丹野みどり
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ただ、先ほどお話ししたように、そこに費用を投入するのももちろんいいんだけれども、そうではなくて、仕事も決まっていない、結婚も決まっていない、人生、この先のプランも何にも決まっていないんだけれども、妊娠はできる、卵子は若い、そういう状況のときに、人生の選択肢の一つとして、自分の意思なんですけれども、選択をすることによって、卵子を凍結しておいて、自分のライフスタイルに合ったところで活用するのも一つじゃないかなと思っております。 これは、今は自費でございまして、大体六十万円ぐらいかかるんですね。毎年保管をしていくと、その保管料金も数万円ずつかかっていきます。ですので、こういったことを選択した場合に、こういった費用を補助するのはどうかなと思っております。 これは、実際に東京都が行…”
“ありがとうございます。 次は、中小企業における生産性の向上について伺ってまいります。 未来の工場にいけば、ＤＸによって工場のデータを管理したりペーパーレス化が進むのは当たり前、とにかく、これまで人の手でやっていたものを、全部アナログだったものがぐんと効率化する、加えて、ＡＸが進むと、ＡＩが需要の予測とか設計、開発とか品質検査、物流がどういうふうに最適化するかという、本当にいろいろなことができるようになって、生産性が劇的に上がると思っています。 すごいことはめちゃくちゃ分かっているんですね。すごいなということは分かっているんですけれども、ただ、それをどうやって地方の中小サプライヤーに導入してもらうかというのが大きな課題と思っています。地元で伺いますのは、うちの工場、ＤＸで劇…”
“今回、加えてお伝えしたいのが、解熱した後の、本人は元気になっているものの、後半の三日間ほどという受皿についてです。 高熱が出ているとき、子供が泣くほど調子が悪いとき、もちろん親は仕事を休んで子のそばにおります。しかし、インフルエンザといった出席が停止になる場合は、実家の親も感染を恐れて預かってはくれず、会社も長いこと休まなきゃいけないということで、大変困りました。子供はすっかり元気であるのに、学校にも行けない、実家にも預けることができない、仕事もこれ以上休めない、そういう場合、親は本当に追い詰められます。病児保育は、緊急としてはもちろんなんですが、実は、こうした元気だけれども学校に行けない期間という受皿にしても、物すごくニーズがあります。現在、小さなお子さんをお持ちのママ…”
“ありがとうございます。是非、社会全体として捉えてほしいなと思っております。 続いて、参ります。自動車産業について伺いたいと思います。 先日見学をさせていただいた産総研、スーパーコンピューターと量子コンピューターとＡＩ、これをかけ合わせることによって、私たちの想像をはるかに超えていくような、そんな未来をつくれるんだなというのをすごく感じました。わくわくしました。また、研究ありきではなくて、この社会課題を解決するためにはどういう研究が必要かという、逆引きというか、その逆によってシーズをつくるというか研究をしていくという、その発想もすばらしいと思っております。ああいう研究が我が国の産業競争力を担っていくんだなと、本当に心強く感じました。そうしなきゃいけないと思っております。 そ…”
“ありがとうございます。是非、横展開を社会全体でお願いしたいなと思っております。 実は、続いても、そういった女性の活躍という観点でお尋ねしたいと思っております。 次のテーマが、卵子凍結についてなんです。これも、女性が働くこと、それから女性特有の妊娠、出産ということにまつわる話ですので、これを個人の責任ではなくて社会の問題として是非捉えてほしいということで、今日は取り上げたいと思います。 卵子凍結というのは二種類ございます。医学的に必要な場合と、それから健康な女性に行う場合、この二つがあるんですね。 医学的に必要な場合というのは、例えば、若い方ががんになった、治療のために一時的に精子や卵子を保管しておいて、凍結しておいて治療をする、その治療が終わって大丈夫になったら戻してやる…”
“日本経済も牽引してきました。しかし、今後は、ＡＩとか半導体、ソフトウェア、電力、制御、データ、こういったものが競争力の中心になっていって、いわば計算する産業に進化していくべきだと思っているんですね。 今後の車は、それまでの移動手段だけではなくて、自動運転、もちろんそれに伴う事故防止とか、あらゆることもそうですけれども、それから、生活の便利な続きを、ぽちっとやって、車の中からできるとか、いろいろなことが車の中でできるようになって、走るコンピューターみたいになっていくのかなと思っております。ですので、将来の自動車メーカーというのは、ＡＩ企業であり、データ企業であり、かつモビリティー企業であるというふうに変化していくと思っております。 となると、ソフトといいますか、中身が重要な…”
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“そもそもこれを知らない人が多くて、みすみす、受け取れるものが受け取れないという状況になっています。 これは何で申請が遅れるかというと、そもそもその制度を知らないという方も多いんですけれども、例えば、精神的なものであったりとか、これはなかなか御本人が分からないという状況もあります。それから、医療機関で医師から言われないということもあります。それから、自分は働いているから対象外なんじゃないかと思っているとか、いろいろな要因があって申請が遅れてしまっています。 政府は、人手不足の対応として、多様な人材が働けるようにという社会を掲げておりますけれども、やはり病気や障害があって辞職してしまうのは本当にもったいないと思っておりますので、最後の質問になります、時間もありますので短めにお願いしたいんですが、年金制度自体は当然厚労省であります。ですが、横断的な取組、これも必要と思っていますし、病気や障害があっても働き続けることができる、そういう社会は経産省も訴えていると思いますので、是非最後にお願いいたします。”
