沼崎満子
中道改革連合・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 遺族補償年金における夫婦間の支給要件の差の解消に当たっては、単に夫婦間の差を是正するにとどまらず、労働者の業務上の死亡によって失われた遺族の被扶養利益の喪失の補填という労災補償としての制度趣旨を十分に踏まえること。今後、生計維持要件、給付期間、支給要件その他遺族補償年金制度の在り方を検討するに当たっては、労災補償としての責任を薄めることなく、遺族が真に生活を立て直すことができる…”
“十 特別加入者に係る業務災害については、契約書等が十分に浸透していない就業実態や、人手不足、代替要員不足等により休業補償給付を請求しづらい業界の実態があるとの声を踏まえ、労働保険事務組合その他の関係機関が、形式的な判断により給付請求を妨げ、いわゆる労災かくしに類する事案を生じさせることのないよう、必要な監査、指導及び是正措置を講ずること。 十一 政府は、メリット制と労災かくし、労災保険給付受給者への報復行為等との因果関係について実態調査を実施するとともに、その結果に基づき、労災かくし等を行う事業主への対応強化も含め、メリット制の在り方について検討を行うこと。その際、労災かくしの実態把握に当たっては、送検件数のみによることなく、相談件数、是正指導件数、労災申請を断念した事案…”
“五 特別加入団体に係る省令その他の運用基準を定めるに当たっては、労働保険事務組合と特別加入団体の役割の違いを明確にすること。特に、特別加入団体については、単なる労働保険事務の処理にとどまらず、加入者の就業実態を踏まえた業務災害防止措置、労災保険給付等請求支援、事故発生後の相談対応その他の継続的支援を担う主体であることを踏まえた制度設計とすること。 六 特別加入団体が行う業務災害防止措置については、団体間で実施内容、実施量及び継続的支援体制に差異があることを踏まえ、実施報告、監査その他の適切な方法により取組状況を的確に把握すること。また、好事例の横展開その他の措置により、業務災害防止の実効性を高めること。 七 特別加入者の保険料については、建設業分野において建設業法等に則り…”
“併せて、労災保険給付請求が遅れる理由は、疾病の性質により発症後直ちに業務起因性を判断することが困難である場合に限られず、労災保険制度に関する認知の不足、医療機関において労災請求の可能性が十分に示唆されないこと、事業主からの働きかけ、事業主との関係悪化への懸念等により請求をためらう場合もあることを踏まえ、こうした事情により本来受けられるべき給付に到達できない者が生じることのないよう、相談支援、周知啓発及び運用改善に取り組むこと。本法施行後は、対象となる疾病の範囲について、施行状況を踏まえ、必要な拡大を検討すること。 三 暫定任意適用事業の廃止に伴い、新たに労災保険の適用対象となる農林水産業の経営体について、その実態把握を適切に行い、労災保険への加入を確実に進めるとともに、新…”
“また、農林水産業の現場には、家族従事者、短期雇用、季節的な手伝い、乗組員、共同作業、親族の無償協力等、多様な就業実態が存在することを踏まえ、誰が労働基準法上の労働者に該当し、労災保険法の適用対象となるのかについて、具体例を含めて分かりやすく明示すること。さらに、セーフティネットの空白を早期に解消する観点から、公布後五年以内とされる施行期日を待たず、任意加入の促進も含め、可能な限り速やかな移行を促すこと。 四 特別加入団体の承認要件の法定化に当たっては、事務処理体制や財政基盤のみならず、加入時の審査や業務災害防止措置の実施状況を厳格に判断する基準を策定すること。不適切な特別加入団体に対しては、承認取消しも含めた厳格な指導・監督を行うこと。また、特別加入団体の承認取消しを行っ…”
“八 「曖昧な雇用」で働く者も含め、労働基準法の「労働者」に該当する者は確実に労災保険法の適用対象とすること。その上で、特別加入制度の活用に当たっては、本来、労働基準法の「労働者」に該当する者が強制適用の労災保険本体ではなく、本人の保険料負担による特別加入を強いられることがないよう、厚生労働省及び特別加入団体における審査体制を抜本的に強化すること。特に、特別加入の事実のみをもって否定的な判断がなされることのないよう、行政運営における徹底を図るとともに、「実態は労働者」と思われる者が特別加入している場合には、速やかに強制適用への是正を指導すること。 九 家事使用人への労災保険適用については、労働基準法の改正論議を注視しつつ、特別加入における保険料の本人負担という現状が加入の妨…”
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“中道改革連合の沼崎満子です。 本日、また質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 初めに、イラン情勢における状況について、影響についての御質問から入ります。 長期化してきておりまして、中東の情勢をめぐる影響の懸念というのはますます厳しい状況になってきております。イラン情勢に伴う影響調査アンケートというのを中道、立憲、公明三党で行っておりまして、一万二千件以上の声が寄せられております。その声の中から今日は質問をしていきたいと思います。 医療現場からは、現在、プラスチック不足による現場の影響はまだ抑えられているけれども、今後、長引くと影響が出てくる、そういった先行きに強い不安を寄せるような声が寄せられておりました。これは四月に行っているアンケートですので、そこからまた時間がたっておりますので、またより状況が深刻になっていると想像できます。 初めにですが、厚生労働省として、イラン情勢に伴う医療機関への影響はどのように今実態把握を行っているのか。ＥＭＩＳ等を使っているというふうに承知しておりますが、そこの点の確認と、また、現在の把握している状況についてお伺いをしたいと思います。”
