沼崎満子
中道改革連合・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 遺族補償年金における夫婦間の支給要件の差の解消に当たっては、単に夫婦間の差を是正するにとどまらず、労働者の業務上の死亡によって失われた遺族の被扶養利益の喪失の補填という労災補償としての制度趣旨を十分に踏まえること。今後、生計維持要件、給付期間、支給要件その他遺族補償年金制度の在り方を検討するに当たっては、労災補償としての責任を薄めることなく、遺族が真に生活を立て直すことができる…”
“十 特別加入者に係る業務災害については、契約書等が十分に浸透していない就業実態や、人手不足、代替要員不足等により休業補償給付を請求しづらい業界の実態があるとの声を踏まえ、労働保険事務組合その他の関係機関が、形式的な判断により給付請求を妨げ、いわゆる労災かくしに類する事案を生じさせることのないよう、必要な監査、指導及び是正措置を講ずること。 十一 政府は、メリット制と労災かくし、労災保険給付受給者への報復行為等との因果関係について実態調査を実施するとともに、その結果に基づき、労災かくし等を行う事業主への対応強化も含め、メリット制の在り方について検討を行うこと。その際、労災かくしの実態把握に当たっては、送検件数のみによることなく、相談件数、是正指導件数、労災申請を断念した事案…”
“五 特別加入団体に係る省令その他の運用基準を定めるに当たっては、労働保険事務組合と特別加入団体の役割の違いを明確にすること。特に、特別加入団体については、単なる労働保険事務の処理にとどまらず、加入者の就業実態を踏まえた業務災害防止措置、労災保険給付等請求支援、事故発生後の相談対応その他の継続的支援を担う主体であることを踏まえた制度設計とすること。 六 特別加入団体が行う業務災害防止措置については、団体間で実施内容、実施量及び継続的支援体制に差異があることを踏まえ、実施報告、監査その他の適切な方法により取組状況を的確に把握すること。また、好事例の横展開その他の措置により、業務災害防止の実効性を高めること。 七 特別加入者の保険料については、建設業分野において建設業法等に則り…”
“併せて、労災保険給付請求が遅れる理由は、疾病の性質により発症後直ちに業務起因性を判断することが困難である場合に限られず、労災保険制度に関する認知の不足、医療機関において労災請求の可能性が十分に示唆されないこと、事業主からの働きかけ、事業主との関係悪化への懸念等により請求をためらう場合もあることを踏まえ、こうした事情により本来受けられるべき給付に到達できない者が生じることのないよう、相談支援、周知啓発及び運用改善に取り組むこと。本法施行後は、対象となる疾病の範囲について、施行状況を踏まえ、必要な拡大を検討すること。 三 暫定任意適用事業の廃止に伴い、新たに労災保険の適用対象となる農林水産業の経営体について、その実態把握を適切に行い、労災保険への加入を確実に進めるとともに、新…”
“また、農林水産業の現場には、家族従事者、短期雇用、季節的な手伝い、乗組員、共同作業、親族の無償協力等、多様な就業実態が存在することを踏まえ、誰が労働基準法上の労働者に該当し、労災保険法の適用対象となるのかについて、具体例を含めて分かりやすく明示すること。さらに、セーフティネットの空白を早期に解消する観点から、公布後五年以内とされる施行期日を待たず、任意加入の促進も含め、可能な限り速やかな移行を促すこと。 四 特別加入団体の承認要件の法定化に当たっては、事務処理体制や財政基盤のみならず、加入時の審査や業務災害防止措置の実施状況を厳格に判断する基準を策定すること。不適切な特別加入団体に対しては、承認取消しも含めた厳格な指導・監督を行うこと。また、特別加入団体の承認取消しを行っ…”
“八 「曖昧な雇用」で働く者も含め、労働基準法の「労働者」に該当する者は確実に労災保険法の適用対象とすること。その上で、特別加入制度の活用に当たっては、本来、労働基準法の「労働者」に該当する者が強制適用の労災保険本体ではなく、本人の保険料負担による特別加入を強いられることがないよう、厚生労働省及び特別加入団体における審査体制を抜本的に強化すること。特に、特別加入の事実のみをもって否定的な判断がなされることのないよう、行政運営における徹底を図るとともに、「実態は労働者」と思われる者が特別加入している場合には、速やかに強制適用への是正を指導すること。 九 家事使用人への労災保険適用については、労働基準法の改正論議を注視しつつ、特別加入における保険料の本人負担という現状が加入の妨…”
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“ありがとうございます。 なぜ、医薬品、食品、それ以外にするのかというところが重要かと申しますと、費用の枠組みもそうですし、運用の管理の在り方というのも、当然、食品なのか、医薬品なのか、そのほかになるかというふうなことで変わってくると思います。 ですが、今、その分類が未分類のまま、実際にはもう既に運用が始まっている状況でございまして、現状の安全使用に関する基準というのがどうなっているか、その点についてお答えください。”
