柚木道義
立憲民主党・無所属 · Japan
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。 沖縄問題に関しましては、昭和四十七年の本土復帰以降、各般にわたる施策が実行されてまいりました。これらにより、県内総生産や就業者数の全国を上回る伸びや、観光等のリーディング産業の成長など、こちらの先生方の御尽力もありまして、一定の成果が上がってまいりました。一方、依然として米軍基地問題、一人当たり県民所得の低さや、子供の貧困などの課題が残されております。 北方問題に関しましては、現下の日ロ関係は極めて困難な状況にありますが、御高齢になられた元島民の方々の切実な思いを受け止め、北方領土返還の実現に向けて、御参加の委員の先生方とともに、これまで以上に国民世論を結集して…”
“住民の皆さんも不安に思っていて、どんどん問合せも来ている。もっと言うと、川崎市なんかは、補正予算を二十億以上組んで、役所以外のところに対応する場所もつくって、要らぬ税金を使ってやらざるを得ない状況になっているんですよ。神奈川県なんかも、後期高齢者全員送付するなんて聞いていないから、そうじゃない形で、ちゃんと資格確認書をもらえるように届出してくださいよと、要らない税金を使って、人も使っているんですよ。 だから、私がこれまでもお尋ねしてきたのは、こういう資格確認書の全員送付などに関連して各自治体へヒアリングをして、そして、その意見も踏まえて対応してくださいよと。少なくとも愛知県では九の自治体が、渋谷や世田谷と同じように資格確認書を全交付して混乱を回避したい、治療費、窓口全額自…”
“でも、それだと結局、今回、ポーラさんが急遽、総理答弁のあったその日に対応するというのを決めたのも、ちょっと申し訳ないけれども、石破さんにそんな再発行に一万円もかかるはずないだろうと答弁されたら、それは対応しますよ、はっきり言って。大変な騒ぎになりますよ、会社の中だって。言われたからそうなっちゃっていて、じゃ、ほかのところは、今のように厚労省としては何も言えませんじゃ、対応しようがないじゃないですか。 是非、ちょっと今後の推移を見ていただいて、必要な対応、通知等を含めて、健保の中で会議で決めるにしても、やはり被保険者さんが納得をいただける対応を強く求めたいと思うんです。 何でそういうことを言うかというと、次の質問なんですけれども、世田谷方式、渋谷方式で、結局、国保の被保険者…”
“確認しますけれども、今回、五月三十日通知も出していますが、私は、愛知県のこういう九の自治体が東京の渋谷、世田谷区のように資格確認書の全送付をできるのならやりたいと答えていることも踏まえて、やはり来月以降、マイナカードの更新十年とマイナ保険証の電子申請の部分の五年が重なって、今年、来年、再来年と二千万人規模でまさに期限切れ問題、窓口自己負担問題、自治体大混乱問題が続くわけですから、緊急避難的に、お米はスピード感、スピード感とやって一週間もせずにコンビニでは一キロ三百円、備蓄米だって二千円でやっているのに、何でこういう命や健康に関わる問題、何か月もかかっているんですか。 是非私は、自治体のそういった判断、これを例外的に緊急的に、厚生労働省としてこんな五月三十日通知のような圧力…”
“次のページ、十一ページ目にも、厚生労働省のまさに骨太方針の会議の当日に出している資料にも、次期報酬改定はもとより、それまでの間においても必要な対応を行っていくと書いているんですね。 ちなみに、十二ページ目、日本介護クラフトユニオンさんの、ここでも参考人でお答えいただきましたけれども、まさに介護報酬カットによって、訪問介護、九割の方がサービス提供を断っている。その結果、四割の方が家族介護、これはもう五年後には家族介護、どんどん仕事を辞めて九兆円の経済損失と言われているわけですよ。そういう状況があるから、次のページに緊急声明を日本介護クラフトユニオンさんも出されていて、まさに減収補填は次の介護報酬改定を待たずして補助金等で対応。 もっと言うと、さらに次のページを見てもらうと、…”
“もっと言うと、次のページを見ていただくと、我々は五月二十八日の日に厚労大臣に、翌日は総務大臣に、まさに診療報酬プラス改定はもとより、交付税措置、補助金等での緊急支援、そして、特に公的病院など全体の七割赤字ですから、その支援をする。 そして、次の十七ページ目も見ていただくと、病床適正化支援についても、地域の自主性、地域のリソースをちゃんと踏まえた検証、対応をやる。医療法改正がやれないからもう議論できないんですよ、この国会で。 控除対象外消費税問題も、赤字になっていますよね、この物価高で。だから、当然、補填を維持するし、新たな税制上の早期の措置を講ずる。 地域医療介護総合確保基金も、我々は国費でしっかりと対応するということも述べている。 ベースアップ評価料や基本料引上げ、この…”
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“武見大臣御自身も、勉強会、セミナー、過去十回を見ると、一千二百万、三百万、多いときは二千百万、二百万と、それぞれ名立たるホテルでされていますよ。やはり、李下に冠を正さず、是非、国民の疑念を、今、厚労大臣ですからね、特に。やはり、企業・団体献金、そしてパー券、そういったところは、岸田総理も含めて、まさに今回処分して、岸田総理だけ処分がないのは何でなんですか。だって、安倍派の座長の塩谷さんは、異議申立て書の中で、岸田総理は、派閥の会計責任者が立件されていて、何で、岸田総理に処分がないのはおかしいと。 国民目線、一政治家として見て、厳格に処分しましたと言って自分だけ処分しないのはどう見えると思いますか。いかがですか。”