“ガイドラインに基づく評価をしているということでしたので、スクリーニングも含めた、より一歩踏み込んだメンタルヘルスの確認というのも是非やっていただきたいと思います。 時間も迫ってきたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。 特に配慮が必要な妊婦、妊産婦のメンタルヘルスの問題は、本当に最悪の場合には、妊産婦さんの自殺という問題であったり、あるいは児童虐待にもつながっているというふうにお伺いをしています。こういった観点から、特に配慮が必要ないわゆる特定妊婦に関するお取組、どのように今取り組まれているのか、また、今後強化していくお考えがあるかについてお聞かせください。”
“重要性は認識しているというお答えだったと思います。 その上で、今回、妊婦健診に関して様々議論していたわけなんですけれども、妊婦健診というのは、妊婦さんのメンタルヘルスをキャッチできる非常に重要なタイミングになると思います。妊婦健診の場でどのように把握をされているのか、そして、それをどのように支援につないでいるのか、その点についても御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 先生方の裁量の部分もしっかり確保した上で、そういった、今までの議論は必要な医療の負担増というところをやってきたと思うんですけれども、本来、しなくてもいい医療に関しては、やはり見直しをしていくべきだというふうに思っております。 次の質問、また別の話題に移らせていただきます。妊産婦のメンタルヘルスに対する御質問をさせていただきます。 今回の改正は、妊娠、出産に伴う経済的な負担の軽減に資するものというふうに考えております。その意義は非常に大きいと受け止めておりますけれども、加えて、やはり妊産婦を支える上では、経済的負担の軽減に加えて、メンタルヘルスの配慮も非常に大事である、これは専門家の先生からもお伺いをいたしました。近年、孤立であったり経済的困窮、若年妊娠、予期せぬ妊娠等、妊娠期から丁寧な支援が必要な方というのはおられると思いますし、そこに対する支援も重要であると思います。そして、必要な支援につないでいくことも大変重要です。 まず初めに、妊産婦のメンタルヘルスの重要性についてどのような認識をお持ちか、また、お取組、どのようにしていらっしゃるか、お聞きいたします。”
“ありがとうございます。 是非、ＮＤＢのデータ、そういったことにも御活用いただきたいと思います。 実は、私がここに注目をしたのは、論文で、やはり地域差があるということとか、あるいは医師の年齢に、こういう医療を行うところに対して、医師の年齢層、私が結構驚いたのは、実は、むしろ年齢が高い医師の方がこういうことを実際にはやっている医師が多いというような、そういう論文を見かけまして、是非、特にここに関しては、啓蒙が必要なんだというところには重点化をして、認識向上というところにも当たっていただきたいと思います。 最後に、ここはちょっと踏み込んだ質問になるんですけれども、実効性の担保というところからすると、医師はやはり、診療報酬に関わるところは非常に気にしています。先ほど、診療報酬の点数、内容等についても見直しを御検討していくというお答えがあったと思うんですけれども、特に医師が一番気にしているのはやはり審査の査定ですね、診療報酬の査定というところは非常に目につきますので。そして、直接返ってきます、ドクターの先生方には。”
“ありがとうございます。 実効性という意味で、私もそうなんですけれども、元々、自分が医師として臨床に携わっていたときもそうなんですけれども、エビデンスがもう既に分かっていても、なかなか、全ての知識を全ての医師が認識するというのは、実は臨床現場では非常に難しいというふうに、そういう状況もございます。日常診療において医学的エビデンスに関する知見が共有されないことで、結果として、効果が乏しい医療が継続される場合というのも当然あると思います。 そういう意味では、医師に対する認識向上ということを図っていく必要性があると思いますけれども、政府としては、データも踏まえながら、医師に対して、エビデンスの共有や認識の向上はどのように図っていくというふうにお考えになっているのか。ＰＤＣＡを回していく仕組みというのも是非お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 恐らく、学会等から上がってくる医療というのは、様々な医療が上がってくると思います。その上がってきた医療の中から、特に見直し対象として選んでいく、そこの選定の基準というのも非常に大事になってくると思います。 