“今御紹介があったように、寄附であったりとか、そういった民間の施設によって、何とかこの母乳バンクの仕組みというのが維持されているということでもあります。 また、実は私、視察にお伺いしたんですけれども、ドナーミルクを必要とする、与えられている赤ちゃんの数というのも年々増加しているというふうにお伺いをいたしました。その中で一番問題になっているのが、ドナーミルクをどういう位置づけにするかというのが明確にならないために、費用請求をどのようにしていったらいいかというのが、現状では請求する仕組みがつくれないという問題がございます。 ドナーミルクの位置づけ、食品にするのか、それとも医薬品にするのか、そこが明確にならないと、何で請求をするのかということが明確にならないということが問題になっているというふうに認識をしておりますが、現在の分類の検討状況についてお聞かせください。”
“一方で、今、国内の母乳バンクはどのような体制になっているかと申しますと、一般的にまず認知度が低いということもございますし、費用の枠組みがそもそもございませんので、そういった意味でも、なかなか普及が進まないといった課題も多くございます。そういったことから今日は質問で上げさせていただきました。 まず最初に、母乳バンクの現在の運用の実態についてどのように把握されているか、お尋ねいたします。”
“公明党の沼崎満子です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。質問内容が多岐にわたって本当に答弁者に多く来ていただいて、ちょっとそこはおわびを最初に申し上げたいと思います。 では、質問の方に移らせていただきます。 最初に、母乳バンクについての御質問をさせていただきます。 母乳バンク、御存じない方もいらっしゃるかもしれませんので簡単に御説明しますけれども、御自身のお子さんが必要とする以上に母乳が出る方がドナーになっていただいて、その方から御寄附いただいた母乳を適切に低温殺菌処理し、細菌検査、冷凍保管して、新生児集中治療室、ＮＩＣＵの要請に応じて、ドナーミルクとして早産や低出生体重の赤ちゃんに提供する、そういう仕組みになっています。 このドナーミルクというのは、低出生、早産児に与えることによって、壊死性腸炎や敗血症といった合併症を予防し、また将来的な神経発達の予後にも寄与するとされておりまして、国際的にも低出生体重児には有効性が認められて活用がされている、そういったものであります。”
“ありがとうございました。 いろいろな観点からの御意見をいただきましたので、参考にしたいと思います。 ありがとうございます。終わります。”
“ありがとうございます。 非常にお答えしづらい質問をしてしまったかなというふうにも思いますけれども、今いただいた御意見の中にも本当に考えるヒントはたくさんあったと思いますので、私も引き続き考えていきたいなというふうに思っております。 遠藤参考人がおっしゃっていました、これから新たな地域医療構想を考える上では、枠組みが広がりましたので、非常に難しいパズルを解いていかなくてはならないというふうにおっしゃっておられました。もう本当に全くそのとおりで、しかも、この難しいパズルを解いて、仮にここにこれだけ医療を、こういう医療を投じましょうということが決まった先に、その形に本当に医療機関が協力して、統合あるいはそういう形になっていくかというのも、実は現実的には難しいよと現場の医師からは、病院経営者からも言われております。 そういう中で、仮に、パズルを解きました、その上で、各医療機関に協力を仰いでその形に持っていくために必要なことというのを、遠藤参考人と岡本参考人、神野参考人、山田参考人、ごめんなさい、ちょっとまた永井参考人は外れますけれども、お聞かせいただきたいと思います。”
“公明党の沼崎満子です。 私も、麻酔科医として二十六年病院で勤務をしておりましたので、今の参考人の御意見には本当に共感するところが多いというふうにお伺いしました。 最初に、参考人の皆様には、本当にお忙しい中、お時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。今日は、よりよい制度設計に向けての御質問をさせていただいて、御意見をいただきたいと思います。 まず最初にですけれども、社会保障の持続可能性というところと新たな地域医療構想に関して、ちょっとこれは永井参考人以外から御意見をお伺いしたいんですけれども、私、先日、在宅医療をしている方から、病院で入院をして急性期の医療をするよりも、在宅で同じ急性期医療をした方が医療コストは低くなりますというようなお話をお伺いしました。”
“非常に患者さんにとっても手間が軽減して有用な仕組みだと思いますので、前に進むことを期待しております。 少し時間が余りましたけれども、準備した質問が終わりましたので、これで終了いたします。 大変にありがとうございました。”
