沼崎満子
中道改革連合・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 遺族補償年金における夫婦間の支給要件の差の解消に当たっては、単に夫婦間の差を是正するにとどまらず、労働者の業務上の死亡によって失われた遺族の被扶養利益の喪失の補填という労災補償としての制度趣旨を十分に踏まえること。今後、生計維持要件、給付期間、支給要件その他遺族補償年金制度の在り方を検討するに当たっては、労災補償としての責任を薄めることなく、遺族が真に生活を立て直すことができる…”
“十 特別加入者に係る業務災害については、契約書等が十分に浸透していない就業実態や、人手不足、代替要員不足等により休業補償給付を請求しづらい業界の実態があるとの声を踏まえ、労働保険事務組合その他の関係機関が、形式的な判断により給付請求を妨げ、いわゆる労災かくしに類する事案を生じさせることのないよう、必要な監査、指導及び是正措置を講ずること。 十一 政府は、メリット制と労災かくし、労災保険給付受給者への報復行為等との因果関係について実態調査を実施するとともに、その結果に基づき、労災かくし等を行う事業主への対応強化も含め、メリット制の在り方について検討を行うこと。その際、労災かくしの実態把握に当たっては、送検件数のみによることなく、相談件数、是正指導件数、労災申請を断念した事案…”
“五 特別加入団体に係る省令その他の運用基準を定めるに当たっては、労働保険事務組合と特別加入団体の役割の違いを明確にすること。特に、特別加入団体については、単なる労働保険事務の処理にとどまらず、加入者の就業実態を踏まえた業務災害防止措置、労災保険給付等請求支援、事故発生後の相談対応その他の継続的支援を担う主体であることを踏まえた制度設計とすること。 六 特別加入団体が行う業務災害防止措置については、団体間で実施内容、実施量及び継続的支援体制に差異があることを踏まえ、実施報告、監査その他の適切な方法により取組状況を的確に把握すること。また、好事例の横展開その他の措置により、業務災害防止の実効性を高めること。 七 特別加入者の保険料については、建設業分野において建設業法等に則り…”
“併せて、労災保険給付請求が遅れる理由は、疾病の性質により発症後直ちに業務起因性を判断することが困難である場合に限られず、労災保険制度に関する認知の不足、医療機関において労災請求の可能性が十分に示唆されないこと、事業主からの働きかけ、事業主との関係悪化への懸念等により請求をためらう場合もあることを踏まえ、こうした事情により本来受けられるべき給付に到達できない者が生じることのないよう、相談支援、周知啓発及び運用改善に取り組むこと。本法施行後は、対象となる疾病の範囲について、施行状況を踏まえ、必要な拡大を検討すること。 三 暫定任意適用事業の廃止に伴い、新たに労災保険の適用対象となる農林水産業の経営体について、その実態把握を適切に行い、労災保険への加入を確実に進めるとともに、新…”
“また、農林水産業の現場には、家族従事者、短期雇用、季節的な手伝い、乗組員、共同作業、親族の無償協力等、多様な就業実態が存在することを踏まえ、誰が労働基準法上の労働者に該当し、労災保険法の適用対象となるのかについて、具体例を含めて分かりやすく明示すること。さらに、セーフティネットの空白を早期に解消する観点から、公布後五年以内とされる施行期日を待たず、任意加入の促進も含め、可能な限り速やかな移行を促すこと。 四 特別加入団体の承認要件の法定化に当たっては、事務処理体制や財政基盤のみならず、加入時の審査や業務災害防止措置の実施状況を厳格に判断する基準を策定すること。不適切な特別加入団体に対しては、承認取消しも含めた厳格な指導・監督を行うこと。また、特別加入団体の承認取消しを行っ…”
“八 「曖昧な雇用」で働く者も含め、労働基準法の「労働者」に該当する者は確実に労災保険法の適用対象とすること。その上で、特別加入制度の活用に当たっては、本来、労働基準法の「労働者」に該当する者が強制適用の労災保険本体ではなく、本人の保険料負担による特別加入を強いられることがないよう、厚生労働省及び特別加入団体における審査体制を抜本的に強化すること。特に、特別加入の事実のみをもって否定的な判断がなされることのないよう、行政運営における徹底を図るとともに、「実態は労働者」と思われる者が特別加入している場合には、速やかに強制適用への是正を指導すること。 九 家事使用人への労災保険適用については、労働基準法の改正論議を注視しつつ、特別加入における保険料の本人負担という現状が加入の妨…”
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“妊婦さんにとっては非常に重要だと思いますので、是非、出産なびも見やすく充実化をしていただきたいと思います。 次に、無痛分娩の安全対策についてお伺いします。 私、以前にも厚生労働委員会の方で、無痛分娩の安全対策について質問をさせていただきました。というのも、私自身が麻酔科医でございましたので、非常にここに関しては興味も意識も高く持っているということでお伺いをしました。 分娩数は今、少子化に伴って減っていますけれども、もうずっと右肩上がりで無痛分娩の数というのは増えています。ですけれども、産科を専門とする産科麻酔科医というのは非常に少ないので、無痛分娩を取り扱っているところでも専門の麻酔科医というのはなかなか全ているわけではないという中で、様々な問題が生じているということを前回の御質問では指摘をさせていただきました。 質問もしましたけれども、昨年の補正予算の中で予算措置が講じられて、無痛分娩に関する体制を確保していく、そういった措置も取られたということで、これは非常に前進であるというふうに私も受け止めております。”
