神津たけし
立憲民主党・無所属 · Japan
“本日は、視察時にいただいた県と内灘町、御要望を二点、取り上げさせていただきます。 先ほど西田議員からもありましたけれども、まず、四車線化について取り上げさせていただきます。 配付資料二の四車線化候補箇所を示した地図を見ていただくと分かるんですが、能越自動車道、のと里山自動車道は、四車線化の優先整備区間に選定されていないという現状がございます。半島の地理的制約も踏まえた上で、災害時に機能する道路を確保するため、石川県の要望に沿って、国の直轄事業によって四車線化を進める必要があると考えます。 また、国による一元管理につきましても、昨年六月に国土幹線道路部会が取りまとめた緊急提言におきましても、能越自動車道については、能登半島地域の一つのネットワークの中で管理主体が別となってい…”
“立憲民主党、長野三区の神津たけしです。よろしくお願いいたします。 質問に先立ちまして、昨年一月一日に発生いたしました令和六年能登半島地震により貴い命を奪われた全ての方々に対し、改めて謹んで哀悼の誠をささげます。また、御遺族の皆様には心よりお悔やみを申し上げますとともに、今なお避難生活を余儀なくされ、厳しい状況におられる全ての被災者の皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。 六月九日に、委員長、理事、オブザーバー、現地の近藤議員と、先ほど質問に立たれた西田議員と、能登半島視察に伺ってまいりました。 多くの方々の御尽力によって全国から集まった工事現場の皆さん、住民の方々の御尽力、御協力、それから国交省、自治体の皆様の御努力によって、一歩ずつ震災からの復興復旧というのが進んできた…”
“事故原因のこの調査、正直に話したばかりに有罪になってしまう可能性というものが指摘されているというところでございます。二〇〇一年のニアミスの事故のときに、航空管制官の方二名が有罪になってしまったということがありました。これは、便名を間違えて言ってしまったことで有罪になってしまったということです。 今、日本において、先ほどの国際航空条約に基づいて、本来であれば、事故の調査の唯一の目的というのは再発防止にあるというところなんですが、実は、この精神というのが日本も尊重しているのかというところが私は問われているというふうに思っています。 まず、配付資料五を御覧ください。昭和四十七年二月に警察庁と運輸省との間で締結された航空事故調査委員会設置法案の運用について定めた覚書というふうにご…”
“前向きな御答弁、ありがとうございます。現地の御要望を踏まえた上で、優先順位を決めて取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 次に、災害により地表面が水平移動した場合の筆界の取扱いについて伺います。 能登半島地震では、内灘町を始めとした複数の地域で液状化により側方流動が発生いたしました。内灘町は、地籍調査は実施済みでした。調査実施済みの土地では正確な境界が復元できるということから、通常であれば災害復旧の迅速化につながるというところであります。 しかし、今回の側方流動では、広大な地域で数メートルレベル、最大で十四メートルも地表が動き、約二千八百件の筆界と実際の現状にずれが生じております。元の位置に復元するには移動した地上の建物を削ったり移築したりすることとなるため、現…”
“御返答ありがとうございました。 私、内灘チョウと言ってしまったみたいですが、正確には内灘マチでした。訂正させていただきます。 今の御返答に対する答えなんですが、これだけ広範囲にわたるずれが生じた中で、果たしてそれだけで、今までの運用で本当に実効性があるのかというふうなところで私は疑問を持っているところでございます。 特に今、現地の自治体、例えば内灘町については、地籍調査の実施についても、これだけでマンパワーがない、たった一人しか実は担当者がいないというふうに伺っています。内灘町の現在の体制でもし地籍調査をやった場合、これだけで五、六年かかるというふうにおっしゃられておりました。土地の境界の確定というのは住宅再建などの前提であり、復旧の遅れというのは人口流出にもつながること…”
“次に、昨年の一月二日、能登半島地震の支援に向かう海上保安庁の航空機と着陸した日本航空の旅客機が衝突し炎上した事故では、海上保安官五名が貴い命を落とされ、一人が大けがをしたほか、旅客機の乗客十七人が医療機関を受診されました。 改めて、航空機事故により亡くなられた方々に謹んで哀悼の誠をささげるとともに、関係者全ての皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。 私たち、今の日本において、航空機事故が一旦起きればどのように調査を行うかといえば、国際民間航空条約、この附属書にまとめられている、日本も締約国となっておりますが、国際民間航空条約の第十三附属書、事故調査の規定がまとめられております。これに従って調査を行うことというふうになっております。 国際民間航空条約の第十三附属書第三・一項…”
The complete record
Every one of 308 lines we hold for 神津たけし, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 7.
