沼崎満子
中道改革連合・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 遺族補償年金における夫婦間の支給要件の差の解消に当たっては、単に夫婦間の差を是正するにとどまらず、労働者の業務上の死亡によって失われた遺族の被扶養利益の喪失の補填という労災補償としての制度趣旨を十分に踏まえること。今後、生計維持要件、給付期間、支給要件その他遺族補償年金制度の在り方を検討するに当たっては、労災補償としての責任を薄めることなく、遺族が真に生活を立て直すことができる…”
“十 特別加入者に係る業務災害については、契約書等が十分に浸透していない就業実態や、人手不足、代替要員不足等により休業補償給付を請求しづらい業界の実態があるとの声を踏まえ、労働保険事務組合その他の関係機関が、形式的な判断により給付請求を妨げ、いわゆる労災かくしに類する事案を生じさせることのないよう、必要な監査、指導及び是正措置を講ずること。 十一 政府は、メリット制と労災かくし、労災保険給付受給者への報復行為等との因果関係について実態調査を実施するとともに、その結果に基づき、労災かくし等を行う事業主への対応強化も含め、メリット制の在り方について検討を行うこと。その際、労災かくしの実態把握に当たっては、送検件数のみによることなく、相談件数、是正指導件数、労災申請を断念した事案…”
“五 特別加入団体に係る省令その他の運用基準を定めるに当たっては、労働保険事務組合と特別加入団体の役割の違いを明確にすること。特に、特別加入団体については、単なる労働保険事務の処理にとどまらず、加入者の就業実態を踏まえた業務災害防止措置、労災保険給付等請求支援、事故発生後の相談対応その他の継続的支援を担う主体であることを踏まえた制度設計とすること。 六 特別加入団体が行う業務災害防止措置については、団体間で実施内容、実施量及び継続的支援体制に差異があることを踏まえ、実施報告、監査その他の適切な方法により取組状況を的確に把握すること。また、好事例の横展開その他の措置により、業務災害防止の実効性を高めること。 七 特別加入者の保険料については、建設業分野において建設業法等に則り…”
“併せて、労災保険給付請求が遅れる理由は、疾病の性質により発症後直ちに業務起因性を判断することが困難である場合に限られず、労災保険制度に関する認知の不足、医療機関において労災請求の可能性が十分に示唆されないこと、事業主からの働きかけ、事業主との関係悪化への懸念等により請求をためらう場合もあることを踏まえ、こうした事情により本来受けられるべき給付に到達できない者が生じることのないよう、相談支援、周知啓発及び運用改善に取り組むこと。本法施行後は、対象となる疾病の範囲について、施行状況を踏まえ、必要な拡大を検討すること。 三 暫定任意適用事業の廃止に伴い、新たに労災保険の適用対象となる農林水産業の経営体について、その実態把握を適切に行い、労災保険への加入を確実に進めるとともに、新…”
“また、農林水産業の現場には、家族従事者、短期雇用、季節的な手伝い、乗組員、共同作業、親族の無償協力等、多様な就業実態が存在することを踏まえ、誰が労働基準法上の労働者に該当し、労災保険法の適用対象となるのかについて、具体例を含めて分かりやすく明示すること。さらに、セーフティネットの空白を早期に解消する観点から、公布後五年以内とされる施行期日を待たず、任意加入の促進も含め、可能な限り速やかな移行を促すこと。 四 特別加入団体の承認要件の法定化に当たっては、事務処理体制や財政基盤のみならず、加入時の審査や業務災害防止措置の実施状況を厳格に判断する基準を策定すること。不適切な特別加入団体に対しては、承認取消しも含めた厳格な指導・監督を行うこと。また、特別加入団体の承認取消しを行っ…”
“八 「曖昧な雇用」で働く者も含め、労働基準法の「労働者」に該当する者は確実に労災保険法の適用対象とすること。その上で、特別加入制度の活用に当たっては、本来、労働基準法の「労働者」に該当する者が強制適用の労災保険本体ではなく、本人の保険料負担による特別加入を強いられることがないよう、厚生労働省及び特別加入団体における審査体制を抜本的に強化すること。特に、特別加入の事実のみをもって否定的な判断がなされることのないよう、行政運営における徹底を図るとともに、「実態は労働者」と思われる者が特別加入している場合には、速やかに強制適用への是正を指導すること。 九 家事使用人への労災保険適用については、労働基準法の改正論議を注視しつつ、特別加入における保険料の本人負担という現状が加入の妨…”