“ありがとうございます。 分娩を取り扱っている先生方からは、やはり分娩というのは非常にリスクが伴うもので、産前産後のケアと比べるとリスクが高いので、そこの集約化はやはり必要ではないかというふうに私も御意見を頂戴していますので、是非そのモデル事業を通じてそのような体制をつくっていただければと思います。 ちょっと順番が変わりますけれども、今度はサービスの内容の見える化についてお伺いをいたします。 無痛分娩や各種の検査、入院環境など、医療機関ごとに提供されるサービスや費用には非常に差がある、それは今までも御指摘があったとおりですけれども、妊婦さんがそれを適切に選択するための情報というのは十分とは言えない状況だと思います。 サービスの内容や費用の透明化を進め、妊婦が主体的にどういったサービスを選べるか、そういう選択ができる環境の整備は非常に重要であると思いますし、今回、その情報提供が義務化になったというのは、非常にその意味では前進をしたというふうに評価をしております。 では、具体的に、分娩に関するサービスの内容の見える化の項目はどういったものを対象にしているのか、お伺いをいたします。”
“あわせて、これからしっかり分娩の体制を維持をしていくためには、地域医療構想の中で分娩取扱施設をしっかり位置づけて、体制を維持していくことが重要であると思いますが、分娩取扱施設は地域医療構想においてどのような位置づけをしていくのか、また、その上でどのように確保していくのか、お伺いいたします。”
“周産期センターなど高度な医療を担う体制は、私もずっと医療現場におりましたけれども、この何年かで非常にやはり進んできたなという印象は持っております。その一方で、ローリスクの妊娠を受け入れる地域のクリニックがどんどん減ってしまいますと、本来ハイリスク妊娠に対応するべき周産期医療センターなどの医療機関に患者が集中して、結果として周産期医療全体の提供体制に大きな影響を及ぼしかねないというふうに思っております。 分娩体制は、ハイリスクとローリスクの役割分担をしっかりすることで、そのバランスを整えていくことで維持が可能だというふうに思います。そのためには、これからやめるところとやめないところをしっかり分けていく必要性もあると思うんですけれども、分娩の取扱いを維持あるいは拡大しようと考えている医療機関が適切に参入、継続できる制度をしっかり後押しする必要性もあると感じております。分娩の取扱いを増やす意欲のある医療機関に対して、病床の認可等の運用は現状どのように対応されているのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 特に、地域でどこに分娩施設があるかということが非常にコストには大きな影響を与えると思いますので、その点についても御配慮を加えてお願いしたいと思います。 次に、分娩取扱施設の確保についてお伺いします。 人口減少、医師不足の中で、分娩施設の減少が続いています。特に一次施設と言われるクリニックや診療所で分娩の取扱いをする病院というのがどんどん少なくなっている状況で、ここに私は強い懸念を持っております。 加えて、出産費用の保険、正常分娩の保険適用に関しては、採算性などを理由に、今まで分娩を取り扱っていた施設も保険を適用することによって取扱いをやめるといった声も、この議論が始まった当初から私はお伺いをしておりました。 今回の制度では、保険を適用するかどうか、それは選択制となっていますけれども、この選択の結果として、分娩を、そのままの制度を続ける施設とそうでない施設に分かれることで、またここも差が生まれてしまうのではないかという可能性もあると思っております。”
“中道改革連合の沼崎満子です。 本日は、健康保険法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 最初に、妊娠、出産に対する支援の強化についてお伺いします。少し前の質問ともかぶるところもございますけれども、引き続きの御議論をお願いしたいと思います。 まず、分娩一件当たりの基本単価の設定方法についてお伺いをいたします。 出産費用の保険適用を進める中で、分娩一件当たりの基本単価の設定は、制度の根幹に関わる重要な論点であると認識をしています。分娩費用のコストに関しては地域や施設の差が大きく、特に単価設定の在り方によっては分娩を取り扱う医療機関の経営を左右する、また、地域の分娩体制そのものにも影響を及ぼすと懸念をしております。 そのために、単に平均的な費用を基に設定をするのではなく、それぞれの地域の実情、医療提供体制維持に必要なコストを踏まえた検討が必要と考えますが、この一件当たりの基本単価についてはどのような考えで設定を検討しているのか、御見解をお伺いいたします。”
“前向きな御答弁をいただいたと思います。ありがとうございました。 是非前に進めていただいて、これは、実際にやっていくことで患者側も研究者側も意識が高まって、よりよい制度になっていくと思いますので、推進をお願いします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 非常に、海外が随分先を行っておりまして、日本が遅れている状況であります。 このＰＰＩを実効性があるものにするためには、研究開発の評価制度に是非取り組んでいただきたいというふうに思っておりまして、今後、例えば研究課題の、ＡＭＥＤのお話が今ありましたけれども、公募や採択あるいは評価において、ＰＰＩをその項目に明確に位置づけていくこと、そういった点に関してどのように取り組んでいかれるのか、御意見をお願いいたします。”