“そうした意味においては、この海運がなければ私たちの生活は成り立たないということについて、もし有事がどこかで発生したときに、今この日本商船隊、特に外国の方々、多くの方々が外国の方々ですね、本当に有事があったときに日本に物資を命懸けで運んでくれるのか、外国船籍の船が日本に本当に物資を命懸けで運んでくれるのかというと、大きな疑問を持つところでもございます。 そこで、ちょっとお伺いしますけれども、日本商船隊の人数なんですが、今、何人いらっしゃるか、そのうち何人が日本人でしょうか。”
“日本商船隊の中でも、やはり日本企業が持っている船の中でも、ほとんどの船について、あるいはほとんどの人材については、日本の法律も適用されないというところとなっております。 今、多くの企業においては利益をやはり追求していかないといけないという中においては、タックスヘイブンの会社に船籍を置いて営業していらっしゃるというところが非常に多い。これは、私は、道理的なところであるというふうに、論理的なところでもやはり納得せざるを得ないような状況でもあるというふうに思っておりますが、ただ、日本の海運、日本船籍の船がこんなに少なくて、そして日本人の船員がこんなに少なくて本当にいいのかという問題意識を持っております。 私たちは、今、貿易においては九九％を船による、海に頼った貿易を行っている。それから、エネルギー源の九割をやはり輸入、そして食料も六割を輸入に依存しているような国でもございます。”
“日本商船隊の中で、どれくらいの割合の船に本船員法が適用されるのかというところが重要だと思っております。 日本商船隊の全体の隻数に対する割合、トン数に対する割合、どのくらいあるのか、教えてください。”
“国交省が以前に行った調査では、九九％の船が電子機器を労務管理のところへ導入していないという実態もあるというふうに伺いました。ここについて、ちょっと時間がないので聞くことはやめますけれども、今まだ四割ぐらいの船でしか電子機器を導入して労務管理を行っていないという調査もございました。というところでは、しっかりと働いた時間というものが給与に反映されるように調査を行っていただきたいというふうに思います。 固定額の残業代があったとしても、やはり時間に応じた賃金を払われないというところがあると思うんですが、便宜置籍船にも船員法は適用されるのか、教えてください。”
“私が聞いているところは、記録簿と時間外手当の連動がないというようなことも伺っているところでございます。 現在では、何％くらいの企業が、固定での残業代ではなくて、実際に働いた残業代を支払っているのか。船の中では、仕事と休憩の線引きが非常に曖昧ということから、定額働かせ放題になっているというような現状もあると聞いております。この習慣を変えて、働いた分は賃金に反映されるように実効性を高めるべきではないかと思いますが、国交省では、ちゃんとこの実効性を高める措置として、今の実態を把握したりとか、そこに対する対応というのをやっているのか、教えてください。”
“私が聞いたのは、今おっしゃられたような内容を行えば人員不足が解消されて、有効求人倍率が大幅に下がるのかというところを聞かせていただきました。イエスかノーで是非とも答えていただければというふうに思います。 それから、今、有効求人倍率は上がり続けているというところに対しては、これまで、二〇二二年四月にも、前回の船員法改正のところですかね、働き方改革を導入して、船員の労務管理の適正化というものが図られてまいりました。 ただ、今、実態をちゃんと把握しているのか。この後、労務管理がちゃんと適正に行われるのかというところ、実態を把握しているのか、教えてください。”
“私が国交省から実際に書いてもらっている答えでは、地方公共団体による無料の船員職業紹介の解禁、船員募集情報の適正化、快適な職場環境の形成、非常時における安全衛生確保のための訓練等の措置を講ずるというところを回答としていただいております。 これを行えば、人員不足が解消されて、有効求人倍率も大幅に下がるんでしょうか。”
“ほかの局では、例えば、昨年は物流の二〇二四問題とかの質疑をやりましたけれども、何割の人材が不足しているから将来的に何十％の荷物を運べなくなってしまうということをちゃんと計算していらっしゃいます。そういうところにおいては、やはり、今この船員不足がある中において、このまま船員が不足していくと物流がどのぐらい滞ってしまうのかというところをちゃんと計算していただきたいと思います。 それから、必要人数、不足人数については、また後でやりたいと思います。 今回の法改正では、船員不足をなくすためにはどのような改正を行っていくのか、教えてください。”
“今、私が聞いたことに答えていないんですよね。私が聞いたこと、今後の物流についてどのようなことが起こり得るのかということを伺いました。現時点では問題がないということを答えられたんですが、今後、将来的にどのようなことが起こり得るのかということを聞いております。 それから、答えていないのが、今の日本における船員の必要人数、不足人数。 それから、有効求人倍率については、内航で三・八倍と外航で〇・三倍というふうにお答えされたんですが、配付資料をちょっと見ていただきたいんですが、配付資料では四・六七。恐らく、今日ここにいらっしゃる皆さん、船員法のレクを受けたらば、四・六七というふうに説明を受けてきたんですが、何でこの大きな差が生じているのかというところをまた教えてください。”