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“公明党の沼崎満子です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 最初に、福祉用具サービスに関する御質問をさせていただきます。 福祉用具の貸与は、利用者が二百七十一万人に達しておりまして、居宅サービス利用者全体の六二％を占めております。給付費では居宅サービス全体の七・三％と、少ない費用で多くの方が御利用いただいている、介護保険の非常に重要なサービスの一つと言えると思います。このサービスに関しまして御質問をさせていただきます。 介護保険制度における福祉用具は、要介護者の自立支援や介護負担の軽減を目的として、基本的に今まで貸与が原則とされてきましたが、令和六年度より、一部の福祉用具において貸与と販売の選択制が導入されています。 私自身も両親の介護をしておりましたけれども、本当に介護の状況というのは月単位でどんどん変わっていくということを経験しておりまして、介護の利用者も刻々と身体状況が変化していき、その時々に合わせた福祉用具が必要となります。貸与の制度は、利用者の身体状況や介護の状況に合わせて柔軟に対応できるというメリットがあります。”
“時間になりましたので終わりますが、是非、私自身も、先日、千鳥ケ淵で遺骨収集の受取、初めて同席させていただきましたけれども、改めて戦争の悲惨さというのを訴えて、引き続き、平和な日本を築いていくために私自身が尽力していくことをお誓いして、質問を終わりたいと思います。 本日はありがとうございました。”
“戦争の記憶を後世に伝えるということは、非常に平和の重要性を理解する上でも欠かせないことだと思います。特に、本年は戦後八十年ということでもありますので、それを祈念した何か継承の取組がございましたら、お示しいただきたいと思います。”
“是非、御高齢の方の目の届きやすいところで広報をしていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 戦後八十年の節目を迎えるに当たって、御遺族への弔慰を表する方法、また、戦争の記憶を後世に伝えることについてお伺いします。 戦争によって命を落とされた方々の御遺族に対して、弔慰金も非常に大切な支援の一つではありますが、御遺族の心情に寄り添う上で、戦争の記憶を風化させないということも大切と思います。この点は、未来に向かって平和を構築していく上でも非常に大切だと私自身も強くお訴えをしたいと思います。 そこで、以下の点についてお伺いします。 遺族への弔慰を表すために、弔慰金以外にはどのような支援や取組が行われてきましたか。具体的な取組についてお示しください。”
“幾つか、様々取組が行われているということで、私も少し安心いたしました。市町村に対しても積極的に取組を推進していただくようにお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 特別弔慰金の請求漏れを防止するためには、御遺族に対する広報というのは非常に重要だと思います。この制度を知らないために不利益が生じないような、そういった周知徹底に努めていただきたいと思います。 そこで、以下の点についてお伺いします。 現在、遺族への特別弔慰金申請に関する広報活動はどのように行われているのか、そういった具体的な取組手段についてお示しいただきたいのと、申請手続に関する情報は、どのような媒体、例えばホームページであるとか広報、どういった媒体を通じて今御遺族に提供されているのか。特に、高齢化が進んでいる御遺族に対して、効果的な何か広報というのは工夫をされているかどうか、その点についてお聞きします。”
