柚木道義
立憲民主党・無所属 · Japan
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。 沖縄問題に関しましては、昭和四十七年の本土復帰以降、各般にわたる施策が実行されてまいりました。これらにより、県内総生産や就業者数の全国を上回る伸びや、観光等のリーディング産業の成長など、こちらの先生方の御尽力もありまして、一定の成果が上がってまいりました。一方、依然として米軍基地問題、一人当たり県民所得の低さや、子供の貧困などの課題が残されております。 北方問題に関しましては、現下の日ロ関係は極めて困難な状況にありますが、御高齢になられた元島民の方々の切実な思いを受け止め、北方領土返還の実現に向けて、御参加の委員の先生方とともに、これまで以上に国民世論を結集して…”
“住民の皆さんも不安に思っていて、どんどん問合せも来ている。もっと言うと、川崎市なんかは、補正予算を二十億以上組んで、役所以外のところに対応する場所もつくって、要らぬ税金を使ってやらざるを得ない状況になっているんですよ。神奈川県なんかも、後期高齢者全員送付するなんて聞いていないから、そうじゃない形で、ちゃんと資格確認書をもらえるように届出してくださいよと、要らない税金を使って、人も使っているんですよ。 だから、私がこれまでもお尋ねしてきたのは、こういう資格確認書の全員送付などに関連して各自治体へヒアリングをして、そして、その意見も踏まえて対応してくださいよと。少なくとも愛知県では九の自治体が、渋谷や世田谷と同じように資格確認書を全交付して混乱を回避したい、治療費、窓口全額自…”
“でも、それだと結局、今回、ポーラさんが急遽、総理答弁のあったその日に対応するというのを決めたのも、ちょっと申し訳ないけれども、石破さんにそんな再発行に一万円もかかるはずないだろうと答弁されたら、それは対応しますよ、はっきり言って。大変な騒ぎになりますよ、会社の中だって。言われたからそうなっちゃっていて、じゃ、ほかのところは、今のように厚労省としては何も言えませんじゃ、対応しようがないじゃないですか。 是非、ちょっと今後の推移を見ていただいて、必要な対応、通知等を含めて、健保の中で会議で決めるにしても、やはり被保険者さんが納得をいただける対応を強く求めたいと思うんです。 何でそういうことを言うかというと、次の質問なんですけれども、世田谷方式、渋谷方式で、結局、国保の被保険者…”
“確認しますけれども、今回、五月三十日通知も出していますが、私は、愛知県のこういう九の自治体が東京の渋谷、世田谷区のように資格確認書の全送付をできるのならやりたいと答えていることも踏まえて、やはり来月以降、マイナカードの更新十年とマイナ保険証の電子申請の部分の五年が重なって、今年、来年、再来年と二千万人規模でまさに期限切れ問題、窓口自己負担問題、自治体大混乱問題が続くわけですから、緊急避難的に、お米はスピード感、スピード感とやって一週間もせずにコンビニでは一キロ三百円、備蓄米だって二千円でやっているのに、何でこういう命や健康に関わる問題、何か月もかかっているんですか。 是非私は、自治体のそういった判断、これを例外的に緊急的に、厚生労働省としてこんな五月三十日通知のような圧力…”
“次のページ、十一ページ目にも、厚生労働省のまさに骨太方針の会議の当日に出している資料にも、次期報酬改定はもとより、それまでの間においても必要な対応を行っていくと書いているんですね。 ちなみに、十二ページ目、日本介護クラフトユニオンさんの、ここでも参考人でお答えいただきましたけれども、まさに介護報酬カットによって、訪問介護、九割の方がサービス提供を断っている。その結果、四割の方が家族介護、これはもう五年後には家族介護、どんどん仕事を辞めて九兆円の経済損失と言われているわけですよ。そういう状況があるから、次のページに緊急声明を日本介護クラフトユニオンさんも出されていて、まさに減収補填は次の介護報酬改定を待たずして補助金等で対応。 もっと言うと、さらに次のページを見てもらうと、…”
“もっと言うと、次のページを見ていただくと、我々は五月二十八日の日に厚労大臣に、翌日は総務大臣に、まさに診療報酬プラス改定はもとより、交付税措置、補助金等での緊急支援、そして、特に公的病院など全体の七割赤字ですから、その支援をする。 そして、次の十七ページ目も見ていただくと、病床適正化支援についても、地域の自主性、地域のリソースをちゃんと踏まえた検証、対応をやる。医療法改正がやれないからもう議論できないんですよ、この国会で。 控除対象外消費税問題も、赤字になっていますよね、この物価高で。だから、当然、補填を維持するし、新たな税制上の早期の措置を講ずる。 地域医療介護総合確保基金も、我々は国費でしっかりと対応するということも述べている。 ベースアップ評価料や基本料引上げ、この…”
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“お答え申し上げます。 ちょっと早口で恐縮ですが、閣法の育介法の目的は、仕事と育児、介護の両立支援を図り、育児、介護を理由に離職せざるを得なくなる方を減らすことであると理解はしておりますが、この目的達成のためには、閣法のように労働者の職場環境を改善することに加えまして、まさに、保育や介護サービスの提供体制を確保して、必要な方が必要なサービスを利用できるようにすることが非常に重要と。直近十年間でも、二百九十一万人、介護しながら働いている人が三百六十四万人へと、七十四万人増えています。そういったことで、やはり車の両輪として進めていくことが必要であると思いまして。 昨日の参考人の皆様方の意見陳述でも、例えば、子育てと違う点で、介護はいつ終わるか分からない、そして、結局それが介護離職につながってしまう可能性がある、そういったことのないようにしていくことが非常に重要だということを強調されておられました。”
“また、個々の事業者に支給される支援金の具体的な金額の算定につきましてでございますが、本法案では、政府において必要な措置を講ずることとしておりますが、提出者の考え方といたしましては、今回の、御指摘いただいたような訪問介護に関わる基本報酬の引下げ分であるマイナス約二・五％分に加えて、安定したサービスの提供体制を確保するために、今回の介護報酬改定全体の改定率、プラス一・五九％に相当する金額をこれに上乗せをして緊急的に支給するべきだ、そのような考えでございます。”