“立憲民主党の神津たけしです。 中野国土交通大臣、そして斎藤財務副大臣、本日、どうぞよろしくお願いいたします。 私の方からは、まず、有効求人倍率、船員の人材不足が年を追うごとに深刻になっているというところで、ここについて今日はちょっと焦点を当てて質問していきたいと思っております。 内航、外航別に、日本人の船員の必要人数、不足人数、求人倍率はどのくらいあるのか、また、今後同じような船員不足の傾向が続けば輸出入や物流にどのようなことが起こり得るのか、教えてください。”
“まだ始まったばかりというところで、これから制度設計をもう少し充実させたものにしていただきたいというふうに思います。百八十人の支援官でしたか、具体的に官職として派遣されるというところで、本当にやる気を持った方々が手を挙げられていらっしゃると思いますので、是非その方々のやる気を促進できるような制度設計にもう一度考え直していただければというふうに思います。 ちょっと時間がなくなってきたので、私の方からちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、今回の地方創生二・〇については、石破総理は地方を守っていくんだという強い思いの中でやっていらっしゃると思うんですね。ただ、なかなかその思いに応えられるようにはなっていないというふうに感じるところでもございます。是非、真に地方創生につながることを要望いたしまして、私の質疑とさせていただきます。本当にありがとうございました。”
“これまでずっといらっしゃったものが四半期に一度しか滞在しないようではなかなか現地の方ともコミュニケーションが取れないと思いますので、もう少し長期で現地に滞在するとか、それから、期間は一年間だけじゃなくて、やはり三年間とかもう少し長くすべきだということを主張させていただきたいと思います。 これは大臣に質問通告していないので、何か大臣、ありますか。 では、お願いします。”
“今までの地方創生人材支援制度、この場合においては、省庁から職員が派遣されて、しばらくの間、現地にいらっしゃって開発のサポートをしていくということとなっていたものが、今回、地方創生の伴走支援という名前でやるとおっしゃられたこと。私は、この内容については、本当にこれで地方創生が果たされていくのかなと。 業務のたった一割から二割の時間を使ってサポートしていく。期間が一年間で、週に一度の定期的なオンライン会議。それから、四半期に一度訪問する。一年間で換算すればたったの四回しか現地を訪問しないというところで、本当に地方の実情をこれで理解して助言することができるのかという大きな疑問を持っているところでもございます。この制度設計については、私は早いうちに見直しを図った方がいいのではないかというふうに思うところでございます。”
“今お答えいただいたところに漏れがあったんですが、業務のどのぐらいの割合の時間を使って副業としてサポートしていくことが想定されているのか、それからどのぐらいの頻度で現地に行くことが想定されているのか、教えていただけますでしょうか。”
“今おっしゃられていた地方伴走支援制度について伺いたいと思います。 具体的に、これは事務方から答えていただいても構いません。業務のどのぐらいの時間を使ってこの伴走支援を行っていくのか、それから、期間がどのくらいなのか、どのくらいの頻度でオンライン会議をやって、どのくらいの頻度で現地訪問を行っていくのか、これを教えていただけますでしょうか。”
“計画をこれ以上増やすことは是非ともやめていただいて、簡素化していただければと思います。 次の質問に行きたいと思います。 石破総理ですが、石破総理は、総理就任直後に衆議院を解散したときには、日本創生解散だということで、地方創生に力を入れていく、地方を守っていくというふうに訴えておられました。 今回の法案も、これまでどおりの内容を踏襲したものであると私は感じているところでもございます。各省庁の予算で地方創生二・〇に資するとされているものも、看板をかけ替えたものばかりでもございました。伊東大臣が地方創生担当大臣となって新たに始めた取組を教えてくださいますでしょうか。”
“私も同感で、人手不足に陥っている中で、自治体がやらなくてはならない仕事が今増えているというふうに感じます。その最たるものというのが、私は計画作りだというふうに思っております。計画を作っても、誰も進捗を追わずに、絵に描いた餅となるような計画が増えているというところでもございます。 二〇一〇年から二〇二〇年までの間で、自治体が立てなければならない計画は一・五倍に増えている。昨年を見ると四百九十八まで来ているというふうに聞いているところでもございます。これ以上の負担を強いるような計画を立てさせるべきではないと考えますが、大臣のお考えを伺えますでしょうか。”