“新たな請求方法にもなると思いますので、特に、高齢の受給される方が手続で困らないような対応というのも併せてお願いしたいと思います。 また、事務の短縮に関しては、ほかに何か取組が具体的にございましたら、追加でお示しいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今お示しいただいたように、手続が、ステップが多くて非常に煩雑ということで、今、御遺族の方が高齢化が進む中で、なるべく簡便で速やかな支給が求められていると思います。簡便化という意味では、公明党はこれまでも、オンラインでの申請であるとか、あるいは事務のＤＸ化というのも求めてまいりました。 今、政府は特別弔慰金のオンライン化を進めていると認識しておりますが、具体的にどのような請求方法が運用されるのか、また、今回の支給においても新たな請求方法、支給の方法を運用される予定か、お聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、様々な意見を取り入れていただいて、引き続き、今後、継続の予定があれば柔軟な対応というのもお願いしたいと思います。 また次に、弔慰金に関しては、これまでも、申請の手続の煩雑さや、あるいは申請から給付までに非常に時間がかかるといった課題もありました。まず、申請の、請求の手続の現状についてお示しをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、度々今質問がありましたけれども、記名式国債の形で支給をされています。特に、記名式国債の形で弔慰を表している理由をお聞かせいただきたいというところと、これまでの質問にもありましたけれども、選択ができるような、そういった形を考えているのかどうか、そういったことに関してもお聞きしたいと思います。お願いいたします。”
“公明党の沼崎満子です。今日、よろしくお願いいたします。 まず初めに、戦後八十年を迎えるに当たりまして、私たちは、戦没者の方々の尊い犠牲を忘れてはならず、また、その遺族に対する支援の重要性をこの八十周年の節目に再認識する必要があると感じています。戦争の記憶、薄れつつある中で、遺族の方々が抱える苦悩や悲しみを理解し、適切な支援を行うこと、求められております。 政府は、さきの大戦において公務等のために国に殉じた戦没者等の遺族に対して国としての弔慰の意を表するために、これまで戦後二十年から十年ごとに特別弔慰金を支給してきました。今年、現在の償還中の特別弔慰金に係る国債が最終償還を迎えるということで、遺族の要望を受け止めて、改めて、戦後八十年、弔慰の意を表する特別弔慰金の支給継続を決めたことに感謝を申し上げます。 そこで、御質問させていただきます。 まず、戦没者の遺族に対する特別弔慰金の支給の、八十周年で改めての継続を決定した経緯を改めてお聞きしたいと思います。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 引き続き、共存、また、しっかり安全の確保に向けて取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“最後の質問になります。 本当に、できれば共存をしていく、そういったことが非常に望ましいことだと思いますけれども、すみ分けや生息域の環境整備、また、熊等の生態をしっかり理解して、人に近づけない、近づけさせない工夫をしていくこと、自然生物の共存を可能とするための対策について、何か今環境省として取り組んでいることがあればお聞きしたいのと、また、今後、しっかり共存していくための対策、方針についてもお尋ねいたします。お願いいたします。”
“この改正が市町村の過度な負担にならないような、そういった工夫もされているというふうに認識いたしました。 次の質問になります。 緊急避難時には捕殺もやむを得ない、安全の確保という意味ではこういった緊急銃猟もやむを得ない一方で、被害を予防していくということも非常に重要だと思います。そもそも、熊類の被害が増えている理由というのが、高齢化あるいは過疎化でゾーニングが非常にしづらくなっている、あるいは、庭に生えているような柿の実が、それを狙って熊が下りてきてしまって非常に人と接近してしまう、そういったことも考えられます。寒村の高齢化、過疎化により、人から追われることが減って、だんだん人への警戒心が薄れてきているということも、被害が増えてきている、そういった理由になっていると思います。 これからますます高齢化が進んで、過疎がもっと進んでいく地域も想像されますので、より被害が広がる可能性がありますけれども、こういったことに対する対策というのは何かございますでしょうか。”
