございます。 まさに今おっしゃられた費用対効果の高いサプライチェーンの構築、やはりこれが私も鍵だというふうに思います。 そして、家庭から排出される年間約十万トン、この廃食油の回収についても大変重要かと思います。この点についてもちょっとお伺いさせていただこうと思います。 現在、家庭から出る廃食油の九割以上が廃棄されております。全国で回収を進めるには、住民の継続的な協力を得ること、収集運搬コストの削減という二つの課題を克服する必要がございます。 本日は、それらの課題を克服している神奈川県藤沢市の取組を御紹介します。藤沢市では、廃食油を週一回の戸別収集により回収しています。住民が回収拠点まで持ち運ぶ必要がないため、負担が大幅に軽減され、高い回収率を実現しています…”
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“ありがとうございます。是非、防災庁がリード役、先導していただければというふうに思います。 次に、避難行動要支援者の個別避難計画について伺います。 高齢者や障害をお持ちの方など、自ら避難することが困難な避難行動要支援者は全国で六百九十二万人おられます。こうした方々の避難を支える個別避難計画の策定状況を見てみますと、全国で九十八万人、作成率は僅か一四・二％にとどまっております。実に八割以上の方が、いまだ具体的な命の守り方を定められないまま次の災害の脅威にさらされている現状でございます。 この作成率が低い今の現状についてちょっとお伺いしようと思ったんですが、ちょっと大臣にお答えいただきたいので、今の対策、一〇〇％に引き上げる、それを目指すに当たって、あかま大臣に御所見をお伺いいたします。”
“ですが、私、被災した自治体が単独でこの問題を解決するのは不可能だというふうに思っていますので、これは近隣の自治体と連携してやっていただきたい、これこそが今この問題の解決策になってくるというふうに思います。 現在、環境省さんは、広域的な災害を想定して、自治体が連携して災害処理を行う地域ブロック協議会を設けられているというふうに思います。今、全国八か所ありますので、先ほどのお話はそのベースのものかと思いますが、私、この枠組みを活用して、南海トラフ巨大地震が起きた場合を想定して、災害廃棄物が、近隣のどの自治体がどれくらいの量を受け入れるのか、かなりそういう具体的な内容をしっかり詰めていただきたいなというふうに考えております。 これは、まさに今、防災庁設置法案が国会で審議されている最中でございますので、この瓦れき処理の問題について自治体同士の話合いがうまく進むよう、その役割を防災庁に是非とも期待しております。牧野大臣、御所見をお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 要は、その量が分からないということですね。これは実は大変な問題だと私思っております。東日本大震災のときに、まさに仮置場が足りなかったことで復興が大幅に遅れたんですよね。だとすれば、仮置場を確保しなきゃいけない。でも、その量を把握することができない。今我が国は大変大きな問題を実は抱えているというふうに、是非、両大臣も問題認識を共有していただきたいと思います。 参考までに、私、地元、住んでいる静岡市にお聞きしました。場所は言えないんだけれどもということですが、量としては、実際に今仮置場の確保ができている量は十分の一です。これが現実です。つまり、瓦れきが出てきました、そうすると、圧倒的な量を実はその自治体ではもはや仮置きする場所がないということなんです。これが今の現状だということを是非御理解をいただきたいというふうに思います。 まさに今政府委員の方から話があったように、いわゆる地権者の同意とか、こういったことが必要になってくるんですね。ですから、当然、すごくハードルは高いんです。”
“ありがとうございます。 まさに今大臣おっしゃったように、是非国交省とも連携をして、防災庁が先導してこの問題に取り組んでいただけることを切に願います。 次に、南海トラフ巨大地震で発生する災害廃棄物の仮置場の確保について伺います。 復興政策十年史に示された教訓の中で私が特に重要だと感じたのが、災害廃棄物の仮置場の確保です。東日本大震災では、災害廃棄物の仮置場が不足していたことが復興の大幅な遅れの一因になったと指摘されております。 昨年四月の東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会においても、この点について質問させていただきました。その際、政府からは、南海トラフ巨大地震が発生した場合、静岡県で発生する災害廃棄物の量は津波堆積物を含めて約五千五百万トンに上るとの御答弁を頂戴しました。これは東京ドーム約四十五杯分に相当する量でございます。 そこで、政府に伺います。 現在静岡県で確保されている仮置場は、発災後、どの程度の量の災害廃棄物を仮置きすることが可能なのでしょうか。もし全量の確保が困難でしたら、併せてその理由も教えてください。”