“一つのところにデータが仮名化されて利活用できれば、公衆衛生上のデータ利用というのは非常に大きく前に進むと思いますし、これは研究者の方も当然、非常に欲しがっている情報だと思いますので、是非、一元管理ができるように、前に推進をしていただきたいというふうに思います。 ちょっと一問、最後の御質問をさせていただきます。医療費助成におけるオンライン資格の確認についてお尋ねします。 今、オンライン資格確認は、迅速かつ正確な医療提供のために重要であり、インフラ整備が不可欠です。既に自治体によっては導入が進んでいる自治体もあるというふうに聞いておりますけれども、現状でどの程度の自治体で導入されているのか、また、医療機関の負担軽減のためにどのような支援策を講じるのか、御説明をいただきたいと思います。 また、制度の周知については、患者、医療機関、双方に対して提供を行っていく必要があるかと思いますが、この点に関しても御説明をお願いいたします。”
“また、健康診断の情報に関しましても、市町村やあるいは職場で受けた職域の健診、健保で受けた健診、こういったデータがそれぞれのところに分散していることで、国として全体的な医療情報を把握することができない、今そういった現状がございます。 これらの課題が、仮名化情報を提供されることによって、データを統合し、必要な分析に活用が進むのではないかと期待しております。 また、今、内閣府の方で、次世代医療基盤法においてもデータの活用というのが進んでいるところだと思いますけれども、こちらでは、予防接種のデータの活用であったり、あるいは健診情報のデータの活用といったことにも言及がなされていたというふうに認識しています。 こういった状況を踏まえまして、データを統合することによって、一括でデータ統合して活用することを検討されているのか、また、共有情報である三文書六情報に関しては次世代医療基盤法と連結して活用を考えているのか、その点についての御説明をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 そもそも、この経過措置が十年近く続いていても現場は何も困っていないというような状況もございますので、是非前向きに御検討をいただきたいと思います。 次の質問をさせていただきます。電子カルテ共有サービスのデータ連結による活用について御質問させていただきます。 今回の改正によりまして、医療情報の二次利用を推進するために、厚生労働大臣が保有する医療、介護データベースの仮名化情報の利用、提供が可能となりました。これは、私自身は、長年、データが分断して解消ができなかったことを解決する、すごく大きな一歩だというふうに考えています。 私自身がすごく今まで課題だというふうに感じていたのがワクチンの接種に関する記録なんですけれども、自費の接種分は公的記録に残らないため、例えば、定期接種前に接種した記録というのはデータの把握ができません。そうしますと、例えば、定期接種化をされていないワクチンの定期接種化前のデータというのは、解析に全く活用ができないという現状があります。”
“制度の趣旨と実務が一致していないということが問題だと思っておりまして、今、主任ケアマネ不足による開設困難や小規模事業所での配置負担の大きさ、主任ケアマネが少ない地域で制度が機能しないなどの問題が生じておりますので、地域の暮らしを支える訪問介護、最後のとりでを守るために、現実に即した制度を求めたいと思います。 主任ケアマネを管理者要件とする現行制度について、制度の趣旨と現場実態の不一致があるということをどのように認識しておりますか。また、見直しを進めていく、そういったお考えはありますでしょうか。”
“ありがとうございます。 事業所という言葉が入ったことは、大変現場の方は安心をすると思いますので、そういった御答弁をいただいたことは私もうれしく思います。 次に、草間委員からも質問があったかと思いますが、ケアマネ不足が問題となる中で、今、訪問介護事業所では、管理者要件が主任ケアマネジャーに限定されているということが大きな課題だというふうにお伺いしております。 これはいろいろな角度からの指摘があるかと思いますが、私からは、本来、主任ケアマネジャーの目的に関しては、複雑事例の支援であったり、あるいはケアマネジャーの指導や育成、包括ケアの中の中核といった、ケアマネジメントの質の向上を担う、専門性を上げるということがそもそもの主任ケアマネジャーの目的でありまして、事業の運営管理を目的とした資格ではないというふうに思っております。 一方、訪問介護事業所の管理者は、そもそもは職員のマネジメントであったり、事業運営や経営、安全管理といった運営の責任が求められております。”
“厚労大臣の御挨拶の中で、報酬改定を待たず、経営の改善や処遇改善につながる支援をし、迅速に届けていくとの御発言がありました。ただ、処遇改善ではなく、倒産増加、経営難が深刻化する中では、事業所の経営そのものを支える支援が不可欠というふうに思っております。 また、総理の所信表明で、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども急を要するとありました。明確にこういった表現があったことは大変歓迎することなんですけれども、訪問介護の現場からは、介護施設や処遇改善という言葉が示される中で、介護施設ではなくて、介護事業所にはきちんと支援が対象に含まれているのか、そういう不安の声が実は今上がっております。 処遇改善だけではなく、経営が苦しい訪問介護事業所に対しての支援を明確に示していただきたいと思いますが、大臣の決意をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。