“そして、研究開発への反映も限定的にとどまっている状況。そして、何よりも、研究者も患者側もこのＰＰＩに関する認識がまだまだ浅いというふうに感じております。また、患者団体からは、人材基盤、患者、市民団体の人材や資金基盤が脆弱であること、研究者と患者をつなぐマッチングの機会が非常に少ない、また、先ほどもお話しした認識不足などが言われております。ただ、患者目線から研究を進める、そういった意見を取り入れていくということは非常に大事な点だと私は感じております。 政府として、これから、患者、市民参画の現状と課題、どのようにまず認識をしていらっしゃるのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 是非、アクセスの問題は重要だと思いますので、御検討をいただきたいのと、現状でもう既に、特にこれからイランの情勢でエネルギー高が予想される中で、非常にこの送迎のコストというのが病院の経営も圧迫しているというお話もお伺いしていますので、そこに対する対応も併せてお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 患者、市民参画、いわゆるＰＰＩ、ペーシェント・アンド・パブリック・インボルブメントについてお伺いをいたします。 近年、欧米では、研究開発や創薬の過程に患者や市民の意見を取り入れる取組が制度として定着し、患者ニーズを踏まえた研究の質の向上につながっております。 これを今、先ほど言った、略してＰＰＩというふうに言っていますけれども、例えば、英国では、研究費の申請の段階から患者参画が求められ、審査にも患者さんが関与をしている。また、米国においては、研究課題の設定段階にもう患者さんが関わって、患者から見た価値の高い研究をする、そういった取組がされております。 一方で、我が国では、この患者、市民参画というのはまだまだ十分とは言えません。”
“分娩施設に関してはそういった支援があるということなんですけれども、透析に関しても非常に今課題になっておりますので、そういったこともこれから是非議論をしていただきたい、前に進めていただきたいと思います。 今、関係省庁とも連携してというお言葉がありましたけれども、国土交通省さんの方で、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案というのが、改正の予定になっているというふうに認識をしております。その中で、地域交通を効率的に利用する中に、病院の送迎というのも想定をされて進めているというふうに私は認識をしておりますけれども、今後、地域の公共交通との連携を含め、国土交通省さんと厚労省さんの連携した取組というのはどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。”
“これから、人口減少下において、医療機関を統廃合、機能集約を進めていく中で、このような通院がどうしても必要な患者さんの医療アクセスの課題についてどのように認識をしていますでしょうか。また、こういった医療機関の送迎にかかるコストが負担になっている、こういった現状についての御認識もお伺いをしたいと思います。”
“今、特に、公共交通機関もどんどん、バス便であるとか、先ほどタクシーの、なかなかタクシーが来ないというような御質問もありましたけれども、公共の交通機関も非常に減便や減少、脆弱性が高まる中で、高齢化が進んで、なかなか病院に通院する手だてがない、そういった方も増えております。 そういう中で、今、例えば透析の病院であるとかは、医療機関が患者の送迎を行って病院に運んでいる。これは当然、足がなければ来ることができない、透析はやめたらもう亡くなってしまうわけですから、病院がそういった送迎を担うケースというのも増えているそうです。 実際に、どんどん病院が少なくなる中で、送迎の距離が非常に長くなっている。私がお伺いしたところは、三十キロぐらい患者さんを運んでいる、そういった状況もお伺いをしました。この送迎にかかる費用というのは、もちろん病院が全て負担をしなくてはなりませんので、この通院にかかるコストが病院の経営を圧迫しているという状況もございます。”
“なかなかこの保険を統合するというのは非常に難しい、困難だとは思いますけれども、最終的にはやはり是非そこを目指していただいて、より効率的で一体的な医療と介護の連携というのを是非御判断いただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 人口減少に伴いまして、今、医療アクセスを確保することがこれからますます重要になってくると思います。以前も私はこの点からドクターヘリの重要性もお訴えをさせていただいているんですけれども、現状の時点で、中山間地域の、特に透析など、定期的に対面の治療が、通院がどうしても必要な患者さんというのが非常に逼迫した状態になっているとお伺いをしています。 これから、特に人口減少が進む地域においては、医療機関が統廃合、機能集約されていく中で、どうしても定期的な通院、対面の通院が必要な方というのが、いなくなるわけではありませんので、問題になってくると思います。”
