柚木道義
立憲民主党・無所属 · Japan
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。 沖縄問題に関しましては、昭和四十七年の本土復帰以降、各般にわたる施策が実行されてまいりました。これらにより、県内総生産や就業者数の全国を上回る伸びや、観光等のリーディング産業の成長など、こちらの先生方の御尽力もありまして、一定の成果が上がってまいりました。一方、依然として米軍基地問題、一人当たり県民所得の低さや、子供の貧困などの課題が残されております。 北方問題に関しましては、現下の日ロ関係は極めて困難な状況にありますが、御高齢になられた元島民の方々の切実な思いを受け止め、北方領土返還の実現に向けて、御参加の委員の先生方とともに、これまで以上に国民世論を結集して…”
“住民の皆さんも不安に思っていて、どんどん問合せも来ている。もっと言うと、川崎市なんかは、補正予算を二十億以上組んで、役所以外のところに対応する場所もつくって、要らぬ税金を使ってやらざるを得ない状況になっているんですよ。神奈川県なんかも、後期高齢者全員送付するなんて聞いていないから、そうじゃない形で、ちゃんと資格確認書をもらえるように届出してくださいよと、要らない税金を使って、人も使っているんですよ。 だから、私がこれまでもお尋ねしてきたのは、こういう資格確認書の全員送付などに関連して各自治体へヒアリングをして、そして、その意見も踏まえて対応してくださいよと。少なくとも愛知県では九の自治体が、渋谷や世田谷と同じように資格確認書を全交付して混乱を回避したい、治療費、窓口全額自…”
“でも、それだと結局、今回、ポーラさんが急遽、総理答弁のあったその日に対応するというのを決めたのも、ちょっと申し訳ないけれども、石破さんにそんな再発行に一万円もかかるはずないだろうと答弁されたら、それは対応しますよ、はっきり言って。大変な騒ぎになりますよ、会社の中だって。言われたからそうなっちゃっていて、じゃ、ほかのところは、今のように厚労省としては何も言えませんじゃ、対応しようがないじゃないですか。 是非、ちょっと今後の推移を見ていただいて、必要な対応、通知等を含めて、健保の中で会議で決めるにしても、やはり被保険者さんが納得をいただける対応を強く求めたいと思うんです。 何でそういうことを言うかというと、次の質問なんですけれども、世田谷方式、渋谷方式で、結局、国保の被保険者…”
“確認しますけれども、今回、五月三十日通知も出していますが、私は、愛知県のこういう九の自治体が東京の渋谷、世田谷区のように資格確認書の全送付をできるのならやりたいと答えていることも踏まえて、やはり来月以降、マイナカードの更新十年とマイナ保険証の電子申請の部分の五年が重なって、今年、来年、再来年と二千万人規模でまさに期限切れ問題、窓口自己負担問題、自治体大混乱問題が続くわけですから、緊急避難的に、お米はスピード感、スピード感とやって一週間もせずにコンビニでは一キロ三百円、備蓄米だって二千円でやっているのに、何でこういう命や健康に関わる問題、何か月もかかっているんですか。 是非私は、自治体のそういった判断、これを例外的に緊急的に、厚生労働省としてこんな五月三十日通知のような圧力…”
“次のページ、十一ページ目にも、厚生労働省のまさに骨太方針の会議の当日に出している資料にも、次期報酬改定はもとより、それまでの間においても必要な対応を行っていくと書いているんですね。 ちなみに、十二ページ目、日本介護クラフトユニオンさんの、ここでも参考人でお答えいただきましたけれども、まさに介護報酬カットによって、訪問介護、九割の方がサービス提供を断っている。その結果、四割の方が家族介護、これはもう五年後には家族介護、どんどん仕事を辞めて九兆円の経済損失と言われているわけですよ。そういう状況があるから、次のページに緊急声明を日本介護クラフトユニオンさんも出されていて、まさに減収補填は次の介護報酬改定を待たずして補助金等で対応。 もっと言うと、さらに次のページを見てもらうと、…”
“もっと言うと、次のページを見ていただくと、我々は五月二十八日の日に厚労大臣に、翌日は総務大臣に、まさに診療報酬プラス改定はもとより、交付税措置、補助金等での緊急支援、そして、特に公的病院など全体の七割赤字ですから、その支援をする。 そして、次の十七ページ目も見ていただくと、病床適正化支援についても、地域の自主性、地域のリソースをちゃんと踏まえた検証、対応をやる。医療法改正がやれないからもう議論できないんですよ、この国会で。 控除対象外消費税問題も、赤字になっていますよね、この物価高で。だから、当然、補填を維持するし、新たな税制上の早期の措置を講ずる。 地域医療介護総合確保基金も、我々は国費でしっかりと対応するということも述べている。 ベースアップ評価料や基本料引上げ、この…”
The complete record
Every one of 324 lines we hold for 柚木道義, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 7 of 7.