“松木市長は、以前、静岡県庁で防災業務を担当されていたということもございますので、こういった重要性を深く認識されておりましたので、粘り強く住民の皆様を説得することができたのだと思います。 しかし、このような取組を首長の個々の努力に全て委ねるのには私は限界があるんじゃないかと思います。首長の問題意識の高低により自治体ごとに差異が生じる、この原因になっております。では、どのようにしてこの計画策定を全国的に進めていくのか。これは、事前復興まちづくり計画の策定を首長の判断に委ねるのではなく、強制力のある法定計画としての地域防災計画に位置づけ、義務化していくことも、私は一案じゃないかというふうに思っております。 今まさに防災庁設置に向けて様々な準備をされていることと存じます。是非この点も御検討いただけないでしょうか。牧野大臣、よろしくお願いいたします。”
“確かに、人材不足というのは私も要因としてはあるかと思います。しかし、私は、事前復興まちづくり計画の策定の進捗が遅れている理由としては、首長の問題意識が非常に大きいのではないかというふうにも実は思っております。 静岡県内でいち早く事前復興まちづくり計画を策定した下田市の松木市長に、私、以前お話をお伺いしました。住民にこの必要性を説明されるのに大変御苦労されたということでございました。住民の関心は、今の生活をどのように改善していくのかということにどうしても向きがちです。そのため、将来の災害を想定して、被災後のまちづくりをどのように進めていくのか、こういう議論には当初ほとんどの方が関心を示されなかったということでございます。しかし、平時のうちから災害発生後の復興のまちづくりの在り方を考えていくことがいかに重要であるかと丁寧に御説明される中で、ようやく住民の皆様の理解と機運が高まり、計画策定に至ったというふうに伺いました。”
“町を二分する議論によって、どれだけ多くの方々が悩み苦しんできたのか。もし、被災後の復興の在り方について事前に一定の方針が定められていたならば、これだけの時間と労力を費やす必要はなかったのではないでしょうか。 東日本大震災では、大槌町のような事例が至る所で生じ、復興計画を策定するまでに相当の時間を要しました。住民の合意形成、土地利用の再編、移転先の確保など、多くの課題が一度に押し寄せ、結果として、復興のスピードが大きく左右されました。 もし、あらかじめ復興後の町の姿を描いた事前復興まちづくり計画が準備されていれば、被災直後から復興の方向性を皆で共有し、より迅速かつスムーズに、お互いが励まし合って復興を進めることが可能であったと思います。そのため、国土交通省は、全国千七百八十八の自治体に事前復興まちづくり計画の策定を求めております。しかし、現在策定が完了したのは三十二自治体で、日本全国で僅か二％でございます。 そこでお伺いしたいのですが、事前復興まちづくり計画の策定が思うように進んでいないのはどのような理由があるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 是非、復興政策十年史、その教訓を生かしていただければというふうに存じます。 私は、復興政策十年史の編さんに当たり、被災地を回り、現地の皆様から様々な御意見を伺いました。その中で、今でも深く教訓として心に残っていることがございます。東日本大震災の津波により、当時の町長と職員計二十八名が犠牲となった岩手県大槌町の旧役場庁舎の解体をめぐる議論でございます。 本来であれば組織の意思決定を行うはずの首長を始めとする幹部の方々がお亡くなりになり、司令塔不在のまま、残された町民が復興に当たらなければならない状況でした。震災の遺構として将来への教訓のために庁舎を残すべきだという意見がある一方、多くの方々が亡くなられたこの場所を目にするのはつらい、こういう声も多く、町を二分する大きな議論となりました。津波という未曽有の災害で筆舌に尽くし難い苦しみを経験された被災者の皆様が、更に一重、つらい選択を迫られる状況となってしまったのです。 大槌町役場の解体が行われたのは二〇一九年三月、東日本大震災から八年後のことでございます。これは、時間のことだけではございません。”
“牧野大臣とは同じ静岡県を地元とする者として、南海トラフ地震に備えた万全の体制づくりを進めていただけることを大いに期待しております。防災庁設置担当大臣として、この復興政策十年史をどのように受け止めておられるのか、御所見をお伺いいたします。”
“中道改革連合の西園勝秀です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 あかま大臣、牧野大臣、改めて、大臣御就任、誠におめでとうございます。 昨日で東日本大震災から十五年となりました。この未曽有の大災害を始め、ここ数年でも、令和六年の能登半島地震、あるいは豪雨、大規模な火災や地震、竜巻など、全国各地で災害が激甚化、頻発しております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。また、自らの危険をも顧みず、各災害の対応、人命救助に当たってくださった全ての皆様に深く敬意を表します。 私は、議員になる前、復興庁に勤務していた際に、東日本大震災からの復興の教訓を取りまとめた復興政策十年間の振り返り、いわゆる復興政策十年史の編さんに携わってまいりました。この書は、二度と同じ悲劇を繰り返さないために私たちは何をなすべきかということの知見と教訓が詰まっております。 牧野大臣は、この復興政策十年史に目を通されたことはございますでしょうか。”