“なお、支援金はあくまでも緊急のものと位置づけておりまして、本来であれば、次の介護報酬改定を待たずに、この基本報酬の引下げが訪問介護事業者の事業に及ぼす影響について緊急の実態調査を行って、できる限り早い段階での期中改定によって訪問介護の基本報酬の引上げを行うべきものと考えておりまして、本法案では、その期中改定において訪問介護の基本報酬を定めるに当たりましては、介護の経営をされていらっしゃいますからもう釈迦に説法ではありますが、例えば通所の介護事業者などと同様に、事業者の事業規模ごとの収支の状況を踏まえることとしておりまして、事業規模によって収支状況が異なる現状に配慮した報酬基準とすることと、御指摘もいただきましたように、延べ訪問回数四百回以下、これが収支率一％台で全体の訪問介護事業者の約三分の一を占めるということなども踏まえまして、事業規模によっての報酬基準とすることとしております。”
“委員の質疑、大変共感しながら拝聴しておりました。 御指摘のとおり、令和五年度介護事業経営実態調査結果によれば、いわゆる大規模な事業者を中心に、収支がプラスになっている訪問介護事業者があります。もっとも、黒字の事業者でありましても、今回の訪問介護の基本報酬の引下げによって、その事業に影響を受ける点は同様であります。また、黒字か赤字かにかかわらず、人手不足等の影響から現状では十分な訪問介護のサービスを提供できないとの声が既に今年度に入っても上がっておりまして、サービスを受けられない方やその御家族からも切実な声をお聞きをしておるところでございます。 さらに、御案内のようにパブリックコメントでも、今年度からの報酬改定に向けて、通常百件ぐらいのところが十倍ぐらい来て、その多くがやはり訪問介護の基本報酬の削減への懸念であったというふうなことも承知をしております。 このような状況を踏まえまして、訪問介護のサービスを需要に応じて安定的に提供できる体制を確保するためには、黒字か赤字かにまずはかかわらず全ての訪問介護事業者を対象に、速やかに緊急の支援を行うことが適切だと考えたところであります。”
“終わります。今日できませんでしたが、次世代育成支援対策推進法の中で、例えば、育休の取得率など数値目標の設定を義務づける、私がお願いしたのは、当時、田村大臣が大変御尽力いただいて、男性の育休取得率は大変進んだんですが、まさに取得日数とか育児、家事の時間など、一日取れば率は上がりますので、そうじゃない、日数や時間、そして、男性がそこに当然女性の方とシェアすることで異次元の少子化対策も進んでいくと思いますので、そのこともお願いを申し上げまして、質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“我々は、当然、介護休業を利用しやすくすることは必要だと思っていますが、まさに訪問介護の基本報酬引下げによってどんどん事業者が潰れる、ヘルパーが離職する、そうすれば、介護休業どころか介護離職をせざるを得なくなる、九兆円の経済損失、そういう状況もある中で、育介法の中で、介護休業を利用するときの理由あるいは介護離職をせざるを得ないときの理由として、例えば、介護サービスが利用できない、ヘルパーが利用待ちとか、そういうことがどれくらいあるのか把握をされて、そして、それに対しての改善策も講じるべきだと思うんですね。 そのことも含めて、二点まとめて答弁をお願いいたします。”
“ダブルスタンダードなんですよね、結局。目的外使用への門戸を開く答弁なんですよ、今。結局、社会保険料の目的外使用が増税隠しに使われているわけですよ。そういういびつな在り方ではなくて、ちゃんと国民の皆さんに、これはちょっとさっき時間がなかったから言いませんでしたけれども、年金が五年間で百万円負担増になるのであれば、子育て増税分の負担も含めて、ライフステージごとの負担増を、社保・税の一体改革のときは私もそういうことを、当時、与党側で答弁もさせていただいておりました。そういう姿勢を強く求めておきたいと思います。 今回、十五ページ目以降つけておりますけれども、育児の方もやりたいんですけれども、私は介護の法案提出者でもあるので介護の方にちょっと絞って申し上げますが、非常に、事業者への、様々な取組、努力義務である部分が多いんですね、いろいろな個別の制度の周知とか、テレワーク含めて介護期の働き方についてなど、情報提供などですね。これはどうやって実効性を高めていくのか。 あわせて、ちょっと時間がないので。”
“ちょっと、法案審議に行きたいので。是非、ちょっと、点検してください。何か、消費者庁の審査担当者も卒業生で、是非講座を受講してください、その上に、今回の緊急調査、相談に乗りますよとか書いてあったら、ここに相談して出せば、おとがめなしというか、問題なく、最後の駆け込みで倍ぐらいになっているのも、そういうのもあったのかなといぶかってしまいますので、是非、そういうことも含めて、まさに表示の適正化に努めてください。 ちょっと時間がありません。社会保険料の目的外使用については、昨日の子育て増税の議論でも大きな論点になっていましたが、今回、育介法についても、当然、雇用保険とか介護保険とか社会保険に関わってくる中で、今回の医療保険のように、私も、この間、大臣とも質疑させていただいてまいりましたが、一言で言えば、あらゆる保険というのは担い手がいなければ成り立たないわけで、担い手確保に資する場合は、今後も医療保険料や他の社会保険料の目的外使用というのはあり得る、そういう理解でよろしいんでしょうか。”