認識がはっきり分かりました。 次の質問に移らせていただきます。訪問介護事業所の管理者要件緩和と事業所の支援について御質問をいたします。 十九日の委員会質問で浜地委員が述べたとおり、医療法改正の審議に関しまして、処遇改善の対象が介護職員から介護従事者へ拡大、これを修正案として提出予定というふうに聞いております。これによりまして、これまで処遇改善の対象外であったケアマネジャー等にも処遇改善を適用できる、そのような提出内容となっております。ケアマネ不足が深刻化する現場の声を反映したもので、介護を担う全ての従事者に支援を届けるようにという思いの提案というふうに私は理解をしております。 訪問介護は、利用者の生活を支え、住み慣れた地域で最後まで暮らし続けるための最後のとりでとも言えます。しかし、この最後のとりでを支える事業所が、報酬の引下げ、人材不足、物価高騰などによって、今、大変、倒産の危機にさらされておりますし、倒産件数も最大になっているというのは、これまでも繰り返し御質問の中でもあったことだと思います。”
“ありがとうございます。 確認ですけれども、オンライン診療も地域医療構想の中の医療機関の一つとして認識した上で地域医療構想は作成をしていくという考えでよろしいでしょうか。”
“オンラインの診療は、専門医の知見を地域に届ける、また医師不在地域の診療を補完するという意味で、大きなこの問題解決の手段になると思います。 地域医療構想をまたこれから考えていくわけなんですが、その中でオンライン診療をどのように位置づけて活用を考えているのか、見解をお伺いします。 また、これまでの質問にもございましたが、オンライン診療の導入には通信基盤やシステムの導入などで当然費用がかかってきますので、それに対する支援についても併せてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 元々、本来は、医師が足りないところにこういった高度医療が標準化されて、現状で行われている医療よりも質が上がる、そういった面もございますので、少ないところで広めていくためには、ここの要件が障壁になっているということはお知りおきいただきたいと思います。 また、医療ＤＸに関連して、この遠隔ＩＣＵはこれから、例えば医師が少ない地域での医療というのにも大きな貢献をしていくと思いますし、あるいは災害時の医療というのにも活用が利くと思いますので、より広がっていくことを私も期待をしているところです。 次の質問に移らせていただきます。専門医不足地域や僻地の医師不在地域におけるオンライン診療の活用についてお伺いします。オンライン診療が患者さんにとってどういったメリットがあるのかというところにもつながる質問だと思っております。 地方においては、難病や希少疾患の患者さん、近隣に専門医がいないために適切な医療を受けられないというようなお声であるとか、そもそも医師が常駐しない医師不在地域における医療というのは、これから人口減少地域によってはより問題が深刻化すると予想されます。”
“実際には、ＩＣＵの代わりに、ＨＣＵといったところでも重症の患者さんに見合った管理ができる体制も取られておりますので、この普及を更に進めるためには、導入要件にＨＣＵも拡大を検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。”
“前向きな御答弁をいただいたというふうに私は受け止めました。 最後、この遠隔ＩＣＵに関するかなり細かい論点にはなるんですけれども、これから、先ほど大臣からも、より進めていく、そういった御答弁というふうに受け止めましたが、実は、この遠隔ＩＣＵの導入に際しては、非常に構造的な問題がございまして、医師不足地域で導入をしていかなくちゃならないんですけれども、保険の算定要件にＩＣＵを設置するということが入っております。しかし、医師不足地域においてはそもそもＩＣＵが少ないということで、これが障壁になって導入が進まないという課題がございます。 数値を申し上げますと、加算に必要な特定集中治療室管理料五、六という病院は三百八病院ございますけれども、医師少数区域又は医療資源の少ない地域に存在するのは二十五病院ということで、ここがなかなか導入が進まない障壁になっているとお伺いをしました。”
“支払い先は当然一本化されていないと患者さんも困ってしまうと思うわけなんですけれども、今、その負担の割合を何対何にするのかとか、そういったことが明確に決まっていないということと、二重で受けても一か所で受けても、結局、算定は加算しか取れないというような状況です。 遠隔ＩＣＵ、遠隔画像診断共に、先ほども言いましたが、支援側が高度な専門性と人材確保が必要でありますけれども、現行制度はその負担に見合うものとなっておりません。今後、継続的で安定的な支援体制が維持できるように更なる評価の拡充が必要と考えますが、こちらに関しての見解をお伺いいたします。”