“大臣、丁寧な御答弁ありがとうございます。 本当に、適切な個体数管理をやって、やはり熊と人間がしっかり共生できる社会というのをつくっていく必要があるかと思いますので、是非、環境省にはよろしくお願い申し上げます。 以上で終わります。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 最後の質問にさせていただきます。 人と熊の生息環境を分けるためには、雑木林ややぶの伐採を進め、生活空間への侵入を防ぐ緩衝地帯の整備が重要です。しかし、こうした土地の中には所有者不明土地や管理不全土地が存在し、対策を進める上で障壁となっております。ゾーニングを実効あるものとするためには、こうした所有者不明土地や管理不全土地の管理課題に適切に対処する必要がございます。 また、熊と人間との共生を図っていくためには、適切な個体数管理が重要でございます。被害防止と生態系保全の両立が求められる中、今後、どのような方針で個体数管理を進め、熊との共生を図っていかれるおつもりなのか。これは石原環境大臣に是非お答えをいただければと存じます。”
“御答弁ありがとうございます。 撃退スプレーについては、先ほど、やはりしっかりしたものじゃなきゃ駄目だという話がございましたので、その点も是非踏まえていただければと思います。 近年、熊の捕獲数が増加する一方で、その多くが廃棄され、地域資源として十分に活用されていない現状がございます。その一因として、熊を食肉として処理するためには大型設備を備えた施設が必要であるということが挙げられます。さらに、トリヒナなどの寄生虫による感染リスクがあるため、ジビエとして活用するには衛生面での適切な処理が不可欠でございます。このような要件を満たし、熊肉を扱えるジビエ加工施設は全国でもごく僅かとなっております。 捕獲した熊のジビエ利用の可能性や、その需要はあるのでしょうか。政府としてどのような支援策や体制を講じておられるのか、お聞かせいただければと存じます。”
“御答弁ありがとうございます。 銃の適切な管理、よろしくお願いいたします。 農山村では、農業従事者が作業中に熊と遭遇し、深刻な事故につながる事例が増えております。早朝や夕方に一人で作業する場面も多く、畑に行くのが怖い、収穫ができないといった切実な声が相次いでいます。農家の安全が確保されなければ、地域農業の継続にも影響が出かねません。農業現場における熊対策は、農業従事者の命を守る安全対策として国が早急に強化すべき重要な課題でございます。電気柵の整備、出没情報の迅速な共有、高齢農業者が多い地域での見回り体制の強化、猟友会との連携など、総合的な対策が求められています。 そこで、伺います。 農業従事者の安全を確保するため、現在どのような対策が講じられているのか、また、今後どのようにその対策を強化していくのか、お伺いいたします。”
“是非よろしくお願いいたします。 ハンターの増加というのは、銃所持者の増加を意味することから、より一層の厳格な銃の管理が求められるわけでございます。仮に銃が盗難に遭って第三者に悪用されれば、地域の治安に深刻な影響を及ぼします。熊対策において銃の使用は不可欠の要素である一方、その管理が極めて重要でございます。 銃による事故や犯罪を未然に防止するため、政府としてどのような対策を講じておられるのか、お聞かせください。”
“第二点目に、岩手県及び盛岡市が進める、吹き矢を扱える人材育成が行われているわけですが、政府のバックアップをお願いしたいということでございました。 以上の二点について、政府の御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 私は、麻酔銃よりも更に簡単な捕獲方法として、麻酔吹き矢の活用が考えられるのではないかというふうにも思います。銃を扱うには免許が必要となりますが、吹き矢であれば、麻酔を扱える獣医師の方にも熊の捕獲を担っていただくことができます。 私は、昨日、岩手県内で唯一、市街地で麻酔吹き矢を用いて熊を捕獲できる獣医師である辻本恒徳先生からお話を伺いました。辻本先生は、盛岡市の職員であり、盛岡市動物公園ＺＯＯＭＯの園長を務めておられます。岩手県には熊の捕獲を行える獣医師が県職員としていないため、県の要請を受けた辻本先生が、今年度は盛岡市で四回、釜石市で一回、麻酔吹き矢で捕獲をされております。ちなみに、現在、麻酔吹き矢で熊を捕獲できる獣医師を有する都道府県は、北海道、秋田県、兵庫県に限られております。 私は、辻本先生に、政府に求めるべき対策について伺いました。先生からは、次の二点の要請がございました。第一に、緊急銃猟において吹き矢が財政支援の対象外となっているため、是非対象に加えてほしいということでございます。”
“十一月十七日には、岩手県岩泉町の住宅街にある柿の木付近で熊二頭が出没し、翌十八日にも同じ場所に現れました。県警のライフル銃チームが出動し、午後一時過ぎから対応に当たりましたが、熊が高所に位置していたため射撃が困難であり、加えて日没を迎えたということから、午後四時頃には駆除には至らないまま対応が終了しました。その後、猟友会等により追い払われましたが、捕獲には至っておりません。 本年十月十五日から十二月一日までに報告されている緊急銃猟の事例は、四十一件に上ります。しかし、岩泉町の事例のように、市街地ゆえに発砲ができず、結果として見逃されてしまうというケースも少なからず存在すると考えます。 市街地で熊を安全に捕獲するためには、弾が跳ね返る危険性がある散弾銃やライフル銃ではなく、空気圧で発射する麻酔銃の活用を私は進めるべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。また、市街地で麻酔銃を使用する際の留意点などございましたら、教えていただければと存じます。”
