柚木道義
立憲民主党・無所属 · Japan
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。 沖縄問題に関しましては、昭和四十七年の本土復帰以降、各般にわたる施策が実行されてまいりました。これらにより、県内総生産や就業者数の全国を上回る伸びや、観光等のリーディング産業の成長など、こちらの先生方の御尽力もありまして、一定の成果が上がってまいりました。一方、依然として米軍基地問題、一人当たり県民所得の低さや、子供の貧困などの課題が残されております。 北方問題に関しましては、現下の日ロ関係は極めて困難な状況にありますが、御高齢になられた元島民の方々の切実な思いを受け止め、北方領土返還の実現に向けて、御参加の委員の先生方とともに、これまで以上に国民世論を結集して…”
“住民の皆さんも不安に思っていて、どんどん問合せも来ている。もっと言うと、川崎市なんかは、補正予算を二十億以上組んで、役所以外のところに対応する場所もつくって、要らぬ税金を使ってやらざるを得ない状況になっているんですよ。神奈川県なんかも、後期高齢者全員送付するなんて聞いていないから、そうじゃない形で、ちゃんと資格確認書をもらえるように届出してくださいよと、要らない税金を使って、人も使っているんですよ。 だから、私がこれまでもお尋ねしてきたのは、こういう資格確認書の全員送付などに関連して各自治体へヒアリングをして、そして、その意見も踏まえて対応してくださいよと。少なくとも愛知県では九の自治体が、渋谷や世田谷と同じように資格確認書を全交付して混乱を回避したい、治療費、窓口全額自…”
“でも、それだと結局、今回、ポーラさんが急遽、総理答弁のあったその日に対応するというのを決めたのも、ちょっと申し訳ないけれども、石破さんにそんな再発行に一万円もかかるはずないだろうと答弁されたら、それは対応しますよ、はっきり言って。大変な騒ぎになりますよ、会社の中だって。言われたからそうなっちゃっていて、じゃ、ほかのところは、今のように厚労省としては何も言えませんじゃ、対応しようがないじゃないですか。 是非、ちょっと今後の推移を見ていただいて、必要な対応、通知等を含めて、健保の中で会議で決めるにしても、やはり被保険者さんが納得をいただける対応を強く求めたいと思うんです。 何でそういうことを言うかというと、次の質問なんですけれども、世田谷方式、渋谷方式で、結局、国保の被保険者…”
“確認しますけれども、今回、五月三十日通知も出していますが、私は、愛知県のこういう九の自治体が東京の渋谷、世田谷区のように資格確認書の全送付をできるのならやりたいと答えていることも踏まえて、やはり来月以降、マイナカードの更新十年とマイナ保険証の電子申請の部分の五年が重なって、今年、来年、再来年と二千万人規模でまさに期限切れ問題、窓口自己負担問題、自治体大混乱問題が続くわけですから、緊急避難的に、お米はスピード感、スピード感とやって一週間もせずにコンビニでは一キロ三百円、備蓄米だって二千円でやっているのに、何でこういう命や健康に関わる問題、何か月もかかっているんですか。 是非私は、自治体のそういった判断、これを例外的に緊急的に、厚生労働省としてこんな五月三十日通知のような圧力…”
“次のページ、十一ページ目にも、厚生労働省のまさに骨太方針の会議の当日に出している資料にも、次期報酬改定はもとより、それまでの間においても必要な対応を行っていくと書いているんですね。 ちなみに、十二ページ目、日本介護クラフトユニオンさんの、ここでも参考人でお答えいただきましたけれども、まさに介護報酬カットによって、訪問介護、九割の方がサービス提供を断っている。その結果、四割の方が家族介護、これはもう五年後には家族介護、どんどん仕事を辞めて九兆円の経済損失と言われているわけですよ。そういう状況があるから、次のページに緊急声明を日本介護クラフトユニオンさんも出されていて、まさに減収補填は次の介護報酬改定を待たずして補助金等で対応。 もっと言うと、さらに次のページを見てもらうと、…”
“もっと言うと、次のページを見ていただくと、我々は五月二十八日の日に厚労大臣に、翌日は総務大臣に、まさに診療報酬プラス改定はもとより、交付税措置、補助金等での緊急支援、そして、特に公的病院など全体の七割赤字ですから、その支援をする。 そして、次の十七ページ目も見ていただくと、病床適正化支援についても、地域の自主性、地域のリソースをちゃんと踏まえた検証、対応をやる。医療法改正がやれないからもう議論できないんですよ、この国会で。 控除対象外消費税問題も、赤字になっていますよね、この物価高で。だから、当然、補填を維持するし、新たな税制上の早期の措置を講ずる。 地域医療介護総合確保基金も、我々は国費でしっかりと対応するということも述べている。 ベースアップ評価料や基本料引上げ、この…”
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“でも、それが、間違ったことをやって選挙で厳しい結果を受けるのは分かるけれども、正しいことをやろうとしているのに、厳しい批判を受けて選挙に不利だから、それは、あんこを抜きます、やりませんというのは、未来への責任を果たしたことにはならない。 是非、参議院の改選の先生方にも御理解をいただくためには、今日の質疑を経て、週末、恐らく世論調査がかかると思うんですね、年金の底上げは重要か、米の値下げはできるかとか。これは是非、今、年金にあんこを入れてほしいという人が共同通信の調査で四一パー、でも、あんこを入れるのはどうなのという方が四六パー、これを逆転して、せめて過半数が、やはりあんこを入れるべきだ、年金底上げは重要だ、流用じゃないんだからとなっていただくための、今日、この後の御答弁をお願いいたします。”
