藤岡隆雄
立憲民主党・無所属 · Japan
“改めて、本当に罰則つきで今回のような、私なんかは、最初、減税額を明示するのは、実際受け取った方がきちっと減税されているかどうか、例えば確認するとか、そういう意味もあるのかな、どうなのかなということも考えたときもあったんですけれども。 ある意味、実感をより持ってもらうという目的だというふうな話を私は今お伺いしましたので、改めて、詰められた減税ではなくて、場当たり的な減税というふうなイメージしかない中で、罰則つきで、やはり、こうして事業主の皆さんにも負担をかけて、そして、それをお伝えするというのは、本当にこれは、私は恩着せがましいと言われても仕方ないなということは強く指摘をさせていただきたいなということは思います。 そういう中で、こちらについては減税額を、定額減税については給…”
“そういう意味で、やはり、まず、今日は日本経済新聞の朝の新聞に出ておりましたけれども、自治体の担当者を特に悩ませているのが調整給付というところの話だと。当然、減税と給付を組み合わせているわけでございますから、これはどう、誰が給付の対象なのかとか、また、今年だけではなかなか対応できないとか、来年にも至っちゃうとか、いろいろな負担がある。そしてまた、もう一枚配付させていただいておりますけれども、これは毎日新聞の記事ですけれども、五行目ぐらい、膨大な量の仕事を生み出している最大の原因が定額減税というふうに出ているわけだと思います。 改めて、井林副大臣にお伺いをしたいと思います。 この六月から始まるいわゆる定額減税に関し、減税と給付の組合せ対応について、やはり自治体の事務負担などの…”
“採用されている方についてはおおむね持っているということでございましたが、改めて、資格を持たれている方のうち併有している割合が九割ぐらいだとなってしまうと、やはり特例、特例を講じていっても、また何か、私も当然、幼保連携型のこども園での人材確保というのは極めて重要だと思うので。 ただ、新年度でどうなのかというところをまず、把握されていないということだったので、それを是非把握していただきたいと思いますし、新たな年度でまた九割、九割、九割だったら、いつまでも特例を講じていかないといけないという多分話になってしまうと思うんですよね。 さらに、その上で、今、幼保連携型のこども園の割合というのが当然増えてきていると思うんですけれども、幼保連携型こども園の幼稚園や保育園、幼保連携型こども…”
“もうこれ以上やっても押し問答になるので控えますけれども、改めて、井林副大臣、給付一本の方式と減税と給付の組合せ、どちらが自治体の事務負担が少ないかなど、やはり検証した方がいいと思うんですね。 また、テレビで、先日、また何か来年もみたいな話もおっしゃっている方もいらっしゃったようでありますので、改めて、こういう話について、きちっとこういう負担の実情も把握した上で政策の決定をしていただく必要がやはり私はあると思いますので、これは今後、今は、例えばすぐ、まずは、やらなくちゃいけないと先ほど、今おっしゃっていましたけれども、改めてこれは、少したってからなのかどうかは別としても、実態把握をしてしっかり検証していただくべきだと思うんですけれども、井林副大臣の御見解をお伺いしたいと思い…”
“都合のよいことだけは伝えて、不都合な真実は、何だか、同じように伝えようとしないというところについては、大変違和感を感じるということを強く指摘をさせていただきたいということを思います。 井林副大臣、赤澤副大臣、ありがとうございます。ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。 それでは、続きまして、先ほど伊佐委員から、今いらっしゃらないですね、大変分かりやすい質疑もありましたけれども、幼稚園の教諭免許、保育士の資格の件なんですけれども、改めて私もこれは質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、五年間という期限を区切って特例延長を規定した理由につきまして、改めて工藤副大臣にお伺いしたいと思います。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 本法によって創設する国と普通地方公共団体との関係等の特例の対象となる「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」については、国と地方公共団体の認識や対応に違いが生じることのないよう、当該事態に該当するか否かを判断する考え方を可能な限り明確にし、速やかに地方公共団体に周知すること。 二 国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、当該事態に…”