“公明党の西園勝秀です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。石原大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 十二月二日の参議院環境委員会におきまして、我が党の竹谷とし子委員は、若い民間ハンターの育成を促すためにも、国として十分な補償制度を整備すべきであると訴えました。先ほど、川原田委員からも補償の必要性の訴えがあり、政府として交付金で自治体への財政支援を行うという答弁がございました。本当にこれは大変重要なことだと思います。 さらに、熊の捕獲任務というのは私は精神的負担が大変大きいというものだと思いますので、ＰＴＳＤなど、こういう精神的被害への救済についても是非御検討をお願いできればと思います。これは要望とさせていただきます。 私からの最初の質問は、熊の捕獲方法についてでございます。 国家公安委員会規則の改正により、人里へ侵入した熊について、警察がライフル銃を用いて駆除することが可能となりました。しかし、市街地においては、弾丸が目標に命中しなかった場合、壁や地面で跳ね返り、周囲の住民に危害を及ぼすおそれがあることから、その運用に当たっては極めて慎重を期す必要がございます。”
“ありがとうございます。 本当に今、ウクライナのこの問題、大変難しい状況かと思います。ゼレンスキー大統領の立場にも寄り添いながら、かつまた、地雷、この対人地雷をなくしていくという日本政府の取組、本当に難しいかじ取りだと思いますが、やはり、これまでの百戦錬磨の茂木外務大臣ならではというか、茂木外務大臣でなければできない難題が本当にたくさんございますので、是非是非、このウクライナの問題、世界平和に向けて御尽力いただければと存じます。 本日は誠にありがとうございます。質問を終わります。”
“また、同条の適用には厳格な条件が課され、武力紛争の発生をもって自動的に事情の根本的な変化とすることはできません。 オタワ条約第二十二回締約国会議において議長国として会議運営の責任を担っている日本政府には、ウクライナ政府の対応を是正する立場を明確に示していただくことを強く求めます。もしこの問題を看過すれば、核兵器禁止条約など他の軍縮、人道条約にも波及し、国際法全体の規範力が損なわれるおそれがあると考えます。 日本政府として、オタワ条約を始めとする軍縮、人道条約体制の規範力維持とともに、対ウクライナ地雷支援にも積極的に関与する外交努力を尽くしていただくことを望みますが、外務大臣の御答弁をお願いします。”
“ありがとうございます。 是非御検討をいただき、前向きな回答がなされることを切に願います。 最後の質問になります。対人地雷禁止条約、オタワ条約についてお伺いします。 十二月一日からジュネーブでオタワ条約の第二十二回締約国会議が開かれ、日本はその議長国でございます。 日本は、これまでカンボジアなどにおいて対人地雷の除去について技術協力を続けてまいりました。我が党の元代表である山口那津男参議院議員は、御自身のライフワークとして地雷除去に長年携わってまいりました。そして今、我が国の地雷除去の技術はウクライナでも生かされようとしています。 一方で、ゼレンスキー大統領は、本年六月、オタワ条約の義務の一時停止を表明されました。これは、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが条約に入っていないため、ウクライナ側が制約を取り払う必要があるという理由からでございます。ゼレンスキー大統領は、その法的根拠として、条約法に関するウィーン条約第六十二条の事情の根本的な変化を援用しております。しかし、この六十二条は、条約の終了又は脱退を例外的に認める規定であり、条約上の義務の一時停止を許容するものではございません。”
“しかし、ガイドラインでは、民間人が退去後の学校の使用は、最終手段の場合のみ使用することは妨げておりません。つまり、生徒たちが退去した後、自衛隊が学校を利用することは理論上可能であり、防衛省が懸念する事項はもう既に解消されています。むしろ、Ｇ７の中で日本だけが学校保護宣言に賛同していないことで、人権意識が希薄な国であるという評価を受けかねません。 そこで、茂木外務大臣にお伺いします。 子供たちの学ぶ環境を守るため、そしてさらには外交上の観点からも、学校保護宣言に賛同する価値は高いと思います。是非賛同いただけないでしょうか。”
“アフガニスタンでは、民間の学習センターで自爆テロが起き、少なくとも、五十四人が死亡、百十四人が負傷しました。亡くなった十九歳の少女は、危険性を理解しながらも、お医者さんを目指していた、そのためにこのセンターに通っていたそうでございます。しかし、今はその夢を絶たれてしまいました。 子供たちには教育を受ける権利がございます。その教育は安全な環境で安心して行わなければなりません。学校保護宣言は、条約とは異なり、法的拘束力のない宣言です。そして、世界百十二か国が賛同しており、Ｇ７で賛同していないのは唯一日本だけです。 十一月二十日の参議院外交防衛委員会で、我が党の平木大作委員が質問をさせていただきましたが、残念ながら、小泉防衛大臣は、学校保護宣言について賛同の意思を示してくださいませんでした。その理由として、自衛隊の部隊運用への影響を与える可能性が排除されないものも含まれるからとおっしゃいました。戦時下において、平地のグラウンドがある学校は自衛隊が展開する空間としては適しているため、学校が利用できなくなるのは困るという理由かと思います。”