“現状でももちろん請求できる部分はあるんですけれども、高齢の患者さんというのは、慢性的な病気で、また今使われている薬、特にパーキンソン病薬なんかは非常に高額、あるいは膠原病のお薬なんかも非常に単価が上がっているということで、なかなか現状の制度の中ではカバーできない部分が生じてきておりますので、現状制度の中でその部分にも目を向けていただきたいということ。 今後なんですけれども、複合ニーズがますます増大していく、高齢者が増大していく中で、効率的で切れ目のない支援のためには、非常に大変な作業で大きな話になってしまうんですが、医療保険と介護保険を、医療と介護を一体化して保険化していく、そういった検討がこれから必要になるのではないかというふうに思いますが、この点に関して大臣の御見解をいただきたいと思います。”
“そういったことから、今後、より効率的な運用のために、医療と介護をより一体化して運営することが必要ではないかというふうに思っております。 まず、現状に関してお伺いをいたしますが、今お話ししたような課題について現行制度の中でどのような対応を取っているか、そういった事例がございましたら、御紹介をいただきたいと思います。”
“例えば、医療依存度が高くない患者さんであっても、医療保険が使えないので介護施設での受入れが難しい、いわゆる社会的入院といったケースや、あるいは、介護保険施設で医療行為を行った費用は全てその施設の持ち出しになっている、これが施設経営の悪化につながっているケース、また、介護が必要な方であっても、高額な内服治療を受けている方は薬剤の請求ができなくなってしまうので施設入所を断られてしまう、このようなケースが医療保険と介護保険が分かれているということで生じているという状況がございます。本来であれば介護施設で生活できる方が、制度の壁によって必要なサービスを利用することができない、こういった状況も生じているのではないかと思っております。 医療と介護の保険制度が分かれることによって、入院医療、施設介護の役割分担が必ずしも適切に機能していない状況があると考えます。これは、患者さんにとっても、適切な医療、介護を受けることができないという問題であると同時に、必要のない入院を生じる医療費の在り方という点、また医療費の増大という点からも重要な課題であると思います。”
“ありがとうございます。 すぐに答えが見つけられる問題ではないと思いますけれども、是非、負担構造の見直しという点も併せて政府にもお考えをいただきたいと御提案をさせていただきます。 次の質問に移らせていただきます。 次に、医療保険制度と介護保険制度についてお伺いをします。 高齢化が進む中で、医療と介護の両方を必要とする方は、もう既に増えていますけれども、着実にこれからも増えていきます。しかし、今の日本の医療保険と介護保険の制度は、制度自体が分かれている、つまり介護保険を使うと医療保険が使えない、そういったことで現場には様々な課題が生じています。”
“ありがとうございます。 必要性は感じているという御返答だったと思いますけれども、今、社会保障財源は様々な対象に対していろいろな保険料率の割合が分かれておりますので、その対象に合わせて、ここは公費負担を増やしていく、そういった、一遍に変えるというのではなくて、徐々にでも結構ですので、そこは是非お考えいただきたいということと、やはり、効率はもちろん同時並行でやっていきますけれども、なかなかそれだけでは、これからまだ高齢化率は上がっていきますし、医療費というのも当然上昇が見込まれますので、そこは併せてこの公費負担に関する議論というのもやっていただきたいと思います。 今、社会保障国民会議で主に議論されているということが消費税に関することと給付つき税額控除に関することになっているんですけれども、こういった議論を、今お話ししたような議論も併せてこの給付と負担の議論の中で是非やっていただきたいと私は考えておりますが、国民会議あるいは社会保障審議会等でこのような議論、負担構造の見直しに関する議論をすることは可能か、またそういうお考えはあるか、その点についても御意見をお伺いします。”
“この割合に関しましては、ＯＥＣＤ諸国と比較すると、社会保険料が占める割合が高いという傾向にあります。様々現場での歳出削減を進めても補い切れない、高齢化また物価高による社会保障費の増大を今後どうやって賄っていくのか。 そこで、お伺いいたしますが、日本の社会保障財源における今お示ししたような割合は、現役世代の社会保険料に依存した負担構造となっていると感じております。この構造を改めるために、自己負担を上げていくことや歳出改革を求める議論だけではなく、社会保険料と税、自己負担の割合を見直す議論を今後していく必要性があるのではないかと考えておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。”
“実際、病院の赤字や介護事業所の過去最高の倒産件数といった状況を踏まえまして、診療報酬三％以上という非常に大きな引上げや補正予算における医療・介護等支援パッケージによって賃上げや物価高への対応が図られてきておりまして、これは、政府も現場の努力だけではもう限界に来ているという認識の上で対応をしていただいたというふうに私は感じております。 現役世代の方の社会保険料負担に関しましても、やはりここも非常に大きな負担になっていて、これは皆さん、全体を通して共通認識になっていると思います。 この様々な問題点をどうやって解決していくかということで、今、社会保障国民会議等も立ち上げがされておりますけれども、これはこれからいよいよ本格的に抜本的に改革をしていかなくてはならないところだというふうに思っております。急にすぐに解決は難しいかもしれませんが、その上で、私の御提案ということでお聞きいただければと思います。 日本の社会保障財源における収入の、財源の割合なんですけれども、令和三年度におきましては、社会保険料が四六・二％、公費が四〇・四％、資産収入は八・八％となっております。”