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“ＮＴＴ法の改正については、提出が今の段階で決まっているということじゃないということでいいですね。想定はしていない、今の段階では。”
“局長、法案を提出するということ自体は義務ということですね。そこをもう一回お願いします。”
“その上で、附則の四条でございますが、国会に提出するとされておりますけれども、検討が前提なので、法律案を国会に提出しないという選択肢はこの法案上は認められるんでしょうか。”
“おっしゃられないんですね、大臣。配慮しなくちゃいけない議員の方がいらっしゃるのかなというふうにしか思えないんですけれども、これはすごく重要なので。 附則には、令和七年に開会される国会の常会を目途としてとまで書いてあって、通常は、普通はこういう、検討して、その検討の結果、必要な措置を講ずるというような条文はあると思うんですけれども、法律を提出するとまで書き込んでいるのって、用例はすごく少ないと思うんですね。かつての電気通信事業法の附則で法案を提出すると書いてあるんですけれども、これは、あくまで方針が決まっていて提出するなんですよね。検討して、その結果に基づいてという中で、提出するというところまで書き込んでいるのって私は余り見ないんですよね、こういう条文って。 だから何らかのすごく強い意図や政治的な圧力的なものが働いていると感じざるを得ないと改めて感じたものですから、ちょっとこの令和七年の提出までの議論というのは、重大な懸念というのは、警鐘は発していかないといけないなということは申し上げておきたいということを思います。”
“通信の世界の国際競争だとか変化のスピードということも、もちろん理解はいたします。ただ、同時に、当然、通信インフラをしっかり守っていくという視点も、もちろん大変重要だと私は思っております。 附則の条文を読むと、さっきの検討を加えにかかっている以上は廃止ありきではないなというふうに、私は普通に読めると思いますし、大臣の今のお答えの中でのいろいろな、検討や規律を考えていくという中でも、当然、廃止ありきの検討ではないんだろうなと。しかも、大臣が、あるいは総務省の皆さんが廃止ありきの検討をしたいと思っているというふうには私は思ってはいないんですけれども、そういうふうには思っていないし、そう思いたいんですけれども、なかなか、今御答弁を聞いていても、言えないんですね、廃止ありきの検討ではないと。 やはりこれは大変重要なことでございますし、懸念を有さなくちゃいけませんし、何だか党内の実力者の方に大変な配慮をされているのかなというふうに感じざるを得ないんですけれども。”
“ありがとうございます。 大変重要なところなものですから、あくまで廃止を含めというのは検討というところにかかっているわけですから、廃止が決まっているということではないし、この法案が成立をしたところで廃止が決まったということではないということだと思うんですけれども。 その前に、大臣、本当に、台湾地震のことを今触れていただきありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。是非、積極的な、恩返しというふうな視点でも対応をお願いしたいと思っております。 改めて、本法案が成立してもＮＴＴ法の廃止が決まったということではなく、廃止ありきの検討ではないという理解でよろしいでしょうか。”
“その中で、読んだ方がこの条文をどう読むんだろうなということで、廃止を含めというところが必要な措置を講ずるにかかっちゃうとか、そういう懸念を有して、既に廃止が決まっているんじゃないかというふうに読まれている方もいる、そういうふうに懸念を有されるという思いを持つのは私は理解できるところであります。 まず、松本大臣に確認をさせていただきたいと思うんですが、ＮＴＴ法の廃止を含めという文言は、検討を加えの検討にかかるという理解でよろしいでしょうか。”
“立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 本日も、私は、まず地元栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入ります。 その前に、昨日の台湾地震によりお亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげ、被災されている全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 岡本委員からも話がございました。これまで台湾の皆さんが寄せてくださった御厚情、例えば東日本大震災、もちろん能登半島の地震、そして熊本地震等々をやはり忘れてはいけない、恩返しをするという思いで、松本大臣にも、台湾からの要望などにも応じ、迅速な対応、積極的な対応を是非お願いしたいということを申し上げておきたいと思います。 その上で、質疑に入らせていただきます。 今回のＮＴＴ法の改正案に関しまして、私は改めて外資規制というのは重要であるというふうに思っております、保有する通信インフラですね。今回の法案の資料をまずお配りしておりますけれども、いわゆる附則の第四条の条文の解釈について様々な懸念というのも有されているところだと思います。”
