沼崎満子
中道改革連合・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 遺族補償年金における夫婦間の支給要件の差の解消に当たっては、単に夫婦間の差を是正するにとどまらず、労働者の業務上の死亡によって失われた遺族の被扶養利益の喪失の補填という労災補償としての制度趣旨を十分に踏まえること。今後、生計維持要件、給付期間、支給要件その他遺族補償年金制度の在り方を検討するに当たっては、労災補償としての責任を薄めることなく、遺族が真に生活を立て直すことができる…”
“十 特別加入者に係る業務災害については、契約書等が十分に浸透していない就業実態や、人手不足、代替要員不足等により休業補償給付を請求しづらい業界の実態があるとの声を踏まえ、労働保険事務組合その他の関係機関が、形式的な判断により給付請求を妨げ、いわゆる労災かくしに類する事案を生じさせることのないよう、必要な監査、指導及び是正措置を講ずること。 十一 政府は、メリット制と労災かくし、労災保険給付受給者への報復行為等との因果関係について実態調査を実施するとともに、その結果に基づき、労災かくし等を行う事業主への対応強化も含め、メリット制の在り方について検討を行うこと。その際、労災かくしの実態把握に当たっては、送検件数のみによることなく、相談件数、是正指導件数、労災申請を断念した事案…”
“五 特別加入団体に係る省令その他の運用基準を定めるに当たっては、労働保険事務組合と特別加入団体の役割の違いを明確にすること。特に、特別加入団体については、単なる労働保険事務の処理にとどまらず、加入者の就業実態を踏まえた業務災害防止措置、労災保険給付等請求支援、事故発生後の相談対応その他の継続的支援を担う主体であることを踏まえた制度設計とすること。 六 特別加入団体が行う業務災害防止措置については、団体間で実施内容、実施量及び継続的支援体制に差異があることを踏まえ、実施報告、監査その他の適切な方法により取組状況を的確に把握すること。また、好事例の横展開その他の措置により、業務災害防止の実効性を高めること。 七 特別加入者の保険料については、建設業分野において建設業法等に則り…”
“併せて、労災保険給付請求が遅れる理由は、疾病の性質により発症後直ちに業務起因性を判断することが困難である場合に限られず、労災保険制度に関する認知の不足、医療機関において労災請求の可能性が十分に示唆されないこと、事業主からの働きかけ、事業主との関係悪化への懸念等により請求をためらう場合もあることを踏まえ、こうした事情により本来受けられるべき給付に到達できない者が生じることのないよう、相談支援、周知啓発及び運用改善に取り組むこと。本法施行後は、対象となる疾病の範囲について、施行状況を踏まえ、必要な拡大を検討すること。 三 暫定任意適用事業の廃止に伴い、新たに労災保険の適用対象となる農林水産業の経営体について、その実態把握を適切に行い、労災保険への加入を確実に進めるとともに、新…”
“また、農林水産業の現場には、家族従事者、短期雇用、季節的な手伝い、乗組員、共同作業、親族の無償協力等、多様な就業実態が存在することを踏まえ、誰が労働基準法上の労働者に該当し、労災保険法の適用対象となるのかについて、具体例を含めて分かりやすく明示すること。さらに、セーフティネットの空白を早期に解消する観点から、公布後五年以内とされる施行期日を待たず、任意加入の促進も含め、可能な限り速やかな移行を促すこと。 四 特別加入団体の承認要件の法定化に当たっては、事務処理体制や財政基盤のみならず、加入時の審査や業務災害防止措置の実施状況を厳格に判断する基準を策定すること。不適切な特別加入団体に対しては、承認取消しも含めた厳格な指導・監督を行うこと。また、特別加入団体の承認取消しを行っ…”
“八 「曖昧な雇用」で働く者も含め、労働基準法の「労働者」に該当する者は確実に労災保険法の適用対象とすること。その上で、特別加入制度の活用に当たっては、本来、労働基準法の「労働者」に該当する者が強制適用の労災保険本体ではなく、本人の保険料負担による特別加入を強いられることがないよう、厚生労働省及び特別加入団体における審査体制を抜本的に強化すること。特に、特別加入の事実のみをもって否定的な判断がなされることのないよう、行政運営における徹底を図るとともに、「実態は労働者」と思われる者が特別加入している場合には、速やかに強制適用への是正を指導すること。 九 家事使用人への労災保険適用については、労働基準法の改正論議を注視しつつ、特別加入における保険料の本人負担という現状が加入の妨…”