“ちなみに、安倍元総理、今、昭恵さんがなった、自民党の山口県の第四選挙区支部も、過去三年分だけじゃなくて過去十年分まで遡りましたよ。二百八十万円ですよ、現会長の個人献金。 安倍総理にも献金、自民党にも献金、機能性表示食品の売上げ上位ランク企業。まあ、余り挙げるとちょっとあれですから、安倍総理との交流ももう皆さん周知の例えば富士フイルムの古森元会長なんかも、まさにパー券も含めて献金、自民党にもしている、パー券も買っている。こういうことが、国民から見たら、しかもそれが裏金につながる、キックバック、脱税、今不信を増幅させているんじゃないんですか。 是非、一政治家として、こうした利益関係にあるような企業・団体献金は禁止する、所管の厚労大臣として見解を述べてください。”
“年間三回だったところが、亡くなった年は一回ですよ。 本当に、裏金、キックバック、脱税、処分、そして政治をゆがめているんじゃないかということで、昨日も街頭アンケートでは、政治資金の透明化というのを一番求めているんですよ、国民は。 まさにこういうことが……（発言する者あり）これは載っているからいいですよ。これが裏金化していることが今回問題になって、処分されたんでしょう。国民政治協会、毎年三十億円近く集まっているじゃないですか。機能性表示食品の売上げ上位企業も全部調べましたよ。ばんばん献金しているじゃないですか。こういうことが……（発言する者あり）いや、献金は表でしていても、皆さんが裏金化していたから今回処分になったんでしょう。だからやめませんか、是非。 私、びっくりしましたけれども、この小林製薬は、一九九三年以降、三十一年間で十七回も製品回収をやっていますよ。おまけに、二〇一一年には、子会社の小林メディカルが医療機器の試験データ改ざんで薬事法違反で業務停止命令、行政処分ですよ。こういうことをやっている間も、その年も、毎年毎年、一年も途切れることなく献金しているんですよ。”
“できるだけ迅速にというのが、五月末よりも、ちょっと初めての答弁なので、そこに期待しますので。本当に、我々、まさに健康被害防止法案として今、党内でも議論を進めておりますので、我々も法案を出しますので、是非、政府としても前倒しでよろしくお願いします。 どうも、なかなかすぱっとした答弁を、問題意識は持ちながらされない中で、ちょっと今ちょうど言われましたよ、二度と起きない新たなルールが必要。さっき大臣、冒頭の閣議後会見で、私も全部聞いておりましたが、政治と金の裏金問題についても一政治家としてコメントされていましたよ。私、そっちも新たなルール、二度と起こらないために必要だと思うんですよ。 今回、皆さん御存じですか、小林製薬さん、私もびっくりしましたよ。資料八ページ目、自民党さんの政治資金団体、国民政治協会に三十四年間にわたって、平成元年から千三百九十一万円も献金しているんですよ、千三百九十一万円。おまけに、安倍総理の自民党の第四選挙区支部、分かっただけでも、過去三年間、令和二年二十万、令和三年三十万、令和四年は、お亡くなりになっているので代表が安倍昭恵さんになって十万。”
“そのスタンスは結構なんですよ。ただ、五月末だと、この会期末に解散があるかどうかも分かりませんけれども、やはり、次の国会とか来年の通常国会とか言っていたら、事は小林製薬さんだけの話にとどまりませんので、今のようなスタンスでやっていただいて結構なんですが、五末ではなくて。 これは並行してできると思うんですよ。私、昨日、わざわざ薬機法の担当者にも来ていただいて、そして衛生法や表示法の担当者ともやり取りをして、どうやってこれを衛生法、場合によっては表示法に落とし込んでいくかという議論をテクニカルにやっていますので。その議論、できますから、並行して。 だから、五末ではなくて、やはりこの国会中の、最後、皆さんが、理事の先生方も含めて、あるいは田村先生も含めて、いろいろなお力添えをいただければこの国会で必ず成立しますから、是非そのスケジュール感で、五末じゃなくてもうちょっと前倒しで、並行してこの報告義務の法制化について検討、議論、進めてください。お願いします。”
“原因が、それは、今だって、プベルル酸だって、文献も少ないし、なかなか分からないと言われている中で、しかし、摂取したことによって健康被害、特に今回は初の機能性表示食品で五人もの死亡者が出ているとするならば、やはり、原因が特定されなくても健康被害の情報が客観的に得られた場合には報告義務を課すと。これを是非、食品衛生法の中に、食品表示法の場合は消費者庁にも聞きますけれども、是非、食品衛生法の中に、法律に報告義務を明記いただきたいんです。しかも、この国会で成立をさせていただきたいんです。そうでないと、五月末では間に合いませんから。是非、法定化の議論を前倒しでお願いします。”