“次の質問に移ります。 本法案では、緊急銃猟の実施により損失を受けた者に対しては、市町村長が損失の補填をすることとなっています。 そこで、損失として認められる範囲はどの程度まで認めていくのか。また、損失の補填に市町村が加入する保険等を用いることが想定されていると思いますが、その保険料はどのように賄うことを想定していますか。市町村の過度な負担が出ないか、その点についてお伺いしたいと思います。”
“引き続き、せっかく改正して使えるようになっても、使える人が、ハンターがいないということでは改正もうまく機能しないと思いますので、ハンターの担い手確保というところにも取り組んでいただきたいと思います。 ちょっと次の質問に移らせていただきます。 これまで、熊類が人の日常圏内に出没した際には、警察官執務執行、第四条の適用によって、警察官の命令で銃猟を行ってきました。それが、今回法改正をすると、今度は市町村長の命令で熊等の銃猟を実施させることになります。 本法案が成立した後も、警察官の命令による銃猟の適用、それも引き続き考えられますが、警察官執務執行法を適用するのか、それとも本法案による市町村長命令による執行とするのか、銃猟とするのか。そこの判断基準はどのように区別して、また運用していくか。その点についてお伺いしたいと思います。”
“人数をお尋ねしたのは理由がありまして、今、捕獲の担い手であるハンターが非常に高齢化していて、また、この人数も非常に年々減少しているという、そのようにお伺いしています。 現状、今、人数をお伺いしましたけれども、では、今どんどん減ってきているハンターの数、担い手を確保していくためにはどういった取組をこれからしていくのか。また、今までにも、減っている中ではありますけれども、何かそういった対策が行われていたのか、お聞きいたします。”
“費用等の面も考慮いただいているということで、非常にそこもありがたいと思います。 先ほどもありましたけれども、猟友会と警察の関係というのも、こういった訓練を通じて密に連携していけば、よりいい関係性も築いていけると思いますので、被害が多いところにおいては是非この訓練等が円滑に実施できるような、そういった体制構築に関してもお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 人の生活圏における銃猟では、高い技術が必要になってくると想像されます。そこで、ハンターに求められる技術要件に関してお尋ねいたします。 技術要件に関する規定を何か定める方針でしょうか。また、作るとすると、どのような判定基準を考えていますか。想定されるハンターに対応できる人がどれだけ、今現状でそういう技術を持っているハンターがどれだけいるのか、そういったことも把握されているか、そこの点についてお尋ねいたします。”
“本法案が効率的に運用されるためには、マニュアルやガイドラインの整備が大変重要だと思いますけれども、それに加えて、先ほどもお示ししましたように、関係者の連絡体制を整えて、また日頃からその準備のための訓練をしていくということも非常に大事だと思います。 また、そこに合わせた、先ほどはスケジュール感も要望したところでもありますけれども、特に警察を含めた現場住民の避難の経路、どのように避難させるか、あるいは通行制限をどのように対応していくか、そういったことは特に警察との連携が必要とも思いますので、関係者による訓練の実施に関してどのような方針かということをお尋ねいたします。”
“スケジュールは秋に間に合うようにということでしたけれども、マニュアルができてから一応訓練等もしないと、なかなか実際に使うのは難しいと思いますので、そこも考慮してスケジュールを考えていただければと思います。 次に、緊急銃猟の使用に関するマニュアルには、どのような内容が盛り込まれる予定でしょうか。例えば、緊急事態の発生時における、先ほどの御質問の中にもありましたけれども、判断基準、市町村が判断をするときに困らないような判断基準や、あるいは実施者が遵守すべき安全対策、さらには捕獲の方法、具体的にどのような手順で捕獲していくか、そういったことも含まれるのか、お示しいただきたいと思います。”
“まず、マニュアルやガイドラインの作成に当たって、どのような専門家や関係者の意見を取り入れる予定でしょうか。また、その作るプロセスは、どのように作っていくかについてお伺いします。特に、現場で経験を持つハンターや専門家の意見というのが反映されることが重要だと思いますので、その点についてのお考えもお聞かせください。また、作成までのスケジュールも、お分かりでしたらお答えいただければと思います。お願いいたします。”