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“ありがとうございます。 中小企業さんに関しては、先ほどのお話の中でも、体制整備をつくっていくのは非常に難しいという御意見もありました。 その中で、外部窓口、そういった対応ができる機関というのも、これから公益通報者保護法がしっかり実効性を担保していくためにも必要かなと思いますけれども、そこを確保していくための法整備というのはどういったことが考えられるか、山本参考人にお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 これからの議論を進めていく上での示唆があればというふうに思って、質問をさせていただきました。 ちょっとまた違う観点で質問させていただきますけれども、今回の改正で、フリーランスの方に関しても通報者の範囲が拡大になっていますけれども、先ほど土井参考人の方から、ほとんど、個人事業主さんが非常に商工会の方で多いということもありましたけれども、個人事業主、あるいはこういったフリーランスの方、そういう取引関係がある中では、特に、公益通報者保護法を適用するに当たってこういった点は注意が必要だとか、こういう部分は考えていかなくてはならないという点を、土井参考人と、あと志水参考人の方から御意見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 同様の点について串岡参考人にお聞きしたいんですけれども、恐らく、最初に通報をしようというふうに思われたのは、やはり正義をしっかり訴えていこう、不正を正していこう、そういう思いからであったのではないかというふうに私想像しますけれども、結果的に非常に不当な扱いを長年受けたということで、そこに関して、冒頭のお話というのが私は非常に印象的に思いました。 現状で、そうはいっても、法律でやはり通報者の保護を、しっかり守る点に重きを置いてほしいんだ、それとも、御意見の中で、そういったことをしっかりやっても、やはり企業側にはそこの機運をつけていくのは非常に難しいんだ。どういう御意見をお持ちなのかというのを、現在の心情も含めてお聞かせください。”
“公明党の沼崎満子です。 本日は、参考人の方々には、大変貴重なお話をお伺いしまして、ありがとうございます。 今ちょうど、しっかり前に進めていく、そういった話もございましたので、最初に山本参考人にお伺いします。 今、公益通報を介して企業側にしっかり、内部通告であったとしても、その通告を受けたときに、企業努力でそこを改善していくんだ、そういう前向きな機運をつくっていくためにはこれからどういったことが必要になるか。法律の面でも結構ですし、機運を醸成していく、企業にそういった意識を持たせていくためには何が必要かということを御意見をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 省庁をまたいでの取組になると思いますので、是非連携してお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“保健指導におけるアレルギー対策に対してはどのような方針で取り組まれているのか、お聞きいたします。”
“アレルギー専門医というのはまだ数が少ないので、やはり、いない地域というのが遅れてしまうということがあります。専門医でない先生方にもしっかりこの知識が届くように、体制を整えていただければと思います。 加えて、アレルギーに関しましてですが、乳幼児をお持ちの御家庭の御家族というのは、お子さんのアレルギーに対して非常に強い不安を持っておりまして、関心も強いというふうに感じています。しかし、正しい知識を得る機会というのが非常に不足しているように思います。 そういった意味で、保健指導というのがアレルギーの知識に関しては大きな役割を持つというふうに思いますけれども、保健指導をする保健師さんがアレルギーの知識が追いついていない、今そういった声も聞いております。 先ほども言いましたけれども、アレルギーの発症予防に関しては新しい知見が出てきて、考え方がもう百八十度変わってきておりますので、正しい保健指導によってアレルギーそのものが発症することを予防するといったことも期待されますので、こういった新たな知識の普及というのが非常にアレルギー対策には重要です。”
“ありがとうございます。 様々な支援があるんだなというふうに私も認識いたしましたので、是非、周知に取り組んでいただければと思います。 次に、アレルギーの医療提供体制についてお伺いいたします。 平成二十九年の三月にアレルギー疾患対策基本指針が策定されて、国のアレルギー疾患の医療体制というのは整えられてきています。 しかし、現在、アレルギー治療に関する医療サービスは、地域によって大きな格差が生じていると思います。アレルギーに関する情報や治療法についての知識についても、かなり地域でばらつきがあり、患者さんが必要な情報を得られない場合もあります。 今、アトピーの治療など、アレルギーの治療は、新たな知見や新薬も登場しておりますし、その考え方というのも大分変わってきていると思います。この治療や知識の均てん化に関してはどのような対策を取っているか、お尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 そこがこれからすごく問題になってくるかなというか、大事かなというふうに思っております。 新たに、中小企業さんで、雇用率の引上げに伴って障害者を雇いたい、そういった意欲のある企業に対しての相談窓口はございますか。また、企業が障害者を雇用する際の負担を軽減するための具体的な施策であったり、あるいは環境整備、業務のサポートに対する支援、また、中小企業に対する障害者雇用支援が充実していくためのそういった取組がございましたら、お聞かせください。”