“では、整理をして、きちっとこの委員会に御報告をお願いしたいと思います。 改めて今のお話を聞いていますと、やっぱり今回の支援金制度は、申し訳ないですが、保険料に偽装して国民負担を課すものだというふうに私は言わざるを得ないなということを感じます。きちっとした、これは本当に保険料なのか税なのか、改めてしっかりした整理を求めたいと思います。 続きまして、今回の支援金制度におきまして、いわゆる歳出改革をやって、その範囲内で支援金を、額を捻出するというのが基本だと思います。 厚労副大臣、お待たせしました、済みません。 それで、私、今回の中で非常にひっかかっておりますのが、資料をお配りしております、五ページ目の資料でありますけれども、公明党の河西委員も先日取り上げておりましたけれども、歳出改革をやっていわゆる〇・三三兆円、それを三年間で約一兆円だ、今回一兆円だ、その範疇でということだと思うんですけれども、突如歳出改革の中で一部控除したものがあるわけですよね。”
“丁寧に申し上げますね。 特別の給付に対する反対給付としての性質というところで、特別の給付は、当然、児童手当だとかいろいろなそういう給付ですよね。それの反対給付、これは保険の関係としての反対給付。何でもかんでも税で集めるとかじゃなくて、反対給付、当然、受益と負担の関係が一定程度なくちゃいけませんけれども、その反対給付として、集めるときの反対給付というのは今回でいえば支援金です。それが、特別の給付に対して、御高齢者の方は、当然、受益を受ける可能性は極めて低いわけですよ。だから、給付に対して反対給付というところの概念からすると逸脱しているんじゃないんですか、どういうふうに関係があるんですかと。その給付が受けられます、それに対して負担をします、でも、その関係性が遠いので、どういうふうに反対給付としての性質があるんですかということをさっきからお聞きしております。”
“私がお聞きしたいのは、じゃ、どのような点で特別の給付に対する反対給付としての性質を持つというふうに御説明されるんですか。 ちょっと止めてもらえませんか、これ。幾ら何でもこれは公平じゃないですよ。委員長、委員会運営、公平じゃないですよ、これ。”
“まさに今声があったように、どんどん広がっていって、これはもう何でもありということになっちゃいますよ、これは本当に。保険料、何でもありだと。税じゃなくて保険料でもう何でもやっちゃえばいい、それこそ賃上げでも何でもそうですけれども、そういうことも全部そうだということになってしまいますよ。 あくまで、国民健康保険だって、この最高裁の判示でもありますけれども、「保険事故を生ずべき者の全部とし、」と、被保険者はですね。できるだけそういうふうにしていかないといけないわけですよ、当たり前の話で。 今回の話は、御高齢者の方にとってみれば非常に、自らが給付を受ける可能性というのは極めて低いという中にあって、その受益と負担の関係はすごく遠いわけなんですよ。だから、特別の給付に対する反対給付というのには、私は、すごい逸脱していると思います。この関係が遠いということを申し上げているんですが、それに対して直接お答えになられていないんです。お答えいただきたいと思います。”
“それが、今回のこのお話ですと非常に、特別の給付に対する反対給付の関係が、照らして、今回の支援金制度は、私は、逸脱しているんじゃないかということをすごく思います。それが逸脱をしていないというところが、原理原則にのっとって、いや、今までこういう制度がありますとかは、その制度をちゃんと検証してください、むしろ。その制度が正しいかどうかという議論があります。これだけ広範に支援金というのを求めるわけですから、本当に、特別の給付に対する反対給付、このところをきちっと詰めていかないといけないと思います。 明らかに今回のは、私は、逸脱していると言われてもしようがないと思いますよ。大臣、どうですか。”