“福岡大臣は温厚なお人柄で、本当に私は誠実な方だと思っているんですね。だから、今、いつもよりもちょっと熱量を感じました、正直。 小泉農水大臣が、何か、米担当大臣でやりますみたいな、ああいうトーンでいらっしゃいますからどうしても、昨日は羽鳥モーニングショーで、実は、年金改革の誤解、潜む誤解というので、この委員会でやっている話をまさにやってくださったんですが、その前段は延々と米問題で、小泉農水大臣が要は独壇場だったわけですよ。負けずに頑張っていただきたいんですよ。どっちも大事ですよ、米の値下げはするけれども、年金の底上げも大事。米を食べられなくなる高齢者がどんどん出てくるわけですからね。 ですから、そういう意味では、今日のこの質疑の後が大事で、しかも、この厚労委員会の先生方はみんな、年金底上げを何とかやらなきゃいけないと思ってくださっていると思うんですが、みんな、やはり、私たちもきれいごとじゃなくて、選挙があれば、それはきれいごとじゃない。正直、選挙に受からないと仕事はできないわけですから。”
“是非、私、福岡大臣に伺いたいのは、実は、年金の底上げはもちろん重要ですけれども、今、ちょっと農水大臣の交代があって、小泉新農水大臣が、米担当大臣だ、とにかく米の値下げなんだ、スピード感を持って実行するとおっしゃっている。米の値下げは必要、でも、年金の底上げも重要じゃないですか。 私は、今日以降が本当に最重要だと思うんです。今日も、小泉大臣はテレビにばんばん出て発信されるわけですよ、米の値下げを頑張ると。それはやってほしいですよ。でも、将来、その米が食べられないような年金水準になるような方々が出てくる。それを福岡大臣が、ある意味では小泉農水大臣以上の熱量を持って、私は、年金底上げ特命担当大臣のつもりで、スピード感を持って、与野党の修正協議を踏まえて、まさに真剣に協議をして、結論を得るために努力する、そのことを、是非ここで決意をお示しいただけませんか。”
“それから、財源、国庫負担についても、今日も少し触れますが、これは現在でも十三・四兆円の国庫負担を既にやっているものが、二十五年後の二〇五〇年でも十三・六兆円。今日の資料にもつけております、十ページ目ですね。後ほど、ほかの先生がされると思うので、私は触れるだけにとどめますが、まあまあ、一千億、二千億のオーダーであれば、毎年の医療費の自然増が五千億ぐらいのことを考えれば、十分のみ込める数字。もうほぼ、新規財源二兆円というようなこととは違うという議論も大分もうここで共通認識がなされている。 そして、新たに、もう一度確認しますが、僅かではありますが一時的に厚生年金の給付水準が下がる方には、我々の提案、必要な法制上の措置などを講ずるということで今協議がされている。こういうことでありますので、この衆議院厚労委員会の先生方の中には、本当に未来への責任を果たそうと、与野党を問わず、本会議でも、皆さん、すばらしい質問もされました。そういう中で、恐らく、この衆議院厚労委員会の皆さんは、みんな年金の底上げを、もちろんいろいろな条件を整えてということであっても、必要だという認識はあると思うんですね。”
“この基礎年金の内訳は、厚生年金加入者が九割、国民年金加入者が一割のこの基礎年金の底上げについて、石破総理は、五月二十日の衆議院本会議答弁で、九九％を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇すると明確に答弁されました。 そして、自民党さんの中で厚生年金の積立金を使うことに流用との意見があるというその本会議での総理の言及に対して、まさに一昨日、この厚労委員会で福岡大臣から、そういうのは流用ということではないという明確な見解も示されました。 そして、我が党の大西委員も指摘をしましたが、まさに流用という部分については、そうでなくて、元々、厚生年金の積立金を基礎年金の積立金で、元々そういうスキームでやってきた中で、例えば、医療保険においても、高齢者医療保険でも、被用者保険と国民健康保険との間の調整が行われているという意味では、別に今回、特別に、何か新たにそういうことをやり始めたわけではない。元々やっていたことを今、更に工夫をしてやろうとしている、そういうことも確認をされました。”
“そして、まさに、我が党の修正案、今日、四ページ目にもつけておりますが、つまり年金の底上げ、あんこを入れる内容と、それから、後ほど少し説明しますが、多少、製造元の田村先生のときよりも工夫、加工して、もう少し、仮に僅かでも減ってしまう人がいたら、それに対しても手当てする。 今日は、税あんことか積立金あんこ、こしあんとか粒あんとか言うかもしれませんけれども、桜あんも混ぜますよとか、そういう工夫を講じたものを実は私たちは提案させていただき、昨日、まさに、田村先生始め自民党の長坂厚労部会長、上野筆頭理事さん始め、公明党の浜地先生も含めて、本当に今真摯な協議が始まったという状況です。 そこで、是非、ちょっとおさらいなんですけれども、私は今回、年金底上げに特化して今日は質問させていただきますが、その他にも重要な論点はあります。ほかの先生方が真摯に議論していただいています。しかし、私は、この一番の肝である年金の底上げ、基礎年金の底上げ。”
“今回、あんこ抜きになってしまっているけれども、あんこを入れるスペースはちゃんと作りましたよとおっしゃっておられるわけです。 私も、大いなる反省、後悔に基づきながら、是非、この委員会で、今日、福岡厚労大臣におかれましては、一昨日の委員会と今日の委員会で大きく異なる点がございます。それは、まさに一昨日の党首討論で野田代表から石破総理に対して、この年金底上げ法案、国民もあんこのないあんパンは食べたくない、しかし、それもまだ十分な理解が得られているとは言い難い中で、しかし、いろいろな流用とかの誤解も解いて、本当にやはりあんこを入れるべきだ、そういう真剣な年金底上げの協議をしましょうと求めて、そして石破総理も、それに対して誠実に、本当に真剣に、老後の不安を解消できる年金の修正協議の結論を得るために努力すると明言をされたわけです。その点が大きく前回の委員会とこの委員会で違うわけですね。”