“中道改革連合の沼崎満子です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 御質問に入らせていただきます。 最初に、社会保障財源の在り方についてお尋ねをいたします。 昨年の骨太方針においては、社会保障関連費について、高齢化による増加分に加えて、賃上げや物価上昇への対応分も加算するという、加算の目安対応、一般的に言いますと目安対応で、高齢化の増加分に加えという、そういった大きな方向転換がされたというふうに認識をしております。その一方で、歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続する、この方向性の違う二つの内容が含まれています。 医療現場や介護現場は、もはや現場の努力だけで経営を、現場は歳出削減も非常に努力はしているけれども、それでも経営を維持するのはもう限界に来ていると感じています。”
“時間がもう迫っておりますけれども、一旦中止になった見直しをなぜもう一回改めて、そして今このタイミングでというのは、非常にちょっと、私も難しいタイミングだというふうに思っております。 そして、この保険料の軽減効果が年間千四百円程度ということで、医療費全体の六％を高額療養費が占めているので、非常に重要な制度だけれども現状ではそこまで大きな負担になっていないというところで、負担増と保険料軽減効果のバランスということも含めて、いま一度、是非見直しも考えていただければと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“ちょっと、増えるところがはっきりしなかったんですけれども、先ほどの答弁の中で、八万円が十一万円ということで、昨日の公聴会で公述人の方が、やはり、いろいろ改善点はあるんですけれども、月額の上限額の負担増というのがまだまだ非常に厳しいという御意見をいただいています。 今、物価高で、なかなか実質賃金が伸びない。そういう中で、負担を軽減する議論が非常に今この国会の中で、消費税の減税であるとか給付つき税額控除の問題であるとか、その議論がまだ途中の段階で、病気を抱えている患者さんの自己負担を上げるという議論をすることに関しては、ちょっと今、タイミングがどうなのかという思いもございますが、ここに関する大臣の御認識をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。是非考慮をお願いいたします。 次に、高額療養費の見直しに関してお尋ねをいたします。 昨年、この見直しの議論がされて、一回中止されました。ですので、非常にここは大きな関心が皆さんにあるところでもあります。 具体的に、改めて、今回の見直しでどこが変わるのか、特に患者負担のどの部分が増えるのかというのは非常にもう一度確認をしたいところでございますので、時間の関係もございますので、簡単に分かりやすくお答えいただけますか。お願いいたします。”
“総理は、労使間で、健康を前提に制度の拡充を求める意見がある一方で、長時間労働を助長しかねないため拡充すべきでないという意見が示されていると御答弁もいただいておりますので、使用者側、労使がどういうことを求めているか、その受け止めと、これからの方向はどういう見直しを進めようとしているのか、大臣の御認識をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 できない理由よりは、運用でしっかりモラルハザードが起きないような方法を考えて、是非、この現役世代負担軽減に向けた対策、奨学金返済減税に関しても前向きに取り組んで考えていただけるとありがたいと思いますので、お願い申し上げます。 次に、裁量労働制の見直しについてお伺いをいたします。 働き方が多様化する中で、働く方が自らの裁量で働き方を選べる、選択肢を広げていくという考えには非常に意義があると考えますけれども、裁量労働制については長時間労働につながるのではないかという懸念が指摘されています。実際、予算委員会の中の御返答の中でも、みなし労働時間よりも実労働時間の方が長かった、そういった御答弁もいただいております。 しきりにこの見直しの言及はございますけれども、まず最初に、検討している見直しは、裁量労働制の拡充を意味するものなのか、それとも、先ほどお示しした実労働時間の方が長いということを踏まえて、より適正な運用を図る見直しなのか、どちらを考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。”