“機能性表示食品検定協会さんというところがあって、今回の健康被害情報の調査報告書も請け負いますよと。そして、何と、消費者庁の審査担当者も卒業生ですので是非講座も受講してくださいと。そして、こういうようなコンサルを通さなかったら、結局、幾ら書類の形式が整っていても、届出が通るかどうかは消費者庁の胸三寸なので、裁量なので、はねられますみたいなことを堂々と書いてうたっているようなコンサルもあるんですよ。 こんな野放しで、本当にでっち上げで、論文も査読つきで採択されて、そういうことをまさにあっせんしているようなコンサルまであって、こんなことがあるからこういうような事態にもなっているんじゃないんでしょうか。そういうところへの改善策も含めて、いつ我々が求めている必要な情報を公表していただけるのか。五月末じゃ遅過ぎますよ。健康被害の商品の内訳、入院の症例。 そして、是非、何かコンサルで金もうけして、しかも場合によっては健康被害が拡大する、これは消費者庁とやり取りしているのではないんですか、こういうコンサルの方、卒業生がいるとうたって。”
“まさに衛生法を所管する厚生労働省、商品の回収が必要になった場合には、回収命令は厚労省の所管ですから、まさに情報の公表、開示が遅れれば遅れるほど、今回の小林製薬のまさに失われた二か月、五人の方が亡くなった、こういう同じ轍を踏まないようにしていただかなければなりません。 今日、工藤副大臣にお越しいただいております。今申し上げたような、一体いつになったら、実際の製品の中の、ＡＢＣＤでいいんですよ、内訳、一件で何十件も集中していたらまさにそれは、早く商品は回収しなきゃいけないかもしれない。厚生労働省は対応できないじゃないですか。いつになったら、そういう情報をしっかり公表していただけるのか。 そして、私は、本当に危機感を持っておりますのは、今回、要は、消費者庁への報告は必要ないという判断をしていた事業者が多いわけです。ちょっと二問まとめて聞きますけれども、私もいろいろ調べたりいろいろな関係者から情報をいただくと、何かこういう機能性食品のコンサルみたいな会社がいっぱいあって、そして、そのコンサルの会社の中には、こういうふうにうたっているんですよ。”
“是非、コメントを差し控えるということによる増税、負担増隠しはやめてください。国民にちゃんと、今の補欠選挙も含めて、判断、選択肢を与えてください。政治と金の問題も案を示して、判断材料、ちゃんと選択肢を与えてください。 その上で、小林製薬の問題も、昨日公表されましたが、資料にもおつけしておりますように、十二ページ、僅か一日で倍増しているわけですね。健康被害情報の報告、届出製品三十五件、延べ百四十七件。この中には小林製薬の紅麹コレステヘルプも含まれている、五件ですね。しかも、下痢の症状とか重篤な入院の例も含まれている。そういうものがありながら、この三十五件の内訳、例えば、一件で何十件も例が出ている可能性がある、そして、入院の事例、症状はどういうことなのか、しかも、残る一割は連絡も取れない、未回答の、こういうような状況。これは本当に私はゆゆしき事態だと思います。”
“なぜ、昨日の岸田総理、今日の武見大臣、こういう正式な法律に基づいた審議会で出てきている議論を、何かあたかもなかったことのように、何も決まっていないと否定されるんでしょうか。 今、まさに全国三か所で衆議院の補欠選挙が行われていて、しかも、まさに子育ての負担金のことも結局、増税隠しだという不信感を招いているじゃないですか、国民の。結局、これも年金の負担増隠しで、今行われている補欠選挙や、あるいは、岸田総理、六月にも解散するかもしれない、解散・総選挙で不利になる、そういう影響を恐れて、本当のことを国民に対して、子育て増税も年金の負担増も隠している、そういう姿勢なんじゃないんですか。大臣、いかがですか。”
“ちなみに、五年で百万円多く納めて、その分、給付も増えるんでしょうけれども、そのためには、まさに国庫負担、これが、この間の社保審や財政審の、私も議事録を拝見しましたけれども、例えば、このまま給付が、もちろん、納付期間が延長されて給付も増やすということになれば国庫負担の大幅な増加につながりますので、財源確保も併せて検討する必要があります、あるいは、基礎年金を増やすための財源確保として国民負担が増加する可能性があることをしっかり念頭に置かなければならない、こういう議論が出てきているわけでありまして、これは、財源確保のためには増税もあり得るということでよろしいんでしょうか。”
“五年前はそうで、これから、納付期間が五年延長されれば百万円の負担増、これは様々、既に報道でも試算が出されておりますし、今日も資料の中で、賛否両方ついている方がいいのではないかと思いましたので、私の方でもその資料、お手元の資料の中で、フジテレビの方の報道をつけておりますけれども、九ページ目以降ですかね。 特に、その次のページなんかを見ていただくと、百万円多く払うことになって、五年も長く払えるだろうか、今もうだんだん仕事も年を取ってきて大変で、もうすぐ六十五歳どころか七十歳まで納付期間も延長されるんじゃないだろうか、結局、もらう頃には死んじゃっているかもね、これ以上働かなきゃいけないのか、年も取っていくし、体の自由が利かなくなるので大変だと。そして、次のページも、納めて、それで、もしかしたら将来三割減になって、しかも自分の人生のゴールポストがどんどんどんどん後ろへずらされていく、こういう不信感のようなものも今広がっているわけであります。”
“是非、これ以降、社保審の中でも当然、財政検証は夏に向けて議論が進んでいくと思いますが、まさに子育て増税についても、子育て支援金というか、恩恵を受けない方からしてみれば負担金でしかないじゃないか、そういう議論もあるわけですよ、給料をもらっていない年金世代の方とか。しかし、これも令和八年度以降、八、九、十と支援金がどんどん拡大をしていく。 五年延長すれば、機械的に、当然、納付の月額掛ける十二掛ける五年で、大体百万円ぐらいになるんじゃないかと言われていますが、五年、納付期間が延長されれば、大体百万円ぐらい納付をこれまでよりも多く納めることになるという理解でよろしいですか。”
“お答えをお控えになると言って、昨日も、私、ちょっと総理の答弁も、ある意味非常に無責任だと思いましたよ。 だって、これは、社会保障審議会での議論で、厚労省設置法、法律に基づいた審議会での議論で、そしてまさに、資料の五ページ目にもつけておりますけれども、法律で要請される現行制度に基づく財政の現況及び見通しに加えて、年金部会での議論等を踏まえた上で、一定の制度改定を仮定したオプション試算を実施したということで、まさに、社保審というのは、内閣総理大臣の所轄にあって、社会保障制度について調査、審議、勧告を行うと。こういう機関が出している提言、追加試算について、我が党の源馬議員が、総理の意向が反映されたものですかという問いに対して、私の意思が反映されているものではないというふうに全否定をされるわけですが、法律で位置づけられた審議会で出てきた、法律の要請に従ってですよ、そのことに対して、私の意思が反映されているものでも何でもありません、何も決まっていませんと。これは逆にひどく無責任な答弁ではないでしょうか。”