“連続で障害者の雇用が上がっているのも非常にすばらしいなというふうに私自身は思っております。これは、当然この雇用率が上がってきたということも一つの要因というふうに思いますけれども、これからは特に、雇用率の引上げに伴って、中小企業さんでやはり障害者の雇用というのがより広がってくるだろうというふうに思っておりますけれども、中小企業における雇用率の達成割合というのはお分かりになりますでしょうか。”
“障害者雇用率制度に関しましては、事業主に対して障害者雇用率に相当する人数の障害者の雇用を義務づけるものですけれども、昨年の四月から雇用率が引上げになっていると認識しています。 そこで、お聞きします。 現在の障害者雇用の状況と法定雇用率達成企業の割合についてお聞かせください。”
“先ほど御紹介いただいた高齢者に対する取組というのも、同じ目的で認知症の方にも合わせて使っていけるような制度だと思いますので、是非、こういった既存の取組等も活用していただくということも御配慮いただければというふうに思います。高齢者が年齢を重ねても社会に貢献できる機会を提供して、そういったことは地域の活性化にもつながっていくと思いますので、積極的な普及をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。次は、障害者の雇用に関してです。 少子高齢化による労働者不足は、特に中小企業によっては深刻な問題となっています。多くの中小企業で人材を確保できず、悲鳴にも近い声をお聞きしています。この状況に加えて、最近では、障害者雇用率の引上げも影響していると思いますが、私も、幾つかの中小企業さんから、今まで障害者の雇用をやっていなかったんですけれども、取り入れていきたいというような声もお伺いしています。ですが、障害者の雇用を検討しているけれども、どのようにしたらいいのか分からない、そういったお声をお伺いしました。”
“私がお伺いした事業所さんでも、全く同じようなことで苦労しているという、今お答えいただいた内容で苦労しているというような御意見もお伺いしましたので、是非、そこが解消できるような取組というのを今後取り組んでいただきたいというふうに思います。 また、高齢者の方だけではなくて、認知症の方々が地域で役割を果たすことができるような支援体制を整えるために、認知症施策推進基本計画の策定もありますけれども、今後どのような方針で取り組んでいくのか、お尋ねいたします。”
“引き続き、こういった取組ができるような市町村を横に展開していただければと思います。 また、有償ボランティアのような形で、高齢者が社会にできる機会を増やすための支援について、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 また、実際に先日私がお伺いしたような、デイサービスなどで有償ボランティアを行っている事業数などはお分かりになりますでしょうか。”
“市町村でこういった取組をされている市町村はどれぐらいあるかというのは、お分かりになりますでしょうか。”
“また、昨年十二月に閣議決定されました認知症施策推進基本計画の中でも、新しい認知症観の下、認知症だからできないではなく、認知症でもできることがあるという視点が非常に重要で、御本人が地域で役割を果たしていると感じることができる、そういった取組を推進していくことが非常に大切だと思っております。 そこで、お伺いいたします。 まず、高齢者が地域の担い手として活動できるような取組を推進するために、政府としてどのような取組をされているのか、具体的な事例がありましたらお伺いいたします。”
“決してなくなったわけではない疾患である、かなり治療は有効になってまいりましたけれども、そういったことも是非皆さんには知っていただいて、適切な予防というのを取っていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。高齢者が地域の担い手として活動できる取組についてお伺いします。 先日、神奈川県の大和市にある、わ～くすケア千本桜さんというデイサービスの施設さんを見学させていただきました。その中では、有償ボランティアをデイサービスの中に取り入れておりまして、利用者の皆さんが非常にやりがいを感じて生き生きと有償ボランティアに取り組まれている姿が非常に印象的でした。特に、仕事に頑張ってこられた男性にとっては非常に好評というような声をお伺いしております。年齢を重ねてもお金を稼ぐことができる、何か社会に役に立つことができるという思いは高齢者の方々にとっては非常に大切なのだ、そういった認識を新たにしました。”