“でも、重要な発言なんですよ。実は、原因が分からなくても健康被害の報告義務を課して、そして、それに応じて公表するということが重要なんですよ。なぜならば……（発言する者あり）ちょっと済みません、専門家が言っていることを私も聞いた上で発言していますから。 これは一定の要件ですよ。例えば今回のように、先ほどの阿部主任教授を始め、本当にいろいろな、医療機関の中でも主任教授ですからね、あるいは腎臓学会、それで臨床もやっている、あるいは国民生活センターなどの公的な消費者の相談窓口とか、そういう客観性のある健康被害情報が複数以上あった場合には。これはまさにガイドラインの中にもそういったことが規定されていると思いますので、ガイドラインではそこは緩い、罰則規定もない、したがって、例えば食品衛生法の中に報告義務をきっちりと、これを省令ではなくて法律の中に明記することによって。法定化するということは、薬機法でも罰則規定とセットですから。まさに今回のような、二か月も報告がなく、公表がなかった、その間に摂取して亡くなられた方が含まれているという指摘もあるわけですから。”
“日本腎臓学会も、まさに今月一日の段階で報告された患者四十七人中四十六人でファンコニー症候群の症状が見られて、るる私が申し上げたような見解をお持ちのようですから、是非早急に確認をして、ちょっと週末が難しければ週明けにでも正式にちゃんと、検査もしっかりしていただくと周知徹底をいただけるという趣旨だと思いますので、よろしくお願いいたします。 法改正について伺います。 山井議員からも質問があって、大臣も非常に問題意識をお持ちで、私も先週質問したときに同様の、非常に問題認識は共通していると思っておりまして。やはりポイントは、原因究明はもちろん必要だし、進めていただかなければいけません。他方で、それを待っていたら、本当に、御承知のように、大臣も大阪市長さんとも面会されていろいろな情報共有をされていると思いますが、原因究明に時間がかかる可能性がありますよね。ですから、五月末とか原因究明を進めた上でではなくて、それはそれでやっていただきながら、やはり、再発防止のための法改正というのは別途進めていただきたいんです。 そして……（発言する者あり）ちょっと、不規則発言はなるべくやめてほしいんです。”
“一応、恐らくこうだと理解しますが、最後、もう一点だけ確認です。 迅速に医療機関を受診するというのは、私たちが聞くと、取りあえずお医者さんにかかって診てもらってくださいねというふうに受け止めちゃうんですよ。でも、時間差で症状が出てくることを想定する上で、やはり、血液検査とか尿検査とか検査を、受診の上、受けていただくということをセットで言っていただくという意味でよろしいですか。”
“小林製薬の相談窓口や厚労省、消費者庁の合同の相談窓口の中で、医療機関受診の中でも、やはり、最近まで摂取していた人は症状が残っている可能性があって、しかも、摂取開始後一、二か月で症状が出てくるという時間差で症状が出てくるケースがあるということを是非なるべく周知をいただいて、そして、そういう方々には、腎機能検査、尿検査などを受けていただくようなことをちょっと具体で、相談をいただいたときに回答もいただくような、あるいは広報、周知をいただくようなことを是非お願いしたいんです。大臣、そこを一言お願いします。”
“ただ、いろいろな大学の、まさに腎臓学会含めて専門医の方が対応に当たられている中で、多分、私の記憶だと、最初にＮＨＫで報道された日大医学部の阿部主任教授が、その他のいろいろなメディアにも実名でいろいろなコメントをされている中で、私、非常に気になるのは、小林製薬の紅こうじ問題は、ほぼ全ての患者にファンコニー症候群が起こる、そして、摂取を始めてから一、二か月程度で症状が出るケースもあって、そうすると、やはりほぼ全ての摂取者が検査を受けた方がいいのではないかと。この阿部教授も、放置をすると腎臓全体の機能が悪化し、慢性腎不全に至ると。 そして、私も、前回申し上げたように透析患者さんと日常的な交流もあるものですから、本当に大変なんですよね、仕事しながらとか、いろいろな状況の中で。そういうケースに至ることを本当に防ぐ意味でも、摂取をされた、今回、三製品、回収になっている紅麹コレステヘルプ始め、摂取者、やはり全ての方々に対して検査を受けてほしい、こういう広報を是非厚労省として、小林製薬や大阪市とも連携して行っていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“私の昨日の質問通告時点より、今私も初めて答弁で正確に聞きましたが、それぞれ、受診者は前回発表よりも六十人増えて千五十八人と今言われました。そして、入院患者は百八十八人ということであれば、前回発表より十一人増えている。さらには、小林製薬への相談件数は四万件ということであれば、前回発表よりも九千件も増えている。そして、厚労省コールセンター、二千八百二十一件であれば、前回よりも六百件増えている。本当にとどまるところを知らないような、拡大傾向に今あると思うんですね。 そこで、是非、ちょっと一点伺いますが、私の前回質疑に本当に迅速に対応いただいて、体の異常を感じた方だけではなくて、本当に、摂取した方全てが受診あるいは保健所への相談、こういうことをしていただきたいとの通知を出していただいたのも昨日確認しておりまして、そこは感謝しております。”
“立憲民主党の柚木道義でございます。 今日も質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 雇用保険と小林製薬の半々で通告しておりまして、先に小林製薬の方から入りたいと思います。 日々、入院患者とか受診者とか相談件数とか、刻々と変化をしておりまして、健康被害はますます拡大してきているんじゃないでしょうか。最新の状況を教えてください。”