“立憲民主党の柚木道義でございます。 質問機会をいただき、ありがとうございます。 今日は、このボード、年金底上げあんパンという、これは元々、製造元は田村元厚労大臣なんですけれども、今いらっしゃらない、後ほど、これを使って分かりやすく説明したいと思います。 それで、実は、九年前になるんですけれども、当時厚労委員だった先生方は御存じだと思いますが、当時の安倍総理大臣に、将来年金三割カット法案ということで、この委員会室で、残念ながら強行採決ということになりました。当時、私は野党筆頭を務めておりまして、その当時の与党筆頭が田村先生でありました。当時、山井国対委員長でしたね、ちなみに。 今まさに、私は田村先生を大変尊敬申し上げるのは、実は安倍総理は将来年金確保法案という言い方をしていたんですね、でも、それが本当に確保できるかどうかが問われているのがまさにこの委員会なんですね。あのとき言っていたことが、そのまま三割カットになってしまうじゃないかじゃなくて、そこに、その後、厚労大臣になられた田村先生はちゃんと弾込めをして、まさにあんこを入れると。”
“是非、そういったことも踏まえまして、まとめて聞きますけれども、渋谷、世田谷方式のようなことを全国の自治体が追随する可能性がありますから……”
“是非お願いします。 マイナンバーのことについて、資料の冒頭からずっとつけています。 これは会計検査院も、政府として、要は、コストに見合った効果が認められないということを指摘しております。るるつけています。 そんな中で、私も指摘したように、六月、七月にかけて、これからマイナンバーカード自体の期限切れ、そしてマイナンバーの保険証の電子証明書部分の期限切れが、毎年二千万、二千万、二千万、三年連続で続きます。そうすると、日本人の二人に一人はマイナ保険証切れ、つまり全額自己負担というのが、今、保団連の調査でも、前回調査に比べて倍増で、三割以上。医療機関でそういう声が出てきています。 こういったことを回避するために、私も提案して、国保の後期高齢者には資格確認書の全送付が決まりました。私は前期も全送付すべきだとやっていたら、何と東京の世田谷区、渋谷区は、国保の被保険者全員に、資格確認書の全送付を決めたんですよ。それによって、自治体の混乱、コストが随分軽減されます。住民の混乱も減ります。どっちにしたって資格情報のお知らせは全員送るんですから、コストも変わりません。手間が減るだけです。”
“現時点では、就職氷河期世代支援の肝中の肝であるまさに年金の底上げ、あんこを入れるかどうかは分からない。もし入れなければ、骨太方針じゃなくて骨抜き方針になりますよ、本当に。 今日、石破総理が午前中、あんこを入れるかどうかは、今後のまさに国会の議論を政府としてもしっかりと傾聴したいという答弁をされましたよ。傾聴するということは、当然、あんこを入れる。これは与党側の厚労大臣経験者の方も、あんこを入れるスペースは空けていますからとおっしゃっていましたよ。 今、協議が始まっているわけですよ。是非、国会の議論を踏まえて、あんこを入れていただくというスタンスで政府としても臨んでいただけるということで、官房長官、よろしいですね。”
“これは政府として、今後、あした以降審議が始まり、私も質問させていただきますけれども、少なくとも、氷河期世代対策の一番の、骨太方針に入れる肝、あんこを入れる、年金の底上げをするというところを入れていただけるように。 政府として、官房長官、御答弁をお願いします。”
“ところが、あんこを入れなくてよいという人も四六パーもいるんです。なぜこういうことになるのか。 次の資料につけておりますように、これは厚労省の資料ですよ。マーカーをしているところを見ていただくと、モデル世帯で御夫婦とか所得の高い方、低い方を含めて、厚労省に確認をしたら、我々就職氷河期世代はもとより、それよりも若い方が実は結構反対しているんですけれども、厚生年金を流用されて、自分たちの分を何か人に回すんじゃないかと。そうじゃないんですよね。 自分のあんパンのあんこを他人のあんパンのあんこに入れるんじゃないんです。自分自身のあんパンのあんこにも回ってくるんです、基礎年金部分に。増えるわけです、九九・九％と厚労省は言っていましたよ。皆さん、あんこが増えるんです。 そういう理解が進んでいないから、まさに今賛否がこういうふうに拮抗しているんだと思うんですが、私、午前中の石破総理の答弁も聞いていました、年金の部分。あんパンにあんこを入れる気はあるんですか。国民に理解を求める気があるんですか。”
“今後、まだ、参議院選挙に向けて、政府内でも与党内でも、もちろん我々、あさっては党首討論もあるわけで、与野党の英知を結集して、本当に困っている方々に対して行き渡るということが重要だと石破総理も述べられていますが、まさに食料品のゼロ税率なんかは、消費税全体を減税するよりも、よりフラットな形で、困っている方々に対して、まさに生活に苦しんでいる方々への効果も高いわけですから、そういった議論を是非今後深めていただきたいと思います。 そんな中で、資料の十三ページ目、十四ページ目にもつけておりますけれども、就職氷河期世代、私もそうなんです、本当に就職活動は大変でした。私は学生時代、学費、生活費もアルバイトでやっていましたので、本当に今の皆さんの状況も、人ごとではなくて、私も感じます。 今の同年代の就職氷河期世代の皆さんに対しての年金の底上げ、先ほど紹介をいたしました共同通信の調査では、年金の底上げ、我々はまさにあした、井坂委員が隣にいらっしゃって、本会議でやりますけれども、あんこのないあんパン、これを食べたい人はいますか。あんこを入れるべきだ、これは共同の調査だと四一％。”