“全く理解できないと。 この問題に関しては、私は、昨日の報道を見ていてちょっと残念だったのは、女性の閣僚の方々は声を上げられているんですよ。加藤鮎子大臣は、私、子育て増税の通告もしていますけれども、ちょっと不安定な答弁が続いているように思いますけれども、この件は明確に言われていますね。このとおりだと思いますよ。政府が目指すこれらを尊重する社会とは、多様性、ダイバーシティー、この主催者の県議の方の言葉の使い方は、文脈も次元も異なる、自民党の多様性、ダイバーシティーが十分進んでいない問題が今回の事案の根底にあると。（発言する者あり）あり得ない、怒っている、元厚生労働大臣も怒っているんですよ。みんな怒っているんですよ。 自民党の議員の方々も、あり得ない、こんなもの多様性でも何でもないと言われているこのダンスパーティーに、今回、会場経費百二十万円、自民党本部からの助成金も入っている。助成金ということは、税金が入っている可能性があるわけですから。政党交付金、政党助成法、入っている可能性があるんですよ。”
“私、武見大臣の論文、レポート、全部読ませていただきましたよ、国会図書館から取り寄せて。すばらしい博識なんですよ、本当に。医療分野はもとより、ダイバーシティーについても御所見をお持ちなんですよ。 大臣、本当に私も、どう考えても、今回の女性ダンサーの皆さんが、まあダンサーの皆さんは悪くありませんよ、繰り返しますが。しかし、男性の方が口移しでチップを渡すような、こういう集まりがダイバーシティー、多様性だとは到底理解できないんですね。武見大臣、さっき冒頭御挨拶に行ったら、けしからぬ、ばかたれと言っていましたよ、本当に。 今、ダイバーシティーの理解、自分の理解とは随分違うと。どこがどう違うと思われますか。”
“せめて、八十三人、一人離党して八十二人ですか、この裏金議員の方々、誰か一人でも、やはり間違っていました、修正申告します、納税します、納税しました、そういう人は出てこないんですかと本当に言われますよ。 そんなさなかで、この自民党和歌山県連。何ですか。女性ダンサーたちには何の非もありませんよ。問題は、こういう会を、主催者の県議の方、世耕さんの元秘書ですか、ダイバーシティー、多様性が目的だったと説明をしている。（発言する者あり）今、くだらない言い訳しちゃ駄目だと。そのとおりですよ。 職場におけるダイバーシティー推進事業を進められている武見厚生労働大臣、今回のダンスパーティーのどこが多様性、ダイバーシティーと思われますか。いかがですか。”
“立憲民主党の柚木道義でございます。 質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 武見大臣におかれましては、せんだっても、二月の二十八日に、今日、通告もしております訪問介護の基本報酬引下げ、これに対する緊急の、我々、要請もさせていただきまして、本当に、御対応いただき、ありがとうございました。 その訪問介護も含めて、子育て増税あるいはマイナ保険証問題など通告しておりますが、冒頭この質問をしなきゃいけないのは本当に残念なんですね。厚労大臣も今ちょっとコメント、さっき御挨拶したときに言われていました。もう本当に私、自民党和歌山県連主催、青年局ですね、過激ダンスパーティーとも報道されていて。 大臣、あさっては何の日か御存じですよね。確定申告の締切りで、この週末も、皆さん、地元を回っていたら、我々は税金を納めるのに自民党の裏金脱税議員の人たちが何で納めないんだと言われているでしょう。私も随分言われましたよ、この週末も。庶民は物価高の中で必死に納めているんだ、それなのに何だと。”