“終わりますが、把握して、本当に四月以降、五月、六月、大体二か月ぐらいですよね、加算等も取得できるのは。それまでには対応してください。 最後の資料につけていますが、経産省は、介護離職防止に、企業に要請して、専任役員まで置く。育児・介護休業法を修正して介護休暇を取りやすくする。取りやすくしようとしても、ヘルパーがいなければ取れませんよ。あべこべのことになっていますから。 迅速な対応を強く求めて、質疑を終わります。ありがとうございました。”
“四月以降、早急に影響サンプル調査を実施して、その結果に基づいて五月、六月、補正なのか、田村元大臣も言われていましたよ、基金なのかいろいろなやり方はあるだろうと。是非、処遇改善加算が取れても収支がマイナスになるような訪問事業者が出てくる可能性が高いですから、そういった影響を踏まえて、直ちに収支差率マイナス分を補填する措置を講じてもらいたいんですよ。 もう一点は、今回のパブコメです。びっくりしましたよ。千百九十件ですよ、皆さん。通常は百件ぐらい。十二倍ぐらいパブコメが来ています。どうも、聞くところによると、そのほとんどが基本報酬引下げに抗議する声が殺到しているんじゃないかと。私、千件ぐらいがそうじゃないかというふうに聞いていますよ、千百九十件のうち。ほとんどが抗議の声。この割合についても併せてお答えください。”
“最後、重要な答弁です、現在の規制の在り方について検討する。岸田総理も、あらゆる対応、まさにアベノミクスの第三の矢、機能性食品解禁による影響も含めて、あらゆる対応を検討しなければならない。今うなずいていただきましたので、見直しも入るということでございますので、是非、この連携室の中で今後まさにこういう機能性表示食品の在り方そのものも見直しを検討するという、これは重要な答弁だと思います。 質問は、ちょっと介護報酬の方に行きます。 訪問介護の基本報酬引下げについて、この間、衆参の予算委員会を含めて、この委員会でもるる議論されてきました。いよいよ四月に入ります。四月から実施される基本報酬の引下げ、我々は撤回をして見直しをすべきだという提案をしています。今日、ＮＣで法案も登録される見通しです、我々の訪問介護緊急支援法案。 是非、四月以降の基本報酬引下げの影響について、早急に、サンプル調査でいいですから実施をして、その結果に基づいて、大臣、この間の答弁で、私、参議院の速記録も全部見ましたよ、思いは分かっています。しかし、秋以降の見直しでは遅いですよ。”
“武見大臣、今の答弁も、私、今後本当に、原因究明、被害の拡大によっては厳しく見直しすべきだと思いますよ。 なぜならば、十三ページ目以降、資料を御覧いただくと、まさにアベノミクスの第三の矢、政治主導であっという間に設立をされたというふうにこの有識者の方は答えておられますが、十四ページ目以降、機能性表示食品、二〇一五年から開始で、まさに安倍総理、肝煎りで、十五、十六を見ていただくと、十七ページ目、健康食品の機能性表示を解禁しますと高らかにうたわれたわけですが、二十倍以上に市場拡大、製品七千品目。これは、制度が安全性の確保に追いついていないんじゃないですか。 アベノミクスの第三の矢が放たれたわけですが、この機能性表示食品解禁という形で、現在のこの七千品目、今、緊急点検、アンケート調査も行っています。四月十二日までには返ってきます。”
“そして、特保と全く同じでなくてもいいですけれども、やはり、一定の審査、そして届出制から許可制も含めた検討、史上初めて四例もの、現状だけでも死亡例が出ているわけですから、届出制から許可制も含めた検討、見直しも行っていただきたいと思いますが、いかがですか。”
“重要な答弁ですよ。これまでは、まさに、機能性表示食品は届出制、もちろん一定の審査基準はあるけれども。この後やりますけれども、更なるガイドラインの改定等も必要だというふうに有識者も指摘をしている。事実上、フリーパスですよ。点検だって、一割ぐらいしか事後点検できていない。そして、出口である食品衛生法のまさに回収命令違反についての罰則規定はあるけれども、報告義務違反についての規定を検討するという答弁は重要ですよ。これは非常に重要です。 なぜならば、この次の質問にもかかりますが、資料を見ていただくと、十八ページ目以降ぐらいから入りますけれども、御案内のように、当初、二〇一五年、三百十四億円の市場規模だったものが、現在、その約二十倍、六千八百六十五億円、約七千件の届出のある機能性表示食品が出回っている。 そういう中で、次のページは、機能性表示食品は事実上、届出制ですから、フリーパス。特保とは違う、許可制ですからね。 その次以降が質問です。ちょっと一問飛ばしますよ。”
“まさに、その回収命令違反の罰則規定はあるんですね。しかし、どう考えても、その回収命令を出す前に、今回のように、情報の報告、公表、こういったものが伴わずにいきなり回収命令ということになりません。そこが、やはり罰則規定がなければ、今回のようなこと、同じことが繰り返されますよ。 岸田総理は、あらゆる対応を検討しなければならないと言っていますよ。検討してください、是非、罰則規定について。もう一言、答弁をお願いします。”
“厚労大臣、答弁する前に一応念のために。 先ほどちょっと申しましたが、医薬品医療機器法は、七十条違反なら八十四条で三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金又はその両方、これは回収命令をきっちりと行わなかったときですね。それから、七十二条違反、改善命令、これをきっちりやらなかった方が業務停止命令ですからね。もう業務停止して回収に専念しろ、それぐらいの規定があるわけです。 食品表示法の機能性の食品表示を届出制から許可制に変更することも含めて議論すべきだと私は思っていますので、それも含めて、迅速な報告義務と、できなかったときには罰則規定を課す、こういうことを是非、これは食品衛生法上の、まさに今回、回収命令を出しているわけですから、所管の厚労大臣として答弁を求めます。”