“是非よろしくお願いいたします。 また、感染予防のためには、ＰｒＥＰに対する啓発活動やあるいは教育プログラム、そういったことも重要になってくると思います。患者さん側に対する情報提供というところですね。そこに関してはどのように展開していく予定か、お尋ねいたします。”
“そのほかの性感染症に関しましては、意識を高めることで減ったというような、そういう報告もございますので、是非しっかり検討していただいて、ＰｒＥＰの効果というのも検討していただきたいと思います。 加えて、ＰｒＥＰを適切に正しく適用するということも非常に大事でして、そのためには、例えば導入前にＨＩＶの検査をする、そういったことも必要になってまいります。そのためには、そういったことをやれる医療機関というのがしっかりあるということも大事になってまいりますけれども、現在、全国でどの程度の医療機関がこういったＰｒＥＰの提供をできるような状況にあるか、そういう体制が整っているか、そういった施設数や地域分布についてのデータがございましたら教えてください。”
“私も知らなかったんですけれども、新規感染者が少しではあるけれども増えているというのは、やはり非常に注視をしていかなくてはならないなというふうに問題意識を持って見ております。 ＰｒＥＰはＨＩＶの感染予防策としては有効な手段であって、普及に努めるべきというふうに考えますが、そちらに対する見解をお伺いします。”
“今、二〇三〇年までにＨＩＶというのは感染の終息に向けて国連の方でも取り組んでいるところでもありますけれども、現在の日本国内におけるＨＩＶ感染者の数はどのようになっているのか、最新の統計データをお示しいただきたいと思います。”
“公明党の沼崎満子です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 最初に、ＨＩＶ感染予防のための暴露前予防、暴露前投与についての御質問をさせていただきます。 ＨＩＶの予防のためには、暴露前予防が、ＰｒＥＰと訳させていただきますけれども、これが有効であることが分かっておりまして、諸外国においても、適切に服用を継続すればＨＩＶの感染予防効果があるということが報告されております。既にこのＰｒＥＰを導入して効果を上げている国もあるというふうに承知しています。 日本におきましても、昨年、ＨＩＶ暴露前投与として初めてツルバダというお薬が承認を受けまして、ＨＩＶの感染予防においては重要な一歩であると考えています。この新しい治療法が普及することで、感染リスクの高い方々に対する予防策が強化されることを期待しています。 しかし、一方で、このツルバダの金額は非常に高額で、月に七万円から八万円の経済的な負担があるということで、継続的な使用が困難であるために、一部の方々が個人輸入を行っている、そういった現状も問題視をされています。 こういった状況を踏まえて、以下の点についてお伺いします。”
“消費者生活相談に寄せられている美容医療被害の現状、特に医療系の相談の中で美容医療はどのように増加しているか、そこの推移の部分と、こういった美容医療に対する被害に対してどういった対策が取られているか、取組についてお聞かせください。お願いいたします。”
“寄附がしっかり進むような、そういったメリットを政府の方でもつけていただいて促進をしていただいて、フードバンクさんで足りない、あるいは子供食堂に配るものがない、そういった事態が避けられるように尽力をしていただければと思います。 時間も僅かになりましたので、最後の御質問にさせていただきます。 今、先ほども御質問の中にありましたが、美容医療に関する被害というのが非常に広がっています。 今年の二月、美容医療を適切に実施するための改正を盛り込んだ医療法等の一部を改正する法律案も厚生労働省において提出されています。公明党も、市民相談をきっかけに、事故が増加していた美容医療のハイフに対して、対策の強化の申入れを行うなど、対策の推進を行ってまいりました。 今、比較的安易に施術を皆さん受ける傾向が強くなっておりますけれども、重大な健康被害や金銭トラブルなど、被害が急増していると認識しています。 そこで、御質問いたします。”
“今、物価高ということで、フードバンクさんにおいては寄附の量が減ってきて配るものがちょっと足りていないというような、そういった声も聞いております。 寄附を促進していく点について、今何か取り組まれていることがございましたらお聞かせください。お願いいたします。”