“終わりますが、公表いただいたときにもし利用率が全く改善していない、あるいは、国民全体の利用率も、最低過半数、三分の二ぐらいが利用もしていない状況の中で十二月に廃止とかしたら、しかもこれから、十月以降ぐらいですか、結局、やはりマイナ保険証を使いませんという人は返せるようなことになったら、殺到しますよ、今の保険証でいいと。大混乱になりますよ、現場は。 そういうことにならないように、利用率が上がらなければ、少なくとも過半数とか三分の二、国家公務員はもとより国民の皆さんの利用率が上がらなければ、十二月の廃止は是非延期、今の保険証もマイナ保険証もどちらも使える選択制を我々は提案していますので……”
“何のために二百十七億円も税金を使ってやるんですか。 今のこの利用率が改善しない状況のままであれば、十二月に今の保険証の廃止をすることは延期、見直しをしていただきたいんです。そして、その大前提として、まず率先垂範すべき国家公務員のマイナ保険証利用率、大臣も、手だてを講じなきゃ、これは低過ぎると言っているじゃないですか。だったら、今年度末までの利用率を集計して公表して、その上で必要な対策を講じてください。 以上二点、御答弁ください。”
“本当に、現場の声をもっと聞いてくださいよ、大臣。聞く力だけじゃなくて、こういうことをやったら介護離職も増える、家族介護で。下手をすれば、訪問介護、在宅介護を受けられるのが命の綱になっている人がいるんですよ、たくさん。私は、二〇一七年の介護保険改正のときに当時の安倍総理に申し上げましたよ。「介護殺人」という本、毎日新聞大阪社会部が書いているんですよ、無理心中とか介護殺人とかが起こりかねませんよ、増えかねませんよと。それで今回こういうことをやるんですか。是非見直しをお願いしたい。 最後に一点だけ、マイナ保険証。 これも大問題ですよ。国家公務員、進める方ですら四％台しか使っていない。全体の利用率も四％台。むしろ下がっていますよね、件数ベースでいうと、一月になっても。このまま利用率が改善しない状況で、マイナ保険証使ってみようキャンペーンで、公立病院で、五月末までに利用率を二〇パー、十一月末までに五〇パー引き上げることを目標とやっていますけれども、こういう目標を達成したら前に進めるのかと思ったら、いや、関係ありません、達成しなくても十二月で今の保険証を廃止しますと。”
“あべこべな、むしろ子育て妨害みたいな話にもなっていく中で、この訪問介護の部分については、四月から切捨てを強行すれば、必ず、倒産、離職、介護離職、そして、まさにダブルケアやヤングケアみたいなことに悪影響を及ぼします。ですから、仮に四月から強行してしまったときには、早急にその実態を把握するためのサンプル調査を行って、必要な対策を講じていただきたい。 以上二点、御答弁ください。”
“ちょっと時間がないから、最後、マイナ保険証もやりたいので、この項目、まとめてあと二問聞きますよ。 私たちは今週にも、厚生労働大臣、申入れに行きますので、改めて。その中で申し上げようと思っていますが、我々は撤回、見直しを求めていますが、せめて、今後、介護事業者経営実態調査では、訪問介護事業者を一まとめではなくて、これは、私も聞きましたら、通所介護なんかはまさに事業所規模に応じた報酬にしているんですよ。だから、こういったものも参考にしていただいて、規模ごとの収支差率を算定して、それを踏まえた報酬改定にしていただきたいのが一つ。 それからもう一つは、仮に四月から訪問介護切捨て、基本報酬引下げを強行したら、確実に、倒産件数、離職者、家族の介護離職。もっと言うと、今、介護しながら子育てもしているダブルケアの人もいる、ヤングケアラーもいる。子育て増税で逆にあおりを受けて、今回、ほかの予算も削らなきゃいけない中で、この介護報酬、訪問介護切捨ても起こってきているんですよ、全体のスキームの中で。”
“そういうことは全部我々も説明も受けているし、私も、現場の事業者さん、従業員、職員、介護職員の方から話を聞いた上で今申し上げているので。これまで、まさに処遇改善加算、最大の加算を取れているところでも、今回の基本報酬の二％強の引下げによって減収になるんですよ。ましてや、取れていないところという話になるんですよ、大臣。ちょっと認識が甘過ぎるんじゃないんですか。 逆に伺いますが、じゃ、今回、そのような措置をすれば、介護の経営実態調査が出ていますけれども、収支差率が下がる事業者は出てこない、倒産件数は増えない、そう断言できますか、大臣。ヘルパーの離職、失業が増えないと断言できますか。”