“ありがとうございます。 来年の一月ということで、大変スピード感を持った対応をなさってくださっていること、本当に心より感謝を申し上げます。是非、正月はしっかり休んでくださいね。ハードワークにならないように是非お願いしたいというふうに思います。 次に、紛争下の教育を守り、国際人道法を促進、強化する学校保護宣言について伺います。 そもそもなぜこの学校保護宣言が必要かといいますと、紛争下において学校、大学を武力攻撃や軍事利用から守るためでございます。これまで、紛争地帯において、学校を標的とする武力攻撃で何の罪もない子供たちが犠牲となってきました。 二〇一八年には、内戦が続くシリアで、政府側が小学校に向けてロケット弾を発射し、教員と五人の生徒が殺害され、九人の生徒が負傷しました。避難する子供たちに向けて更に二発目の砲弾が撃ち込まれました。まさに学校を標的とした攻撃でした。 コンゴ民主共和国では、二〇一六年に起こった地域紛争で中学校が攻撃されました。そして、攻撃後、武装勢力により女子生徒が全員レイプされました。”
“ありがとうございます。 これから精査をするということでございます。いろいろ多分検討が出るかと思いますが、もし、ＷＴＯ上は問題ないとなった場合には、次に、じゃ、国内法でどうやってこれを対処するかということになってくると思うんですが、今日の委員の御質問で、原口委員、深作委員からも外国人土地法の話がございました。 私の認識では、外国人土地法は大日本帝国憲法下で作られたもので、現在は実効性を持たない幽霊法だという認識でございますので、やはり現行法の中で規制をかけていくということが重要かと思います。 その観点でいくと、私は、土地の利用に際して公共の福祉ということがやはり大きな一つのキーワードになってくるかと思いますので、そうなってくると、例えば土地基本法や国土利用計画法というのがいわゆるツールとしては使えるんじゃないかというふうに思っております。 いろいろな法律によって規制のやり方はあるかと思うんですけれども、具体的に、どういう法律、そういう制度を使って外国人による土地の取得を制限しようとされておられるのか、今の現状の方針をお聞かせいただければと存じます。”
“ＷＴＯのいわゆるＧＡＴＳの規制の対象、今まで不動産、これを除くということだったんですが、これは、不動産の取得の規制をＧＡＴＳの対象外とするということはもう可能なんでしょうか。改めて確認をさせてください。”
“御答弁ありがとうございます。 是非、本当に、外国人の方々にも、そういう社会を我々はつくっていきたいんだ、こういうメッセージをしっかり訴えていただければというふうに思います。 次に、外国人の不動産取得の規制に関してお伺いします。 今日、深作委員からも先ほど御質問がございました。再びの質問になりますが、近年、外国人による日本国内の不動産取得が相次いでいることを受けて、地価高騰や安全保障の観点から規制をかけるべきではないかという議論がなされています。 ＷＴＯに加盟する日本には、サービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳに基づき、日本国内における外国人の不動産取引に関しては基本的に日本人と同じに扱う、いわゆる内国民待遇が課されており、さらに、外国同士を差別してはならないという最恵国待遇も課されております。 これまで外務省は、特定の外国人を念頭に置いた不動産取得というのは、ＷＴＯ上はできないという御説明だったと思いますが、今回、高市内閣の中で明確にこの方針転換が図られたというふうに思っておりまして、私は、本当にすばらしいことだなと、本当に感慨深く思っているところでございます。”
“外国人との共生社会をどのように実現していくのか、政府の明確な方針をお示しいただきたいと存じます。”
“高市首相は、日米同盟の新たな黄金時代をトランプ大統領とともに築き上げていきたいと自らおっしゃっていたわけでございますので、今こそこのホットラインを築いていただいて、日米同盟、これがやはり中国との関係においても非常に重要だというふうに思いますので、この点は質問ではございませんが、是非お願いをしたいと存じます。 次に、外国人との共生社会、これをどのように実現していくのかということについて質問させていただきます。 我が国では、人口減少と深刻な人手不足が進み、製造業や建設業、介護などの分野で多くの外国人人材が日本社会を支えてくださっています。一方で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じているのも事実でございます。 こうした行為に毅然として対応していくというのはもう当然でございますが、行き過ぎた排外主義は、学校や職場、地域で差別や偏見を生み、社会の分断を招きかねません。外国人も日本人も互いに尊重し、支え合っていける社会、その構築はもはや避けて通れない課題でございます。 そこで、お伺いします。”