今の第四期の医療費適正化計画の中で、腰痛に対するプレガバリン投与であるとか、いわゆる風邪に対しての抗菌剤の投与というようなことを取り上げていらっしゃるというふうにお伺いをしましたけれども、この医療を選んでいくためには、何を評価として選んでいくのか。 また、エビデンスが様々蓄積をしていく中で、一度見直しの対象として選定された医療であったとしても、その後、もちろん、エビデンスの蓄積によって変わってくる可能性もございますので、選定後の医療に対しても見直しを行っていくのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘された医療に関しては適正化の対象として取組が進んでいる、そういう認識が今お伺いできたと思うんですけれども、非常に医療というのは、大変多くの医療行為や、また投薬、検査、手技、あるいは薬剤も、極めて多岐にわたることから、全ての医療を一律に検討していくということは現実的ではないというふうに思っております。 様々ある医療の中で、今、二つの医療を、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療として御例示いただいたと思うんですけれども、数多くの医療の中からどのようにこういった医療を選定していくのか、そのプロセスについてお示しいただきたいと思います。”
“そこで、お伺いをいたします。 まず初めに、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療についての御認識をお伺いいたします。”
“おはようございます。中道改革連合の沼崎満子です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 最初にですが、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療についてお伺いをいたします。 今回の健康保険法の改正においては、高額療養費制度の上限額の見直しや、いわゆるＯＴＣ類似薬の自己負担の引上げなど、患者負担の在り方、こちらに関して大きな論点となっております。医療保険制度の持続可能性を確保していくという点は極めて重要でありまして、一定の見直しが必要であるということは理解をするところであります。 一方で、制度の持続性を確保するためには、負担の見直しと併せて、医療の提供内容そのものについても議論を図っていくことが求められると考えております。 この点については、医療費適正化計画においても様々な取組が進んでいると承知をしております。医療の中には、医学的エビデンスの観点から効果が乏しいと指摘されている医療が存在します。医療費適正化計画に当たっては、こういった医学的エビデンスの観点から効果が乏しいとされている医療に関しても、見直しを進めていくことも重要であると思います。”
“時間になりましたが、終わりますが、妊娠、出産をするかしないかにかかわらず、あらかじめ自分のライフデザインを考える上でも早い時期の教育、啓蒙、必要だと思っておりますので、推進を進めていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“もう少し、あと一問できそうなのでもう一問だけ、済みません。 学校教育の中に早い時期からプレコンセプションケアをやっていく必要性があると思っておりますので、学校教育の中で是非取り入れていただきたいというふうに思っております。実際、東京都は、都立高校で産婦人科医によるプレコンセプションケアに関する授業や相談体制を導入しているというふうに聞いております。 外部講師などを取り入れた学校教育におけるプレコンセプションケアの取組を進めていくべきというふうに思いますが、こちらに対するお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 ちょっともう時間になったので、次の質問を最後にしようかと思います。 ただいま御説明いただきましたけれども、プレコンセプションケアは、今政府が進めている妊娠してからの支援という、それに先立つ、妊娠前からの支援になりますので、そこもしっかり進めていくということが非常に大事だというふうに思っております。 プレコンセプションケア推進五か年計画の中で、これをしっかり前に進めていくというお取組をされているというふうに認識をしておりますが、この支援、今後、どのような形で五か年計画の中で計画し、具体的には進めていこうとされているのか、お示しいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 もちろん安全性はしっかり担保した上で、人員配置基準の緩和についても進めていただきたいと思います。 ちょっと議題を変えまして、プレコンセプションケアについてお伺いをします。 今回の健康保険法の改正は、妊娠、出産に対する支援の強化につながる改正で、非常にその意義は大きいと考えております。政府は、大臣もおっしゃっていましたけれども、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援の充実、これを図ろうとしているというふうに理解をしています。このプレコンセプションケア、妊娠前の取組についてもしっかり進めていただきたいと思います。高市総理も、施政方針演説において、性や健康に関する正しい知識を身につけ、健康管理を行うプレコンセプションケアを推進します、そのようなお言葉も聞かれました。 