“また、遠隔画像診断についても、島嶼地域などの地域医療の維持に大変重要な役割を果たしている状況がございますけれども、支援側の医療機関の負担が大きいことに対して、診療報酬の評価が十分ではないというふうに感じております。支援側の医療機関は高度な専門性とマンパワーを確保する必要性があるにもかかわらず、報酬の評価が不十分であるというのは非常に重要な課題だと思います。 そこで、ちょっとお伺いいたしますけれども、こういった既に導入されている遠隔ＩＣＵ、遠隔画像診断の診療報酬の体系、現在はどのような評価がされていますでしょうか。支援側あるいは被支援側の負担、報酬の分配、そういったことに関して現状どういう状況になっているかの御説明をお願いいたします。”
“お配りしている資料の方を見ていただきたいんですけれども、遠隔集中治療を導入すると夜間、休日のコール件数が六一％減少し、現場の医師からは、夜中の電話が百分の一ぐらいに減った感覚だという声も聞かれているそうです。また、夜間帯で九三％のコールが、テレＩＣＵ、いわゆる遠隔側、支援する側に移行することで、現場医師への直接コールは七％にまで低下しています。これにより、宿日直の負担は劇的に改善されると考えています。 私自身、実は一人麻酔科医で、同じように三百六十五日二十四時間のオンコールというのを経験したことがございますけれども、これも大変に精神的な負担になりますので、長く続けるのはもう無理だなというふうに私自身も感じました。そういう意味では、医師が少ないところでオンコール、いわゆるコールを受ける体制を担っている医師にとっては、この体制というのは非常に有用だというふうに感じます。 この視察を通じまして、遠隔ＩＣＵは、医師の働き方改革、医師不足地域への支援、医療の質と安全の担保に大きな効果を発揮していると実感しております。”
“今お答えいただいたような内容をしっかり明確にするということは、明確にならない状況で患者さんが医療を受けるときよりは非常に安心感というのも上がってくると思いますので、引き続き実効性のある対応をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。オンライン診療の運用においては、診療報酬体系の明確化というのは非常に重要だと思いますので、その点に関して御質問をさせていただきます。 既に導入が始まっている遠隔ＩＣＵや遠隔画像診断などの支援医療機関は、地域医療を支える重要な役割をもう既に担っている状況です。それにもかかわらず、現行の評価は十分でないと感じております。厚生労働委員会の視察でも、遠隔画像診断の実際というのも見させていただき、その中でもそのような御意見をいただいています。 私、つい先日、横浜市立大学附属病院の遠隔ＩＣＵ、遠隔集中治療を視察させていただきました。現場でどのように遠隔ＩＣＵが活用され、働き方改革や医療安全に寄与しているか、直接、医師や看護師の方からお話を伺い、また具体的なデータというのも拝見いたしました。”
“この法改正に基づき、今後どのようにガイドラインやまたこの基準を定めていくのか、お聞かせください。 また、もう一点、オンライン診療において、救急の対応であったり対面の診療が急遽必要となった場合にはどのように取扱いをするのか、ここは規定が必要と考えますが、見解をお伺いします。”
“発言の機会をいただきました、公明党の沼崎満子です。 上野厚労大臣におきましては、御就任、心よりお祝い申し上げます。 本日、大臣には初めての質問をさせていただきます。私どもは、かつては与党の立場で医療法改正に関わっておりましたが、現在は野党として、法律の運用や現場に即した影響を丁寧に検証して、改善すべき点をしっかり指摘していきたいというふうに思っております。なかなかない経験だと思って、この場に立っております。 本日の質疑が医療現場や患者さんにとって有意義な議論となるよう、私も努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最初に、オンライン診療の法的整備と運用について御質問をさせていただきます。 今回、医療法の改正によってオンライン診療の法的意義が明確になり、安全で適切な診療を行うための基準が整備されたことは大変有意義だというふうに思っております。 オンライン診療は対面の診療とは異なる特性を持っておりますので、患者さんの安全と医療の質の担保のためにはガイドラインの整備というのが非常に重要だというふうに考えております。”
“最後の質問をさせていただきます。発達障害に関してです。 発達障害の早期発見と適切な介入は、子供の健全な発達にとって極めて重要です。一方で、発達障害と認定されるまでに非常に時間がかかるとの声も伺っています。 そういった中で、五歳児健診は、子供の発達や健康状態を評価し、特に発達障害の早期発見と適切な支援につなげるためには非常に重要だと思っています。しかし、現状で五歳児健診の実施率は、二〇二三年度で全国で僅か一四・一％にとどまっています。自治体の財政負担や専門医療機関の不足なども課題と認識しています。 五歳児健診の全国展開を通じて、早期発見を促進する取組が進められていると思いますが、具体的にどのような取組が行われているのか。また、現状では、健診に従事する医師の専門性が必ずしも高くない場合や担い手不足もあると認識しています。医師以外の専門職、例えば保健師などが協力して健診を実施することで、担い手不足の解消も期待できると思いますが、このような課題に対しての対策と支援体制強化についてお聞かせください。”