“公明党の沼崎満子です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 また、環境省におかれましては、鳥獣保護管理法第三十八条の改正に関する対応として、住居集合地域等での熊類の出没に対し、安全確認等の一定条件下で銃猟を可能とする改正案が提出されたことに対しましても感謝申し上げます。 今、令和五年度の熊の人身被害が最多を記録したということもございましたし、私自身も実は、熊被害に遭った方の診察をした医師の話を聞いたことがございます。やはりひどい被害だったというようなことも聞いておりますので、安全を確保するという意味で、今回の法案の改正は必要だったというふうには感じております。 そこで、以下の点についてお伺いします。 初めに、まず、人の生活圏内において銃を使用して熊等に安全に発砲するためには、安全の確認や周辺住民の避難など、発砲に必要な条件を確保することが重要と考えます。市町村長の許可の下、現場責任者が警察やハンターと連携して迅速に対応するためには、緊急銃猟の使用に関するマニュアルあるいはガイドラインなどの作成が必要と思います。”
“今、日本でも女性活躍で女性の雇用というところが推進もされていますけれども、広く、日本国内で進めている施策なども通じて、世界にそういった国内のよい取組を広げていただく、そういったことも是非私からは御提案をさせていただいて、少し早めではございますが、本日の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 最後の質問をさせていただきます。 国際労働機関、ＩＬＯに関する御質問です。私も女性医師としてずっと働いてきたということで、女性の雇用問題に関しての御質問をさせていただきます。 ＩＬＯは、女性の雇用や労働環境に対する取組を強化しています。公明党は、このようなＩＬＯの取組を支持してまいりました。この重要な課題に対して、日本政府がどのようにサポートし、協力をしているのか、お伺いしたいです。特に、女性労働者が安心して働ける環境を整えるための具体的な施策や方針について、政府の考えや何か具体的な取組があれば、お聞かせいただければ幸いです。”
“実際、現場ではまだちょっとそこが不十分という御意見もお伺いしましたので、更に広く現場にも浸透するように取組を進めていただければというふうに思います。 また、次の関連した質問になりますけれども、日本で暮らす外国人の方にとっては、生活環境を整えていくということが非常に重要です。また、そこは就労に来る方にとっての安心材料にもなると思います。特に、住居の確保や文化的配慮が必要となりますが、これらの課題に対して政府はどのような取組を行っているのでしょうか。外国人の方が安心して生活できる環境を提供するための具体的な支援策や方針について、お聞かせいただきたいと思います。”
“以前、私が、山梨で、二十七年間で四十回もネパールを訪問されて、日本とネパールの友好に尽力されているネパール・日本友好協会の会長の方と懇談をさせていただいた機会がありました。その方から、ネパールにはヒンズー教の影響を受けたカースト制度がございまして、今はカーストに基づいた差別というのは禁止はされているんですけれども、社会構造や文化の中に非常に根強く残っている、ネパールから日本に働く目的でいらした方がカーストに合わない職業を日本で選択することで非常に不都合が生じているということをお伺いしました。 このような背景を考慮し、育成就労や特定技能制度での受入れや、あるいは職業の選択においては文化、宗教、生活環境への配慮が非常に重要であると感じました。現在、受入れに関して何らかの配慮が行われているのか、また、新たにこれから育成就労制度、またそこにつながる特定技能制度を始めるに当たっては、彼らの文化的、宗教的、生活環境への配慮というものに対する見解があるか、お聞かせいただきたいと思います。”