“御答弁ありがとうございます。 中国との関係、様々な形で対話を行っていただければと思いますし、私たち公明党も、これまでも中国とは議員外交を続けておりましたので、本当に、中国との関係正常化は、是非、できる限りの御協力はしていきたいというふうに思っております。 先ほど、今朝の答弁でも、質問がございましたが、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルの話でございます。 トランプ大統領が、高市首相との電話会談で、台湾問題に関する発言を抑止し、中国を刺激しないように求めた、このように伝えられているわけでございます。これは事実誤認だという話でございますが、ただ、こういうふうな報道が出ているということについて私も非常に不安に思うところでございます。 今朝の茂木外務大臣の御答弁では、日米同盟が外交、安全保障上の一番中核となるものであり、常々お互いが意思疎通を図っていくことの重要性、また、トランプ大統領がいつでも電話で話しましょうよ、こういう、積極的に交流を図ろうとされていることなどをお伺いし、日本側からも、是非ともこの交流を活発化していっていただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 その七割を輸入に頼っているということでございますので、深刻な影響が出ることがやはり危惧されるところでございます。 本当に、一刻も早くこの日中関係を正常化に戻していく、このことが本当に必要だというふうに思います。そのためには、やはり対話が重要でございます。しかし、今、中国側は、当初予定していた日中韓の首脳会議、これをキャンセルし、日本側との対話を拒絶しているようにも見受けられます。 茂木外務大臣にお伺いしますが、今の日中関係をどのように捉えておられるのでしょうか。また、中国との意思疎通、これは可能であり、また、打開策はあるんでしょうか。是非お聞かせください。”
“ありがとうございます。 徐々にやはりこのインバウンド需要にも影響を与えているという状況かと思います。 中国の対応、なかなかこれは収まるところを知りません。これはもしかすると、今後、最悪の事態ということも徐々に考えなければならない事態に来たのかというふうにも思っております。 やはり、特にレアアースの輸出が止められるということも想定しておかなければならないと思いますが、まず、現状、我が国は中国からのレアアース輸入にどれぐらい依存しているのでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 ホタテは私もうまくいっていると思うんですね。ほかの水産物がどうかというのは、すごく気になるところではございます。 観光面での影響が出ているかと思いますが、その点はいかがでございましょうか。”
“次に、日中関係の現状についてお伺いをいたします。 十一月七日の高市首相の存立危機事態をめぐる発言に対し、中国が強く反発し、日中関係の緊張が高まっています。我が国の経済にも深刻な影響が出始めております。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、中国政府は二〇二三年八月に日本水産物の輸入を停止しましたが、岸田内閣、石破内閣における懸命な努力により、ようやく風評被害が収まり、本年六月から輸入再開が始まったばかりでした。しかし、中国政府は、日本側が約束した技術的な資料をまだ提供していない、こういう難癖をつけ、再び輸入を停止しました。 水産業者、またそれに関わる皆様は大変な衝撃を受けておられると思いますが、その影響は具体的にどの程度でございましょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 まさに本当に、ＮＰＴの枠組みにおける核廃絶、これは大変大事でございますし、さらには、やはり核兵器禁止条約の将来的な批准に向けて、来年のその締約国会議には、是非、政府からのオブザーバー参加をしていただければと、求めたいと思います。 私は、先月、核廃絶推進委員会の一員として、核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮの初代代表のティルマン・ラフ氏から核兵器使用のリスクについてのお話を伺いました。現在の核兵器は広島型原爆の千倍の威力がある、こう言われており、もし一たび核兵器が使われれば、核の連鎖が起こり、人類は破滅に向かうという恐ろしいシミュレーションでございました。 こうした破滅的な末路を知りながら核政策を改めることができないのは、他者の痛みを感じ取る想像力が欠如した人間の傲慢と言うほかにございません。人類の生存権を根源的に脅かす存在である核兵器は絶対悪にほかならず、状況に応じて使用も可能な必要悪と考えるその余地を一切与えてはならないということを強く訴えたいと思います。その意味からも、公明党は非核三原則の堅持を強く求めてまいります。”
“これまで日本の外交を引っ張ってくださったまさに茂木外務大臣のその御経験から、是非、その道筋、御見解をお聞かせいただければと存じます。”