“医療機関に報告を義務化するとか、更に安全面は踏み込んだ対応をしていただきたいと思います。 また、ＳＮＳ等では無痛分娩が楽だったという情報が拡散されて、安全性やリスクについて十分に理解しないまま選択するケースも見受けられます。妊婦さんが無痛分娩を正しく理解し、適切に選択できるための取組についてお聞かせください。”
“この点は非常に重要です。 現在、ニーズが高まっていることに応じて、無痛分娩を導入するクリニックが増加していますけれども、無痛分娩を専門とする麻酔科医は実は非常に少なくて、麻酔科医の中でもごく一部です。無痛分娩を安全に実施するための設備や体制の整備がまだ追いついていないのに導入が進んでいるのではないか、そういった懸念も私自身は持っています。 こういった状況を踏まえて、無痛分娩の安全性確保に関する現状と課題をどのように認識し、また、どのような対策を講じているのか、お聞かせください。”
“薬剤師さんにとっても薬局等においても、薬剤管理という効率面でも非常に利点があるというふうに思いますし、医師も選択をしやすい、そういったメリット面もあると思います。 地域の実情に応じて、今御紹介いただいた、どういった地域の事例が適するのかというのはそれぞれ異なると思いますので、是非、事例紹介等も含めて推進していただきたいと思います。私も、以前より非常に重要な取組だなというふうに思っておりましたので、しっかり後押しをしていきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 無痛分娩の安全確保についてお尋ねします。私も麻酔科医でして、無痛分娩のことというのは非常に問題意識を持っておりますので、質問させていただきたいと思います。 無痛分娩は、分娩時の痛みを軽減する方法として、今非常にニーズも高くなっておりまして、多くの妊婦さんに選択されています。東京都では、少子化対策の一環として、無痛分娩の普及を促進するため、助成金の提供も始まっていると認識しています。 一方で、無痛分娩の安全性の確保をするためには、医療従事者の専門的な知識や技術、そして適切な施設の整備というのが必要不可欠です。”
“一部の地域では、もう既に地域フォーミュラリーを導入している地域もあるというふうに認識をしておりますけれども、その具体的な事例がございましたらお示しください。”
“私も、地元の薬剤師会がこの導入を推進したいというような、そういった御意見をお伺いして知った、そういった経緯がございます。 地域フォーミュラリーの導入に当たっては、医療機関間での協力体制の構築が不可欠です。導入に当たって何が課題になるのかについてお聞かせください。 いただいている御意見として、医師が長年使用してきた薬剤を継続的に使用したいという声もお伺いしています。また、フォーミュラリーの導入により医師の処方権が制限されるのではないかとの懸念も指摘されていますが、このような課題に対する見解をお聞かせください。”
“公明党の沼崎満子です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 質問に移らせていただきます。 初めに、地域フォーミュラリーについてお伺いします。 自民党、公明党、日本維新の会の三党による社会保障に関する協議の中で、地域フォーミュラリーの推進が提案されたと認識しています。多分、初めて聞く言葉の方も多いかと思いますけれども、フォーミュラリーとは、医療機関等において医学的妥当性や経済性等を踏まえて作成された医薬品の使用方針を意味するものです。 地域フォーミュラリーの具体的な内容と導入によって得られるメリットについてお聞かせください。”
“交付金の見直しで更に地方消費者行政が強化されて、推進されることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“また、現在は、認知症や特別な配慮を要する消費者が増加する中で、見守り活動や出前講座、消費者教育の充実を図ることが求められています。 先日の委員会で私も質問しましたけれども、ＳＮＳを通じた投資詐欺など複雑かつ多様な消費者トラブルに迅速に対応するため、相談員の専門性の向上や確保、処遇改善も、国と地方が連携して進めていく必要性があります。 これらの課題に対しまして、政府として、今後どのような対策又は推進、地方消費者行政の強化に取り組んでいくのか、御回答をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 紅こうじ製品も、腎機能障害など、そういった疾患につながるような状況にもなっておりますので、しっかり連携して情報共有をしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 本日の委員会決議にも上がっておりますけれども、地方消費者行政の推進に関して御質問をさせていただきます。 五月二十二日に、私も同席いたしましたけれども、公明党は、地方消費者行政の充実に向けた提言を伊東大臣の方に提出させていただきました。地方消費者行政強化交付金推進事業の活用期限の到来が迫る中で、市町村の消費生活センターが倍増して相談員も大幅に増加した成果は非常に評価をされるものだと認識しています。 しかし、これまでも度々御指摘もありましたけれども、小規模市町村では依然として厳しい財政状況にあること、支援が突然なくなれば、消費生活センターの閉鎖や相談員の削減、相談窓口の開設日数の減少などが懸念され、国全体の消費者行政の基盤が揺らぐおそれがあります。そのため、引き続き消費生活センターの運営が継続できるよう必要な対策を講じることが必須だというふうに認識しております。”