“今の御答弁の中で、やはり大事なことは、いろいろなほかの制度もあると。いや、その制度自体をもう一回検証しないといけないと思いますよ、はっきり言って、ちゃんと負担と給付の関係がきちんとしているのか。それで、この大事なところは、特別の給付に対する反対給付としての性質をきちんと有しているかどうかというところがあくまで基本ですよ。そのところがかけ離れているものでやるんだったら、それは税でやるべきだとか、そういうふうな判断を当然していくということが当然だと思うんですよね。 その中で、最高裁の判決、資料二ページ目、配付をしておりますけれども、国民健康保険についての中で、「保険給付を受ける被保険者をなるべく保険事故を生ずべき者の全部とし、」と書いてあって、保険事故に生ずる個人の経済的損害を加入者相互において分担する社会保険としての性質に由来するものであるということを述べた上で、今回は国民健康保険料のことを述べているんですけれども、あくまで、できるだけ全部、ちゃんと反対給付、この対象になる、その受益があるということが当然これは基本になってくるわけですよね。”
“その中で、例えば、今回、この特別の給付に対する反対給付という関係の中で申し上げますと、支援金制度と国民健康保険料の中で考え方が違いますのは、全世代から徴収しますけれども、御高齢の方は直接の給付を受ける可能性が極めて低い、ここの中で特別の給付に対する反対給付としての基本的性質を有しているとはなかなか言い難いというところが大きなポイントだと思うんですね。 この中で、特別の給付と反対給付の関係に照らして、今回の支援金制度がどのように保険料に当たるというふうになったのかをお答えいただきたいと思います。”
“いや、これは答えていないですよね。だって、国民健康保険料のことを最後におっしゃっているわけですよね。 支援金制度について、要は、緒方議員は、この主意書の中で大事な点を出しているわけですよね。「特別の給付に対する反対給付としてでなく、一定の要件に該当するすべての者に対して課する金銭給付は、その形式のいかんにかかわらず、憲法八十四条に規定する租税に当たるというべきである。」というふうに判示がされていると。 この特別の給付に対する反対給付というのは、非常に、確かにぱっと頭に入ってこないですね、私も頭が回らないものですから。特別の給付といえば、今回でいえば児童手当だとかなんとか、いわゆる給付ですよね。反対給付というのは、その給付に対するいわゆる負担のところですよね。これが、今回でいいますと必ずしも一致しないところがあるわけですよね。”
“誰も国民健康保険料のことを聞いていないのに、支援金がどうだ、支援金制度がこの判例に従ってどうかということを聞いているのに、全く答えていないというのが、もう余りにもこの答弁はひど過ぎると思うんですね。 大臣、これはどうしてこういう答弁になっちゃったんですか。”
“なかなかすごくて、受益と負担の関係が極めて遠い関係のことを相当おっしゃっているとしか、私は今お聞きしていて言いようがないんですけれども、今日は資料をお配りしております。 よく役所の方でも、恐らく質問主意書に対して、木鼻と、木で鼻をくくったような答弁ということで片づけるというようなことも、往々にそんな議論も行われているようにも私も聞こえてきますけれども、会派は違います先輩議員の緒方林太郎衆議院議員が、先日、この支援金制度について質問主意書を出されたわけですね。 ここで、どういう質問主意書かといいますと、いわゆる国民健康保険料の賦課処分取消し請求事件において、平成十八年三月一日の最高裁の判決の判示を引き合いに出しまして、そこで示された一般的な考え方に照らして支援金制度が租税ではないのかというふうな質問をされている。 ところが、この答弁、本当に申し訳ないんですが、ひど過ぎますね。何か、費用を徴収するために、いや、保険料を徴収するものですと。そして、その最後に、支援金のことじゃなくて、国民保険料については憲法八十四条の租税の規定が直接に適用されることはないというべきであると判示されていると。”
“日本経済新聞の、今日は資料を配付しておりませんけれども、二月十三日に、保険料は税の代役はできないとか、また、政府部内にも、実質的に税ではないかとの異論があったという声もあったというふうに報道されておりますが、私も、これは本当にもっともなことだと思っております。 改めて、保険制度と位置づけているという、保険料として徴収するということでございますが、どう見ても、高齢者を含む全世代の被保険者から保険料を徴収する一方で、その受益というのは子育て世代にある意味偏る、もちろん子育て世代の対策はやっていただきたいんですよ、あくまで徴収の仕方の話なんですけれども、偏っているということで。 要するに、全ての加入者が保険料を負担する一方で、保険事故と言っていいのかどうか分かりませんけれども、それもふさわしくないかもしれませんけれども、給付をされる、受ける方が限定的になるというふうな仕組みと言っても過言ではないということだと思うんですね。 改めて、子ども・子育て支援金を保険料として位置づけているこの考え方の詳細につきまして、教えていただきたいと思います。”