“そもそも、私も、当委員会の中でも、例えば、安倍総理の時代に、まさに現役世代が年金を三割削減されるんじゃないかということで、年金カット法案、こういう大きなテーマで質疑をさせていただいたことも思い出しながら、しかし、当時の安倍総理も、年金カット法案のときも含めて、まさに百年安心の制度を、そういったことで、マクロ経済スライドによって百年安心という、そういう年金制度ができたということだというような見解を、この委員会だけじゃなくて、例えば参議院の決算委員会などでも述べられたり、そして、マクロ経済スライドも発動されましたからいわば百年安心ということが確保された、そういうような御答弁もされてきております。 大臣、百年安心だったんじゃないんですか。五年延長、これで負担も当然、納付期間が五年増えれば増えてくる。子育て増税で様々な負担増の議論もあって、今日、本会議でやるんですよね。百年安心だったはずの年金制度が僅か二十年で大きな見直しを行わざるを得ない、これをどういうふうに御説明されますか。”
“まさにその裏金問題の舞台となった各派閥の中で、岸田総理が突然に自らの宏池会の解散も打ち出されて、ついに名門茂木派も解散へということで、今残るは麻生派だけだというようなことも、まあ、政策集団としては残るのかもしれませんが、派閥としては、お金、人事の機能はもうやめるという報道ですけれども、唯一存続を決めている麻生派の出身でもある武見大臣、しかし、国民目線から見たときに、本当にこの派閥、麻生派というのは今後存続していくべきだ、それとも、当然、派閥の中でもいろいろな考えがあって、やはり派閥というのは、お金、人事、ある意味国民からもそういう疑念で見られてしまう、そういう意味で解散すべきだ、そういうふうに考えるのか。存続すべきか、解散すべきか、御所見をお述べいただければと思います。”
“おまけに、連座制、つまり、政治家が会計責任者のせいにして自らは責任を問われない、逃げ切る、こういうことについても森山総務会長は慎重姿勢だということで、今、補欠選挙も行われておりますけれども、政治不信を払拭をする、そういう本当に決意や覚悟が岸田政権与党の皆さんから全く見られない、こういうふうに国民の皆さんは思われるんじゃないですか。 武見大臣、まさに政権与党の一員として、そういうふうに国民に不誠実だと映っていると思われませんか。いかがですか。”
“おはようございます。立憲民主党の柚木道義でございます。 質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 育介法の通告もたくさんしておりますので、前半ちょっと、小林製薬のサプリの問題を始め、喫緊にお尋ねしたいことを前半半分でやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 実は、私もこの委員会で何度か申し上げてまいりましたが、利害関係のある企業、団体からの政治献金が政策をゆがめる、この懸念というものがいろいろな分野で指摘をされてきて、そういった中で、政治改革特別委員会が設置が決まり、私もその一員として、まさに与野党を超えて、政治と金の問題の国民の不信感の払拭につなげていかなければならないと思っております。 そういった中で、私、ちょっと、資料の一枚目、こういうものも、本当はつけたくないんですけれども、やはりつけざるを得ないのが、自民党さんは、政治改革特別委員会の中で、まさに政治資金の透明化、企業・団体献金の禁止等、こういった案を各党が出し合って国民の不信払拭に努めていくというのが当然だと思うんですが、これを先送りすると、企業・団体献金も。”
“本法律案は、訪問介護に係る介護報酬基準の改定が行われるまでの間、要介護者の需要に応じた訪問介護の提供体制を確保する観点から訪問介護事業者に訪問介護事業支援金を支給するほか、政府は、次回の介護報酬改定を待たず速やかに訪問介護に係る介護報酬基準の改定を行うとともに、訪問介護に係る介護報酬基準の基本部分を定めるに当たっては、訪問介護事業者の事業規模や地域の実態を踏まえ、訪問介護事業者が需要に応じて安定的にサービスを提供できるよう配慮しなければならないこととしております。 以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。 なお、本法律案は基本報酬の引下げにより特に厳しい状況に置かれている訪問介護を対象としておりますが、同時に提出いたしました介護・障害福祉従事者処遇改善法案が併せて成立することにより、介護、障害福祉に従事する者全体の処遇改善が進むことで、これ以上の介護崩壊、介護離職の防止が図られるものと考えております。 何とぞ御賛同いただきますようによろしくお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府は、令和六年度介護報酬改定において、全体の改定率をプラス一・五九％とした一方、訪問介護の基本報酬を引き下げました。政府は、訪問介護については、処遇改善加算において高い加算率にしたと説明をしておりますが、現場からは、最大限の処遇改善加算を取得したとしても基本報酬引下げにより収支がマイナスになり、人手不足にある訪問介護従事者の更なる離職や小規模訪問介護事業所の倒産が増加すると指摘されています。事業所の倒産等により介護保険サービスが受けられなくなれば、家族が介護を担わざるを得なくなり、介護離職の増加が強く懸念されます。 このような状況を踏まえ、私たちは、訪問介護事業者への緊急の支援等を行うことにより、これ以上の介護崩壊を防止し、労働者が家族の介護に直面しても離職することなく、介護保険サービスを十分に活用して、仕事を続けられるようにする必要があると考え、本法律案を提出いたしました。 以下、本法律案の概要を御説明いたします。”