“地方自治体が発展していくには、私はやはり主体性というものが求められていくと思いますが、今、人手不足に陥っている中において、権限移譲はもうしてほしくないというところがあるのかなというふうに思っております。地方の持続性を高めていくには、地方の自主性及び自立性を促進する権限と財源の移譲が私は重要だと考えておりますが、近年は分権を望まない自治体もあるというふうに聞いております。 近年、分権を望まない自治体があると大臣も考えていらっしゃるか、伺えますでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 思った以上に率直な御意見でちょっとびっくりしました。私も、今、年数がたっていくことによって、分権をこれ以上はやってほしくないというような御意見もあるのかな、ここの提案件数の中で権限移譲が少なくなってきているというところがまさにその表れではないかなというふうに思います。 そして、自主性及び自立性を高めるというところについては、私はまだそこについては疑問を持っているところで、手続の迅速化、簡素化が図られれば自主性、自立性が高まるのかといえば、私は高まらないと思っておりますので、これからこの法案、分権一括法を改正する際には、私は、もう少し名前を変えていった方がいいのではないかなというふうなことを申し上げて、次の質問にいきたいと思います。 次の質問なんですが、今おっしゃられていたところ、既に今日安藤委員がおっしゃられていたことと重なるところであるんですが、今、小規模自治体では、これ以上の権限移譲をしてほしくないという声が高まっているというふうに感じているところでもございます。”
“そして、その中に、赤く塗られている部分が権限移譲、初年度の際、二〇一四年、この分権一括法が始まったときには三百六十六件の権限移譲というものがございました。そして、その翌年には八十一件、翌々年には三十八件、それからどんどん少なくなってきていて、令和六年度には二件にとどまっているというようなところがあるんですね。 これでは私は地方分権が全く進まないのではないかというふうに思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。今回の法案によって、本当に地方の自主性及び自立性が高まる法案となっていると考えているのか、本法改正によって地方分権が進むと考えているのか、教えていただけますでしょうか。”
“法制局がおっしゃられていたのは、政策が統一的なものであること、それからその結果として法案の趣旨、目的が一つであることが認められるというふうにおっしゃられておりました。今おっしゃられていたような義務づけ、枠づけについては全く触れられていないわけでございます。というところにおいては、私は、政策の目的が異なるものについては一緒にやっていくべきではないというふうに思います。 今回、分権一括法、第十五次というところにおいては、私は、そろそろこのやり方というのは見直していくべきではないかということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 次の質問ですが、まず、今回、先ほど申し上げたように、一つ目は行政の手続、二つ目が標準化システムの基金の期限を延長する、それから三つ目が公立大学の出資対象をベンチャーキャピタル等へ拡大していくというところにあります。今回の法案で本当に地方分権が進むのか、自主性及び自立性が高まるのかというところに疑問を持っているところでございます。 配付資料を御覧ください。配付資料の下の方に、各自治体から提案された提案の件数というものがございます。”
“大臣は、今回、内閣法制局が示した基準に合致していると思われるのか、もし思われるのであれば、どこが具体的に合致していると思われるか、教えていただけますでしょうか。”
“今おっしゃられたのは、最初におっしゃられていた二つの条件のうち最初の条件が適合している、政策が統一的なものであること、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められる場合でございますというふうにおっしゃられたと思います。 この条件なんですが、私が今回の法案の中身を見る限りだと、行政の手続の簡素化、円滑化を図っていくような法案は、ここは私はまとめるのはいいと思うんですよね。ただ、ほかの部分について、例えば標準化システムに係る基金の期限を延長する、それから公立大学法人がベンチャー企業に投資できるようにするといった部分については、私は行政の手続の円滑化、簡素化とは違う部分になってくると思うんですよね。という部分において、私は今回は束ねて審議する部分についてちょっと納得いかないところがございます。 私も全ての法案を束ねるなというふうには言いません。しかし、目的が全く異なるような法案を一つにまとめるのはいかがなものかと思っております。先ほどの内閣法制局が示した基準にさえ私は合致していないというふうに思っております。既に自己矛盾を起こしているような状態にあると思っております。”
“今お示しされた二つの条件ですが、この二つ、今回の束ね法案について、どういうふうに適合していると考えて今回束ね法案として提出するという見解を示されたのか、それを教えていただけますでしょうか。”
“長野三区の神津たけしです。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 本日は、地方分権一括法案の、束ね法案の審議ですが、法案の中身に入る前に、束ね方について私は疑問を持っているところでございます。 まず、内閣法制局の方から、法案を束ねて審議する場合の束ね方について基準があるか、もし基準があれば教えていただければと思います。”