“広島、長崎の被爆者の皆様も、長年にわたり、核の非人道性を訴え続けてこられました。二度と核兵器を使わせてはならない、この揺るぎない覚悟と決意は世界から称賛され、昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞するに至りました。 平和憲法を持つ我が国こそ、法の支配に基づく国際秩序の構築を主導すべきです。緊張が続く現在の国際情勢の中で日本を守っていくために、日米安保条約に基づくアメリカとの協調、これは本当に大変重要であり、現状、核抑止を否定することはできませんが、しかし、それと同時に、安全保障を、軍事中心とする考え方だけではなく、対話を通じた合意と納得を基調とするソフトパワー中心の外交を進めていくことが極めて重要でございます。政府におかれましては、是非そのことを基調として、対話外交を世界に発信していただきたい、そのことを強く念願をいたします。 核の脅威が高まる今、対話による意思疎通は戦争を避ける唯一の道でございます。その延長線上に核廃絶、これの実現を目指していきたいと私は考えます。 茂木外務大臣は、核兵器のない世界をどのようにすれば実現できるとお考えでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 よく、岡田外務大臣の答弁、これを継承しているということを述べられますが、私たちの認識では、あくまでも非核三原則は堅持する、この立場に立って、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するとの答弁であると認識しておりまして、この非核三原則は堅持しているという当時の民主党政権の立場であったというふうに私は理解しております。私ども公明党は、本当に、国民の命を守る、そのためにこそこの非核三原則はあるというふうに考えております。 我が国は、罪のない多くの民間人を犠牲にしたさきの大戦の深い反省に立ち、戦争放棄を掲げた日本国憲法を制定しました。そして、唯一の戦争被爆国として、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則を堅持し、平和国家としての道を歩んでまいりました。 この非核三原則は、一九六七年十二月の衆議院本会議において、公明党の議員の代表質問に答える形で、当時の佐藤栄作首相がこれを厳粛に遵守すると明言して以降、歴代総理が、政権がこれを踏襲し、日本の国是として確たる地位を築き上げてきました。”
“核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則を国是として今後も堅持していただく、このことを日本の外務大臣のお立場としてお約束いただけますでしょうか。”
“公明党の西園勝秀です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、茂木外務大臣、大臣御就任、誠におめでとうございます。 この後の質問でも、今日午前中、様々な質問がございまして、ちょっとかぶる部分が出てくるかと思いますが、御承知おきいただければと存じます。 まず、非核三原則についてお伺いさせていただきます。 一昨日の党首討論におきまして、我が党の斉藤代表の質問に対して高市首相は、非核三原則を政策上の方針としては堅持していると述べられた上で、安保三文書の見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示したという事実はないとお答えになりました。ただ、残念ながら、非核三原則を国是として永久にこれを堅持していく、こういう答弁ではございませんでした。将来に含みを持たせる発言であったとも取られます。 世界で唯一の戦争被爆国である我が国は、核兵器の恐ろしさ、悲惨さ、非人道性を世界に向けて発信し続けていく、これが本当に極めて重要であるというふうに思っております。 その意味において、茂木外務大臣にお伺いいたします。”
“能登半島地震のように短期間に連続して揺れが発生する場合、倒壊のリスクが高まるため耐震等級二や三にグレードアップした方が安全です。安価で耐震性を確保できる技術も開発されてきていることから、二〇〇〇年基準以前の基準で造られた建物が多い地域などでは耐震等級二や三を標準に設定していけるよう、自治体がその流れをリードしていくような努力も必要かと思います。 また、長周期地震動が高層ビルに与える深刻な影響が指摘されたことを受け、建築基準法の見直しも進められていると承知しております。 複雑化、激甚化する自然災害、とりわけ地震災害に備え、人命を守る観点から、今後の建築基準法や住宅性能評価はどうあるべきとお考えか、中野国土交通大臣の御見解をお聞かせいただければと存じます。”
“御説明ありがとうございます。 次に、建築基準法や住宅性能評価の在り方についてお伺いいたします。 能登半島地震において、現行の建築基準が適用された二〇〇〇年以降に建てられた住宅の六五・五％、三百九十八棟は全く被害を受けておらず、日本の耐震技術が改めて実証されました。 建物の耐震性を確保するための工夫としては耐震、制震、免震の技術がございますが、これらを建築基準として標準化した方がよいのではないかという意見がございます。しかし、国土交通省の御担当からは、人命を守るための建築物を造る最低限の基準である建築基準法に必要以上の耐震性を義務づけることは難しいと伺いました。 このようなことから、同じ建築基準法で造られていても被害を受ける家と被害を受けない家があるのではないかと考えます。能登半島の地震においてもそのような状況があったのではないかと推察いたします。 耐震等級一は建築基準法レベル、耐震等級二は耐震等級一の一・二五倍の地震力に耐えられるレベル、耐震等級三は耐震等級一の一・五倍の地震力に耐えられるレベルであり、大きな開きがございます。”
“このように、災害時に必要となる生活必需品や食料、ブルーシートなどは各自治体が必要量を備蓄していくことが基本ですが、財政上の制約から十分な備蓄ができていない自治体も少なくありません。そのような場合には、国からのプッシュ型支援が極めて重要となります。とりわけブルーシートや水などの資材については、市中からどれだけ迅速に調達できるかを平時から把握しておく必要がございます。 自治体の備蓄量及び市中からの供給可能量をどのように把握し、必要な物資をいかに迅速かつ的確に被災地へ届けるのか、政府としての具体的な方針をお聞かせ願います。”