“医薬品と健康食品の相互作用によって、例えば、私は麻酔科の医師として働いていたんですが、出血しやすくなってしまう、そういうことで手術が中止になる、そういったことも経験しましたし、お薬の作用が減弱してしまって脳梗塞を起こしてしまう、そのようなケースも耳にしております。 私の元上司であります筑波大学の麻酔科の名誉教授である内藤医師は、健康食品の調査において、特定機能食品を含む健康食品による健康被害であったり、あるいは、表示成分を全く含まない製品が存在する、そういったことも指摘しておりまして、今後の製品の信頼性の担保も課題となっています。 そこに、近年では、紅こうじ製品に起因する健康被害が大変大きな被害となりまして、健康食品による健康被害の問題は一層浮き彫りになっている状況と思います。健康になるためにお金を使って使用した健康食品で健康を害することがあっては、元も子もありません。消費者の健康と安全を守ることは責務であり、周知や情報提供も重要と考えます。 紅こうじ製品問題を始めとした健康食品に起因する健康被害問題の対策と現状の取組についてお伺いいたします。”
“利用される患者さんとしては、この店舗がどこまで何ができているのかということが分かることによって対応が取りやすくなるということもございますので、検討会、引き続き前に進めていただき、できれば、更に歩を進めていただいて、標準作りというところにも歩みを進めていただきたいと御要望いたします。 次の質問に移ります。 次は、健康食品被害に関する御質問をさせていただきます。 高齢化が今非常に進む中で、消費者の健康への意識の高まりは非常に高くなっておりまして、そういう中で、健康食品というのも非常に利用が広がっています。 消費者がその安全性や有効性を十分に認識していない現状というのも懸念されます。特に、私自身、医師として働いているときにも経験しておりましたけれども、医薬品との相互作用や、あるいは、表示成分を含まない製品の存在などもあり、信頼性の問題も指摘されています。”
“その中で、四九％の業者が、業界内の標準作りがアレルギー対応推進に必要と挙げています。 以上の点を踏まえまして、外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会中間報告の今後の見直しとガイドライン作成に向けた検討状況についてお伺いいたします。”
“公明党の沼崎満子です。 本日は、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。 質問に移らせていただきます。 最初に、外食、中食における食物アレルギーに関する情報提供に関してお尋ねいたします。 外食や中食における食物アレルギー情報の提供は、消費者の安全確保の観点から重要な課題です。しかし、現状では、飲食店にアレルギー表示の義務がなく、各店舗の対応に委ねられているため、対応がまちまちで、誤食事故が発生するリスクが高まっています。 公明党はこの問題にいち早く取り組んでおりまして、二〇一四年から、外食、中食のアレルギー表示の課題に取り組んでまいりました。 このような状況を受けて、消費者庁は、外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会を設置し、中間報告を公表しています。報告では、外食、中食におけるアレルゲン情報の提供に関するルール作りが求められています。 外食事業者における食物アレルギー対応の実態調査によると、八一％の事業者が何らかのアレルギー対策を実施しているものの、特定原材料七品目の表示率は五五％にとどまっており、誤食事故は二九％の事業者が経験しています。”
“せっかくリサイクルが非常に進んでいますので、利用の方も是非進めていただきたいと思います。 次を最後の質問にさせていただきます。 二〇二七年に横浜市で開催されます国際園芸博覧会、グリーンエキスポ二〇二七は、持続可能な開発をテーマに、世界中の多様な園芸文化や技術を紹介し、地域経済の活性化や国際的な文化交流を促進する重要なイベントです。私も神奈川県に住んでおりますので、この博覧会を非常に楽しみにしております。特に、この博覧会は環境負荷を最小限に抑えるために様々取組が行われていると承知しておりますが、サステーナビリティーを中心に備えたこのイベントが重要なメッセージになることを期待しています。 この国際園芸博覧会におけるサステーナビリティーに対してどのような施策を行っているか、具体的な内容に関してお聞かせください。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 まさに今から広がっていくところなのかなというふうに、また好事例の御紹介もいただきましたので、私もしっかりこれからも後押しをしていきたいと思います。 