“七千七百という非常に大きな数字も示されておりますので、是非、体制強化も含めて御尽力をお願いしたいと思います。 次に、奨学金の返済減税に関する御質問をさせていただきます。 御返答の中で、公平性やあるいはモラルハザードといった発言が総理からあったというふうにお伺いしております。 公平性という意味でいいますと、今返済を続けている方の多くは、給付型の奨学金が拡充される前に貸与型の奨学金を利用せざるを得なかった世代が非常に多く今返済をしております。そうであるならば、奨学金返済減税というのは、貸与を受けなかった方との公平性を損なうというよりも、私は、むしろ拡充世代前に生じる不公平性を是正する方につながるのではないかという認識をしております。 また、奨学金の貸与に当たっては、私も奨学金をやりましたけれども、家計や収入の確認が行われておりますので、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードは現実的には起こりにくいのではないかというふうに考えております。 こういったことを踏まえまして、公平性、モラルハザードに対する大臣の御見解というのをお伺いしたいと思います。”
“周辺諸国も含めて何人の邦人が今おられると把握をされているか、また、今後の情勢悪化を見据えて、イラン本国また周辺諸国からの邦人の帰国、退避を支える体制の準備をどのように整えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。”
“中道改革連合の沼崎でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 冒頭、三月十一日、東日本大震災から十五年目を迎えました。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を申し上げるとともに、復興の道筋はまだ途中という思いを強くしております。最後まで復興の道を風化させずに進めていく決意を申し上げて、質問に移らせていただきます。 ちょっと順番を変えさせていただきまして、今、イラン情勢に関する御質問もございましたので、最初に、茂木大臣に邦人の退避支援に関する御質問をさせていただきます。 御答弁の中にもございましたけれども、三月六日にはイスラエルのサアル外相、また三月九日にイランのアラグチ外相との電話会談で事態の早期鎮静化を働きかけるとともに、邦人の安全確保あるいは周辺国を含めた退避支援にも迅速に対応されているということに関しては感謝を申し上げます。 その上でお伺いしますが、今、イランの国内のみならず、中東周辺国からも大変多くの出国希望者がおりまして、続々とチャーター便で帰国便が到着している、そういう状況というふうに聞いております。”
“時間になりましたので、最後、要望で終わりますけれども、ドクターヘリ事業は、非常に専門的な知識が求められる事業で、急な拡大というのはできませんので、引き続き、持続可能な、安定的な体制が取れるように御努力いただくようにお願い申し上げます。 ありがとうございました。”
“現在の運休状況や整備士不足について、どの程度、どのように把握をしていらっしゃいますか。また、ほかの事業者による補完体制の構築など、当面の運航確保に向けて、今回の予算を使ってどのように対処をしていくのか、お聞きいたします。”
“できる限り現場に負担のかからない形での制度設計をお願いしたいと思います。 続いて、ドクターヘリ事業について伺います。 公明党は、これまでもドクターヘリ事業を強く推進してまいりました。人口減少に伴って救急医療体制の集約化が予測される中で、地域の救急アクセスを守るために、ドクターヘリの重要性は今後更に高まると考えております。また、能登半島地震など、大規模災害時にもドクターヘリは大きな役割を果たしております。そういった意味でも、災害対応の観点からも欠かすことができない事業です。 しかし、今、このドクターヘリ事業、非常に危機的な状況にあります。今年、航空事業者一社で整備士不足を理由とした運休、停止が発生し、地域の救急医療体制に影響が生じる深刻な事態となっています。この事態を受けて、十月十七日、公明党はドクターヘリの運航確保に関する緊急要請を行いました。 こうした状況を踏まえて、今回の補正予算にはドクターヘリ運航体制緊急支援事業が計上されておりますが、まずもって大事なのは、現状を正確に把握し、確実に当面の運航を維持することであります。 そこで、厚労大臣に伺います。”
“処遇改善加算の報酬単価化を含め、次期報酬改定ではどのように対応なさるおつもりでしょうか。また、期中改定における事務負担軽減についてどのように取り組まれるか、総理の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 共通の認識ということは確認できたんですけれども、介護現場は今、人材流出が止まらない状況で、かつてないほど人材不足が深刻化しています。また、処遇改善に回せる、そういう状況にもないというふうにお声を聞いております。 また、課題を指摘する声に関して二点お伝えしたいんですけれども、まず、これまでの加算、処遇改善加算が臨時の補助金主体ということになりまして、恒常的な賃上げがしづらいという点です。人材定着をさせるためには、安定的に賃金に反映させる仕組みが必要と考えます。次に、処遇改善加算の申請手続が非常に煩雑で、特に小規模事業者にとっては大変大きな負担になっているというお声も聞いております。 こうした状況で、次期報酬改定に当たり、処遇改善加算を報酬単価そのものに上乗せをしていただきたい。現場の事務負担を増やさず賃金改善につなげられる仕組みを求める声が上がっています。また、今回の、いわゆる期中改定になりますけれども、そこに関しても同様に、できる限り事務手続の簡素化を図るべきと考えます。 そこで、お伺いします。”
“今回の補正予算が、深刻化する介護現場の課題に対して十分であると認識をしていらっしゃいますか。また、現場の処遇改善や事業所支援について更に拡充する意思があるかどうか、総理の御見解をお聞きいたします。”