まず、このプレコンセプションケア、その言葉自体がまだまだ認知度が低いというふうに思っておりますが、このプレコンセプションケアは何かというのを改めてちょっと御説明をいただいて、どういう考えの下、これを推進しようとしているのか、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 既存の対処もあるということでしたので、併せてもし使えるようであればありがたいのかなというふうに思っております。 次に、業務効率化と人員配置の在り方についてお伺いをします。 ＩＣＴの導入や活用によって一定の効率化が図られたとしても、看護師等の配置基準が厳格に固定をされてしまいますと、その効果が制度に十分反映されない。今、看護師さんが非常に少なくて、そこが現場では非常に厳しいというお声をいただいていますので、そのための業務効率化でもありますが、配置基準でやはり明確に決まっているので、そこに対してこの業務効率化をどのように反映していくのか。 先ほどの遠隔ＩＣＵの話にも戻りますけれども、やはり加算に配置基準がはまらないので、加算が取れないというような御意見もいただいております。効率化と人員配置の在り方について、どのように今後反映させていくのか、お考えをお伺いいたします。”
“現在進められている医療機関の業務効率化に関わる新基準、基金の対象となる新基準の中に、ＩＣＴの活用によって業務の効率化が図られた場合が対象になる、また、幅広く、そういった御説明もあったと思いますけれども、遠隔ＩＣＵによるそういったＤＸの対応に対しても、業務効率化に資する取組として対象という位置づけになるかどうか。先ほど別の部分で、リハビリというところで対象となるかという御質問だったと思いますが、遠隔ＩＣＵは対象になるかどうか、御見解をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 シミュレーションの結果をお示しするということも、理解を得る上では非常に重要かなというふうに思いました。水準を決めるのは難しいということも、今の御返答で一定理解をしたところであります。 では、次の質問に移らせていただきます。 先ほどの山本議員の問題意識とちょっと重なる部分があるんですけれども、業務効率化に関する基金の対象に対しての御質問になります。 以前の厚労委員会で、私は遠隔ＩＣＵに関して御質問をしたわけですけれども、遠隔ＩＣＵというのは、専門医が不足する地域でも質の高い集中治療を支える、そういう非常に優良な技術というふうに理解をしました。そして、その御紹介の中で、この遠隔ＩＣＵというのも医師の業務負担軽減に非常につながっている、そういったデータもお示しをさせていただきました。”
“今後は、準備金があること自体は必要であるとしても、その積立ての目安や活用のルールをあらかじめ示していくということも国民の理解を得るためには必要というふうに考えますが、政府としてはどの程度が適正であると考えているのか、そういった活用のルールに関して国民にどうやって理解を得ていくのか、その点に関する御見解をお伺いいたします。”
“承知しました。 二〇三〇年から二〇三五年には収支がちょっと現状よりは厳しくなってくるだろうという、そういったシミュレーション結果ということが分かりましたので、その点も制度の運営にはしっかり踏まえて、やっていただいているとは思いますけれども、補助金率に関しても御配慮をいただきたいと思います。 最後に、準備金の在り方についてお伺いします。 今シミュレーションの話がありましたが、協会けんぽは主として被保険者と事業主の保険料に支えられておりますので、その財源は、言うまでもなく国民の負担によって成り立っております。 そういう意味では、この準備金がしっかりあるということは、将来の医療費の増加や不測の支出に備えるために非常に重要な意味を持つ一方で、どこまで積み立てたらいいのか、そういった運用、活用の在り方に関しては、保険料負担をしている国民の理解を得るためには、先ほど御説明があったシミュレーションの結果等も含め、説明がしっかり必要ではないかというふうに思っております。”
“承知しました。 そこを踏まえてなんですが、協会けんぽの収支の今後の見通しをどのように考えているかについてお伺いをします。 足下で準備金が積み上がっているとはいえ、今後の高齢化の進展、先ほども言いましたけれども、医療費の増加、そういう中でこれから協会けんぽの収支が中長期的にどのように推移していくか。それは、制度の安定運営や、被保険者の負担、事業主の負担、国庫補助をどれからどうしていくか、そういうことを考える上では将来見通しは非常に重要だと思っております。 そこでお伺いしますが、協会けんぽの中長期的な収支についてどのような見通しを現状で持っておられるでしょうか。”
“ありがとうございます。 今の御説明を踏まえると、今回の措置は、これまでの経緯を踏まえた調整的な対応というふうに理解をいたしました。ということは、将来的な、この三年が終わった後に、その後もこういった措置が継続ということではなくて、一定期間に限った措置という理解でよろしいでしょうか。”
“つまり、現在の財政の安定化は、保険料収入だけで成り立っているわけではなくて、一定の国庫負担に支えられているということ、そういったことを考える必要性があると思っております。 そうした中で、今回の措置をあえて、三年という期間で五百億、そういった形にした理由というのをまずお伺いをしたいと思います。”