“例えば、今日資料にもつけておりますが、専門家も指摘をしておりますが、ちょっとごめんなさい、すぐに出てこない、申し訳ない、どこかについているんですが、複数の健康被害の疑いの情報があった時点で、保健所や自治体あるいは自治体を経由して国などへの報告を義務づけ、そして、その上で必要なら迅速な情報公開、公表、これにつなげる、こういうことを行うべきだと思っております。それが一点。 それから、それを怠った場合ですね、事業者が。その場合には、先ほど医薬品医療機器法の例を紹介しましたが、まさに罰金刑、懲役刑、あるいはその両方という厳しい、当然、命に関わることですから罰則規定があるわけですね。しかし、現状の食品表示法は当然、届出制ですから、そして、食品衛生法上もそういった報告義務違反による罰則規定というものがないんですね。ですから、被害の発生、拡大防止の実効性を高める上では、罰則規定も、迅速な情報、報告義務づけと同時に必要だと思います。 この以上二点について、まずは食品表示法所管の消費者庁、続いて食品衛生法所管の厚労大臣、御答弁を端的にお願いします。”
“そして、問題あれば回収命令が出る、食品衛生法ということで。今日、消費者庁、そして所管の厚労大臣に御答弁をいただくということでございます。 ちょっと、二つまとめて消費者庁と厚労大臣に伺いたいと思います。 今回のような、まあこれは、ほぼほぼ明確に、私は、これだけ現場の、ある意味専門家の大学病院の医師、主任教授や、いろいろな報道が出ていますよ、治療している当該の医療従事者が、やはりほぼこの紅麹コレステヘルプだと、疑いが強いという診断までしているわけですよ、それで。そういう中で、このような健康被害が生じた場合、例えば、医者や医療機関や、消費者や消費者の相談の専門の窓口、国民生活センターなどですね、こういう関係者からの連絡や問合せがあった場合の迅速な報告義務を、事業者、今回でいえば小林製薬に課す制度改正、法改正を行うべきだと思うんですね。”
“今後の被害拡大の防止についてに移ります、ちょっと時間がないので。また時間があればちょっと戻りますけれども。 今回、二か月、事実上放置された形ですね。時系列の部分は、ちょっと資料は、ずっと自主回収からの流れをつけておりましたので、ちょっと触れる時間がなかったんですが、九ページを見ていただくと、ちょっと画質の方が見やすいからテレビ報道から取っていますが、一月十五日に最初の被害を把握。三人の症例報告が二月の一日にあって、しかし、二月中は原因が分からないという中で、昨日の記者会見でも、そこに対して株主から非常に厳しい指摘が。私はもっともだと思いますよ。怒号が飛び交っていましたね。そして、今月の二十二日の記者会見まで、事実上、二か月、情報公表、報告もなされない。患者や利用者、死亡者からしてみれば放置されていたわけですよ。 こういうことを繰り返さないために、必要な制度や法改正を行うべきだと思います。機能性表示食品、食品表示法。あるいは回収命令、食品衛生法。こういった中で、いわば入口、出口になりますよね、食品表示法で、事業者からの届出によって表示が可能で、現状あって、販売される。”
“紅麹コレステヘルプの回収率〇・五％、いつまでに原因の究明、公表ができるかは分からない。 これまでは、一義的には小林製薬が非常に私は、対応が後手後手に回ったと思いますよ。しかし、今後、岸田政権の対応が後手後手に回ることによって更なる被害拡大があってはなりません。それぞれのめどを、今日、記者会見もあるようですから、ちゃんと小林製薬、大阪市とも連携して、来週また質疑がありますから、それまでに委員会に報告するようにしてください。”
“アンケート調査は、それぞれ回収期限、四月五日、十二日、設けてやっていますね。大体、やはりめどがないと、関係の業者さん、うちの岡山県も含めて、今公表されていますから、風評被害もすごいんですよ。本当に損害賠償のレベルに入ってきていますよ。大体のめどぐらいは示さないと、全国の関係する事業者さんはやっていられないです。大体のめど、いつまでに原因究明、公表、めどぐらいはお答えください。”
“岸田総理が、しっかり原因を明らかにした上、あらゆる対応を検討すると。いつも検討すると言う総理が、検討しなければならないと力が入っているんですよ。今日中の対応を確認しました。お願いします。 昨日開催の薬事・食品衛生審議会、これに二つの協議事項が挙がっていますね。一つは、今般回収命令が出された紅麹コレステヘルプなど三つの製品の原因究明、もう一つは、まさに、風評被害を含めて、関係している、元々の原材料が流通しているけれども、小林製薬以外の製品についてもどういう対応を今後行うのかという二点だと承知をしておりますが、まず、まさに回収命令が出された当該紅麹コレステヘルプなど三つの製品の原因究明はなされたんでしょうか。”
“是非、今日はもう週末ですから、本日中に何らかの形で自治体、保健所等に通知なり連絡が行くようにお願いします。”
“重要な答弁ですよ。これは全国の自治体や保健所に通知も出されているわけですから、現段階では、体に異常がある場合にはですけれども、体に異常がなくても心配がある場合には医療機関、保健所を受診する、そういうふうに周知していただけますか、全国の自治体や保健所に。”