“今、気候変動の問題で、非常にアフリカ諸国の感染症の問題は重要になってくると思いますし、今までの国際保健の質問の流れにもありますけれども、是非アフリカに対する健康支援というところもＴＩＣＡＤ９の中では触れていただければというふうに思います。 また少し話題が変わりまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 今、非常に少子高齢化で、労働力不足が盛んに叫ばれている中で、外国人材の雇用というのは非常に重要なテーマとなっています。日本の労働市場において、外国人材の雇用は非常に重要なテーマとなっております。 特にこれからは、国際的に人材獲得が非常に厳しくなっている、こういった状況の中で、日本が選ばれる国になっていかなくてはならないと思います。長期就労を目指した働き方やキャリアアップの道筋が見えるということは、選ばれる国になるという意味でも非常に重要であり、新たに創設される育成就労や特定技能制度は、こういった道筋が見えるという点でも外国人確保の上で非常に有用と考えます。 その上で、文化や宗教、生活環境に関する課題が存在していると思います。”
“是非、日本の優れたワクチンというのをしっかり海外にも広げていただく、そういうことでビジネスチャンスにもつながると思いますので、そこの手助けというのも政府として後押しをしていただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 本年八月に横浜で開催されるＴＩＣＡＤ９について、日本は開催国として、また、一九九三年からずっと日本政府が主導して、アフリカの開発ということに対して後押しをしてきました。非常に重要な役割を果たしてまいりました。 私自身、神奈川在住の議員でもございますので、地域での国際的なイベントに対して非常に高い関心を持っております。この機会を通じて、日本がアフリカ諸国の協力や、また健康問題に対するリーダーシップをどのように発揮していくのか、政府としての意気込み、また期待についてお聞かせいただきたいと思います。”
“理事国であるということの意味合いというのが非常に強い点もございますので、是非前向きに御検討をいただければと思います。 また、次に、引き続きＧａｖｉに関する質問になりますけれども、これまでＧａｖｉに対しては日本企業が貢献してきた、そういった実績がございますので、その点についてお聞かせいただきたいのと、これから重要なステップとして、今までは日本から貢献をしてきたということがございますけれども、次は、日本企業がＧａｖｉを通じてワクチンの供給面に積極的に関与していくこと、また海外進出のきっかけとしてそういったＧａｖｉをしっかり使っていくということ、そういったことがこれからは日本にとっては非常に重要なステップになってくると考えております。国際的な医療支援に貢献しながら、同時にビジネスチャンスを拡大するというふうに考えております。また、国内のワクチン供給システムを維持していく上でも、海外へワクチンを供給していくということは必要というふうに考えます。 政府は、国際貢献と国益の両立のためにどのように取組を進め、具体的に日本企業の国際展開を支える考えなのか、是非お聞かせいただければと思います。”
“また、この流れで、先日、二月の二十六日には、厚生労働副大臣に対しまして、公明党の国際推進委員会として、国際保健課題に向けたＧａｖｉのワクチンアライアンスへの資金拠出に対する緊急提言を行っております。また、これは三月五日にも外務副大臣宛てにも予定をしております。その中で、Ｇａｖｉの理事会でポジションを維持するために、そのために必要な新規拠出の表明というのをこの提言の中では要望させていただいております。 そこで、お伺いしますが、今後、日本政府は、Ｇａｖｉのワクチンアライアンスの理事会におけるポジションをどのように維持して強化していく、そういうお考えをお持ちかということと、公明党としては、実績を踏まえた上で政府の取組を明確にしていただけることを期待しております。お願いいたします。”
“ＵＨＣの実現に向けては、予防接種による感染症の予防というのが非常に重要な戦略になっていると思います。そういった意味で、Ｇａｖｉのワクチンアライアンスが、二〇〇〇年の設立以来、特に低中所得において予防接種の普及とアクセス向上において非常に重要な役割を果たしています。これまでに十九億回以上のワクチン接種を実施し、千八百八十万人の子供たちの命を救ったという実績があります。 日本はこれまで、Ｇａｖｉの主要な出資国として、国際保健課題への対応を強化するために重要な役割を果たしてきました。また、Ｇａｖｉの理事会においては、理事国として重要な意思決定に関与し、国際的な健康問題へ対応を強化するための戦略というのも構築しています。 公明党はこれまで、この取組に関与してきまして、日本の国際協力や健康保障への貢献を積極的に推進してきました。具体的には、近年の新型コロナウイルスワクチンの配付において、Ｇａｖｉを通じたＣＯＶＡＸファシリティーに対して支援を行いまして、世界中の国が公平にワクチンを受け取れるように尽力をしてまいりました。”