“これは、さくらフォレストの問題も、大西議員も消費者特でされていましたね。これは実は、血圧低下、ぐんと下げる、不当表示で、消費者庁としては科学的根拠が乏しいという初の判断を下して、その結果、八十八件の、同じ論文に機能性論文を出していたのを、一斉に機能性表示撤回ですよ。 こういうずさんな、ざるにもならないような届出制は見直してください。具体的にどのように改善していくのか、消費者庁、答弁をお願いします。”
“お願いします。アメリカのＦＤＡでは、妊婦、授乳中の方、青少年、子供、またスタチンを服用している人は紅こうじサプリメントは避けるべきとの見解、メイヨー・クリニック、日本でいう東大病院、そういう形で運用している。これは是非日本でも、ちょっともう少ししっかりと、ガイドラインに本当に沿った運用をお願いします。 ちょっと時間がないので、最後に行きます。 消費者庁の、今回報道されている、資料の十三ページ、あるいは十五、十六ページに、論文採択率九割の問題。昨日は早稲田議員が、機能性表示、必ず有意差を出す、でっち上げじゃないかという議論がありましたが、そういった点についての質問をさせていただきます。 まず、報道にも出ております、十三ページ、消費者庁が判明しているのを認めております。約二割の機能性表示、撤回千五百二十一件ですね。これは、科学的根拠が乏しいとして表示を撤回した件数、場合によっては商品名を撤回した機能性、今般のような、小林製薬のような、紅こうじのようなものも含まれるかどうか、公表すべきじゃないですか。 そして、資料十三ページ、それから十五ページ、十六ページに、論文採択率九割、出せば通ると。”
“専門家からそういう指摘が複数来ています、プベルル酸ではないんじゃないかとも、そんなものはもう分かっているはずだ、民間の調査でもすぐ分かると。 ですから、そうであるならば、じゃ、このモナコリンＫ、ロバスタチンの成分比率が異なっていて、何かが混入してそういうことになっている、それが多過ぎて被害の原因になっているかもしれない、類似の被害が起こり得るかもしれない、そうであるならば、当然、国民への情報公開、相談の対応、自治体、保健所などへの通知などの対応を速やかに行っていただきたいんです。大臣、御答弁お願いします。”
“なぜならば、私も驚きましたけれども、大臣、この成分が、モナコリンＫ、ロバスタチン。シトリニンとまた別にそういう主成分が、効能がある、これは医薬品より多く含まれていると、小林製薬の製品。そして効きもある。効きもあるということは、副作用もあるということですから。 そして、私もいろいろな専門家の方から意見を聞くと、今回、今日締切りの調査をやっていますね、それも踏まえて、ちょっと時間がないので、厚労大臣にまず伺いますが、これはちょっと、今後、六十種類ぐらいある同種の紅こうじ由来のサプリメント、食品じゃなくてサプリメントですよ、濃縮されているサプリメント、これが、摂取上限も含めて、もし本当に同様の健康被害が、可能性があるのかないのか。 今日期限の調査結果も踏まえて、本当にそういうことがあるのであれば、早く公表もいただいて、例えば、まさに受診とか検査とかいうのを今対応いただいていますが、その他の商品の摂取者についてもそういう対応が必要なのかどうなのか、腎臓学会とも協議してください。”
“内閣府副大臣、御退席いただいて結構ですので。済みません。 エビデンスはもちろんやってください。そして原因究明も行ってください。しかし、それとは切り離して、この国会での成立を、政治資金規正法と同様に、国民の健康、命を守る、私たち、健康食品被害防止法案なるものを今議論もしていますし、出しますので、この国会で与野党でまさに合意が得られるように、大臣、まさにエビデンスの話を次しますので、進めてください、議論も。 次の質問は、まさに、私、ちょっと本当に、専門家の方からいろいろ御意見をいただいていまして、ＧＭＰの専門家の方とかね。紅麹コレステヘルプ、もちろん、ずっと古来から食品として、食文化は大切にすべきです。しかし、紅こうじを成分とするサプリメント、六十種類ぐらいあると、私も全部リストまでいただいて見ましたけれども、私たちが日頃目にするようなものも含めてですね。 これは、摂取量、ＦＤＡやＥＵなどでは、例えば一日三ミリグラム上限とか、摂取上限まで規定をして、スイスでは、まさに、そもそも紅こうじを使ったものは禁止、そしてフランスでは、まさに医師の相談、管理下の中での服用、それぐらい厳しくやっている。”
“そうであるならば、まさに今、小林製薬の今回の問題がプベルル酸ではないんじゃないかという意見を私、専門家からもいただいていますし、三ッ林先生も若干そういう見解を述べられたような気がしましたが、いずれにしても、この原因究明とは切り離して、この報告義務化の法改正の議論を前倒しで、この国会での成立を期して行っていただきたいんです。小林製薬のこの問題の原因究明とは切り離して、それはちゃんとやってください、しかし、それをやらなければ報告義務化の法改正ができないという理由もないんです。この間、役所の方とも確認しています。 是非、厚生労働大臣としてリーダーシップを発揮していただいて、来週は消費者庁でもそういう議論をする、厚生労働省も、まさに法改正の議論、報告義務化について切り出して、そして、この国会成立を期してのスケジュール感での議論をお願いしたいと思います。御答弁お願いします。”
“ですから、これはやはり、別々の省庁で、消費者庁で報告義務化で、駄目なら罰則とかやっていると、今回、小林製薬、二か月かかっているわけですね。やはり迅速に報告があって、必要に応じて公表もして、そして回収、回収命令、それに従わない場合は罰則、こういうのはやはり一つの省庁でやった方が、私は、迅速だし縦割りの弊害が起こらないと思うんですね。 もちろん、対象食品をどういうふうに規定するか、第三カテゴリーでサプリメント法みたいな形にするのか、いろいろな議論はあると思いますよ。しかし、私はやはり、厚労省が主導して、大臣にリーダーシップを発揮していただいて、そして、まさに原因が特定できていない場合でも、今の小林製薬の状況もそうですよ、原因が特定できていない場合でも、今、実際、通知を出されて、昨日も言っていただきました、まさに、自覚症状がなくても受診、検査、私が二週間前に質問したその日に通知を出していただいて、迅速な対応をいただいて、それは正しかったとおっしゃっていただいた。”