“これはちょっと、ワンボイスできっちりと、まだ入院、通院していない使用者の検査の必要性について、例えば、今は異常がなくても今後異常が出てくるおそれがある、可能性があるわけですから、異常がなくても心配があるなら、御家族にいろいろな、透析に通っている方とかおられる方もおるかもしれません。異常がなくても心配があるなら、医療機関で検査などを受けることで異常が発症することの防止や、安心につながるケースもあるのではないかと思いますので、そのように、是非、小林製薬のカスタマーセンターとも連携して、ワンボイスで発信をお願いできませんか。”
“それで、私、本当に心配なのは、多くの紅麹コレステヘルプを利用されている方々が健康になるために飲んだら不健康になる、あるいは亡くなる、あり得ない事態になっている中で、非常に今心配されているんですね。入院されている方は、ある意味、今医療機関の対応を受けていることが前提です。通院の方もそうです。しかし、相談されている一万二千件の中でまだ入院も通院もしていない方々、このサプリの利用者の方ですね。検査の必要性について厚生労働省は、体に異常がある場合には医療機関を受診するか最寄りの保健所に御相談くださいと答えているんですよ。しかし、小林製薬のカスタマーセンターでは、症状が出なくても検査を受けた方がいいと。食い違っているんですよ。 まさに沈黙の臓器、自覚症状なくして、急変して一遍やめていて、病院に入院していて、サプリを、治ったのに、また使用したら再入院、急性腎炎、こういうケースもあるわけですね。”
“委員長、あわせて、今朝提出の資料では入院患者は百六名ですから、非常にタイムラグがあるんです。最新の情報に基づいて、私たち、まさに被害の拡大防止、今後の対策の議論を行いたいので、これについてもまた、最新の入院患者さんの状況を把握をして、委員会への提出をお願いします。”
“入院患者やまさにこの商品利用者への迅速かつ適切な対応がなされているかという観点からお尋ねしますが、現在、入院が九十三名、通院が三百七十九名、相談件数が一万二千件というふうにお聞きをしておりますが、御承知のように、腎疾患というのは、私も透析患者さんとのやり取りも非常にありますので、非常に大変、かつ急変したり、一度なるとなかなか元に戻らないとか、まさに沈黙の臓器とも言われる、なかなか自覚症状もない。 そういう中で、まず現在の入院患者さんですね、この容体や、それに対しての治療がどういう形でしっかり行われているとか、そういう状況をどう把握されているのか。本当によくないことですが、日に日に死亡者が判明するということにもなっています。今後死亡者が更に増えることというのも、見通しとしてはどういうふうにお考えなんでしょうか。”
“約百万点の市場に流通しているうちの回収が四千三百五十点ということであれば、回収率〇・五％程度ということになってしまいますので、早稲田さんが昨日も要求をして、一昨日か、資料を今日、理事会に提出されていますが、今日、記者会見もあるようですから、大阪市を通じてでも結構ですから、やはり回収のスケジューリング、これは非常に重要だと思いますので、なぜならば今後の対策につながってくるからです。是非、これは委員会へ、しっかり調査をして報告を、委員長、お願いします。”
“四千三百五十点、特に紅麹コレステヘルプですね、死亡例四例、共通して摂取されていたということですから、ちょっと私は、今の御答弁だと正直不安があります。 御承知のように、医薬品の場合は、医薬品医療機器法の中で、廃棄、回収命令を怠った場合には、八十四条、罰則規定、懲役三年、罰金三百万、若しくはその両方と。 やはり、命に関わる状況に今回なっています。回収の見通し、じゃ、今大体、市場に残存している紅麹コレステヘルプというのはどれぐらいあるというのは把握されているんですか。この四千三百五十回収というのが、市場にある何割ぐらいが回収されているんでしょうか。大臣、分かれば答弁お願いします。”
“ちなみに、本日午後二時から小林製薬が記者会見を行ってこういったことも公表されると聞いておりますが、当然、厚生労働省にも報告があってしかるべきですので、一体どこまで回収が進んでおり、いつまでに回収完了の見通しなのか、御答弁をください。”
“立憲民主党の柚木道義でございます。 質疑機会をいただき、ありがとうございます。（発言する者あり）ちょっと待ってください。私は有識者の参考人を呼んでもいいと思いますけれども、政府参考人を呼ぶかどうか、ちょっと、質問権の範疇なので、ちょっと済みませんが。 質問機会をいただいて、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 小林製薬のサプリメント、紅麹コレステヘルプなどによる健康被害問題を中心に、時間があれば訪問介護の基本報酬削減について、ちょっと間に挟むかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 最新の報道では、入院が九十三名、通院三百七十九名、そして相談件数一万二千件、そして、機能性表示食品においては、制度が始まって以来初めて四名もの死者が出る、こういう状況でございます。 大きく現状の被害拡大防止と今後の被害拡大防止という観点から伺いたいと思いますが、まず、一昨日昼に回収命令を出されておりますね、製品の。百万点から百六万点ぐらいですか。非常にヒット商品だということですね、紅麹コレステヘルプなど。現在どこまで回収が進んで、いつまでに回収完了の見通しなんでしょうか。”