“立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。イチゴ王国の栃木県から参りました。 本日も、また地元の皆様に感謝を申し上げ、また、質問の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 加藤大臣、参議院の予算委員会とまた連日の質疑で大変お疲れのことだと思いますが、支援金制度につきまして中心に今日は議論させていただきたいと思います。 厚労副大臣、ありがとうございます、また。 まず、この支援金制度、何度もこれまでも恐らく予算委員会等々議論をされてきたと思いますが、私も、九年ちょっとでございますが、金融行政で少し仕事をさせていただいたときに、保険という仕事にも、保険行政にも少し携わっておりましたが、どうしてもやはり、今回の支援金制度、保険料と位置づけているということ、もちろん、民間保険じゃなくて社会保険というところで、一部考え方の修正が入るというのも理解はするんですけれども、さすがにこれはちょっと、私は、この保険料と位置づけていることについて大きな違和感も感じております。”
“これは一件なんですよね。なかなか進んでいない。 私、ちょっと、分からないから逆にお聞きしたいんですけれども、空き家で農地、私の地元もそうなんですけれども、空き家になっているところについている農地というのはどこまで本当にちゃんと管理されているのかなと。荒れていないか、耕作放棄地になっていないかとか。農地つき空き家ということなので、よっぽどしっかり管理してもらって、そして移住するんだったら移住してもらって利用してもらう、これは是非やってもらいたいんですけれども、本当に現場でこういうところをきちっとフォローして、どういうフォローをしてやっているんでしょうか。 一件というか、一件になるのは当たり前のように、結果は見えていたと思うんですよね。今後も何かまた一件とかになりそうな気もするんですけれども。非常に、空き家で農地ですから、耕作放棄地になっていることが懸念されるということで、是非やっていただきたいんですけれども、どういう管理になっているんですか、現状。”
“本当に、是非、東京一極集中の是正という観点で問題提起をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 石川副大臣、國場副大臣、これで結構です。ありがとうございました、お忙しいところ。 続きまして、地域再生法の評価に関してちょっと一点お伺いしたいと思うんです。 令和元年の改正で創設をされました既存住宅活用農村地域等移住促進事業というものがあると思います。これはいわゆる農地つき空き家というものだと思うんですけれども、なかなかこれも、法律が整備されて、活用が一件なのか、何かそれぐらいなのかと思うんですが、これは政府参考人の方にこの活用状況等をお伺いしたいと思うんですが。”
“いわゆる国会に係る中枢の機能を除いてということでよろしいですよね、今理解させていただきましたけれども。 では、國場副大臣にお願いをしたいと思うんですけれども、今、関係が整理されている、こういうことで、同じ認識でいいと思うんですけれども、改めて、国会で本来議論されなくちゃいけないというのはもちろんのこと。当時、審議会の答申では、栃木、福島が当時は最高の得点というか御評価を賜っていたということなんですけれども、改めて、首都直下型地震とかいろんな懸念もあって、当然、この法律にのっとった、責務を果たす、検討というものを加速を本当はされなきゃいけないと思うんですね。 所管する国土交通省としても、やはりこれは強くこの議論、検討をリードしていただくことも、もちろん国会の議論が重要ですけれども、必要だと思うんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。”
“是非大臣、法律上整備して、さらに、今の使えるというのは、それは重々あれなんですけれども、税制のところも含めて、これは強く、やはりしっかりお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、大胆なというところでいきますと、当時、元々、あっ、今日は石川内閣府副大臣また國場国土交通副大臣にもいらっしゃっていただき、ありがとうございます。 国会の移転、そもそも、首都機能移転という話が何かどこかにもうすっかり忘れ去られちゃったようになっているように思うんですけれども。今、そういう中で、政府機関が、例えば、文化庁が移転をしていくとか、徳島に消費者庁がとか、いろんな一部がというところになっていると思うんですけれども、そもそもは、改めて、この国会等の移転、首都機能移転については今も当然法律が生きているわけでありまして、「国は、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なもの」、国会等といいますけれども、「の東京圏以外の地域への移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する。」というところまで法律では書かれているわけでございます。”