“これはちょっと、ちゃんとまた確認いただいて。李下に冠を正さずとはこのことですよ。本当に、会長も辞めていただくべきだと思いますし、政府全体がそういう不信の目で見られかねない状況も、更にこれはそういう材料だと思いますので、是非、党内でもそういうことが確認されるのであれば、これは私は会長を辞していただくべきだと思います。 では、次の二番目の質問に入ります。機能性表示食品で健康被害が疑われる事案が発生した場合の事業者の報告義務。当然これは罰則とセットですね、医薬品、薬機法のスキームからいっても。 これについて、九ページ目に朝日の報道をつけておりますが、これはもちろん、食品表示法でやれる部分もあれば、食品衛生法、出口の方ですね、入口と出口でいえば。回収命令とか罰則規定ですから、衛生法の方でやる、どちらも可能だと思いますし、消費者庁においては、来週、まさに、製造販売過程の安全性確保、そして健康被害情報の報告義務化についての会議を行うということですから、そこで議論されると思いますが、実は、大臣、私個人は、薬機法もそうですけれども、回収命令と罰則規定は衛生法なんです。”
“私もびっくりしましたね。自民党の参議院議員の山東昭子さんが会長なんです。 二〇一三年から一五年、まさに機能性食品解禁のさなか、一億円献金していますよ、この日本健康・栄養食品協会の会員会社が自民党の政治資金団体である国民政治協会に。しかも、山東昭子議員御自身も二百万円、御自身が代表の自民党支部に献金を受け取っていますよ。 これは、武見大臣、不適切にもほどがあるんじゃないですか、こういうの。ちょっと見解、一言述べていただけませんか。”
“非常に今重要な答弁ですね。もちろん、自民党の一議員としてのお立場でもありますし、岸田内閣の一員でもあるわけで、与野党で、超党派で、まさにこの裏金、脱税、キックバック問題、これは政治資金規正法改正、超党派でやはり合意を目指すべきだという、これは本当に明確な御答弁をいただいて、私は、今、武見大臣は聞く力を発揮されようとしていると思いますよ、国民の声を。是非これは、岸田内閣挙げてこの国会での成立を目指していただきたいし、私たちもその提案をしっかりします。 この問題、もう一点だけ、私、ちょっとこれは看過できないなと思ったので、一例だけちょっと挙げて、これは皆さん御存じないかもしれませんので。これはちょっとさすがに、機能性食品の企業、先ほど、上位五社、申し上げましたが、六百四十六社が加盟する最大の日本健康・栄養食品協会。 ちなみに、会長はどなたか、武見大臣、聞いたことはありますか。”
“是非、岸田総理は今アメリカに行かれていて、今日はアメリカの議会で演説をされるということで、それは結構なんですが、やはり日本の国会においても、本当にまさに裏金、脱税、キックバック、国民の本当に政治不信を招いている。これは与野党共に招いていると思いますよ。 ですから、まさに与野党共に、政治家が誰かのせいにして逃げ切ることのないような連座制とか、あるいは政治資金の透明化、デジタル化とか、そしてまさにこの企業・団体献金、特に、利害関係のある企業・団体献金の禁止とか、こういうことをこの国会で、武見大臣、この国会で法改正を、これは解散・総選挙をやっている場合じゃないです。その前に、解散するのであっても、まさに政治資金規正法の改正、政治と金、裏金、脱税防止法案、こういったものをこの国会で成立させるべきだというふうに岸田内閣の一員として思われませんか。いかがですか。”
“二〇一三年以降ずっと、直近、私、二〇二二年までは調べましたが、一億三千五百万円、国民政治協会に献金されていて、しかも、上位五社でこの十年間で三億五千万円です、自民党さんへの献金。国民政治協会さん、毎年三十億円ぐらい献金を集めていらっしゃいますが。 ちょっと今回、経団連の十倉会長も、資料にもおつけしていますように、ちょっとやはり反省すべきということを三ページ目につけております。これは山井先生が内閣委員会でも使われた資料をいただいておりますが、人の健康に関わる問題だから、もう少し厳しく慎重にやるべきだったと思うと。新しいことを始めたときに問題が起これば速やかに見直すべきだ、人の健康、人体に関わる問題だから、もう少し厳しく慎重にやるべきだったという声が起こってくるのは当然、こういう見解も述べられているんですね。”
“その報道されている、更に遡って私調べてみたら、何と、安倍総理が最初に総理に就任をされた二〇〇六年以降からずっと、二〇二二年、分かる直近の範囲まで、十七年間で四百四十万円の政治献金をされている。 これはもちろん合法的ですよ。しかし、いろいろな機能性食品の問題や議論の経過、懸念、そういうことがあって、今回初めて五人も死者が出るような状況もあった中で、こういう、まさに、これから政治改革特別委員会の中でも、特に、利害関係のある企業・団体献金は国民は認めるべきでないと八割の方が答えている中で、こういう実態がある。 しかも、私、その他も調べてみましたら、例えば、安倍総理と非常に懇意にされていた富士フイルムの古森元会長、富士フイルムさん始め機能性食品の上位企業、五社ぐらい、私ちょっと調べてみました。ちなみに、これも合法的ですよ。 しかし、例えば富士フイルムさんは、ちょうど古森元会長が会長に就任をされて、ちょうど安倍総理が第二次安倍政権発足で、機能性食品解禁に向けて議論をスタートした二〇一三年から自民党さんの国民政治協会への献金が、その前三年は調べたらなかったです。”
“二〇一三年から一五年までのこの機能性食品解禁に至るまでのプロセスの中でも、様々本当に懸念の声、私も実際に当事者の方々からもお聞きをしております。 そういうことがあった中で、今日、資料の三ページ目にもおつけしていますように、アベノミクスの第三の矢として、まさに、二〇一三年六月五日の安倍総理の成長戦略第三の矢のスピーチ、健康食品の機能性表示を解禁いたしますと。本当に専門家からすれば、生煮えで、そして健康被害が増大するという懸念を押し切る形で実は解禁されているという経緯があります。 そこで、まさに、今日はちょっと、現状として非常に問題になっている小林製薬さんが、自民党さんの政治団体、国民政治協会に、資料の一ページ目、三十四年間にわたって千三百九十一万円、一年も欠かすことなく、行政命令で業務停止処分とかを受けている、データ改ざんでですね、製品回収を命令されているとか、いろいろなことがあった中でずっと献金していて、さらに、私、ちょっと驚いたのは、次のページは、安倍元総理の、まさに自民党の山口県第四選挙区支部、これに、これは赤旗さんも報道されていましたけれども、献金されている。”