“柱とするという力強い御意見もいただきましたし、今、アメリカがこういう状況であるからこそ、逆に日本の存在感を示すチャンスというふうに私自身は感じておりますので、非常に心強い御意見でありがたいと思います。 今、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという言葉も出ましたけれども、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジは、全ての人が必要な医療を受けられるようにするための非常に重要な理念です。日本は、その点においては、国民皆保険という優れた医療制度を持っています。ＵＨＣの実現に向けて、その知見をどのように生かし、支援を行っていくのか、具体的な取組や方針についてお聞かせください。”
“公明党の沼崎満子です。 本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 私、昨年の衆議院選挙で初当選をさせていただきまして、以前は麻酔科の医師を二十六年させていただいておりました。その観点から、医師として、国際保健に関する御質問を最初にさせていただきたいと思います。 まず最初にですが、トランプ大統領がＷＨＯの脱退を表明しました。また、ＵＳＡＩＤの支援に関しても打切りを表明しております。 こういった状況を受けまして、今、国際的な健康保健や感染症対策の重要性が一層高まっていると思います。また、危機感も私自身非常に感じております。日本は、国際社会の中で存在感を高めるためにも、国際保健の枠組みにおいて積極的に国際貢献を行う必要性があると感じています。 そこで、政府として、今後どのような形で国際的な健康問題に関してリーダーシップを取り、国際貢献を強化していくのか、その点についてお伺いをいたします。 〔主査退席、稲田主査代理着席〕”
“ありがとうございました。 少し早めになりますけれども、これで質問を終了したいと思います。大変ありがとうございました。”
“定期接種化、なかなかどれぐらいでというのが難しいとは思いますけれども、何年以内というか、そういった時間を、どれぐらいで進めていきたい、そういった面での目安がございましたら、教えていただけますでしょうか。”
“女性活躍が望まれる中で、ますます女性の健康課題というのは大事なテーマだと思います。私も引き続き取り組んでいきたいと思います。 最後の質問になります。 近年、ＲＳウイルス感染症、特に乳幼児において重篤な呼吸器疾患を引き起こすということが懸念されています。ＲＳウイルスは、特に生後六か月未満の乳児において入院を要する重症化のリスクが高く、毎年二万人の一歳未満児が入院しています。また、乳幼児期にＲＳウイルス感染症に罹患すると、ぜんそくの発症リスクが三歳未満では二十倍以上と、非常に、大変大きく増大します。これにより、家庭や医療機関に大きな負担がかかることが問題視されています。 母子免疫を獲得するためのＲＳウイルスワクチンの定期接種化を進めることで、こういったリスクを軽減し、乳幼児の健康を守るためには非常に重要だと考えております。ＲＳウイルス感染症は乳幼児にとって深刻な健康問題であり、母子免疫を獲得するためのワクチン接種の定期接種化についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。”
“また、センターでは、まだ発足したばかりではございますが、現在どのような研究や診療が行われているのか、具体的な取組内容について御説明をいただきたいと思います。そして、今後、女性の健康課題はますます重要になってくると思います。どのような新たな取組を今後計画しているのか、その点についてもお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 二十年で相当な、今、価格高騰でなかなか追いつかない面もあるかと思いますので、その点の御考慮もいただければと思います。 次に、私は女性医師として、女性の健康課題に関する支援が、女性の活躍を促進する上で極めて重要であると考えています。 経済産業省の試算によれば、女性特有の健康課題が社会全体に与える経済損失は年間三・四兆円に上るとのことです。非常に大きな額で、私も驚きました。 このような状況を踏まえ、女性の健康を守ることは、経済的な観点からも非常に重要な課題です。昨年、女性の健康課題に特化した国の研究、診療拠点である女性の健康総合センターがオープンしました。このセンターは、女性の健康に関する研究や診療を通じて、具体的な課題解決に向けた取組を行うということが期待されています。 そこで、以下についてお伺いします。 女性の健康総合センターは、具体的にどのような役割を果たしているのか。特に、女性の健康課題に対するセンターの役割について、どのように考えられているのか。”