“時間が来たので、最後、要請だけして終わりますが、マイナ保険証の問題も、いろいろな、また詐欺事件とかが起こってきていて、これはスマホでも使えるようにするとか河野大臣もおっしゃっていますが、便利になればその分リスクも増えます、犯罪に巻き込まれるリスクも。 しかも、国家公務員、資料をつけているように、厚労省ですら四・八％の利用率。このまま十二月の二日に、その前に、十月にマイナ保険証の登録を解除する。そのときに殺到する可能性がありますからね。今、国民は、八割ぐらい登録はしていても使っている人は四パーですから。そうしたら大混乱になりますから、国家公務員も含めてこのまま利用率が上がらない、その場合は、是非、十二月二日の期限、今の紙の保険証廃止を延期、我々は選択制を提案しています。そういうことを是非御検討いただくことをお願いをして、今後もこの質疑もさせていただきますので、質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“今言っていただきましたので、是非事業者さんの声を聞いてキャッチボールをした上で、来月に向けての取組をお願いします。 それでも駄目だったとき、次の質問なんですね。我々、この十二ページ目以降に示していますように、そもそも介護・障害福祉従事者処遇改善法案を出していて、全体の底上げ、その前のページの緊急要請でも申し上げていますが、それで今の状況で、訪問介護、基本報酬引下げですから、このままいくと、必ず倒産、介護離職、ヘルパーさんの離職が増えますので、経済損失も増えますので、新年度以降、そういう状況が万が一、このままやっちゃって、改善してもやっちゃって起こった場合には、例えば訪問介護緊急支援補助金のような形で、補正予算のタイミングが一番早いと思いますが、そういった形で支援、サポートを是非お願いしたいんですよ。我々、今、場合によっては、議員立法も含めて後押ししますから。 そういう状況がもし起こったときには、至急手当てを、訪問介護緊急支援補助金のような形での何らかの対応を是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“なぜならば、新加算を一上がるには特定事業所を取る、これもハードルは高いんですよね、結局、利用者負担も大きくなって訪問回数を減らさなきゃいけなくなるとか、だから結局減収になるとか。そういう事業所がどれぐらいあるのか試算してほしいとか、特定事業所加算も、結局、利用者負担にならない形、その部分については公費で補助してくれないかとか、いろいろな要望が出ていますから。 是非、大臣、今月中に、施行までに、新年度の。今おっしゃったようなモデルケースみたいなものを、ある程度の前提で試算をして、そして小規模事業者さんとやり取り、声を聞いていただけませんか。いかがですか。”
“これは是非今月中にやってほしいんですよね、新年度実施より前に。じゃないと、倒産、失業、介護離職、本当に増大しちゃいます。 先ほどのグレースケアの柳本さんとも昨日やり取りしましたけれども、既に実は一生懸命経営努力して最上位の加算を取れているようなところが今回減収になっちゃうと言っているんですよ。取れていなかったところは、そういういい効果もあるかもしれませんよ。でも、それもハードルが高過ぎて取れないと。 ですから、例えばまさにグレースケアのような事業所とか、あるいは先ほどのいわゆる訪問回数四百回以下ぐらいの、利益率一％ぐらいの小規模事業者さんの現場の声を、大臣、是非。聞くと担当者はおっしゃっているんですから、あとはセットだけすれば聞けますから、具体的な、何らかのこういう形で要件したら収支プラスになると思うんだけれども、どうかねというキャッチボールを新年度までにやっていただいて。 具体的にいろいろな話が来ていますよ。特定処遇の新加算二に前のから移行しても結局減収になっちゃう。”
“是非、具体的に、加算が取れる要件を、要件の緩和も含めて、今月中に提示をすべきじゃないですか。いかがですか。”
“そういう地域密着で頑張っている、小規模で経営が苦しいけれども頑張っている、そういう訪問介護事業所でも、今回の基本報酬引下げ、我々は撤回、見直しを求めていますけれども、せめて、まず、加算が具体的に取れる要件。そして、要件の緩和も併せてですね。 この要件については資料の十五ページから十八ページ目につけております。これは取れないんですよね、はっきり言って、キャリアパス要件、月額賃金の改善要件、職場環境等の要件。聞いてみると、とてもじゃないけれども、小規模の事業者さん、事務職も置けないような事業者さんはこんな要件を満たすのは無理なんですよ。制度があっても利用できなければ絵に描いた餅なんです。ですから、こういった要件の見直し、緩和も含めて、具体的に、せめて今月中に。 これから、パブコメを今精査中で、告示を公布するんでしょう。それより前の段階で、具体的に要件を示して。そして、現場とキャッチボール。担当局、担当者もやると言っているじゃないですか、小規模事業者などの現場の声をヒアリングしたいと。その上で、必要な軌道修正も図ってほしいんですよ。”