“まさに私も家庭ごみを堆肥にしているということもありましたので、実用できているなというふうに思いました。 効率的な食品ロス削減においては、先ほど御紹介もありましたけれども、デジタル技術の活用というのは非常に有効であると思います。 私、以前にフードバンク山梨さんで視察をさせていただきまして、持ち込まれた食品をデータ入力して食品管理を行っているという様子を見てまいりました。こういった事業というのは、事業そのものがボランティアでこのフードバンクさんは支えられているということもありまして、効率化が非常に重要だと思いますので、今ＤＸ化の対策について取り組まれていることがございましたらお聞かせください。”
“しっかりその点も踏まえて、有効な利用ができればというふうに思います。 次の質問に移ります。 これから第二次基本指針の目標達成に向けてどのような対策が取り組まれているでしょうか。特に、達成できていない家庭系の食品ロスの削減についての取組についてお聞かせください。”
“非常に省庁横断的にうまくいっている事業だなというふうに感じております。この連携の中において、特に消費者庁におきましては、先頭に立って是非推進を進めていただきたいと思います。 フードバンクさんの方から、期限が近い食品が大量に届くと、本来であれば食品ロス削減をするべき場所であるのにロスにつながってしまうことが懸念される、そういった御意見をいただいておりますけれども、消費期限について今実態はどのようになっていますか、お聞かせください。”
“また、フードロス削減には、事業者と消費者、環境と福祉など幅広い関係省庁が連携することが必要と考えますが、どのように取り組んでいるのか、取組についてお聞かせください。”
“是非、きめ細やかな対応というのをお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。フードロスの削減に関する御質問です。 公明党も、非常に食品ロスに対しては力を入れて取り組んでおります。 令和二年三月に閣議決定された食品ロスの削減推進に関する基本的な方針において、食品ロスを家庭系及び事業系共に二〇〇〇年に比べて半減させると目標が定められ、二〇二二年には、食品ロスは、家庭系、事業系合わせて二〇〇〇年の九百八十万トンから四百七十二万トンと前倒しで目標を達成しており、非常にすばらしい取組だなというふうに感じております。内訳で見ると、家庭系は半減まであと二十万トン不足していると認識しています。 令和七年三月二十五日に第二次基本方針が閣議決定しまして、家庭系については引き続き五〇％削減、目標達成した事業系に関しては新たに六〇％に引上げをされております。 そこで、お伺いします。 事業系が早期に目標達成できた要因についてどのように評価をしていますか。”
“個人的には、特に、個人口座に絶対振り込むなということは是非アピールをしていただきたいなというふうに思っております。 ＳＮＳ詐欺の防止に向けて、警視庁やそのほかの関係省庁とはどのように協力をしていますでしょうか。情報共有や連携の強化に向けた取組についてお聞かせください。”
“この投資詐欺が非常に巧妙になっておりまして、被害をなかなか自分自身で気づくことができないという点と、あとＳＮＳの場合は、自分からではなくて、ダイレクトメールなどを通じて勧誘が外から来てしまうということで被害が広がりやすいというふうに感じております。 実際に被害に遭ってしまうと、警察へ届け出ても、金銭を取り戻すことは非常に困難です。ですので予防が非常に重要と思いますけれども、被害を防止していくための現在の取組と、これからより一層取り組んでいく方針について、具体策をお聞かせください。”
“公明党の沼崎満子です。 本日、消費者特別委員会で初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 今までの御質問の中にもＳＮＳを通じた被害の御質問がございましたけれども、ちょっと私、この問題に関しては特別な思い入れがございまして。というのも、私の六十代の友人が昨年、ＳＮＳを通じた投資被害に遭いまして、多額の金銭被害を被っております。 先ほど、大臣は余りネットでのお買物はなさらないというようなお話でしたが、私は大変これを利用しておりまして、私も個人的に、実は、少額ではありますが、お金は払ったけれども商品が届かなかったというような被害にも遭っております。私自身、身近でこのような被害を体験したことで、強く問題意識を感じております。詐欺被害の増加は社会全体に深刻な影響を及ぼす可能性があり、対策が必要と感じています。 そこでお伺いしますが、政府はもう現状を把握をしていらっしゃると思いますけれども、特に、その内容に関しまして、年代別で内容にどのような特徴があるか、そういったことを把握していれば、お知らせいただきたいと思います。お願いいたします。”