“では、続きまして、協会けんぽの国庫補助に関する措置に関して御質問をさせていただきます。 協会けんぽの財政状況については、健全な財政状況が定着をしてきておりまして、準備金が約六兆円近くまで積み上がっていると承知をしております。 このことを背景として、今回、特例減額の控除額を時限的に各年度五百億円、三年間引き上げる、ちょっと分かりにくいんですけれども、控除額の減額を引き上げるということなので、すなわち、協会けんぽに渡る国庫補助は引き下がる、そういった措置になっております。 協会けんぽの財政については、足下では一定の安定性が見られておりますが、今後を見通ししますと、高齢化の進展や医療費の増加、加入者構成の変化など、中長期的な予想というのはまだ不確実性が大きいものと考えております。 また、昨日の参考人質疑の中でも、財政の安定化に当たっては一六・四％の国庫補助率が前提となっている、それがあるから安定化をしているといった御発言もありました。”
“議法に関する御質問は以上になります。提案者には、どうもありがとうございました。御退席いただいても大丈夫でございます。”
“ありがとうございます。 次にですが、本法案では、高額療養費等の支給要件や支給額を定める際に、高額療養費等の支給を受ける者そのほか関係者の意見を聞くこと、さらに、その前提として、算定に関わる資料そのほか必要な資料を提示する、このことも規定をされております。 制度の見直しに当たっては、受療への影響や家計への影響を的確に把握しながら、同制度の持続性にも十分配慮をしていく必要性があると思います。制度を利用する当事者の声を丁寧に踏まえることは極めて重要でありますが、一方で、意見を聞くということが形式的にとどまっては、本来の趣旨は十分に生かされないのではないかと考えます。この点は、昨日の参考人の御発言の中でも御指摘があったところだと思います。 そこで、当事者そのほか関係者の意見を聞くこととした趣旨についてお伺いいたします。また、単に意見を聴取するだけでなく、その前提として、算定に関する資料等の必要な資料を提示することを規定した理由についても併せてお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 続いてですが、法案で、第一に趣旨規定として、高額療養費が医療保険において中核的な役割を果たしていることが明記をされています。高額療養費制度が重要な役割を担っていること自体は多くの方が共有している認識であると思いますが、あえてこの中核的な役割を果たしているということを書き込んだことは、提案者として明確な問題意識があったものと理解をしております。 趣旨規定として置いた理由についてお答えをいただきたいと思います。”
“中道改革連合の沼崎満子です。 本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 最初に、議法、全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案、ちょっと長い法律なんですけれども、御質問をさせていただきます。 高額療養費制度は、国民皆保険の下、重い病気にかかった場合であっても必要な医療を受けることができる極めて重要なセーフティーネットであると私自身も認識をしています。また、現在審議されている健康保険法の改正案においても、度々この高額療養費の見直しが大きな論点となっております。患者の受療機会の確保と併せて制度の持続性をどのように確保していくのかは、非常に重要な課題であると思っております。 そうした中で、今回提出されたこの議法について、提案者にお伺いをいたします。 まず初めに、この法案はどのような位置づけのものとして提出されたのでしょうか。現在審議中の健康保険法改正案との関係をどのように整理したらいいのか、両立し得るものと考えているのか、見解をお伺いいたします。”
“時間になったので終わりますが、子育て支援サービスの中でも、産後ドゥーラの活用も、是非御活用いただけるように支援をお願いしたいと思います。 済みません、残りましたけれども、また次回質問させていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 宿泊型の利益率がやはり訪問型等と比べると低くなっているという現状もお伺いしていますので、是非、ここに関する支援というのはニーズが高いところでもありますので、お願いをいたします。 ちょっと時間が残り僅かになりましたので、もう一問、次の一問で最後にさせていただきたいと思います。 今、様々、産後ケアに関してもお伺いをいたしましたけれども、産後ケア事業というのは、医療的な支援が対象となっている事業です。産後ケアの充実が求められる中で、様々今までの質疑の中で浮き彫りになった、そういった課題で、まだまだ十分進んではいない、担い手不足、施設が少ないといった現状があります。 その補完の支援として、産後ドゥーラといいまして、出産後の母親の育児や生活の支援、そういったことに関する支援を行う人材、こういった産後ドゥーラを活用している、そういった自治体もあるというふうにお伺いしています。