“実際、地方の立場からしたら、進出してきてくれたときに、そういう社宅というか住まいも含めて整備して、そこに住んでもらってというところも是非進めていただきたいと思いますし、そういうところ、税制優遇のところがなぜかここは抜け落ちちゃっているわけですね。法律は整備しているのに、今回、税制のところがないんですよ。 これも、やはり大臣、頑張っていただかなくちゃいけないんですよね。是非これもきちっと、いわゆる寄宿舎、社宅等の福利厚生施設の税制優遇についても強く今後やっていくということをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“是非そういうところも、今話したところ、既存の周知だけじゃなくて、是非取組を進めていただきたいなということを強く要望しておきたいと思います。 先ほど、特定業務施設を整備する場合に、保育施設といいますか、そういうものも今後増やしていくという話がありましたけれども、例えば、知事会などからの御要望の中にも、社宅等の移転をしてくるときに、福利厚生施設も含めて是非税制優遇をという話も出ていると思います。 今回の法律の中で、特定業務施設も法律上は位置づけとして追加をしていただいているんですけれども、残念ながら、税制優遇のところはないんですよね。この法律上は、せっかく位置づけてくれているんですけれども、税制優遇のところは、これまたここも抜け落ちちゃっているんですよ。 こういうところを一個一個見ましても、新規取得のところもそう、こういう、福利厚生施設や社宅等もそうなんですよ。”
“そして、先ほど城井先輩議員から指摘があった話でありますけれども、企業の移転、これは是非、本社機能、本社を含めて、移転という対策をやはり私も進めていただきたいと思うんですよ。 その際に、先ほど、まさに新規に取得した場合に限っているとか、賃貸は対象にならないとか、こういうところも、何か、一個一個が、主税局と交渉して、恐らくそうだと思うんですけれども、多分、ここを広げる代わりにここを何か少し譲れみたいな交渉に、恐らくこれは間違いなく負けてしまっていると思うんですよ。これは大臣がきちっとリーダーシップを持ってやっていただかないと、頑張っていただかないと、主税局との交渉で、これは取引で、多分、事業所を広げる代わりにここを減らせとか、そういう交渉なんですよ、大臣、現場は。御存じだと思いますけれども。 なので、例えば賃貸物件なら、先ほど城井先輩議員が話しましたけれども、駅前でも、私の地元でも、例えばビルで空いているところはありますよ。では、そこを、進出してもらうとしたらビル一棟丸々買うかといったら、そういう進出で企業の移転ということになっちゃうと、それはそれで移転する側だってハードルがありますよね。”
“こうした目標を立てて達成できず、そして現在も、やはり、資料をお配りしておりますけれども、コロナを終えて、二〇一四年から比較をしても、改めて東京圏への転入超過というのが非常に増えているという状況だと思いますが、政府はこの十年間、約十年間、こうした地方創生等の取組をやりながら目標を達成できなかったということ、これはどういうふうな評価、分析をされているんでしょうか。 〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕”
“立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 本日も、まず、私の地元の栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださいました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 自見大臣に、最初、東京一極集中の是正というところから御質問をさせていただきたいと思っています。 最初の一の一はちょっと飛ばさせてもらいますけれども、先ほど来、地方創生ということが強くうたわれてから約十年という節目の年というふうに、さっき坂本委員からもお話がありました。その中で、元々政府として、第一期の地方創生戦略では、東京圏に対する転入の超過数を二〇二〇年までにゼロにしようというふうな目標をまず立てられていたと思います。それがやはり目標を達成できず、今度は二〇二七年度に、最初は転入の超過だったと思いますけれども、今は転入転出、ネットのところでゼロにする、少し、ある意味、目標を軽くしたんだと思いますけれども。”