“つまり、そういった小規模な、しかも、地域特性、リソース、そういう事業者、大規模なところが行かないような、そういう訪問介護事業所は、せめて今回の二％引下げを撤回した上で見直して、利益率の低い、訪問回数も少ないような事業所はむしろ引き上げるように見直しをしていただけませんか。大臣、いかがですか。”
“さらに、今回、日本介護クラフトユニオンさんからも緊急アンケートが実は取られていて、昨日一日だけでも大変な数の返事が来ていて、ベストスリーを申し上げますと、今回基本報酬が下げられるとどのようなことが起こるか、八一％、訪問介護等のサービス事業の運営に不安を感じ新しい人材が入ってこない、それから、約七割が二つ、今後の事業に不安を感じて退職する人が増える、あるいは賃金が下がる、そしてもう一つは事業所が倒産する、こういう状況です、大臣。 ちょっと三の四の方に行きますね。せめて、私は今回、訪問介護の基本報酬引下げ二％強、これをまず撤回して、撤回した上で次のような見直しをしてほしいんです。 例えば、先ほどの収支差率のページがあったと思いますね。これを見ていただくと、全体の平均は七・八なんだけれども、資料十ページ目ですね、これは訪問回数の階級別になっていて、大規模で二千一回以上のところの収支差率、収益率ですね、一三・二パー、しかし、一番少ないカテゴリーの二百回以下の場合は一・二％なんですよ。全体の産業平均よりも半分以下ぐらいの利益率ですよ。”
“そもそも、処遇改善加算、厚生労働省は、取れるように努力する、相談等応じると言っているけれども、最大のところが取れたとしても減収になるという、これは資料十七ページのところにもつけておりますが、グレースケア機構の代表の柳本さん、ここに書いておりますように、二三年度分の実績を基に現行と改定後の報酬を試算されています。これはダイヤモンドにも、今日資料がついていますかね、同じことが載せられています。処遇改善加算分では年間約百四十四万円の増収だったが、基本報酬引下げで年間二百二十二万円のマイナス、全体では約七十八万円の減収。 私、御本人とも直接やり取りしておりますが、こんなことをやっていたら本当に、サ高住、一つの建物にたくさんの方が入居されていて、効率よく介護を提供できる大規模な事業者さんは別として、小規模で、しかも地方の方で、そういう大規模な事業者さんが担えない、担わない、そういう訪問介護サービスをやっている事業者はどんどん潰れ、求人倍率十五倍という本当に人手不足の、しかも多くが高齢世代の方、こういうところに若者がどんどん来なくなる。”
“そもそも、今回、介護従事者の処遇改善、我々も、全国で署名活動もありました、介護従事者団体から。私も正直協力しましたよ。とにかく、当時、私も与党時代に医療、介護の担当をしておりましたので、そのときの取組も含めて、その後の自民党政権に戻られてからの取組も含めて、ずっと全産業平均、十万円ぐらい月収ベースで違うのをちょっとずつ縮めてきて、今、七万円ぐらいまでたしか来ていたと思いますが、最近ちょっとまた広がっているんですよね。 そして、その中で、訪問介護事業者については、まさに直近の東京リサーチによる倒産件数の調査で、過去最悪の倒産件数、六十七件。これは、今回のような基本報酬の二％強の削減ということをやっていれば、昨日の朝日新聞も、大臣、御覧になっていますかね、資料をおつけしておりますが、これはかなり詳細に現場の状況や厚生労働省のコメント、十六ページ、十七ページあたりにつけておりますけれども、想定をされると。”