“ドクターヘリは、国民の命を守るための事業者の献身によって支えられていますが、社会貢献だけでは事業存続が限界に近い状態です。このままでは、せっかく整備されたドクターヘリの運航が危ぶまれる事態も懸念されます。 そこで、以下の点についてお伺いします。 ドクターヘリ事業に対する予算の考え方はどのようになっていますか。また、安定的にドクターヘリ事業の運航体制を維持するためにどのような対策や運航方法が必要と考えますか。よろしくお願いいたします。”
“すぐには解消が難しい問題だと思いますので、引き続きの措置をお願いしたいと思います。 次に、ドクターヘリ事業の財政支援について質問いたします。 二〇四〇年に向けた医療提供体制の総合的な改革が進められる中、医療機関の再編や集約化は重要な課題となっています。慢性疾患の治療に関しては、オンライン診療や訪問診療の推進によって一定の成果が望まれると認識しております。しかし、救急医療や高度医療においては、今後も集約化や病院の機能分担が進むことが予想され、ますます医療機関へのアクセスの問題は顕著になると予想されます。 平成十三年に本格運航を開始したドクターヘリは、救急医療のアクセス向上において重要な役割を果たしてきました。これまで、公明党はドクターヘリの導入を強く推進してまいりました。これにより、現在、国内には五十七機が導入され、全国各地の救急医療のアクセス向上に寄与しています。 しかし、現在、燃料費の高騰や機体部品価格、人件費の高騰によって、運航経費は上昇を続けています。特に、運航開始から二十年が経過し、老朽化による機体の更新が喫緊の課題となっています。”
“こういったことで、地域住民が安心して生活できる環境を整えられていると思います。 しかし、皆さん御存じだと思いますけれども、近年のエネルギー費の高騰、あるいは働き方改革、医療材料費の高騰によって、今、全ての病院で経営が非常に厳しい状況に直面しています。特に公的病院は、不採算部門の医療提供を行うという役割の性質上、価格転嫁が難しく、経営努力を今までも続けてきていますけれども、赤字の解消が非常に厳しい状況です。このような状況は、地域医療の最後のとりでである公的病院の機能を脅かすものであり、地域住民にとっても大きな影響を及ぼすものと考えます。 そこで、お伺いします。現在、政府は公的病院に対してどのような財政措置を講じているのか、具体的な内容をお示しください。また、高齢化や人口減少により医療需要の急激な変化が続く中で、公的病院の財政措置に関して、今後の取組についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。”
“公明党の沼崎満子です。 昨年の衆議院選挙で初当選して、今日は初めての予算委員会での質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、前職は麻酔科の医師として、二十六年間、地域の中核病院、特に公的病院で多くの経験を積んでまいりました。この経験を通じて、自治体病院や日赤、済生会、ＪＡ厚生連などの公的病院が地域医療において果たす重要な役割を実感しています。 公的病院は、地域住民に対して必要な医療サービスを提供する重要な基盤であり、特に救急医療や周産期医療、慢性疾患の管理において欠かせない存在です。私自身、公的病院で麻酔科医として緊急手術や帝王切開などに対応し、ほかの病院での受入れの難しい患者さんに対しても最後のとりでとして機能する場面を多く見てまいりました。また、災害時の拠点病院やＤＭＡＴの派遣等にも協力をしています。 公的病院は、こうした医療サービスを提供することで、住民の健康を守る役割を果たしています。慢性疾患の患者に対しても継続的な医療を提供し、健康状態を維持するための支援を行っています。また、地域包括ケアの中心としての役割も機能しております。”