“与野党から様々な今議論があるわけですね、ガソリン減税、消費減税、食料品ゼロ。我々は財源も示しています。そして、与党の中でも同じような、まさに消費減税。もっと言うと、公明党さんも、昨日ですか、代表が食料品五％への減税を恒久的にやる、世界標準の五・五％に近づけるんだ、そういうことをおっしゃられている中で、赤字国債でない財源も我々は示しつつ、消費減税、食料品ゼロ。 こういったことを、政府としても、森山幹事長は何か政治生命を懸けて減税を阻止するというようなことをおっしゃっているようですが、今後、物価高対策、秋の補正という話も聞こえてきます。参議院選挙前のこの瞬間でなくても、将来的な減税も含めて、政府として、消費減税、食料品ゼロを検討する考えはあるんでしょうか。”
“新たな支援スキームも、私が申し上げましたように、やはりユーザーにダイレクトにリッター二十五円値下げというような効果は見込めないわけですから。 そこは、十二ページ目にも、まさにこのガソリン価格等の激変緩和対策事業の会計検査院の検査所見、これは過去、ほかのものについても、基金とか予備費とか本予算も同様なんですけれども、やはり予算の不用額が出た場合の積算根拠なり使途、これも目標として適切とは言えないとか、こういう指摘がなされているわけですから、是非、そういった点を踏まえた対応をお願いしたいと思います。 官房長官、物価高対策については、今後、こういった検査院の所見もある中で、我々はまさに物価高対策として、消費税、食料品のゼロ税率、あるいは、時間がかかるまでの間は、特に所得が苦しい方々に対しての給付、その後の、食料品ゼロ税率以降の、いわゆる消費税キャッシュバック制度、あるいは戻し減税ともいう給付つき税額控除へ移行していくということを想定もして、まさに一般会計の予備費、特会の予備費、あるいは基金の活用、税収の上振れ分、さらには租特の見直し等によって、財源調達も示した上で提案しているわけですね。”
“これについても、野田代表の方から、金曜日に会見もさせていただき、具体的な、まさに今申し上げているような財源も示していく中で、十一ページ目を見ていただきますと、これはずっと、過去十年以上、この表だけで見ても、大体七千億から八千億円が、特会の予備費が不用、つまり余らせている。直近の令和六年、七年を先日も確認しましたら、どちらも約六千五百億円ぐらい。更に言うと、令和六年については全く使っていない。 こういう状況である中で、もう一つまとめて伺いたいのは、三の一なんですね。今回のまさに令和五年度原油価格・物価高騰対策の中での、二兆円の予算のうち約八千七百億円、これが不用で未執行ということなんですね。 このように、まさに特会の予備費、あるいはガソリン高騰対策の不用額八千七百億、こういったものは、本当に必要とされている、急いでいる、まさにこの後議論する食料品減税とか、あともう一つは、我々は、リッター二十五円の値下げ。”
“是非よろしくお願いします。 通告の三の方から入らせてほしいということを申し上げております。まさにこの流れなんです。 令和五年度決算、予備費の中でも、では、財務大臣に先に、ちょっと時間が今日はないので、三の一と、二番のポツ二の予備費の繰越し、繰越しというか不用額の問題、これはリンクするので、まとめてお伺いさせてください。 資料にもおつけしておりますが、例えば資料十一を見ていただくと、過去の特別会計の予備費なんですけれども、これはもちろん、本予算も予備費も、あるいは基金とか補正予算とか全て、十一ページを見ていただく前に八ページ、九ページ目を見ていただきますと、例えば、これまでの百一基金、七兆八千億円の積み過ぎ。あるいは、次のページを見ていただきますと、我々としては、まさにガソリン減税、消費減税、今日も議論をさせていただきますが、七年度本予算の際にも三・八兆円の組替えというものも提案をしている中で、そして、今回の食料品のゼロ税率からの給付つき税額控除へとつながっていくスキーム。”
“これはもちろん、農水大臣としていろいろなことを説明されようとした中での発言だというのは、今の御答弁の文脈は理解しますけれども、本当に、皆さん、今、何とかしてほしい、物価高、食料品、ガソリン等。今日、通告もしております。 ですから、是非、今、江藤大臣には緊張感を持ってしっかりと対応を求めるということをおっしゃっていただきましたので、これは官房長官の答弁ですから、政府としてそういう認識で、江藤大臣御自身からそういった発言について国民の皆様に、まさに、感覚とかけ離れた発言だったとすれば申し訳ない、そういうような釈明というか、そういったことをしていただけるように、それを政府として共有いただけますか。”
“立憲民主党の柚木道義でございます。 令和五年度予算の予備費等について質問させていただくわけですが、この週末、各種世論調査、皆さん御覧になっていると思います。私の地元の新聞は共同通信さんの記事が一面に出ておりまして、消費税の減税、廃止七三％、米高騰対応、不十分八七％、内閣支持率、過去最低の二七・四％。 そうした中で、ちょっと追加で通告もさせていただいていますが、昨日、江藤農水大臣が、自民党佐賀県連の政治資金パーティーにおかれまして、自分は米は買ったことはない、支援者の方々からたくさん下さる、私の家というのは食品庫のことみたいですが、米は売るほどあると。 多くの国民が、私の地元も、この週末、ずっと聞いて回りましたよ、何とかしてくれと、物価高、食料品、米。そんな中で、多くの物価高に苦しむ国民の皆さんの感覚とは余りにかけ離れているこの江藤農水大臣の発言を、林官房長官、政府として認めるんですか。謝罪、撤回させるべきじゃないでしょうか。”