“十七 ＤＶ事例（面前ＤＶ）の場合、虐待を受ける環境で生き抜くための心理的背景から、こどもが暴力を目撃しているうちに、被害を受けている親に対して加害行為を行う親の歪んだ見方に同化し、虐待を否認することがあることに鑑み、ＤＶ・虐待家庭で育ったこどもの複雑な心理を理解する高い専門性を持った児童精神科医や児童心理司などの判断が求められていることにも十分配慮し、面会通信制限等については、丁寧に判断される運用体制を整えること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。”
“その際には、こどもの成長発達や安全性に十分配慮するとともに、必要に応じて専門的知見を有する人材の配置や、戸外活動の環境確保など、保育の質の向上に取り組むこと。 十一 保育所等の職員による虐待に関する通告義務等について、専ら保護者と離れた環境下においてこどもが不安を抱えることなく安心して通える場所を網羅する観点から、対象となる施設及び事業の範囲について、引き続き検討すること。 十二 被措置児童等虐待の事案の共有や公表の在り方について、虐待の発生を防ぎ、全国どこでもこどもや保護者が安心して保育所等を利用できるようにする観点から、所管行政庁によって対応に著しい差が生じないよう、適切な指針を示すこと。 十三 一時保護委託の登録制度について、登録に伴う手続等により委託先に過度の負担を与えることのないよう配慮し、これまで多様な存在が一時保護委託を担うことにより蓄積されてきた経験を尊重しつつ、委託先での性暴力など加害行為がなされないよう万全を期するなど、委託先の適切な監督を行うこと。”
“七 地域限定保育士の一般制度化を行うに当たり、保育士試験及び指定保育士養成施設の修了と同程度の知識及び技能の水準を確保する観点から、都道府県等が実施する地域限定保育士試験及び講習の質を担保するための措置を講ずること。あわせて、指定保育士養成施設における教育内容を充実させ、保育士試験の内容について十分な検討を行うことにより、保育人材に期待される資質が適切に確保されるようにすること。 八 小規模保育事業において、一人一人のこどもの命と安全が守られ、特性に応じた発達が保障できる保育の質を確保するために不断の努力を行うこと。 九 三歳以上児を対象とする小規模保育事業において、集団生活の重要性に留意しつつ、集団としての遊びや活動を通して人と関わる力を育てていくために必要な保育の在り方を示すこと。 十 三歳以上児を対象とする小規模保育事業については、地域の実情を十分に踏まえ、その必要性が認められる場合において、適切に実施されるよう努めること。”
“二 保育士・保育所支援センターを法定化するに当たり、支援の実効性を高めるため、各センターに地域の実情に応じた支援目標や確実な根拠に基づくＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定させ、その達成状況や支援実績を定期的に公表して評価する枠組みを導入することを検討するとともに、同センターの支援実績を向上させるため、保育士資格を有する者への周知など必要な措置を講ずること。あわせて、保育士の就職あっせんを行う民間の人材紹介会社が高額な手数料を得ており、保育所の経営を圧迫している現状を踏まえて、手数料実績の公開、求職者への金銭等提供の原則禁止、ハローワークによる無料職業紹介機能の強化など政府における取組の実施状況を踏まえながら、必要な対策を講ずること。 三 保育士が特に不足するおそれが大きい地域が集中的に保育士確保に取り組むことができるよう、潜在保育士の実態やニーズを把握し、職場復帰を強力に支援するために必要な措置を講ずること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。 一 保育士の確保が困難な状況にある中、保育士の一層の処遇改善を進めるための措置を講ずるとともに、平時からの保育所等の職員配置基準の改善や災害時の対応の強化について引き続き検討すること。また、職務の専門性を適切に評価する観点から、公定価格上の人件費の基本分単価の在り方も含め、保育士の平均賃金が他職種と遜色のない水準となるよう、実効性のある対策を検討すること。”
“分かりました。 スリランカにおいても、数年間の間に二百人の女性が債務のわなに陥って自殺しているような現状もございますので、是非ともこういう点にちゃんと留意していただいて、この信用保証をやるのであれば、本当に慎重にやっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“特に慎重を期してやっていただけるというところなんですが、マイクロファイナンス自体がやはり高金利なんですよね。今ちょっと下がっているかもしれないですけれども、二〇一五年までのこのマイクロファイナンスの平均金利、アフリカにおいては三四％、南米においては三〇％、それからアジアにおいては二二％と非常に高いこの高金利。 じゃ、今、アメリカにおいても、どのぐらいの金利でやっているかというと、アメリカにもグラミンバンクがありますけれども、グラミンバンクにおいて、アメリカのグラミンバンクですよ、一五％が入口です。一五％から一八％、非常に高い金利。更にここに信用保証の分の料率を乗せていくということになるので、やはりこれは大きな問題だと私は思うんですよね。 例えばインドでも、今年になってからも抗議行動が行われております。ＢＢＣの報告書においては、一九九七年から二〇一一年までの十四年間で二十万人の農家の方々が自殺しているというような統計もございますし、国際連合人権高等弁務官事務所の……”