“今後の大規模災害に備えては、被災自治体が必要量のブルーシートを迅速に確保、配付できる体制の整備が急務です。 また、能登半島地震では、水道管や浄水場の被災、機能停止により最大約十四万戸が断水する事態となりました。飲料水はもとより、トイレや入浴、避難所の清掃、洗濯、器材の洗浄などに不可欠な生活用水の確保が課題となりました。災害時に生活用水を安定的に確保するためには、平時からタンク、貯水槽、防災井戸等の整備に努め、衛生的な水を継続して供給できる体制を整えておくことも重要です。 さらに、下水道についても、半年以上復旧しなかった地域があり、生活用水の排水処理にも深刻な問題が生じました。下水道が復旧するまでの間は、限られた水を繰り返し使用し、川や地面への排水を抑える工夫が必要です。近年では、合成洗剤に含まれる界面活性剤を一切使用せず酵素の力で汚れを分解する洗浄剤も開発されており、こうした環境に配慮した製品を避難生活において活用することも有効です。”
“ありがとうございます。 今、プロジェクトチームの話が出ました。これはスピードが本当に大事でございますので、政府の迅速な支援を何とぞよろしくお願いいたします。 次に、避難生活で必要な備蓄品の調達について伺います。 今回の視察では、いまだに屋根にブルーシートがかけられたままの住宅を見受けました。能登半島地震では、多くの住宅で屋根瓦が損壊し、雨漏りを防ぐためにブルーシートの重要性が改めて認識されました。 また、昨年六月に修正された防災基本計画では、在宅避難者等の支援方策を検討することが自治体の努力義務とされ、屋根の損壊時にはブルーシートを張るなどして、被災者の応急的な住まいを早期に確保することの必要性が示されました。 ブルーシートの設置作業は、全日本瓦工事業連盟に加盟する事業者などの協力により行われますが、その前提となるのは、自治体が必要なブルーシートを事前に確保していることです。 しかし、能登半島地震では、全国から多くの瓦職人が応援に駆けつけてくださったにもかかわらず、肝腎のブルーシートが不足していたために、作業が滞り、屋根の応急修理ができず、在宅避難が困難となる事例が多く生じました。”
“御答弁ありがとうございます。 換地や、あるいは金銭による清算も可能だということを聞いて安心をいたしました。 この被災市町、さらには県も含めて、地籍調査等にマンパワーが非常に不足しているのが現状です。被災自治体からは、地籍調査の実施でも六年、土地区画整理事業を実施すれば最短でも七、八年かかる見通しと言われています。 被災自治体へのマンパワー支援について、専門資格者の活用などを含め、国としてどのようなやり方を考えておられるのか、法務省、国土交通省、それぞれのお立場からお答えいただければと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 今の御答弁は、筆界を新たに創設することができるという認識だと捉えました。 そうしますと、登記上の筆界を新たに創設することにより、従来よりも登記面積が減少する土地が生じた場合、その損失にどう対応するのかが大きな課題となります。その解決方法として土地区画整理事業の活用が考えられますが、その場合、土地の面積が減った方に対してどのような手当てが考えられるのでしょうか。政府の御見解をお聞かせください。”
“こうした中で、被災地の復旧を進めるには、土地の境界が明確であることが不可欠です。震災前に地籍調査を済ませていた土地であっても、今回の災害により現況とのそごが生じており、再度の地籍調査が被災地再建の出発点として求められています。 ただし、地籍の再調査に当たっては、登記上の土地の境界である筆界を変更しなければならない可能性があります。しかし、昭和三十一年十二月二十八日の最高裁判決では、筆界は客観的に定まるものであり、当事者の合意によって変更することはできないとされています。 それでは、筆界を変更するのではなく、現況に合わせて新たに筆界を創設することは可能なのでしょうか。法務省の御見解をお聞かせ願います。”
“公明党の西園勝秀です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 六月九日、能登を視察させていただきました。 地震で発生した火災により、約五ヘクタールにわたり商店や住宅が消失した輪島朝市通りの周辺において、仮設住宅にお住まいの被災者の皆様が一日も早い復興を待ち望んでいることがよく分かりました。また、豪雨災害が発生した塚田川の周辺では、多くの方が御自宅に戻れない状況であることも分かりました。 被災された全ての皆様が、一日も早く元の生活再建が果たされるよう、政府におかれましては継続的な支援を是非ともよろしくお願いをいたします。 先ほども質疑がございましたが、改めて内灘町の側方流動について質問させていただきます。 今回の液状化被害は、内灘町に限らず、かほく市や金沢市など広範囲に及びました。被害面積は約百八十ヘクタール、被害戸数は約二千八百戸に上り、東日本大震災時に千葉県我孫子市で発生した約十三ヘクタール、二百二十三戸という被害規模を大きく上回りました。被害の範囲と規模の点で極めて深刻な事態であることは明らかです。”