“私は本当に、今後の厚生労働行政、大変不安ですね。解釈改憲じゃないけれども、それぞれの保険の趣旨を、目的に沿ったといって、これは何でもやれちゃいますよ。 病気になったときのために保険を掛けている。全額自己負担は大変ですからね、一定の負担で必要な医療が、全国どこでもフリーアクセスで一割、二割、三割負担で受けられるように。これをどんどん子育て支援金に入れて、その分保険料が上がっていく、そんな流用を今後もその他の保険も含めて許していく道を開くような今の答弁、私は到底認められませんが、ちょっと時間がないので、これはまた厚労委員会でもやります。 介護保険の訪問介護の基本料削減、つまり在宅介護の切捨て問題について議論いたします。 私はこの間、今日も資料に、今日おられる早稲田委員も予算委員会でもされましたので、資料の九ページ目にそのときの資料もつけておりますし、その次にまさに収支差率をつけていますので、この収支差率のページを開いておいていただければと思いますが、ちょっと時間がないので、通告三問目の三、四の辺りから入りたいと思います。”
“否定されないんですね。非常に私は驚きますよ。 武見大臣のこの間の論文、レポート、国会図書館から取り寄せていろいろ拝見しました。大変御所見を有していらっしゃることは重々承知していますよ。だからこそ驚いているんですよ、大臣。健康保険についてもいろいろなレポートを書かれているじゃないですか、今後の持続可能性、負担の公平性。どこに負担の公平性があるんですか、今のようなロジックで。十円、二十円上げるのも大議論しているじゃないですか、審議会で。 もう一回だけ聞きますよ。今後、今否定しませんでしたけれども、健康保険料はもとより、年金保険、介護保険、雇用保険を子育て支援金のような形で流用、転用する可能性はあるんですか、否定しないんですか。”
“今、驚くべき答弁ですよ、厚生労働大臣。そんなことを言っていたら、何でも流用できちゃうじゃないですか。今のロジックでいったら、年金保険料だって将来の年金の払い手を確保するためにとか、雇用保険だって言えちゃいますよ、全部。今、後ろで加藤前厚生労働大臣は、変わっていないとおっしゃっていましたよ、厚生労働省の方針は。今のようなロジックでやるんだったら、全部流用できちゃいますよ。 今後、同じような形で、健康保険のみならず、年金保険、介護保険、雇用保険、こういった保険も今のような形で、それぞれ、年金の担い手、雇用の担い手、介護のまさに支え手、こういった方々を確保するためには流用することはあり得るんですか。”
“医療や介護、年金など、既存の社会保険料を財源とすることについて、医療は医療に使う、年金は年金に使う、それぞれ目的と負担の関係で制度をつくっていて、例えば、医療に使うお金、まさに今回ですね、これを子供に持っていくというのは、正直余地はないと明確に否定されているんですよ。 この考え方は、厚生労働省として、じゃ、変えたんですか、いかがですか。”
“限られた時間なので、後ろから間違ったサジェスチョンをしないでくださいよ。私の質問の答えになっていない。それは次の質問ですよ。いいかげんなサジェスチョンをしないでくださいよ。 私が聞いているのは、今、国民の皆様が九割以上が、調査によっては九四パーとか九三パーとか、裏金、脱税議員に国税は調査すべき、追徴課税すべき、そして政治倫理審査会は国民に全面公開で行うべきと答えている。これをやらずして、子育て増税、今説明された保険料の値上げは国民の理解を得られると思いますかと聞いているんです。ちゃんとそこだけ答えてください。”
“岸田総理御自身も政府の、まさに行政府の内閣総理大臣という立場ではありますが、まさに自民党総裁。武見大臣も自民党の所属の議員ですよね。自民党の所属の議員という立場で是非一言コメントしてくださいよ。何でそんなに答えられないんですか。この間の厚生労働大臣も、議員個人の立場でのコメントを幾らでもしてきていますよ。私、過去にいろいろな例を出したこともありますよ。 まさに今の状況であれば、子育て増税の話も、これは健康保険、もちろんその他の、今日通告もしていますよ、年金だったり、介護だったり、雇用だったり、それぞれの保険の所管の大臣ですね。健康保険料の値上げ、今の、政治倫理審査会、国民の理解も全く得られない状況の中で、これを、保険者当たり五百円とか、二週間もたてば千円とか、どんどん説明も変わる、共働きで年間二万、三万円の負担増になる、そういう世帯も出てくる。こんな保険料の値上げ、国民の理解を得られると思いますか。”