“公明党の沼崎満子です。 本日は、これまでの医師としての経験、また、長年にわたり両親を介護し、介護に向き合ってきた実体験を踏まえて、現場の声を受け止めながら、厚生労働関係の補正予算に関して質問をさせていただきます。 まず、今回の補正予算において、医療・介護等支援パッケージが盛り込まれ、厳しい経営状況にある医療、介護分野の支援が前進したことに感謝を申し上げます。特に、今回の補正予算においては、介護分野の処遇改善の対象がこれまで対象でなかったケアマネジャーさんやリハビリ職員など介護従事者全般に広がったことは、大変重要な一歩であったと思っております。 一方で、今回の処遇改善額は月一万円から一・九万円にとどまります。介護分野の平均給与は全産業平均より月八・三万円で、前年度よりも拡大している現状を考えると、決して十分とは言えないと思います。また、訪問介護事業所は倒産件数が過去最高となり、今、地域の介護提供体制そのものが揺らぎ始めています。このような状況を踏まえると、今回の補正で前進が図られたとはいえ、まだ十分とは言い難いと感じざるを得ません。 そこで、総理に伺います。”
“是非ここは後押しをお願いしたいと思います。ここでお願いするのはちょっと場違いかもしれませんけれども、是非後押しをお願いいたします。 終わります。ありがとうございました。”
“まず、どうして厚生連の税制優遇措置、ほかの病院にはない五千円の上限があるのかということと、ここに関してはやはり現状の病院経営に見合っていない制度になっているというふうに私は思いますので、そこの見直しに関して御見解をいただきたいと思います。”
“そういう中で、公的病院の一つにこの厚生連という病院も枠組みの中に入っているわけですけれども、私は何も、厚生連、自分が出身だからここの病院だけ何かということではなくて、実は全国に百病院で三万床近い病床を持っている病院でして、本当に地域医療の中核になっている病院です。 公的病院というのは、実は税制の優遇措置がございます。その中で様々、税制優遇措置の条件というのが定められているんですけれども、厚生連に関しては、差額ベッド代というのが唯一、五千円の条件というのが実ははめられており、はめられてと言うとちょっと言い方は悪いですけれども、平均額で五千円、そういった上限が決められていますので、これが平成の九年以降ずっと変わっていないということで、今、様々、物価高、病院の経済状況が厳しい中で、病院の収入源であるところに上限が入っている、そういう状況になっている、そういう問題点があるというふうに私は聞いております。”
“今御紹介したように、本当にこのアドレナリン点鼻薬がきちんと現場で使われるためには、様々な処置というか手続が必要になるかと思いますので、各省庁の皆さんには非常に御苦労をおかけすると思いますけれども、是非、いち早く現場で使えるような体制を整えていただくようにお願い申し上げます。 時間がちょっと迫ってまいりましたので、次の質問を飛ばさせていただいて、厚生連に関する御質問をさせていただきたいと思います。 私、今まで二十六年、麻酔科の医師をしましたけれども、勤めていた病院が大学病院といわゆる公立の病院、そして公的病院の一つである厚生連で、ほとんど公益性が高い病院でずっと勤めてまいりました。そして、今までのこの委員会の御質問の中でも、いわゆるこういった病院が非常に赤字で、病院赤字の中でも特に厳しい状況であるというのは皆さんも御承知いただいているとおりだと思います。その大きな理由というのは、やはり救急であったりとか、あるいは周産期の医療、僻地の医療、そういったことを担っている病院で、なかなか、採算性を求めることが非常に難しいということがあります。”
“ありがとうございます。 まさに、医学的に必要な使用場面というのが当然このアドレナリンの点鼻薬には生じますので、是非、厚労省と文科省で御協力をいただいて、発売された際には速やかに学校現場で使えるように手続を進めていただきたいと思います。 そしてもう一点、このアドレナリンの点鼻薬、今度は救急の現場でも救急救命士が使用する。エピペンももう使われておりますので、当然同じ場面が想定されますが、救急救命士が使用するための手続に関する見通しをお聞かせください。”
“医療従事者は恐らく使用するのは問題ないのかなと思っております。 一方で、アドレナリンの点鼻薬、エピペン、注射薬もそうなんですけれども、様々な場面で使うことが想定されまして、もう一つ、学校現場でもエピペンの使用をするために非常に苦労をして、学校現場で使用ができるような体制というのもエピペンに関しては体制が整備されたというふうに理解しておりますが、今後、このアドレナリンの点鼻薬、学校現場で使用を可能にしていくためにはどういった手順、運用が必要かということについてお尋ねいたします。”
“それに対して、十一月の十二日に販売になった点鼻薬というのは、鼻にシュッとすればいいので、心理的なハードルというのは非常に低くなると思っております。そういう意味では、この点鼻薬の使用というのがいち早く私としては進むといいなというふうに思っております。 まだ発売前ということですので、お答えは限られることもあるかと思いますが、迅速に普及という意味で今回は質問に上げさせていただきました。まず一点目、医療現場における適正使用の体制の整備状況、それに関してお尋ねをいたします。”