“ちょっと質問九に行きますが、開発金融機関や現地のマイクロファイナンスを提供する銀行がもうかっている中において、貧困層や農家は返済で首が回らなくなっているという現状がございます。マイクロファイナンスは高金利で返済も厳しく、多重債務につながっております。さらには、借金を苦に自殺する、家屋や土地を取られてしまう、海外に出稼ぎに行かざるを得ない、子供を働かさざるを得ないような家庭も多くなっているところでもございます。 ＪＩＣＡが提供する信用保証なんですが、マイクロファイナンスを行う銀行が提供する融資に対しても保証を行っていくのか、教えてください。”
“次の配付資料二のところをちょっと見ていただきたいんですが、マイクロファイナンスにおいてでは、開発銀行、世界銀行、ＩＦＣグループが行ったところについて、カンボジアでマイクロファイナンス機関に対して資金拠出を行った。そのマイクロファイナンス機関が取立てを厳しくやったせいで、自殺してしまったり、それから土地を売ったりとか、子供を働かせるような事例というものが大きく取り沙汰されているところでもございます。 じゃ、このＩＦＣはそのマイクロファイナンスの機関に対して審査というものをちゃんと行ったのかといえば、実は、このマイクロファイナンスの機関というのは、真ん中の部分あたりにあるんですが、国際基準に基づいて最高級の顧客保護の体制を設けているというふうに認証を受けていたところでもございます。こうして国際基準にちゃんとのっとっているようなマイクロファイナンス機関でさえ、やはりそういうような大きな問題、取立ての問題というものがあるというところでもございます。”
“債権の転売はしないというところが確認できましたので、ここはよかったのかなと思っています。二国間の関係の中においても、ＪＩＣＡが取立て屋になるようなことはやはりやめていただきたいというふうに思っているので、そこを確認できたのでよかったと思っています。 ただ、回収に係る手数料、これもまだやはり余り決まっていないようなところがあると思うんですよね。これも、結局、銀行にとっては、ＪＩＣＡが回収業務を依頼するのかもしれないですけれども、余りメリットはない。銀行が、自分自身が、じゃ、信用保証がない場合には一生懸命取立てというのをやると思うんですけれども、ＪＩＣＡから代位弁済してもらえているのであれば、ここはもう回収するメリットも少なくなってしまいますので、そこはもう少しやはり仕組みというものはしっかりと考えていただければというふうに思います。 ちょっと質問を飛ばして、時間がないので、マイクロファイナンスの方にいきたいと思います。”
“もう少しデータを見直した方がいいんじゃないかなと私は思います。 じゃ、次に、五番の質問を飛ばして、六番と七番をちょっと併せて聞かせていただきます。 今回ＪＩＣＡが行う信用保証なんですが、代位弁済した後にはＪＩＣＡの方に債権が移ってくると理解しています。 ＪＩＣＡは、返済が滞ったとき、債権をほかの企業に売り飛ばすことはあるのか、それからもう一つは、ＪＩＣＡが、回収に係る手数料、これを銀行に支払って回収業務を依頼するのか伺えますでしょうか。”
“今のアメリカの保証料率の設定は三％ですけれども、コロナ禍のとき、ちゃんと勘案していますか。 じゃ、私が勝手に先に答えさせていただきますけれども、勘案していないんですよね。コロナ禍のときの代位弁済が三・六兆円、通常であれば一千億円ぐらいで支払っていたものが三・六兆円に大きく跳ね上がったんです。 これは、やはりＪＩＣＡが行う援助のときだって同じように急激に、コロナ禍だけじゃないですよ、リーマン・ショックのときだって大きく企業が倒産しましたし、それから、急に戦争になることも、内戦が起きたりとか、途上国の中でやはりリスクというのは非常に高いんですよね。 だから、先ほどおっしゃられていた三％というのは、もう少しやはり考えていかなければならない金利だと思います。ちゃんとコロナ禍のとき、それからほかの有事のとき、こうしたことを想定した金利になるように設定していただけますか。”
“全く私は参考にならないと思うんですよね。 日本が、ＪＩＣＡが信用保証を与えているのであれば、ＪＩＣＡがどのくらいの規模でやっていかなくちゃいけないか、やっていこうと思っているかというのを答えてもらわないとならないと思うんですよ。それを答えられないというのは、信用保証のこの制度を今このタイミングで出してくること自体が私はやはり間違えているんじゃないかなと思うんですよね。 金利というのは、どのぐらいを想定していらっしゃいますか。”
“小規模のものからやっていく、規模感を定めていないというところなんですけれども、やはりここは条文が非常に私は粗いと思っていまして、信用保証をやっていくということだけが書かれているんですよね。 だから、もう少しこの質問の中で、どれぐらいの規模感でやっていくのかとか、それから、ポートフォリオ保証にしたって、じゃ、どのぐらいの金利でやっていくのか、やはりここを答えてもらわないと、なかなか審議にならないと思うんですけれども。 規模感は、じゃ、もう全く金額ベースでは分からないということですか。コロナ禍のときとか、例えば、本当に莫大な金額を保証しなければならないような仕組みなんですよね。そこについて、やはり規模感というものを教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。”