“こういうことを防ぐために、大臣、今日、資料、朝日の記事を七ページ目、八ページ目につけていますが、八ページ目の下段を御覧をいただくと、ＮＰＯ法人グレースケアの柳本さん、私、昨日も含めてずっと直接やり取りしているんですが、この方が、介護事業の二三年分の実績を基に現行と改定後の報酬を試算すると、処遇改善加算分で年間百四十四万円の増収だが、基本報酬の引下げで年間二百二十二万円のマイナスで、プラマイでいくと全体で七十八万円の減収という答え。いろいろな方がそういうことを試算して、おっしゃっています。 それで、今日、通告でお願いしていますのは、こういう本当に、大臣も申入れのときにおっしゃっていましたけれども、一生懸命、真っ当に頑張っている小規模あるいは訪問介護事業者さんたちが、結局、プラマイでマイナスになっては何の意味もありませんので。特に小規模ですね、さっきのカテゴリーの左側から二つ目ぐらいまでの、一％台の収支差率の。”
“おまけに、過労死、サービス残業が増える、介護難民が増える、そして、この基本報酬の引下げが介護保険の、訪問介護の終わりの始まりになる、こういう切実な声ですね。 次のページ、六ページ目を見ていただきますと、今回、平均七・八％収支率プラスだということで、基本報酬二・四％引下げにしたわけですけれども、見ていただくと分かるように、サ高住さんとか集約型の事業所、一番右側の訪問回数二千一回以上を見ると、一〇パーを超えていますよ、収支率。でも、見てください、一番左側。本当に地域密着で、一軒一軒、暑い日も寒い日も汗水流しながら、待ちわびている利用者や家族の方のために回っている事業者さん、利益率一％台ですよ。 こういう中で、このままいくと、まさに倒産、離職。もっと言うと、ヘルパーさんが利用できなくなった方は介護離職しなきゃいけない。 介護離職が増えるとどういうことになるかというと、今日、九ページ目にもつけていますように、ビジネスケアラー発生による経済損失額は、二〇三〇年時点で約九兆円ですよ、九兆円。今回、削減して、三百億円規模ぐらいですよね、恐らく二百億、三百億。それを削ることで九兆円の損失。”
“見ていただくと分かるように、ベストスリーは、今回の基本報酬の引下げで何が起こるかといえば、結局、今後の事業運営に不安を感じて新しい人材が入ってこない。今日は春闘の一斉回答日で、それは賃上げされるようないい業界には入るかもしれませんよ。でも、もうこの先どうなるか分からない。倒産件数は、昨年六十七件、過去最悪です、訪問介護事業所。そして、そういう業界にやはり新しい人材が入ってこない、七六・七％。そしてまた、結局、そういう業界に入ることを不安を感じて入らないだけじゃなくて、今ある人たちまで不安を感じて離職する人が増える、六八％。同じく、このままいけば、処遇改善加算が幾ら引き上げられても、基本報酬が引き下げられることによってプラマイでマイナスになる事業所が増えるので、賃金が引き下げられる。これがベストスリーなんですよ。 下を見ていただいても分かるように、介護難民が増える。今でも、もう本当に都内でもそうですよね。一か月待ちなんてざらなんですよ、ヘルパーさんに来ていただくのに。”
“是非、午後から参議院の予算委員会でも岸田総理から説明があると思いますが、総理の発信だけでは私は不十分だと思いますよ。やはり岸田政権を挙げて、昨日は女性の三大臣の報道を私は見ました。みんな否定的でしたよ、加藤大臣、自見大臣、高市大臣。男性の大臣は一人も、閣議後記者会見、昨日、機会はあったのにコメントされなかったと私は確認していますので、記者から聞かれなくても、自分から、こんなものはあり得ないというぐらい、やはり男性の閣僚も声を上げるべきだと思いますよ、改めて。 通告しているので、訪問介護の方から、時間がなくなってきたので行きたいと思いますので。マイナ保険証とちょっと入れ替えますので、お願いします。 皆さん、四ページ目以降を御覧ください。 訪問介護事業、調査結果が出て、三六％、三分の一が赤字なんですよ。 それで、ずっと見ていただきますと、次のページは、これは、日本介護クラフトユニオンさん、介護現場で頑張っていらっしゃる職員さんたちの組合の方が緊急アンケート調査をやって、びっくりするような、過去にないような回収が、殺到しているんですよ、本当に、数日で。”
“最後にしますけれども、最後のくだりというのは、つまり、御自分のお金で何とかバーとか夜の町のバーとか行かれるのはいいですよ、それははっきり言って。だけれども、公金、税金が使われている可能性があることについても、これは不適切ではないと、そういう認識でよろしいですね、大臣。”
“まさに、このような不適切な会合は、公金、税金が入った可能性、お金に色はないんですから。自民党の滋賀県連なんか、県連の人は会費を払ったと言っているじゃないですか、報道で。税金を使っている可能性は十分あるわけですから、不適切だったと。 こういうことを是非、私、昨日は、加藤鮎子大臣や自見はなこ大臣や高市早苗大臣、女性の大臣の方ばかりなんですよ、コメントが。やはり男性の大臣が、これは明らかに不適切だ、こんなもの多様性でもダイバーシティーでも何でもない、そういうことを言われないと、まさに、えっ、岸田内閣は、女性の議員はみんな怒っているけれども、男性の大臣、閣僚はオーケーなの、容認しているのと、テレビを見ている人が思いかねませんよ、本当に。田村大臣だったら、ばしっと言ったかもしれないけれども。 やはり、武見大臣、こういうことは、自民党としても、あるいは岸田政権の進める多様性、ダイバーシティーの方向性とも全く逆行していて、こういうパーティーが税金が仮にも使われるということがあってはならないと明確に発信していただきたい。お願いします。”
“公金、税金を使って、わざわざこういった、ダイバーシティー、多様性が目的なんといってパーティーが開催される必要性、あったと武見大臣は思われますか。いかがですか。”