“ありがとうございます。お願いいたします。 最後に、ちょっと時間が短いんですけれども、最後のテーマは、ダイバーシティーの観点から、障害年金制度に関して伺いたいと思います。 これも、一見すると、いや、厚生労働省だよと言われそうなんですけれども、人材活用ですとか雇用とかダイバーシティー、これに関連していくので、是非経産省の委員会としてお話をしたいなと思っております。 今日取り上げる障害年金、権利が二つあります。生涯にわたって認められる基本権というものがあります。それから、毎月給付を受けることができる支分権というのがあります。 基本権というのは、あなたは障害があります、障害年金を受け取る権利がありますとされたときから、その障害状態が続く限り、一生続く権利です。 ところが、もう一つの支分権の方なんですが、例えば、人生の途中で障害があると認定されたとしても、その請求が遅れてしまうと、遡って五年間は請求できるんですけれども、それより前は、幾ら同じ状態であっても、時効となってしまって請求できないということがあります。”
“ＡＩ、量子コンピューター、スーパーコンピューター、半導体、エネルギー、そしてモビリティーがあるわけですけれども、こういったものを日本はどのように統合していって、未来の自動車産業をどう進めていくのか、大臣、教えてください。”
“ありがとうございます。 今回可決した法律によって、ＡＩと量子とスーパーコンピューターといった研究基盤の強化はすごく進んでいくと思っております。しかし、重要なのは、産総研の理事長もおっしゃっていましたけれども、それをいかに社会実装するかというのが一番重要だということなんですよね。すなわち、それというのは、地方の工場とか中小企業とか、自動車産業もそうですけれども、エネルギーシステムとか、いろいろなところにどう実装されていくかだと思っています。研究から社会実装までをどう一気通貫で支援していくのか。 私は、地元が豊田、みよしでございますので、本当に物づくりのお声をたくさん聞くんです。そこで本当に心に残っている一言がありまして、丹野さん、技術では僕たちは勝っているんだ、だけれども、トータルでは負けちゃうんだというコメントがあって、もう本当にこれが悔しいんですね。だからこそ感じるのは、やはり、日本の競争力の本質というのは、技術単体ではなくて、それを現場で統合して社会実装できる力にあると本当に思っております。 そこで、質問です。”
“ありがとうございます。よろず支援ですとかネットワーク、是非後押ししてほしいなと思っております。 では、次の質問です。自動車をエネルギー源として捉えることについて伺いたいと思います。 自動車の未来をお尋ねしたときに、当然、ＥＶ一本足ではなくて、マルチパスウェーであるという戦略を伺いました。これは本当に合理的な戦略だなと思いますし、実際に企業の方もそのように動いております。 ただ、これは、ＥＶが単なる乗り物というだけではなくて、走る蓄電池になると思っております。もちろん、これは、災害が起きたときの給電を始めとして、自動車産業と電力インフラ産業が融合していく、まさに分散型エネルギー社会の中核になっていく可能性もあるなと思うんですね。となりますと、お話ししているこの自動車産業が、また違った側面を帯びてくると思っております。 分散型エネルギー社会というのは、別々の政策を進めるんじゃなくて、統合的に進めていく必要があると思っております。 そこで、質問です。 政府として、モビリティー政策とエネルギー政策をどう一体化して進めていくのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 次は、中小企業における生産性の向上について伺ってまいります。 未来の工場にいけば、ＤＸによって工場のデータを管理したりペーパーレス化が進むのは当たり前、とにかく、これまで人の手でやっていたものを、全部アナログだったものがぐんと効率化する、加えて、ＡＸが進むと、ＡＩが需要の予測とか設計、開発とか品質検査、物流がどういうふうに最適化するかという、本当にいろいろなことができるようになって、生産性が劇的に上がると思っています。 すごいことはめちゃくちゃ分かっているんですね。すごいなということは分かっているんですけれども、ただ、それをどうやって地方の中小サプライヤーに導入してもらうかというのが大きな課題と思っています。地元で伺いますのは、うちの工場、ＤＸで劇的によくなることは本当によく分かっているんだけれども、具体的に、うちの場合に、どういったものを取り入れればいいのかさっぱり分からないというお声もよく聞きます。 中小企業のＤＸ化でさえも進んでいない中で、自動車産業の裾野を本当に支えていく幅広い中小企業のＤＸ、ＡＸをどう支援していくのか、お願いします。”