“代表的なもので、当然、こういう生活に密着な方というのは、やはり女性の方とか、主婦連合会の方の見解というのは非常に私、一言で分かりやすいなと思って、ちょっと声明書を持ってきましたが、機能性表示食品制度は欠陥制度です、速やかな制度見直しを求めますという見解、僅か一年程度での検討で、事業者に安全性、機能性、自主判断に委ねる形で、結局、責任は事業者に、リスクは消費者、国民にということで、非常に今後の健康被害の増加を懸念をされているコメントも出されています。 こういうような懸念の意見があったと承知しておりますが、工藤副大臣、もし紹介いただけるものがあれば、お願いいたします。”
“その議論の経緯の中で、資料の六ページ目が今御答弁をいただいた全八回の議題並びにその検討会のメンバーですね。この中には、まさに森下先生と二人三脚というか、私、一緒にインタビューを、記事も拝見しましたが、例えば、ファンケルの創業者である、宮島さんが、これは日本の通販協会の理事としても入っておられます。 まさにインタビューの中では、安倍総理はまさにこの機能性食品解禁に向けての守護神であった、そういうことを、インタビューでまさに出てくる、それぐらい熱心に取り組まれている方もメンバーに入っていますが、他方で、消費者団体やそういう専門家の方も入っておられて、私も何人かの方からそういう当時のやり取りも伺っております。非常にいろいろな、消費者団体、あるいは専門家、個人、懸念の声も出ていたと思うんですね。”
“ありがとうございます。 米国の制度を参考にという中で、今日、後ほど、アメリカのＦＤＡ、食品医薬品局やあるいはＥＵパネルなどの現状の対応についても例示しながら、原因究明や対策についても提案させていただきますが、資料の四ページ目につけております、規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ、特に中心的に御尽力をされたのが大阪大学の森下竜一先生だということは、様々私も、森下先生のインタビューも含めて全て調べられるものは拝見しておりますので、承知をしております。 この議論の中で、機能性食品解禁、私、調べられる範囲で、この間、消費者庁の検討会も含めて、委員の方の発言、議事録、そして様々なインタビューも拝見しました。この懸念を示すような意見、代表的なものがあれば、可能な範囲で御答弁ください。”
“ちなみに、今日は、資料の一ページ目以降、特に、ちょっと小林製薬さんの、自民党さんの国民政治協会、政治資金団体への寄附を三十四年にわたって、この累計額千三百九十一万円、示しておりますが、冒頭申し添えておきますが、これはもちろん合法的な献金であり、一例です。一例であって、ほかにもあるということも後ほど申し上げます。ですから、その前提で、しかし、今朝の朝日新聞の一面トップ、政治改革特別委員会設置の中で、朝日の調査では、まさに、企業・団体献金、認めない方がよいが八割ですからね。こういう民意も踏まえて質疑を行わせていただきたいと思います。 まず、アベノミクスの第三の矢、機能性食品解禁までの経緯について、今日は、それぞれ、内閣府、消費者庁と、副大臣、お越しいただいていますので、まずは、内閣府の規制改革会議での議論経過を端的に御答弁お願いします。”
“立憲民主党の柚木道義でございます。 今日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 先ほどの三ッ林先生の、国会議員として、また専門家、ドクターとしての質疑も、大変私も同じ問題意識で、医師の働き方改革も、私も後援会長が現役のドクターで病院長でもありますので、本当にそういう、急患を受けられない、受けたくても受けられない、救急ですね、そういう状況が起こっているのは私も承知していますので、是非私の方からもよろしくお願いしたいと思います。 大臣におかれましては、昨日、今日も資料の八ページ目におつけをしておりますが、私たちの方から、まさに今回の小林製薬、健康食品の摂取による様々な状況に対しての報告義務化、法改正等の要望をさせていただきまして、本当に丁寧に昨日も御対応いただきまして、感謝申し上げます。 また、今日は、内閣府そして消費者庁からそれぞれ、副大臣、お越しいただきありがとうございます。内閣府の副大臣におかれましては、一項目めの質疑を終わりましたら退席いただいて結構ですので、よろしくお願いします。”
“最後にします。前倒しです。まとめます。 介護休業給付も、訪問介護は四月から基本報酬を削減して、間違いなく小規模事業者は潰れます。ヘルパーの待機、高齢者の方は今一か月とかいうのが二か月、三か月になります。そうすると、介護休業が延びる、介護給付費が増えるどころじゃなくて、介護離職も増えるんです。どういうことが起こるかというと、大西委員が指摘したように、介護休業給付も増えるだけじゃなくて、介護休業じゃ済まなくなって介護離職すれば、失業給付支給額も増えるんですよ。 ですから、介護休業の給付も、失業給付支給額も、国庫負担を本則に戻すというのがそれぞれあるわけですね。失業給付の支給額も含めて本則に戻すという検討を、是非前倒しで検討を進めていただきたいんですよ。まとめて御答弁をお願いします。”