補完する意味でも、民間人材の活用に関する推進をしていただきたいと思いますが、御意見をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 あと本当にもう少しで全ての自治体に行き渡ると思いますので、引き続き、是非ユニバーサルケアにつながるようにお願いいたします。 導入自治体は増えているんですけれども、実際に利用している妊婦さんはまだ一五％程度ということです。産後ケアを受けられる施設がやはりまだまだ不十分であると思います。そのためには、導入を進めるための支援というのが必要であると思います。 特に、助産院などからお伺いしているのは、宿泊型の産後ケア事業に関しては、ニーズは非常に高いんだけれども、市町村からの委託単価が不十分でなかなか導入が進まないといったお声もいただいています。その点に関する御認識をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 制度の目的がちょっと違うので、なかなか医療保険に組み込むというのが難しいという御認識を今お伺いしました。是非、連携をしっかり取って、同一のサービス、支援を行っていただきたいと思います。 今、妊婦健診、産前から、次は産後に移りますけれども、産後ケアに関しても、やはりまだ地域格差がある状況だというふうに認識をしております。 産後ケアは、令和五年にユニバーサル事業ということが明確化をされていますので、やはり、今までの議論にあったように、どこにいても同じサービスが受けられる、そういったことが求められている事業だと思います。ですけれども、現状ではまだ導入していない自治体もあるというふうに認識しています。 そこで、現在の産後ケア事業を導入している自治体の現状をどのように把握しているのか、まずお聞かせください。”
“その上で、これらを一体化して、医療保険の枠組みの中でまとめて、周産期の一連の制度に関して医療保険の枠組みに位置づけていく考えがあるのか、それとも、それが難しいということであれば、すぐに無理であったとしても、制度が三つに分かれていても、地域や制度の違いによって受けられるサービスの質や内容が、差が生じるということがないように、全国どこに住んでいても一定水準の支援が受けられる環境を整備していくべきというふうに思いますけれども、そこに関する御見解をお伺いいたします。”
“ここも標準額の設定と同じく、しっかりそこに見合った交付税措置が取られるというのは、本当に実効性を担保する上では非常に大事な点になると思いますので、そこは是非しっかりやっていただきたいと強くお願いをいたします。 私、先日のこの厚労委員会の中で、医療と介護の一体化ということもお訴えをさせていただいたんですけれども、周産期に関わることは、先ほど大臣からも、産前から産後までずっと継続的にしっかり対応していく、そういった御答弁だったと思うんですが、周産期に関わる制度全体で一体となってやはり取組が必要であるというふうに認識をしています。 妊婦健診、分娩、産後ケアは、一連、切れ目のない支援として提供されるものというふうに思っておりますけれども、今ここはやはりそれぞればらばらの制度で動いているというふうに認識をしています。 そこで、まず、現状において、この三つの、妊婦健診、分娩、産後ケアがどのような制度で整理されて、どのように運用をされているのか、またその財源に関してお示しをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 ちょっと区分分けが難しいかなとは思いますけれども、是非、妊婦の方がしっかり、情報が分かりやすく、理解ができるような、そういう提示の方法というのも併せてお願いしたいと思います。 次に、妊婦健診の地方交付税措置に関してお伺いをいたします。 現状の自治体の公費負担は、八から十三・六万円と、比較的大きなばらつきがあるとお伺いをしております。標準額の実効性を担保する観点からは、自治体の公費負担が当然、集約化されて、標準額に合わせていくということが必要になるかと思いますけれども、これは自治体の財政状況にも大きく左右されるところだと認識をしています。 こういった自治体の財政状況によって助成の内容に差が生じないようにしていくためには、今回、標準額を示すということであれば、それに見合った財源措置を講じるということも必要でありますし、あくまで、その前提がなければ、標準額を示してもなかなか自治体で対応ができないという状況になってしまいますが、標準額に応じた地方交付税措置を講じるべきというこの考えについての見解を明確にお示しいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 先ほど、出産なびにいろいろ情報が、分娩に関する費用に関しても公表されるというふうにございましたので、そこは併せて充実した内容をお願いいたします。 次に、先ほど私も、任意サービスを妊婦の方々がしっかり選んでいく、選択ができる、その自由は非常に重要であるというふうに私は認識をしていますけれども、現場において十分な説明がないままに任意サービスが提供されている、そういう懸念も持っております。 今回の改正におきまして、妊婦の方々が任意サービスを御自分の意思で選択できるような仕組み、こちらも確保されるのかについてお答えください。”