“本法案において電子カルテ情報の医療機関での共有が可能となることは、医療の質向上に寄与する重要な一歩です。本法案で共有情報として定められている三文書六情報については、今後更に拡張すべきであり、医療現場のニーズに応じてより多くの情報を共有することで、患者の安全性や治療の質を向上させることができると考えています。 また、神奈川県では、さくらネットという地域の医療連携システムがいち早く稼働しています。このような既存のシステムとの連携や、既に稼働している電子カルテシステムとの統合は、医療ＤＸの成功に不可欠です。一方で、電子カルテシステムの導入や維持管理には多大なコストがかかります。国として、医療機関が負担を軽減できるような支援策や助成金制度の整備を進めることが重要です。医療ＤＸの推進について、大臣の見解を伺います。 全ての人が安心して医療を受けられる体制を維持するために、国として全力を挙げて取り組むことを期待し、私の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣福岡資麿君登壇〕”
“病院経営が厳しいとの声を多くいただいており、引き続き安定した保険医療の構築が必須と考えますが、大臣の見解をお伺いします。 次に、医師偏在対策について伺います。 特に地方での医師不足は顕著となっています。私自身も地方の病院で、緊急手術に対応できず、救急車を何台も断る場面や、人手不足の中、過重労働の中で働く医療従事者の姿を見てきました。医師の偏在対策として、医学部の地域枠を設けるなどの施策が取られており、地方の病院で一定の効果があったとの意見も伺っています。今までの対策で得られた評価と、まだ不足している点について、更に解消するための具体的な対策を講じることが重要と考えます。 また、現在、外科医の希望者が少なくなっており、診療科の偏在も深刻な問題です。この診療科の偏在対策についても、医療の質を維持し、地域住民の健康を守るため、早急に取り組む必要性があると考えています。医師偏在対策に向けて総合的な対策を実施すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。 次に、医療ＤＸの推進について伺います。 効率的な医療提供体制を構築する上で、医療ＤＸの推進は欠かせません。”
“最近では、直美といって、医師が二年間の初期研修を修了してすぐに、一般的な保険診療科での実務経験を積まずに、直接美容外科に就職するケースも見受けられます。美容医療に関する相談件数は、二〇二一年に二千六百二件が二〇二三年には五千五百七件と倍増しており、研修や教育が不十分な医師が対応していることや、安全管理の体制や実施状況の把握ができないなど、様々な問題が生じています。 今回の改正では、美容医療を適切に実施するために、美容医療を行う医療機関における定期報告義務等が設けられることとなっており、安全な医療の提供のために必要な措置と考えます。 自由診療においては、利益追求の傾向が強くなること、保険診療と異なり、安全管理や報告義務も不十分で課題が多いと認識しています。今回、特に自由診療においても美容医療に関して改正を行った理由についてお聞かせください。 また、今後、指導や監視が実効的に行われるためにどのような対策が必要と思われますか。美容医療への医師の流出は保険医療の医師不足にもつながりますが、保険医療の先行きや働き方への不安が流出の要因となっているようです。”
“特に、医療と介護の複合ニーズが必要な八十五歳以上の高齢者が増加することを見据えた構想であり、必要な見直しだと考えています。 医療提供体制は地域によって格差が存在しており、地域の実情に合わせた構想が必要です。この点について、具体的にどのように作成していくことを想定しているのか、また、それによって医療提供体制がどのように変わることを期待しているのか、大臣の見解を伺います。 次に、オンライン診療について伺います。 オンライン診療は、医師の少ない地域で住民の健康を支える重要な手段となり得ます。今回の改正でオンライン診療を医療法に定義することによって、よりオンライン診療が提供しやすくなることを期待しています。 しかし、容体の悪化や緊急で治療が必要な場合など、対面でなければ実施できないケースも存在します。このような場合の解決策の一つとして、ドクターヘリやドクターカーの活用も考えられますが、政府として具体的にどのような方針で進めていくのか、大臣の見解を伺います。 私が指導した研修医の中にも、最初から美容医療を希望する人が増えていました。”
“その中で、全国どこでも命と健康が守られる社会をつくることを掲げ、全国各地の医療ニーズを把握した上で必要な医療者を確保し、遠隔医療や訪問医療を組み合わせた総合的な医療プランの策定などを求めています。 そこで、全て厚生労働大臣に伺います。 本法律案は、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口構造の変化に対応し、地域で良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の構築に必要な措置を講じるものですが、二〇四〇年頃に向けて医療に関する課題は山積しています。それぞれの課題について、政府が的確な対策を実行できるかどうか、極めて重要な局面を迎えています。 地域により直面する課題も様々ですが、国が大きなビジョンを描き、力強いリーダーシップを発揮していただきたい。二〇四〇年頃に向けた医療提供体制の構築について、大臣の決意を伺います。 本法案では、地域医療構想について、二〇四〇年頃を見据えた医療提供体制の確保を目指し、病床だけでなく、入院、外来、在宅医療、介護との連携を含む医療提供体制全体の構想としています。”