“ありがとうございます。 引き続き、もう一つ、アレルギーに関連した御質問ですけれども、十一月十二日にアドレナリンの点鼻薬というのが薬事承認になりました。これは非常に私は有用だと思っておりまして、アナフィラキシーといって、非常に即時型で非常に重篤な症状を呈するアレルギー反応がございますけれども、これに対する治療薬としてアドレナリンは非常に有効になります。 現在は、アドレナリンの自己注射、今はエピペンですね、それを使って治療がなされているわけですけれども、アナフィラキシーというのが非常に問題になるのは、本当に数分で死に至るような症状を呈してしまいますので、起きたときに現場で、当事者あるいは周りにいる方、いわゆる医療従事者じゃない人が使わなくてはならないという課題がございます。そういう意味では、現行使われているアドレナリンの自己注射というのは、やはり針を刺すという行為が非常に一般の方からするとハードルが高い。瞬時に使わなくてはならないのに、針を刺すという行為でちゅうちょするために治療が遅れる、そうするとそれが命に関わる、そういう問題点がございます。”
“一方で、今、保険適用が、十六歳未満、年三回までという制限がございます。この関係で、アレルギーを成人まで持ち越してしまった患者さんあるいは成人発症した患者さんというのが、負荷試験を行う医療機関がなく、適切な管理や治療が受けることができない、そういう現状が起こっております。また、成人のアレルギーの診断というのは、保険適用がないということもございまして、ほとんど受けられる医療機関がないということも、成人発症のアレルギーの患者さん、行き場を失っているという状況でもあります。 こういった実情に合わせまして、現在十六歳未満となっている食物経口負荷試験の保険適用に関しましては、是非、年齢制限を撤廃していただきたい、それが必要というふうに考えますが、見解をお伺いいたします。”
“できれば、なるべくギャップがない形での開始をお願いしたいと思います。 次の質問をさせていただきます。ちょっと話題が変わりまして、アレルギーに関する御質問です。 公明党は、以前からアレルギー対策というのは力を入れてやってまいりました。先日、公明党に対しまして、アレルギー疾患に関する六団体からの御要望をいただいております。 その中に食物アレルギーに関する御要望がございまして、食物アレルギー、乳幼児期に発症することが多いアレルギーですけれども、通常は年齢とともに改善していくことが多い疾患です。非常に悩んでいるお子さんが大変多い疾患ではありますけれども、ただ、なかなか小児期に治ることがなく、成人まで持ち越す方もまれではございませんし、また最近では、成人になってから発症する方が増加傾向にあるというふうにアレルギー学会の方からもお伺いをしております。 食物アレルギーの治療や管理、そして診断の確定、どれだけ安全に食べられるのか、あるいは耐性を獲得してアレルギーはなくなった状態になっているのか、そういったことの確認には、食物経口負荷試験が欠かすことができません。”
“ありがとうございます。引き続き検討、早急に進むようにお願いいたします。 次の質問をさせていただきます。これは、十九日に浜地議員の質問でも取り上げさせていただきましたが、ＲＳウイルス感染症に対する定期接種に関する御質問です。 十九日の質問の中でも、接種法上における抗体製剤の位置づけというのが問題になったというふうに認識をしています。予防接種上のワクチンに抗体製剤が定義づけが難しいということで、定期接種のハードルになっているというふうに認識しておりますけれども、一方、これから、今、バイオ医薬品等、非常に新しい薬剤がどんどん出てきている中で、今後も同じような同様の問題というのは起こる可能性がありますので、ここに関しては早急な対応が必要と思います。 また、抗体製剤に関しては、母子免疫ワクチンの接種を逃した方、あるいは流行期に合わせた投与、そういった意味からも必要性というのは十分考えられますし、十九日にちょうど予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会が行われておりまして、この中でも抗体製剤に関する議論というのが行われたというふうに認識しております。”
“ありがとうございます。 食品か、医薬品か、その定義づけというか位置づけができればしっかり費用を取れる仕組みがあるということが確認できましたので、そこに関してはいち早く分類を決めていっていただきたいという思いでおります。 また一方で、これから先、安定的に母乳バンクを私は是非運用をしていっていただきたいという思いがございますけれども、現状では民間の施設あるいは寄附といったところに依存をしているような状況でありますので、この点に関して、今後安定的な運用を進めていく、そういう方針に関してございましたら、御返答をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 専門家によって規定された安全基準が運用されているということですので、現状の運用には問題ないということが確認できたと思います。 その一方で、今、現場では、じゃ、この費用面をどうやって工面していくのかというのが非常に問題になっております。 今は、現状では、使用しているＮＩＣＵの病院の持ち出しになっているところも多いというふうにお伺いしておりますので、本来であれば、既に分類が決まらない時点でも何とかこの費用の枠組みをつくっていただきたいという思いはあるんですけれども、今、調査研究が進んでいるというふうにもお伺いいたしました。今後、費用の枠組みというのはどのように決まっていくのか、その方針についてお聞かせください。”