“終わります。 是非必要な対応を次回改定に間に合うようにお願いをし、マイナ保険証の問題もちょっと引き続き是非御検討いただくことをお願いをして、質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“最後に、短く一問。 資料六ページ目に、重要な薬八割が、卸、流通ですね、医薬品、赤字配送、抗生物質など、安定供給にリスクと。品目ごとに採算を確保できるような取組が必要だと専門家が指摘しております。 今のそれぞれの取組はやっていただきつつ、二点、お願いします。医薬品目ごとに採算を確保できるような更なるまさに薬価の引上げ、最低薬価の引上げ等、この間やっていただいている分に加えて、更なる引上げをお願いしたい。報酬改定を待たずしても、今回補正予算をやるということですから、そういうところでその部分を補助することも含めて、以上二点、答弁を是非お願いいたします。”
“そして、具体的な対策として、そのルールをちゃんとやはり設定すること、あるいは、特許期間中に薬価を下げていくわけですけれども、既にその下げるルールがある中で、費用対効果評価制度等ですね、それが更にもっと下がっていくというような状況に今なってきていて、そうすると、イノベーションの投資に対するインセンティブが更に下がっちゃうということで、特許期間中の薬価を維持するというようなことなど、具体的な対策を次回のまさに薬価改定に向けて講じていただきたい。私たちは毎年薬価改定を廃止することがそれに資すると考えていますから、そのことも併せて是非御答弁をお願いします。”
“さっき後発品の基金の話をしましたけれども、先発、創薬も同じようなやはり問題があって、今後、来年の薬価制度改革に向けて、具体的に、是非、例えば、私も実は与党時代に担当していたんですけれども、ドラッグロス、ラグ、デバイスも、これを解消するためのまさに新薬創出加算とか研究開発減税とか、いろいろなことをやらせていただいたんですが、大分、ロス、ギャップが縮まっていたのが、またここに来て拡大してきていて、その要因としては、革新的な新薬に対する適切なイノベーション評価、再生医療等製品とか、そういった効果の高くて患者さんの予後が劇的に改善するような新薬等に対する適切な薬価算定ルールがやはり十分じゃない、整備されていない。これはもちろん国内企業も外資も同じ見方なんです。”
“もう時間がないので二ポツ目もまとめて伺うんですが、私たちは、是非、毎年改定の廃止、見直しの議論を行ってほしいのと、社保審の薬価部会ですか、そして、その中で、具体的な対策の中で、もう二項目まとめて聞きますけれども、一つは、三月三十一日に厚労省が、資料もつけていましたかね、七ページ目、令和六年度の科研費事業でドラッグロスの実態調査と解決手段の構築の研究班の結果公表を行っていて、それについての今後の具体的なスケジュールを教えてほしいのと。”
“るる御答弁いただいたことは分かるんですが、やはりちょっと、なかなかすぐにということにならないというのは、今の説明のとおりなんですね。今後の具体的な制度設計、今後で、日薬連の会長さんも、具体的な基金の内容はどうなるんですかということを述べておられましたように、これからなんですね、はっきり言って。だから、是非、来年の診療報酬改定、薬価の部分について、私、以下、提案をしたいんです。 この基金等、否定はしません。でも、現場の話を聞いていると、この基金事業を立ち上げたからといって、即ラインを動かして、不足している後発品、加えて先発も含めて、今、増産体制を要請して、従わなかったら公表とかやっていますけれども、なかなかそれでは実効性は上がりません。これは現場の方が言っています、私が言っているんじゃなくて。メーカーも卸も。 ですから、ちょっと私たち、資料の四ページ目につけておりますように、この毎年改定、中間年改定をやはり廃止、見直すという議論こそが、基金事業を含めて現場の、後発品だろうが先発品だろうが、医薬品の供給不足の解消、安定供給につながるわけです。”
“それから、二ポツ目もまとめて聞きますけれども、今回の基金創設について、これは資料の五ページ目に、産経新聞の記事、後発薬、遠い安定供給、増産対応できず、在庫不足長期化、基金創設で事業再編促すという記事をつけていますけれども、現場を聞くと、こういう基金ももちろん全否定はしないけれども、なかなかこれでは、先発、後発含めてですけれども、安定供給になっていかないという意見もある中で、後発の部分についての基金創設、まさにその金額、財源調達方法、運用方法、スケジュール、あるいは現場の意見、どのようなものがあったのか、それぞれ、もうまとめて御答弁をお願いします。”
“ちなみに、平デジタル担当大臣は、マイナ免許証の方は、特にプロのドライバーさんなんかは、トラブルがあって失効しちゃったら運転できなくて違反になりますから、二枚持ちすべきだと会見で言われているんですよ。マイナ保険証だって一緒じゃないですか、読み取りエラーとかになって全額自己負担になったり。なっているじゃないですか、窓口全額自己負担に。そうならないために、二枚持ちを認めてあげる方がよっぽど親切じゃないですか。 是非引き続きのそういう検討をお願いして、私、医療法のときにも場合によってはそれを尋ねますから、ちょっと検討を、持ち帰ってください。 薬機法の方に入ります。 資料一ページ目以降に、薬機法の概要と、それから私、今回については、まず、後発医薬品の製品製造基盤整備基金の創設自体は私も否定はしませんが、この基金の金額、財源調達方法、具体的な運用方法やスケジュールですね。”