“この信用保証制度、日本における信用保証制度なんですが、毎年大体一千億円ぐらいの税金が注入されている中において、じゃ、コロナ禍のときに幾ら注入したかというと、三・六兆円、日本政府は税金を投入したんですよね。これも、三・六兆円は非常に大きな金額で、賛否両論あると思うんですが、ただ、この三・六兆円を投入したことによって、中小企業が何とかコロナ禍の中でも生き延びることができたというところで、私はやはり評価するべきところだと思うんです。 ただ、これが同じように、じゃ、日本政府が信用保証を与えている、ＪＩＣＡが信用保証を与えている途上国においてコロナ禍が発生したときには、非常にリスクの高いこととなってしまうというふうに思っています。 三番目の質問に移りますけれども、日本の信用保証というのは常に赤字です。ＪＩＣＡの信用保証は赤字とならないのか。リーマン・ショック、コロナ禍、戦争時には、中小企業からの銀行への返済が滞り、ＪＩＣＡによる代位弁済が大幅に増加するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“また今の答えにも、なぜこのタイミングでやっていくのかというところは答えていただいていないと思うんですが。 それから、ポートフォリオでの保証をやっていくというのも、これも別に、個別でやろうが、ポートフォリオでやろうが、仕組みとしては一緒なんですよね。結局保証する金額というのは、百社に対してそれぞれ保証をやっていくのと、それからポートフォリオ、じゃ、一括してまとめた金額を保証していくというところも、保証料というのは結局一緒なんですよね。だから、余り私はそこを強調されても響かないところなんですけれども。 なぜこのタイミングでやっていくかというところは、私は、この法案の信用保証をやっていくという構図、タイミング的にはやはり間違っているんじゃないかなと思っています。やはり今の日本の状況を見ていれば、国民生活が豊かになっていくところについてもう少しサポートしていくべきであって、新しいことを今やる段階なのかというと、本当は、今やはりやっていくべきではないのではないかというふうに思います。 もう一つ、今日、コロナ禍のときについてもちょっと言いますけれども。”
“それから、今、私、家を一軒一軒やはり訪問していると、そうすると、この寒い冬の中でも、皆さんが家の中から出てくるときに、家庭によっては厚いコートを着てマフラーを巻いて出てくるんですよね。夏場でも、回っていると、皆さんはクーラーを使わないで、すごい汗をかいて出ていらっしゃる方とか、非常に多くなっていらっしゃいます。それから、先月出たエンゲル係数のデータでも、四十三年ぶりの高い係数が出ているというふうになっております。 質問二に移りますけれども、日本は長期にわたって経済が成長せずに、国民生活は物価高に賃金、年金が追いついていないというところがあります。国民からは途上国への開発支援に対しても厳しい声がある中で、なぜこのタイミングで、この時期にＪＩＣＡ法を改正してこうした信用保証という仕組みをやっていくのか、これを教えてください。”
“何でかというと、中小企業が成長すれば、そこから税収が入ってくる、それから、中小企業で働いていらっしゃる方々は、住民税であり、所得税であり、消費税であり、こうした税金を支払っていくことによって、毎年一千億円ぐらいのお金を注入したとしても、それ以上の税収というものが返ってくるというところで、この仕組みは私は成り立つと思うんですね。 ただ、今回の場合には、海外の中小企業の信用保証を行っていく、赤字を出したとき、借金を出したときに、なぜかそれを日本の国民の税金で支払っていくというところが、ここがやはり私は余り納得できないというところなんですね。というところなので、何で政府保証をここに出していくのか、それから、何で日本国民の財産、税金を支払っていくのかというところを気にしているところです。 ただ、今お答えいただいていないんですけれども、多分、これは何度も私はやっているんですけれども、ずっとお答えいただいていないんですよね。このままだと、やはり私は国民に対する説明が不足していると思いますので、ここの部分についてはやはりしっかりと考えておいていただきたいというふうに思っています。”
“お答えいただいていないと思うんですが。 なぜ私がこんなにここを気にしているかというと、先ほど配付した資料一をもう一回御覧いただきたいんですが、日本の信用保証の仕組みの中では、中小企業のうち、百五十八・八万社、四七・一％もの企業がこの仕組みを実は利用しているんですね。全体の中では、三十六兆円、今、信用保証を与えています。毎年、おおよそ五千億円ぐらいの代位弁済というものが行われているんですね。 五千億円毎年必要なわけではなくて、保証料をいただいているので、差引きすると毎年千数百億円ぐらい。税金が注入されているのは、毎年、おおよそ八百億円ぐらいの税金が注入されています。 日本の信用保証制度、毎年必ず数百億円ぐらいの大きな赤字を生み出してはいるんですが、ただ、日本としては私は成り立つと思っているんです。”