“こうした中で、妊婦の方たちが適切に、何が標準サービスで、何が任意サービスなのかといったことを理解をして、そして選択をできる、今、選択ということも御答弁の中にございましたけれども、この選択ができるという環境も重要であると考えております。 そこで、望ましい基準としての、いわゆる医学的に望まれる基準のサービス内容と、任意のサービスの区分というのは、どのように整理をしていくのでしょうか。そして、その内容や費用負担に関して、妊婦の方々にはどのように情報公開をしていくのか。その点についてお示しをお願いいたします。”
“ありがとうございます。 公費と医療機関の価格をそれぞれ標準額を設定するというのは、不十分になっていないという意味では、非常に重要だなというふうに思います。その上で、これがしっかり実効性が担保できているのかということを是非また調査、検証もしていただきたいと思います。 今、御答弁の中に、妊婦さんがサービスの内容を理解しないで受けていらっしゃるというような、そして、そのサービスの見える化もするというような御答弁がございました。そのサービスの見える化についてお伺いをしたいと思います。 妊婦健診は、医学的に必要とされる標準的なサービス、先ほどの標準額に示されているような望ましい基準はこれに当たるというふうに思いますが、そういった標準的なサービスと、各医療機関が独自に提供する任意の、より付加価値を高めたような、そういった任意のサービスが混在をしていて、妊婦さんは、どれが医学的に必要な標準サービスで、どこが任意サービスなのか、その理解を、十分分からないまま医療機関がされているサービスを受けているという、それに対しての価格をお支払いしているというのが現状だと思います。”
“ありがとうございます。 今、標準額の設定をお示しいただきましたけれども、なぜ今回標準額を定めたのかというその理由と、そしてその実効性についてお伺いをします。 今回、分娩の基本単価とは異なりまして、妊婦健診の標準額はあくまで目安の金額で努力義務にとどまるというふうに承知をしております。その場合は、実際、どの程度、現場においてこれが遵守され、地域や費用のばらつきの是正につながるか、その実効性が非常に重要になると思います。 単に目安を示すだけで十分効果が得られるかどうか、そういう懸念もありますが、標準額の実効性をどのように担保していくのか、また、そのためにどのような方策や考え方をしていくのか、お示しいただきたいと思います。”
“今回示される標準額について、どのような具体的なデータや分析を踏まえて設定をされるのか、お示しください。”
“中道改革連合の沼崎満子でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 先ほど大臣からも、妊娠から出産まで継続して支援をしていくという力強い言葉もありましたので、今日は、妊婦健診について最初はお伺いをしたいと思います。 今回の改正では、正常分娩の保険適用による負担軽減に加えて、妊婦健診においても負担軽減策が盛り込まれていると思います。その中で、妊婦健診の望ましい基準に関して標準額を定めることというふうになっております。 現状の妊婦健診の公費負担につきましては、自治体ごと、助成内容や回数に差があることに加えて、医療機関の費用設定にもばらつきがありますので、その結果として、妊婦さんの自己負担はゼロから三万円と大きく異なっていると認識をしております。 こういった地域差や費用のばらつきが存在する中で、今回、国として標準額を示すということは大きな意義があると思いますが、分娩の基本単価の設定と同様に、その設定の妥当性は非常に重要だと考えております。 そこで、お伺いいたします。”
“以上で私からの御質問は終わりますけれども、本当に、今回のこの健康保険法、皆さんの国民生活に非常に直結した内容が多い法改定になっておりますので、その点も重要な法改正だと思っております。これからまだ議論が続くと思いますけれども、引き続き、私も様々な観点から、よりよい改正になるように議論を続けていきたいと思います。 本日はありがとうございました。ちょっと五分ほど時間を残してしまいましたが、これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 この協会けんぽの健診事業、私ももう一点、ちょっとこれは通告をしていないのでお聞きいただければいいんですけれども、データ統合という、健診のデータを統合していくということも非常に重要な課題だと思っておりますので、是非その点も推進をしていただきたいと思っております。 もう一点ですけれども、今回の法改正において協会けんぽの保健事業を責務として位置づけたその理由と、この位置づけによってどういった政策効果を見込んでいるのか、御見解をお伺いいたします。”
“業務効率化、勤務環境改善に関しても、せっかく使えるような区分もできるんですけれども、それが実際には使いにくいということであると、せっかくの予算というのも現場では非常に活用が難しくなってしまいますので、しっかりここが進むように予算を確保していただきたいというところと、柔軟な活用も更にもう一歩、特に、都道府県の裁量を柔軟にしていただきたいという御意見をいただいておりますので、その点も御配慮をいただきたいと思います。 ちょっと私、かなり時間が余ってしまいそうなんですけれども、最後の質問になります。 協会けんぽの保健事業についてお伺いをいたします。 協会けんぽが実施している保健事業については、特定健診、特定保健指導、重症化予防やデータヘルスの取組など、多岐にわたるというふうに承知をしております。予防医療を進めるという観点からも、この協会けんぽの保健事業を前に進めるということは非常に重要な取組だというふうに私自身も認識をしております。 今、協会けんぽが行っている保健事業の具体的な内容と、どういった実施状況になっているのかをどの程度把握されているかについて、まずお伺いをしたいと思います。”