“じゃ、これは通告はしていないけれども、ちょっと提案です。 今のような御答弁であれば、私、期限切れトラブル、今年から三年ぐらいでどんどん起こって、むしろマイナ離れが加速しちゃうと思いますよ。そうならないためにも、私たちは、二枚持ちを認めて、これまでの紙の保険証を十二月で切らさずに併用期間を延長した方がいいと思いますけれども、せめて資格確認書を、さっきまさに一年限定で前期高齢者以上全発行と言いましたけれども、一年と言わず、三年ぐらいはそういうリスクが続くわけですから、三年ぐらいをめどに、当面の間、資格確認書は前期高齢者以降全交付すれば、事実上、マイナ保険証を持っている人の二枚持ちが可能になるんですよ、資格確認書を持っていれば保険証代わりになりますから。 せめて資格確認書の今後一年限定を、来年以降に向けての、トラブルの状況、普及率の状況を見て、更にやる、やらないの検討をする、そうすれば二枚持ちの議論にもなっていきますから、そこはちょっと検討いただけませんか。”
“少なくとも当面の間、マイナ保険証とこれまでの保険証の二枚持ちを認めるような、そういう検討を是非、これだけまだ、トラブルは減るどころか増えてきているんですから、行っていただきたい。 利用率が高まって、七割、八割ぐらいになれば別ですけれども、当面の間、マイナ保険証とこれまでの保険証の二枚持ちの、有効期限延長も含めた検討を是非いただきたい、十二月までの延長も含めて。お願いします。”
“是非、市町村の窓口の方々の意見を聞いて、医療保険部会で議論ください。 それで、十三ページ、これはマイナ保険証の、資料、二枚持ちの、所管は警察庁ですけれども、私はとても妥当な対応をされていると思うんですね。本人が選べる。 だって、マイナカードを持ち歩いていたりして、紛失したり落として、すぐ銀行口座をつくられたり、犯罪に使われるリスクもあって、取りあえず必要なときだけマイナカードを持って、それ以外のときは置いておいて、これまでの免許証を使っておこうとか、非常に、警察だけに、そういう犯罪リスクも考えて二枚持ちが認められていると思っていて。 是非、まさに今るる申し上げてきたようなトラブル、混乱が続いている当面の間は、マイナ免許証と同様に、マイナ保険証についてもこれまでの保険証と、これは十二月で切れるんだけれども、我々はこれを延長すべきだと思っているし、併用できるように当面するべきだと思っていますね、トラブルが続いている間。”
“そういう市町村の窓口の混乱、医療機関の窓口の混乱、そして治療費全額自己負担のリスク、こういうものを回避する意味でも、そして、さっき大臣が言っていたのと逆で、むしろ全交付した方が、六十五歳から七十四歳の前期高齢者と七十五歳以上の後期高齢者全部、今回は全交付すると決めた方がむしろ現場の負担も減るわけですから、ちょっと持ち帰って検討する、医療保険部会にかけるかどうかも検討するぐらいのことは、ちょっとここで答弁ください。”
“いや、大臣、逆なんですよ。むしろ、マイナカードを持っていても、この人はマイナ保険証にひもづけているかひもづけていないかの確認が大変な手間ですし、どっちにしても、それを確認して、資格情報のお知らせと資格確認書、どっちかを送るんだから、もう前期高齢者から全部資格確認書を送るとすれば、全部送るんだから、いろいろな、それをひもづけしているかどうかとか調べる手間がなくなって、むしろ楽になるんですよ。 そして、まさに今後、二〇二五年問題でいくと二十七万人がまさに無保険状態になって、医療機関も、この間、期限切れトラブルが、最新の調査では前回の調査よりも、二〇％ぐらいが医療機関で期限切れトラブルがあったのが、今回は三〇％と一・五倍に、トラブル、一・五倍増しているんですよ。”
“六十五から六十九歳が三三％。利用率が高いといっても三三％ですよ、皆さん。三人に一人しか使っていないのを高いと言えますか。今の保険証を残してほしい人というのが七割、八割ですよ。七割、八割が使うようになって初めて利用率が高いんじゃないですか。平均二六パーの利用率よりちょこっとだけ高い三割をもってその人たちには送らなくていいというのは全然説得的じゃないし、むしろ、前期の人たちに対して不公平、差別というか、そういうふうになりかねませんよ。 是非、医療保険部会、この間、四月三日に開いていただいて、もっと言うと、全国の市町村の意見、まだ聞いていないということで、広域連合は聞いているけれども、私も一定程度聞くと、やはり市町村の窓口の方は、後期高齢者だけ全送付じゃなしに、それだったら前期もやっていただいた方が窓口の混乱回避には絶対プラスだと言っているんですよ、現場が。だから、現場の声を是非聞いていただいて、市町村の窓口、そして、次か、とにかく間に合うタイミングで、医療保険部会で、前期高齢者についても今回は全送付をするということを、是非ちょっと、検討はしたいということぐらいは御答弁いただけませんか。”
“やはり、そういう、窓口の混乱を回避するということで、今回、後期高齢者、七十五歳以上全交付、資格確認書、決められたわけですから、前期の方にも、少なくとも、今回一年特例でやるわけですから、窓口混乱を回避するという意味においては、千五百万人ぐらいいらっしゃいます、もっと言うと、資格情報のお知らせと資格確認書、どっちかを送るから予算は変わらないんですよ、どうせ郵送するんだから。そこに資格確認書を入れればいいだけの話なので、是非、前期高齢者にも全交付、今回されたらいかがですか。”
“否定はしなかったというのは、私はちょっと、来年以降もこういう混乱が想定されることを前提に提案します、この後。 まず、後期高齢者二千万人には全交付することを決められたんですが、じゃ、前期はしないのかという議論に当然なってくるんですよね。後期高齢者には全送付するけれども、前期高齢者は全送付しないという理由が説得的なものは見当たりません。もっと言うと、前期高齢者の方々も、六十五から七十四歳ですね、千五百万人ぐらいいらっしゃって、より今まだアクティブな一方で、受診率とか疾患リスクとかはそれよりも若い現役世代の方よりも当然高まるわけですから、後期高齢者に資格確認書を全交付してくれるんだったら、自分たちもくれと当然なるわけですよ、当たり前の話ですけれども。”