“令和六年度予算の一般会計予算総額は百十二・六兆円に上り、これからの金利上昇リスクを見据えなければならない中で、野方図な歳出の膨張には歯止めがかかっていないというのが実態です。 子供予算については、子供、子育て支援金で一兆円の財源を確保されておりますが、実質の子育て増税であります。実質の子育て増税は到底認められるものではありません。 また、予備費は一刻も早く、十分、正常化をすべきです。財政民主主義の観点から、そもそも、また予備費ではなく、補正予算を組み替えるように我々は求めております。被災地石川県の馳知事も、能登半島の実情を踏まえ、数兆円規模の補正予算編成を政府に求められております。政府は、問題山積みの予算、予備費増額を今すぐ取りやめて、被災地の要望に十分に応え得る補正予算を速やかに編成すべきではないでしょうか。 以上、申し上げたとおり、看過し難い数多くの問題が存在することから、令和六年度一般会計予算外二案については反対、他会派の組替え動議についても反対を申し上げ、私の討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）”
“私たち立憲民主党は、今国会の召集日である一月二十六日に、被災者への支援金を倍増させる被災者生活再建支援法改正案を日本維新の会、国民民主党と共同で衆議院に提出をいたしました。これを受けて、政府も新たに約一千億円の被災者支援金支出を決定しました。野党の提案を受けて政府・与党も動いたのは、民主政治のあるべき姿を象徴するものであります。 とはいえ、子育て世帯の一部や石川県の六市町以外の自治体、富山県、新潟県は支給対象とならないのは問題であり、改善を求めたいと思います。 何より、国民は増税、自民は脱税、国民は怒りを強く覚えている中で、一昨日、昨日に政倫審が開催されましたが、岸田総理の答弁は予算委員会での答弁と変わらず、国民の疑念は更に高まりました。今回出席しなかった二階派の二階俊博議員、安倍派の萩生田光一議員、下村博文議員からも話を聞かなければならないのは言うまでもありません。改めて、参考人招致や証人喚問に出席してもらう必要があります。 以上申し上げたとおり、予算の提出者たる岸田総理や岸田政権の基本姿勢には看過し難い問題が多く見受けられますが、予算そのものにも多くの問題が存在しております。”
“立憲民主党・無所属の藤岡隆雄です。 私は、会派を代表して、令和六年度一般会計予算外二案については反対、また、他会派提出の組替え案についても反対の立場から討論をいたします。 冒頭に言わなければならないのは、なぜこれほど予算審議を急ぐ必要があるのかということであります。例年、予算委員会における審議時間は約八十時間でございます。しかし、六十九時間しか積み重なっていない時点で、小野寺予算委員長は職権により強引に採決を決めてしまいました。過去二番目の規模となる予算案の審議を軽んじる強行採決に、改めて抗議をいたします。 我々野党は、審議拒否をしているわけではありません。むしろ、しっかり審議をした上で、三月四日に円満に採決をしようと再三申し上げてまいりました。三月四日に予算案を参議院に送っても、審議をして年度内に成立させるための日数は十分残っております。何より、政治倫理審査会の開催が一日遅れなければ、昨日金曜日にこの質疑が行われていたはずです。今回の強行採決には、裏金の疑惑隠しの狙い、これが潜んでいるとしか言いようがありません。”
“増加しているということで、今後も是非その利用の増加に努めていただければということを申し上げまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“今後よくそうしたことも御検討いただきたいということを申し上げたいと思います。 最後に、森林環境譲与税の関係で、森林環境譲与税を活用した木材利用のうち、国産材の利用実績は今何割ぐらいなんでしょうか。”
“ちょっとこれは本当に、政治資金の適正化、そうした問題について今大きな問題を残したということを強く指摘させていただきたいと思います。 続きまして、自治体の職員に関しての質疑をさせていただきたいと思います。会計年度任用職員の人件費のことなんですけれども、給与を含む人件費等について、当然、地方財政計画においてまだまだ明らかにされていないという状態だと思いますけれども、大臣、毎年度の地方財政計画において、会計年度任用職員の人件費の全体像を明らかにする考え等はないでしょうか。”