“それぞれの予算に十分な支援がなければ、申込みしても予算が取れないというようなこともあると思いますが、この対象事業区分ごとの予算の算定はどのように行っているかという点と、事業区分の在り方で非常に活用が難しいという指摘に対して、見直しであるとか柔軟に使えるような検討というのはできるのか、その点についての見解をお伺いいたします。”
“補助金が受けやすくなるというのは何かすごく大きいかなというふうに思うんですけれども、この認定を受ける手間というのが病院にかなり当然かかるわけなので、それ相応の病院側もメリットがないと、なかなか、せっかく認定制度をつくっても受けるところが出ないのではないかなと思いますので、是非、補助金が受けやすくなるというのは大きなメリットになるかなというふうに私は今の御答弁をいただいて思いました。 いわゆるその補助に関するところなんですけれども、地域医療介護総合確保基金に医療機関の業務効率化、勤務環境改善に関する事業が新たに区分として新設をされるという改正になっておりますけれども、すごくこの地域医療介護総合確保基金は重要な支援策であるというふうに思っているんですが、現場から非常に活用がしにくいという厳しいお言葉を私はたくさん頂戴しておりまして、その一つの理由というのが、対象事業区分があることで非常に使いにくいんだというような御意見もいただいております。”
“過去の成功した方法というのも是非参考にしていただいて、円滑な導入というのをお願いしたいと思います。 次の、別の質問になりますけれども、医療機関の業務効率化、勤務環境改善への支援についてお伺いをいたします。 医療機関の業務効率化を促進する認定制度が今回の法改正の中にございますけれども、この認定制度、実効性が重要でありますし、医療機関にとってこの認定を受けることによってどういうメリットがあるのかというところが明確になれば、より医療機関もこの認定を受けたいというふうに思うと思います。 ですので、この認定制度は具体的にはどういったことを認定するのか、まずその仕組みと、病院にとってこの認定を受けることでどういったメリットが想定されるのか、御見解をお伺いしたいと思います。”
“なるべく早期に、早急にここは選定をして、情報公開をお願いしたいと思います。 この導入に当たって、円滑に導入するというのが非常に大事になってくると思いますけれども、その際には、先ほど、いつ公開するかというところにもつながるんですけれども、医療現場や患者さんに丁寧に情報を提供していく必要があると思います。また、薬局においてはシステム改修なども必要となることが想定されますので、その負担への対応も重要であると思います。 医師や医療機関、患者への情報公開の進め方、また、薬局のシステム改修費用の支援等についてどのように考えるのか。薬局の方からは、これまでも、自己負担が増えるような、そういった施策の導入の際には、早めに医療機関側から患者さんに周知をしていたことが非常に有効であったというような御意見もお伺いしておりますので、その点についてお伺いをいたします。”
“一応、法の施行日が、公布後一年以内、令和九年の三月を想定しているというふうにございますので、そう考えると意外と期間がないなというふうに思いますので、大体、目安でも結構です、患者さんがいつになったら、あるいは薬局、先生方も気にされておられると思いますので、どの辺りで明らかになるのか、御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 非常にここのところは前に進んでいるなというふうな私自身も印象を持っておりますので、あわせて、更にもう一歩前進というところをお願いしたいと思います。 少しテーマを変えまして、いわゆるＯＴＣ類似薬、一部保険外併用療養費制度の創設についてお伺いをいたします。 制度の導入に当たっては患者さんの負担という配慮が必要であるというふうに思いますけれども、特に配慮が必要な方、いわゆる子供やがん患者、治療に必要な方に関しては配慮をするというような文言がございますけれども、治療にＯＴＣ類似薬が必要な患者さんは、自分はこの保険外療養制度に当たるのか、それともそのままでできるのか、非常に大きな問題でございますし、不安の声もいただいています。 配慮が必要な方というのは、先ほどの質問にもございましたけれども、どのような基準で設定し、また、どの時点で明らかにするのかというのが非常に重要だと思っておりまして。”
“では、この予算を通じて具体的にどのような事業を進めていくのかということをお伺いしたいと思います。 加えてなんですけれども、本年の四月から、国立成育医療研究センターにおいては産科麻酔のトレーニングセンターが開設をされるというふうにお伺いをいたしました。こういった取組も、産科麻酔の安全性を上げるという意味では、専門知識を持った人が増えるということで、非常に重要な取組だなというふうに感じておりますので、この施策に併せて、こういったところも是非進めていただきたいというふうに私自身は考えております。 是非、御意見をお伺いしたいと思います。”