“そして、その全額自己負担とトラブル回避のためのまさに大きな手段となっているのが、この十二月まで延長されているこれまでの健康保険証、これが七八パー、八割ですよ。これは十二月で廃止しちゃったらどうなるんですか。 という実情もある中で、十二ページを見ていただきますと、まさに今後、二〇二五年度、二六年度、二七年度、グラフが急増します。いずれも二千万件以上の方々がまさに更新切れリスクがある、そういう実態があるわけです。 そこで、大臣、一応確認ですが、来年もひょっとしたら、七十五歳、後期高齢者以上の方々、また全交付する可能性は否定はしないということでよろしいですね。”
“今、結構示唆的な答弁をされていて、来年また全交付することを否定はしなかったんですよね。これは否定できないですよね。同じことが起こりますよ、はっきり言って。 資料をずっと見ていただくと、九ページ目も、マイナ保険証、期限切れ迫る、千五百八十万件と。やはり、マイナカードと電子証明書が十年、五年とまた更新時期がずれている問題もあるし、下から二番目のパラグラフの一番下に、資格無効の多発が懸念されるというふうに、これは保団連の事務局にもいろいろな問合せが殺到していて、本当は行政の窓口がやることを医療現場とかこういう団体さんがやるような事態にもなっている状況の中で、だから私たちは併用法案を出しているわけですが、次のページを見ていただくと、十ページ目は、まさに有効期限切れが大幅に増加、下から三つ目ですね。これまでより倍増ぐらいしているわけですよ。便利になるどころか、トラブルが増えているわけですよ。ちなみに、トラブルは、医療機関九割で発生。 次、見ていただくと、十一ページ目に、その場合、一旦窓口で全額負担が、これも倍増しているんですね、調査、前回よりも。千七百二十件。”
“これを私は、まずちょっと伺いますが、問いの一の一と二をまとめて聞きます、時間がないので。 全国の後期高齢者二千万人に資格確認書、一年のみ全員交付は、これはいつ頃発送する御予定なのかということと、また、今回と同じように、保険証の有効期限切れのタイミングで資格確認書の交付を求めて市町村の窓口が混乱をする、これは混乱回避のために全交付というのもあるわけですから、来年もひょっとしたら、ずっとこれから三年ぐらいは二千万人ぐらいの方が期限切れリスクがあるわけで、資格確認書を下さいと窓口が混乱することは容易に想像がつきますので、混乱の可能性がある場合は、来年も少なくとも七十五歳以上全員に資格確認書を交付する可能性があるのかということと、それから、今回、こういう七十五歳以上全交付の決定に際しては、これは広域連合の話を聞いたときに聞きましたけれども、まさに現場で窓口対応をしていただく市町村の窓口、そういった方々からの意見聴取を行ったのか。以上二点、まとめて答弁をお願いします。”
“そういう実態がある中で、じゃ、そんなにお金を持っていませんから今日は帰りますとか、薬も要りませんとか、安定供給の大前提として、このマイナ保険証の問題がちゃんと前に進まないとよくないということで、先にこの資料八ページ目以降のマイナ保険証問題の方をやってから薬機法の方に入りますので、お願いします。 八ページ目を見ていただくと、まさに私も提案をしていたことで、七十五歳以上の後期高齢者の方々、普及も進んでいないし、そして、当然、いわゆるＩＴスキルも若い世代に比べて高くないということで。 マイナ保険証の二〇二五年問題というのは、意外に知られていないのでちょっとだけ説明しますと、マイナンバーカードの更新が十年、マイナ保険証の電子証明書の更新が五年、これが実は今後三年ぐらい重なってきて、毎年二千万人ぐらいの方々が要は期限切れリスクが起こっているんですね。それを防ぐために、少なくとも七十五歳以上の後期高齢の方にはマイナ保険証を持っている人も持っていない人も全員送付しますよということで、私が実は提案していたことが四月三日の医療保険部会でその方向になった。”
“立憲民主党の柚木道義です。 質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 私も薬機法も当然通告しているんですが、医薬品、医療機器の安定供給、特に薬は、私も、後援会長は病院のドクター、院長ですし、家族が医療、介護の現場で働いていますし、この後申し上げますが、マイナ保険証の二〇二五年問題ということが今言われていて、それへの対応として、今日、資料八ページ目以降につけていますけれども、マイナ保険証に代わる資格確認書を、これは普及がマイナは進んでいませんから、七十五歳以上全員交付と。これは実は、私、提案していたことが一部実現しているんですね、する方向にと四月三日の社保審の医療保険部会で議論いただいて。 こういうことがあると、この後ちょっと説明もしますけれども、今、実は、医療機関の窓口で、全額自己負担問題、減るどころか増えているんですよ、利用率が進んで逆に。もっと言うと、読み込みエラーとかのときに何がお守りになっているかというと、これまでの紙の保険証なんですね。”
“もう終わりますけれども、三原大臣、今回の石破総理の十万円の商品券は、私は、今じゃないでしょう。今じゃないでしょうと党内からもそういう声が出ていますよね。このタイミングでやりますか。あれだけ厳しく政治と金の問題を自らも言っておきながら、しかも、これまでもやっていたと言われています。 これまでやっていたのが百歩譲ってありだとしても、いまだに十万円の商品券の給付をやっていることに対して、昭和か、平成も越えてもう令和ですよ、恥を知りなさい、そういうことだと私も思いますと最後に国民の皆さんに対して一言明言ください。”