“今、聞いたことに対しては答えずに、別のことを答えていらっしゃる。 今おっしゃられたのは、多様な開発資金のニーズに応えていく、それから国際的な潮流、ほかの開発銀行がやっていることをやっていく、それからリスクに合うような保証料を設定していく、それからパッケージで保証を行っていく、銀行経由で保証を行っていくということをおっしゃられましたけれども、今の私の質問には答えていないんです。 なぜ、途上国の民間企業が利益を上げるための事業活動に日本政府が実質的な政府保証を与えていくのか、それから、途上国企業が借金を支払えなくなったときに、日本の国民の財産、税金でそれを支払っていくのか、ここについての答えがなかったんですが、ここをお答えいただけますか。”
“ただ、今回の仕組みでは、各信用保証協会が担っている役割、それから日本政策金融公庫が行っている信用保険制度、この全てをＪＩＣＡが担っていくこととなります。これは非常に大きなリスクでもありますし、万が一、途上国の中小企業が倒産してしまった場合は、ＪＩＣＡが持っている財産から代位弁済が行われていく。これを言い換えれば、日本国民の税金によって、財産によって、途上国の企業が赤字、借金をしてしまったところ、返せないところを返していくことになるんですね。実は、私は大きな問題ではないかというふうに思っております。 質問一に行きますけれども、なぜ、特定の途上国の民間企業が利益を上げるための事業活動に日本政府が、信用保証、実質的な政府保証を与えていくのか。また、途上国企業が借金を支払えなくなったときに、日本の国民の財産、税金で支払う理由はなぜか教えてください。”
“これに対して、今回の民間資金を動員していくというところ、特に信用保証をやっていくというところについては、途上国の民間企業の利益のためにＪＩＣＡが大きなリスクを取っていくというところにあって、ここが大きな問題ではないかというふうに思っております。 例えば、ちょっと配付資料一をまず御覧いただきたいんですが、これは日本の信用補完制度の図なんです。 中小企業が金融機関からお金を借りるときに、担保とか信用力がなければお金を借りることができない。その際に使えるのがこの信用保証協会の保証でして、信用保証協会に対して保証料を支払うことによって、金融機関からお金を借りることができる。ただ、万が一、中小企業が借りたお金を支払えないというときには、信用保証協会がその借金を銀行に代わりに支払います。これを代位弁済というふうに言っておりますが、この仕組みのよいところは、中小企業にとっては、保証料を支払うことで、金融機関から創業や運転資金の融資を受けられる点でもあります。”
“立憲民主党、長野三区、衆議院議員の神津たけしです。 私、今、ちょっと質問に入る前に少しだけ。亀井亜紀子議員の配付資料にありましたけれども、ＰＩＤＡとかＪＩＣＡの広域の回廊開発とか、私、衆議院議員になる前は、一日前までＪＩＣＡのルワンダ事務所におりましたので、まさにＮＥＰＡＤに行って交渉したりとか、いろいろやっておりました。 その意味において、私、ＪＩＣＡに対しては、本当に感謝という気持ちと、それから、このままＪＩＣＡのレピュテーション、高い評価を海外から得ていますので、それを継続していただきたいというふうに思っております。 ただ、今回の法律の改正の中においては、一部分、私はちょっと、この部分についてはもう少し条文の中でも詳しく書いていくべきであるというふうに思ったところもございました。というのは、一つのところで、信用保証を付与する点でございます。 これまでＪＩＣＡの政府開発援助というのは、相手国の発展につながるような公益の開発協力というのを行ってきました。”
“この百万トンを定めたときというのは、恐らく、私は、買占めということを余り想定していなかったのではないかと。それから、今回新しく、流通に不測の事態が起きたときには備蓄米で対応していくということを追加されていらっしゃるので、せめてもう少しやはり備蓄の量を増やしていくべきだというふうに思っております。 ちょっと質疑時間が既に来てしまいましたので、この辺りで終わらせていただきたいと思います。 本日はどうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 昨日のレクでは労務費は入らないという話だったので、非常によい答弁、ありがとうございました。 ほかのところでも、例えば、去年の国会の中では、物流の二〇二四問題があったときには標準運賃を定めていたんですが、標準運賃を定めるときには、やはり、労務単価が時給換算で幾らぐらいになるかというところを年収の想定から計算した上で、そこに足して標準運賃というのを出していました。というところで、やはり労務費を是非とも含めていただければというふうに思います。 次に、三番の質問に移ってまいりますが、農水省の資料によると、政府備蓄米は、適正備蓄水準を百万程度として運用して、十年に一度の不作や通常程度の不作が二年連続発生した場合でも国産米をもって対処し得る水準としていらっしゃいます。 近年の気候変動においては百年に一度というのは当たり前に起きているようなことで伺いたいんですが、百年に一度あるいは不作が三年以上連続した場合には、今の備蓄の量では対応できないと考えていらっしゃるか、教えてください。”