“まさに最大の努力をするという意味においては、これは昨日も予算委員会で岸田総理大臣御自身も、今、ハッシュタグ確定申告ボイコットという言葉がトレンド入りしたり、いまだに非常に皆さんの中で使われる状況があります。 この後、通告もしています子育て増税の議論もさせていただきますが、こんなことをやっていたら子育て増税ボイコットにもなっていきますよ、勝手に我々の保険料を上げるなと。まさに保険料、保険の所管である厚生労働大臣ですよ。 岸田総理はこうおっしゃっていますね。確定申告ボイコットという国民の厳しい目を感じている、国民の信頼回復に強い覚悟で臨まなければならない。まさに今、武見大臣、最大の努力をしなければいけないとおっしゃいましたね。今できる最大の努力は、政治倫理審査会を国民の皆様に全面公開でやることだと思われませんか。”
“その政府の立場だからこそ本当に考えていただきたいと思って、今日あえて事前通告しているんですよ。 まさに、政府の中でも最大の予算規模の厚生労働大臣をお務めになられている中で、年度内成立しなければ、国民生活に本当に重大な影響を及ぼしかねません。しかも、それは、皆さんがまさに政治倫理審査会を国民に全面公開でやると言えば、少なくとも衆議院では年度内成立に向けて前に進んでいくことができる可能性があるわけじゃないですか。だからこそ問うているわけです。 政府の一員でなくて個人の所見でも結構ですが、私たちもみんな思うんです。多分、与党の先生方も同じだと思いますが、そういう意見も拝聴していますよ。国民の皆さんに公開されずに、我々議員が、今回、五人ですか、裏金、脱税議員の方が説明されるのを聞いたところで、国民の皆さんが直接聞けないのに、どうやって国民の皆さんの理解が得られると思われますか。”
“本当に、岸田総理もおっしゃっているように、信なくば立たずの中で、今この裏金、脱税問題で国民の皆様に、今回、政治倫理審査会が仮にあした、あさって、まだ合意に至っていないようですけれども、開かれるとして、議員のみの傍聴可で国民の理解、信頼を得られるんでしょうか。国民の理解、信頼を得られるためには、まさに国民の皆様に対して全面公開で行うこと、これがまさに政府として信なくば立たずという立場だと思いますが、武見大臣、是非、国民の皆様に全面公開で行われた方が政府の予算審議に資すると思いませんか、いかがですか。”
“立憲民主党・無所属の柚木道義です。 今日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。武見厚労大臣、よろしくお願いいたします。 御案内のように、来年度予算案の質疑も大詰めを迎えております。聞くところによれば、まさに裏金、脱税問題で政治倫理審査会、我々は、当然、国民の皆様に対しての全面公開を要求しておりますが、残念ながら、自民党、与党の方で、元々は全面非公開と言っていたところを、渋々、議員のみ傍聴というような今状況があるみたいですが、国民の皆さんが見られない状況で到底我々としては受け入れ難いということで、大臣、このままいくと、国民世論も九割以上が、国税庁が調査をして裏金、脱税議員の皆さんにはちゃんと納税してほしい、そういう民意もある中で、その説明責任すら国民に全面公開せずに果たさないということであれば、予算案の成立が遅れて、国民生活に重大な支障を及ぼしかねません。 ましてや、厚生労働省の予算というのは、当然政府の中でも最大です。来年度予算案、百十二兆七百十七億円ですね。これは税金です。そしてまさに、そのうち最大の厚生労働省の予算は、年金、医療、介護、労働、子育て。”