“時間がないから最後にしますけれども、今秋、秋以降に向けてそういう議論の努力をする中に幾つかのモデルケースをそのプロセスの中で示す、それぐらいは最後に答えてください。お願いします。”
“これは、この委員会でも機会があればやりますし、私自身が質疑を厚労委員会で必ずやりますから、その場合は厚労大臣に聞きますけれども、答えられるようにしておいてください。 それで、副大臣も医療の現場の専門家でドクターでもいらっしゃるからお分かりのように、具体的なケースを示していかないとますます不安が高まる。 一つだけここで明言いただきたいのは、まさに年末に、石破政権になって一か月で、四回ぐらいで患者の意見を聞かずに決めちゃったから今があるんでしょう。患者さんもその疑念が消えていないんです。参議院で答弁された轟浩美さんを始め、私も皆さんとやり取りを続けています。消えていないどころか、疑念が深まっているんです、今のような答弁をするから。参議院選挙が終わったら、またどさくさに紛れて急に決めちゃうんじゃないのと。そのとき石破さんかどうか分かりませんからね。石破さんが患者の納得を得ずに強行しないとか言ったってどうなるか分からないじゃないですか。”
“特に、十ページ目以降は、レセプトの上位百位について、昨日田村元厚労大臣もこの表で触れられていましたけれども、各疾患ごとにこういうレセプトのデータが上がってきていて、十一ページ目を御覧いただくと、年収、年齢ごとに、がん、関節症、リウマチとか、あるいは高血圧とか、そういったものをそれぞれ医療費、自己負担額等が書いてある。そして、十二ページ目は、七十歳以上以下によって多数回該当、それ以外というので人数分布も書いてあります。 こういったものを踏まえて、年収、疾患、治療費、治療期間、家族構成、こういったものを調査して、より精緻な形でのモデルケース的なものを、こういう中に皆さんはある程度当てはまりますよというものを出さないと、私もこの間患者団体、患者さんともやり取りしていますけれども、分からないから不安なんです。”
“それから、次のところを併せて聞きますが、今回ゼロベースで見直すにしても、この制度の変更、つまり、利用者、患者さんにとっては値上げになるわけです。 資料にこの間のやり取りのベースになり得るものをいろいろつけております。特に、七ページ目、これは保団連さんの調査です。結局、家計、子育てへの影響で、高額療養費が値上げになれば、治療中断が五割、回数を減らすが六割、あるいは、育児や子供への教育、生活への影響、進路変更が五割、習い事を減らすが六割。習い事を減らすということは、つまり、今、授業料無償化でどんどん私立に流れている中で、進学にも影響を受けるわけです。 そして、がん患者の約半数は収入減というのもあって、そして、私たちはそれを踏まえた凍結法案を出しておるのが八ページ目、九ページ目です。”
“その答弁どおりなんです。だから、高額療養費の値上げができなければ、更なる保険料の値上げを含めて何か削らないと出てこないわけですから、だから、実質的な追加負担が生ずるおそれがあるということを述べて、これは更に詰めていきたいと思います。 ちょっと飛ばしまして、私は、仁木副大臣に前回の予算委員会の分科会にも来ていただいて、連続で来ていただいていまして、私の提案に対して重要な指摘なので持ち帰るということで、その後、担当部局とずっとやり取りを積み重ねてきておりますので、是非その成果をここで御答弁いただきたいんです。 まさに三原大臣もこども担当大臣として、今回の問題は、高額療養しながら子育て中のがん患者さんとか難病治療の方がたくさんおられるわけです。その中で、制度の持続可能性は私たちも必要だと思います。しかし、患者さんが利用できない制度が持続可能であったら保険に入っている意味がないわけですから、利用できて持続可能であることが必要なんです。 そんな中で、まさに子育て中のがん患者さん、難病患者さんがどれぐらいおられるのかということをまず一つ御答弁いただきたい。”
“例えば、更なる保険料の値上げをしなきゃいけないとか。そうしないと三・六兆円確保できないことに論理的にもなりますから。 高額療養費が予定どおりいかなければ実質的な追加負担が生ずる可能性が出てくる、そういう理解でよろしいですか。”
“それが積み上げられないおそれがあるから言っているんです。多分お分かりの上で言っておられると思うんです。 非常に慎重な会見のコメントです。引き続き各種改革に取り組むことで政府全体として少子化対策に必要な財源に努める。これはどっちにも読めるようになっているんです。確保できてもできなくても、つまり、高額療養費の削減分がなくてもあってもと読めるわけです。ちゃんと霞が関文学でそういうふうになっているわけです。 だから、確保できない可能性も考えてのコメントだと思うんです。ですから、そうであるならばなおさら、私は、閣議決定を一旦見直す、撤回するのが筋だと思いますが、積み上げられなかったときは、結局、高額療養費問題は患者の理解なくして負担増なしと石破総理も明言されていますから、再修正前のものはゼロベースの可能性が高いわけですから、そうすると、積み上げられない可能性が高いということになります。 その場合に、岸田総理は、子育て増税、保険料の値上げも含めて実質的な追加負担は生じないとずっと言い張ってきたんです。しかし、追加的な実質的な負担が生ずる可能性が出てくるじゃないですか。”
“加えて、今回の高額療養費の値上げもゼロベースから見直すということであれば、当然、予算の再修正という戦後初の状況にもなってきている中で、昨年末の岸田政権が閣議決定したこども未来戦略の閣議決定そのものを一旦立ち止まって見直すということでなければ整合性が取れないと思いますので、是非、閣議決定を見直す、撤回してください。三原大臣、お願いします。”