少し質問が変わりまして、建設現場のリサイクルで生じるコンクリート塊の利用に関しての御質問をさせていただきます。 建設リサイクル法の制定以降、建設廃棄物の最終処分量は、二〇〇〇年の千二百八十五万トンから、二〇一八年には約一千万トン減少して、コンクリート塊の再資源化率は九九％以上に達していると認識しています。一方、私は神奈川県に今住んでおりますけれども、神奈川県では再資源化は非常に進んでいるんですけれども、廃コンクリートの再利用の方が進んでいないということで、課題があるというふうにお聞きしています。 全国的に見て、建設現場での廃コンクリートの再利用状況は現在どのようになっているのか、お示しください。また、このような地域における廃コンクリートの再資源化を更に促進していくためには、どのような支援や取組を行っていますでしょうか。お聞かせください。”
“ありがとうございます。 利用者の負担ということもございますので、しっかり周知、啓蒙ということも重要になってくると思いますが、私が今回この質問をしようと思ったきっかけというのが実はございまして、横浜市で、イオンさんと協力して家庭用の廃食油を回収する、そういった事業をやっておりまして、その視察をしたことが興味を持ったきっかけになりました。こういった取組も周知には非常に重要だなというふうに思っております。 イオンなどの企業が家庭用廃食油の回収拠点を設置してこのような取組を行っていますけれども、ＳＡＦの原料として活用できる家庭から排出される廃食用油の回収率は事業用と比べると低く、まだ活用が進んでいないというふうに聞いております。家庭用廃食油の回収を進めるための体制づくりや、このような回収事業を推進している民間企業との連携をどのように強化し、推進していく予定でしょうか。お聞かせください。”
“ありがとうございます。私の知らない様々な技術が随分進んでいるということに期待を覚えました。 また、ＳＡＦの導入に当たっては、製造コストや運用コストが非常に高いということが懸念されております。航空業界がコスト負担をすることになりますけれども、負担軽減のためにどのような支援策が検討されているか、教えてください。”
“ありがとうございます。かなり大規模な支援が進んでいるなというふうに感じました。 また、これからより効率的にＳＡＦの製造を国内で進めていくための技術開発などに対する支援もございましたら教えてください。”
“ありがとうございます。 今、課題を教えていただきましたけれども、ＳＡＦの国内製造をこれからますます促進していく必要性があると思いますが、そちらに対しては具体的にどのような取組を行っているでしょうか。今御紹介いただきました安定的なＳＡＦの原料確保や国内で国際競争力のある価格設定を実現するために、製造コスト削減に対する支援や取組などについてお聞かせください。”
“そこでお聞きしますが、初めに、現在の日本国内でのＳＡＦの導入状況と、導入に際して直面している主な課題についてお聞かせください。”
“公明党の沼崎満子です。 本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 最初に、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦについて質問をさせていただきます。 五月一日、関西国際空港から国産のＳＡＦを使用した初の旅客便が飛び立ちました。航空機は、鉄道などほかの輸送手段と比較して二酸化炭素の排出量が多く、ヨーロッパでは飛び恥などと言われるなど、脱炭素化の取組が急務と思います。その中で、植物由来の廃食油などを原料とするＳＡＦは、従来の燃料に比べてＣＯ2を約八〇％削減できる可能性を持ち、大きな期待が寄せられています。 本年四月には、堺市に国内初のＳＡＦ生産工場が完成しました。国際的な流れに後れを取らないためにも、日本は二〇三〇年までに国内航空会社の燃料の一〇％をＳＡＦにする目標を掲げていると認識しています。公明党としても、政府への提言や国会での質問を通じて、ＳＡＦの生産、供給の促進を後押ししてきました。今後とも、この取組を広げていくことが、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて重要な取組と考えております。”
“ありがとうございます。 精緻に議論を進めて検討を進めていくという、そのような御返答でしたので、私たち公明党はこれまでも提案をしてまいりましたけれども、引き続き、国民の生活を第一に考えて、年金だけではなくて、ほかの社会保険制度も含めた持続可能な社会保障制度の構築に私自身も全力を尽くすことをお誓い申し上げて、今回の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“しかし、社会情勢は常に変化しており、その変化に応じて年金制度を不断に見直していくことは不可欠だと思います。 そこでお聞きしますが、高齢者の働き方の多様化に対応した引き続きの制度の見直しや、拠出期間延長による基礎年金水準の確保、また三号被保険者の在り方などについても検討が必要と思いますが、今後の年金制度の在り方について、総理の御見解をお伺いしたいと思います。”