“公明党の沼崎満子です。 ただいま議題となりました医療法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 私は、昨年の総選挙で初当選し、それ以前は、二十六年間、麻酔科医として地域の中核病院で働いてまいりました。その中で急激な高齢化を実感しておりました。私が医師となった当初、八十歳以上の方が手術を受けることはまれでしたが、今では多くの高齢者が手術を受けており、私自身、百歳以上の方の手術も経験しております。 高齢者においては、慢性疾患の合併等により回復に時間がかかり、入院をきっかけに介護が必要になることも多く、医療と介護の連携、治し支える環境の整備が必要であると強く感じています。 日本は、少子高齢化と人口減少により、二〇四〇年頃に向けて高齢者人口がピークに達し、生産年齢人口が大幅に減少する見込みです。こうした大きな変革期にあって、国民一人一人が安心して医療サービスを受けられる環境を構築しなければなりません。 そのための具体策として、私たち公明党は、昨年九月に二〇四〇ビジョンの中間取りまとめを発表しました。”
“今、受入れができる保育所が増えているということで、なかなか、実は受入れ先があるので、障害をお持ちのお子さんが別の健常のお子さんと接する機会を設けるという、そこをちょっと強要されてしまうというような、そういった事例も生じているようですので、できれば親御さんの御希望であるとか選択の自由といった点も考慮して対応を望みたいというふうに思っております。 今御説明がありましたように、こういったケア児を抱えている方が継続してお仕事に就けるような、そういった新たな仕組みもできているということですので、更にこの面は拡充をしていただいて、両立ができるような御支援を引き続きお願いしたいと思います。 少し早めではありますが、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。”
“是非、このデータベース化をきっかけに、全ての予防接種に関してはデータを集約化して、有効利用できるようなデータベースにしていただきたいと思います。 最後の質問にさせていただきます。 医療の発達によりまして、重度の先天性の疾患のお子さんや超低出生体重児のお子さんも命を長らえることができるようになってきました。その一方で、医療的ケアが必要なお子さんの数も非常に増えてきております。 先日、医療的ケア児を持つ御家族の方から御要望をいただきまして、子供の看護を抱えて大変な御苦労をされています。受入れ可能な保育所等も、今、様々施策が進みまして整ってきているところではありますけれども、御家族様から、育休制度を取得する際に、健常児と同じように、保育所の保留通知がなければ育休の延長ができず、ここの緩和ができないかというような制度の改善の御要望をいただきました。 医療的ケア児の特性を理解して、御家族の生活を支えるための支援について、現状、どのような取組が行われているか、お聞かせください。”
“薬事承認前からある程度データが取れるというのは、非常に大きな進歩だと感じております。 また、今度、次の質問に移りますが、定期接種化後のフォローアップに関してですけれども、ワクチンの接種状況の把握や効果の判定といったことも予防接種にとっては大変重要なことです。全ての予防接種、少なくとも定期接種化を前提とした開発優先度の高いワクチンについては、網羅的にサーベイランスが行えるような仕組みが必要と考えております。 今回の改定で、ＪＩＨＳの発足も決まっておりますけれども、こういった機関を利用して、このようなサーベイランスがしっかりできるような、そういった仕組みが必要と考えますが、ワクチン接種状況把握の現状と、今後、新しくデータベースを作るというふうに理解しておりますが、その利用についての方針についてお聞かせください。”
“新たな疾病が対象となっているというふうに今理解しました。 また、特に開発優先度の高いワクチンは定期接種化するんだ、そういうふうな明言をされたというのが私は非常に重要だと思っておりまして、というのも、定期接種化に当たっての課題として、薬事承認前に定期接種を検討するプロセスというのが今まではなかったということで、薬事承認が終わってから定期接種に至るまでの期間、時間が非常にかかるという問題がございました。あらかじめ、開発優先度が高いワクチンに関しては定期接種化を目指すということになったことで、薬事承認を得る前から、ある程度、定期接種化に向けたプロセスというのを踏むことが可能になるのではないかというふうに思っております。 対象の疾患によって、元々どの程度までプロセスが踏まれていたかということによっても、かなり定期接種化までの時間というのがばらつきがあるという問題もございましたので、こういった点も、明示されることによって短縮が可能ではないかというふうに思っております。 このような課題解決に関する何か取組というのは、現状でございますでしょうか。”