“しかも、団塊世代が、私の両親もそうですけれども、今年から全員、後期高齢者の年齢に入って、あと五年もすれば、ますます本当に人手不足。最後、訪問介護のことも聞いていますけれども、訪問介護現場なんか、老老介護というのは、家族間だけじゃなくてヘルパーさんも老老ですからね。ますます進むわけですよ。 ですから、もっと早くサンプル調査なり中間検証なりやって、是非、十時間以上の就労者全てが雇用保険に加入して、セーフティーネットの強化拡大、是非検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“今の御答弁も確かにそのとおりなんですけれども、不本意非正規の部分はそのとおりなんですが、全体の非正規雇用の方はどんどんどんどん拡大傾向で、今、正規転換できたといったって、百万人に単年度で見ると満たないわけで、五％未満なんですね。ですから、やはり、不本意非正規とくくられていなくても、正規で働ければ、あるいは、これから異次元の少子化対策をやる中で、見通しが立たなければ、結婚、出産、子育て、見通せませんよ。ですから、やはり、正規転換、正規雇用、こういったものを増やすための、まさに法律の運用も含めてですね。 この質疑の中で、私もちょっと遅いなと思ったのは、もう一つの質問に行きますけれども、例えば、いわゆるマルチジョブの方、こういう方も、二つ以上の雇用関係を合算する仕組みにした上で、十時間以上就労する雇用の全ての加入者を対象とすればよい、そういうふうな大西議員の質問に対して、令和四年一月から、六十五歳以上の労働者を対象として、特例的に二つの事業所における労働時間を合算して適用する制度が施行され、施行後五年をめどにその効果等を検証して適切に対応と。これは遅過ぎますよ。 今この瞬間、人が足りません。”
“ちょっと答弁は、いろいろなことをやっていますという答弁なんですけれども、そもそもの大西議員の質問の趣旨は、この間、非正規雇用者がまさに、まあこれも労働の規制緩和ですよ、どんどんどんどん安倍さんの時代に拡大して、そして、正規転換はちゃんとするという前提で、まあ私たちはそれを危惧しましたけれども、やはり正規転換にならずに、今、働く人の四割、約二千万人が非正規で。 私が、全体でどれぐらい正規転換は進んでいるんですかと言ったら、何か、政府の方は、不本意非正規雇用の方の部分のデータだけは持ってきたけれども、私は、もっと全体の非正規雇用がどういう形に今なっているんですかというふうにお尋ねをしましたので、どれぐらい全体としての正規転換が進んでいて、そして、進んでいないとするならば、そのための課題は何で、どう対処するのか、そこを答弁お願いします。”
“これでもう雇用保険に入りますが、今、ちょっと大臣の答弁、にじみ出ていたと思いますよ。やはり、二か月公表が遅れたことで、その間に摂取した人が死亡者の中に入っていたりすると、本当に、制度が始まって十年、まさにアベノミクス、規制緩和の一つの目玉の機能性表示食品、二〇一五年解禁。故意だったら刑事告発だと大臣が怒っていたというのは聞いていますからね。本当に、にじみ出ていましたよ、今の答弁で。今後の捜査の進展によっては、やはり私は、刑事告発はやむを得ない可能性もあると思いますので、そこも、献金をこれだけもらっているからといって、そういうことにちゅうちょすることなく、きっちりとやっていただきたいと思います。 雇用保険に入ります。 大西議員が三月の二十九日に本会議で質疑していた中で、ちょっと私も、もう少しちゃんと具体の答弁をいただきたい部分をお聞きします。 まず、不本意非正規雇用者の正社員転換について。”
“そういう中で、故意に、本当に、まあ原因究明と言っていても、直近の報道でも出ていますけれども、企業によっては、公表のガイドラインを、健康被害が出て疑われる場合は速やかに公表するというガイドラインを持っている企業と、小林製薬さんのように、いや、原因究明してからだと。二か月遅れたわけですよ。原因究明を表向きの理由にして、文字どおり故意に隠蔽していたりして二か月遅れたんだったら、国家公務員法上も、まさに私、刑事告発の義務が、刑事訴訟法二百三十九条第二項、告発しなければならないとあるわけですよ。調査の進捗によっては、大臣自体が刑事告発する可能性があるんじゃないですか。いかがですか。”
“もう雇用保険に行きたいので、最後、大臣に一言だけ。 今回、今、調査が合同で、大阪も調査チームを含めて立ち上げてやっていますけれども、私、雪印の例も、昨日、通告のときに言いましたけれども、あのときは、幸いなことに死者がなくて、業務上の過失致傷罪で、二〇〇〇年に一万三千人以上が食中毒で、当時、工場長ら二人が有罪判決、雪印の会社自体も食品衛生法違反で有罪判決ですよ。今まさに調査は進んでいますけれども、調査が二か月遅れたことで、原因究明も遅れるわけですよ。まさに今私たちが言っているような被害防止のための対策も遅れているわけですよ。 文春、新潮にもいろいろな、今回出ていますよね、報道が。小林製薬さんの、今の社長さんはちょっとおとなしそうな人ですけれども、会長さんが実権を持っていて、やはり隠蔽体質ということ、元幹部社員もそういうことを述べたり、過去に、先ほど申し上げましたように、薬事法違反で業務停止命令とか、三十一年間で十七回も製品回収を行っているとか、様々ありますよ。”
“そして、更新するだけじゃなくて、読んでみると非常に分かりにくいです。こんなものを国民に丸投げする姿勢は、責任ある姿勢とは言えません。やはり、普通見るときに何を気にするかといったら、どういうふうに効くのかな、どうなっていたら効いていないのかな、あるいは、こういう症状が出ていたら副反応じゃないかしら、病院に行かなきゃいけないんじゃないかしら、そういうのを聞きたいんですよ。専門的な成分とか云々かんぬん、いっぱい書いてあって、論文がこうだとか。そうじゃなくて、国民が求める情報を分かりやすく、この消費者庁のデータベース、機能性表示食品の一覧表に示していただきたいんです。 以上、まとめて答弁をお願いします。”
“大変残念ですよ。やはり、そういうところで大臣が、この小林製薬の問題も含めて、これだけ三十四年にわたって千四百万円も自民党さんに献金していて、安倍さんにも、昭恵さんにも含めて十年間で二百八十万円も献金していて、そういう中で、疑いを持たれないように、機能性表示食品は安倍案件と言われていますよ、本当に。そういうことのまさに疑念を払拭する上でも、今回の裏金、キックバック、脱税問題の処分を、やはり総理自らも処分して、全員処分で出直す、そういうことでなければ国民の信頼は得られないと思いますよ。 ちょっと私、消費者庁も来ていただいているのでこれはまとめて伺います、さっき事前に伝えていますので。食品表示法上も、報告義務をそれぞれに課すというのは可能なんですよね。まずそのことを答えてください。”