“続きまして、資料をお配りさせていただいております。先日来話題になっている収支報告書の訂正におきましての、不明、不明という記載につきまして、宣誓書に判明したらと書いてあるんですけれども。不明、不明ということが記載をされるということにつきまして、それは本当にどうしても、災害があったとか、そういう場合であれば当然、やむを得ないことが起こり得るということだと、当然それは、そういう場合はそう思いますけれども、こういう今回の裏金の現状において、不明、不明、不明というのが続いていることについて、大臣、どういう思いを持たれますか。”
“大臣、確定申告ボイコットというハッシュタグがトレンドの上位に来る、こういう気持ちになるのは当然だと思いませんか、今の現状を見ていて。”
“まさに確定申告から住民税のところに波及してくるということで、当然、地方税の脱税ということにもなってくるわけでございます。 今、例のツイッター、今はＸですね、確定申告ボイコットというのも、大変トレンドの上位等に来たりすることもあったわけでございますが、この確定申告ボイコットということに関して、地方税に対する影響等、松本大臣に御見解をお伺いしたいと思います。”
“では、仮に、派閥からの裏金が、実態上、政治家個人へ帰属されると認定をされた場合に、一般論としてでも結構ですので、地方税として納税しなければいけない税目というのについて、総務省に御見解をお伺いしたいと思います。”
“ちょっと今、言葉は丁寧にあれなんですけれども、国民が感じていることが問題じゃなくて、こういうことが起きていることが問題だということでよろしいですよね。”
“国民の皆さんがそう思っていることが問題と。つまり大臣も、財務大臣は当然国民が怒りを持っているということを感じているというふうに話をしておりますけれども、大臣もそういうことを感じられるということでよろしいですか。”
“続きまして、元々予定していたのはさっき吉川筆頭から質疑がありましたので、少し飛ばさせていただきまして、裏金と脱税の件をちょっとお聞きしていきたいと思います。 松本大臣にお伺いしていきたいんですけれども、自民党のいわゆる派閥の政治資金パーティーをめぐり、裏金に関して脱税の疑いを国民は強く持っているというふうに私は思っております。松本大臣も地方税を所管するというお立場でもありますので、今、裏金に関連した脱税の疑いを国民が持っていることに関して、大臣はどのような認識をお持ちになるでしょうか。”
“きめ細やかに対応されていないということはよく分かりましたので、済みません、ありがとうございます。 井林副大臣、これで御退席になって結構です。ありがとうございました。”
“今日は井林内閣府副大臣にも来ていただいておりますが、改めて目的についてお伺いしたいと思います。”
“なかなか直接的にお答えをいただけないんですが、別に、これを一個一個今なぜさせていただいているかというと、きちっと政策を決めるときに、どちらが迅速でどちらが本当に公平でということをやはり考えてやっていただきたいなということで、こうしてさせていただいておりますけれども、事務コストとか事務負担という面でも、普通に一万円を給付する場合と、給付と減税の組合せ、これはどちらが事務コストや事務負担というのはかかる、かからない、どういうふうな比較になるでしょうか。”
“そうすると、普通に国民の皆さんに一万円給付をするという政策と、こうした給付と減税の組合せ、しかも給付をするところはいろいろな難しい状況の埋め合わせというところで、どちらが普通は早いでしょうかということを聞いているんです。”
“二〇二〇年の四月十五日に衆議院の経済産業委員会で、住澤主税局長が、国税に関する方のことですけれども、給付による対応よりも、いわゆる定額減税のことを過去のことで比較されて、どちらがということで、給付の方が非常に遅い対応になると御答弁されているんですよ。同じ認識じゃないんですか。（松本国務大臣「減税の方が」と呼ぶ）減税と給付で、給付による対応よりも減税の方が遅い、遅くなるというふうに住澤局長は答弁されているんですよ。それを否定されるということですか。”
“質問に答えていただけていないんですね。どちらが迅速に普通は届きますかということを、一般論でも結構ですので、御答弁をお願いしたいんです。”
“恐らくそういう事態は伝えていなかったと思いますけれども。というか、強引に決められちゃったからということだと思います。押し問答になっちゃうので、これ以上申しませんけれども。 じゃ、一万円の住民税減税、今回のような減税と給付の組合せという複雑な仕組み、それと一万円を給付するということと、どちらが国民に迅速に届くということになるんですか。大臣、お願いします。”
“要するに、そういう非常に複雑な難しいことは当然自治体等にも負担がかかるんですけれども、総理が決定する前にそういう難しい状態は報告されていたんですか。”