“今御説明の中にありました、予防接種基本計画の中で規定されている開発優先度の高いワクチンというのが、定期接種化を目指す、そういった御説明がありました。今、開発優先度の高いワクチン、当初規定されていたワクチンの種類の開発状況、また、今回の改定で、開発優先度の高いワクチン、変更がございましたら、そちらに関してお尋ねいたします。”
“そこでお伺いしますが、まず、今回、予防接種基本法が改定に至った理由についてお聞かせください。”
“解釈の違いによってケアマネジャーさんがケアプランの見直し等も要望されているというような、そういう実態もございますので、丁寧な、自治体間での格差の是正というのをお願いしたいと思います。 少しまた違った角度での御質問をさせていただきます。 今、急速に高齢化が進んでおりまして、様々な問題が生じておりますけれども、その解決の一つとしては、健康寿命を延ばしていくということが非常に重要であると思っています。健康寿命の延伸は、個々の生活の質を向上させるだけではなく、医療費の抑制や社会全体の持続性にも寄与します。その中で、予防接種は病気の予防において非常に重要な役割を果たします。 平成二十六年に制定された予防接種基本計画の中に、予防接種、ワクチンで防げる疾病は予防することが基本理念となっています。この計画は国民の健康を守るための重要な指針であり、特に高齢者や子供たちの感染症の予防に大きな意義を持っています。制定の当初、最大の課題はワクチンギャップを埋めることというふうに認識しておりますけれども、本年、この予防接種基本計画が改定されております。”
“しっかり制度化して、できれば継続的な研修ができるような、そういった仕組みづくりというところも御考慮いただければと思います。 福祉用具を介護保険の対象とするかについては、自治体間に差がありまして、対応がばらばらであるとの御意見をいただいています。公明党でも、地元市議からのこのような声を受けて、厚生労働省に実態をお伝えして、改善の要望をお届けしたということもございます。 全国の自治体でこのような事例が生じており、自治体間での格差や、サービスの公平性が損なわれることに危惧を感じております。選定がどのような手順で行われており、こういった解釈の違いが起こらないような取組がございましたら、お聞かせください。”
“引下げありきの見直しではなくて、是非、実態に見合った見直しというのをお願いしたいと思います。 要支援、要介護者へ適切な福祉用具を選択、使用するためには、福祉用具専門相談員の助言というのが非常に重要です。 厚生労働省の調査によると、福祉用具の事故は二〇二一年の二月から二〇二四年の九月までで四百四十六件発生しておりまして、死亡事故も三十一件の報告がされているということで、福祉用具によっても非常に重大な事故が起こるということが分かっております。 このような状況を受けて、福祉用具専門相談員の指定講習の見直しなどの方策を示したというふうに認識しております。しかし、一番最初に受ける講習時間の見直しというのが行われていますけれども、継続的な研修の確保が十分とは言えない状況となっております。 福祉専門相談員のスキル向上やサービスの質の均一化に対して今行っている取組、また、今後の方針についてお聞かせください。”
“どんどん対象を広げていって、選択制、販売でないと難しいというような状況というのは、是非そこは考慮をいただきたいというふうに思います。 先ほど、販売にすると費用負担というところの軽減が見込まれるというようなお話もありましたけれども、福祉用具の貸与というのは上限価格が設定されておりまして、今、三年ごとにこの上限の見直しが行われています。令和六年度の見直しでは、全体の九割近くの福祉用具の上限価格が引き下げられている状況です。物価や人件費が上昇する中、ほかの介護サービスに関しては物価高騰を考慮した公定価格の見直しがされているにもかかわらず、このような福祉用具においての引下げは、事業者の経営環境にとっては非常に厳しいものとなっています。 現状の上限価格の見直し、どのように行っているのかというところと、また、今後の方針についてお聞かせください。”
“貸与対象が縮小されることによって、こういった対応が難しくなるのではないかということが懸念されます。 福祉用具の販売の選択制が令和六年度から導入された理由と、対象となる福祉用具の選定はどのように行っているのか、お尋ねいたします。”