“この量子技術と材料産業をどう結びつけていき、そして自動車産業の競争力へどうつなげていくのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 これまでの自動車の開発というときは、実際に造って、そして試すということが中心かなと思うんですけれども、今後は、スーパーコンピューターとか量子コンピューターを使って、様々な解析ですとか、それこそ、いろいろなシミュレーション、そういったことを再現できるかなと思うんです。そうしますと、開発期間が短縮したりとか、コストを下げることができたり、安全性がより向上したりと、まさに、それこそＧＸ推進にも直結していくという分野になってくると思います。 ちょっと聞いたところによりますと、量子コンピューターが、電池の材料とか軽量素材、触媒、こういったものを高精度で解析できる能力があるということで、とりわけ、私がよく取り上げております全固体電池なんですけれども、これも大きく前進させる可能性があるということがありました。素人ながら、ここは是非かけ合わせてほしいなと思っているんですけれども。そのほかにも、とにかく様々な材料に革命を起こせるというふうに書いてありました。 そこで、質問です。”
“ただ、悲観論ばかり申し上げてもいけないので、例えばＡＩを実装する力とか、ＡＩを使って物づくりをするとか、そういう競争はまだまだ日本は強いと思っております。 そこで、質問です。 自動車産業とＡＩ基盤整備をどう一体戦略として進めていくのか。ＧＰＵとかクラウドとか基盤モデル、これを海外に依存をしたままで、どうやって日本の自動車産業の競争力を守っていくんでしょうか。お願いします。”
“日本経済も牽引してきました。しかし、今後は、ＡＩとか半導体、ソフトウェア、電力、制御、データ、こういったものが競争力の中心になっていって、いわば計算する産業に進化していくべきだと思っているんですね。 今後の車は、それまでの移動手段だけではなくて、自動運転、もちろんそれに伴う事故防止とか、あらゆることもそうですけれども、それから、生活の便利な続きを、ぽちっとやって、車の中からできるとか、いろいろなことが車の中でできるようになって、走るコンピューターみたいになっていくのかなと思っております。ですので、将来の自動車メーカーというのは、ＡＩ企業であり、データ企業であり、かつモビリティー企業であるというふうに変化していくと思っております。 となると、ソフトといいますか、中身が重要な勝負どころとなると思っております。なんですが、残念ながら日本は、ＧＰＵとかクラウドとか巨大ＡＩ基盤、これは圧倒的にアメリカが優位でございますし、中国にも後れを取っています。このままいきますと、車は日本製なんだけれども頭脳は海外製ということにもなりかねないと思っております。”
“ありがとうございます。是非、社会全体として捉えてほしいなと思っております。 続いて、参ります。自動車産業について伺いたいと思います。 先日見学をさせていただいた産総研、スーパーコンピューターと量子コンピューターとＡＩ、これをかけ合わせることによって、私たちの想像をはるかに超えていくような、そんな未来をつくれるんだなというのをすごく感じました。わくわくしました。また、研究ありきではなくて、この社会課題を解決するためにはどういう研究が必要かという、逆引きというか、その逆によってシーズをつくるというか研究をしていくという、その発想もすばらしいと思っております。ああいう研究が我が国の産業競争力を担っていくんだなと、本当に心強く感じました。そうしなきゃいけないと思っております。 そこで、今日は、あの産総研で感じたことと、私の地元の産業であります自動車産業のことをかけ合わせて質問をしていきたいと思っております。 これまで、日本の自動車産業というのは、エンジンとか精密加工とかすり合わせ技術、そういったものを中心として、やはり製造業、機械工業として世界を牽引してきております。”
“こういったことを福利厚生の一環として取り入れる企業も出始めています。 冒頭お話しした病児保育というのは子供さんを産んだ後の話ですけれども、今回は産む前の話なんですね。もちろん、この卵子凍結にリスクもありますし、関係学会として物すごく力強く推奨するということは確かにしていません。ただ、東京都は、女性のライフプランの選択肢を広げたいんだという話をしています。 長々済みません。大臣、これまでずっとお話をさせてもらいましたけれども、今回も、卵子凍結の是非ということよりも、女性が働くこととか女性特有のこういう妊娠、出産ということがどうしても間に入ってくるということに関して、キャリアの問題とか企業の労働力の問題、こういったことを全部織り交ぜて、どう捉えているか教えてください。”
“ただ、先ほどお話ししたように、そこに費用を投入するのももちろんいいんだけれども、そうではなくて、仕事も決まっていない、結婚も決まっていない、人生、この先のプランも何にも決まっていないんだけれども、妊娠はできる、卵子は若い、そういう状況のときに、人生の選択肢の一つとして、自分の意思なんですけれども、選択をすることによって、卵子を凍結しておいて、自分のライフスタイルに合ったところで活用するのも一つじゃないかなと思っております。 これは、今は自費でございまして、大体六十万円ぐらいかかるんですね。毎年保管をしていくと、その保管料金も数万円ずつかかっていきます。ですので、こういったことを選択した場合に、こういった費用を補助するのはどうかなと思っております。 これは、実際に東京都が行っています。十八歳から三十九歳までの女性を対象にして、要件を満たすと、二十万円を上限に費用の助成を始めました。これは二〇二三年度に始めているんですけれども、何と当初の都の想定の十倍の申込みがあったそうです。物すごい反響があって、この反響を受けて、東京都の予算は、翌年は一億から五倍の五億円にしたということもあります。”
“最近、適齢期という言葉、もう死語かなと思うんですね。この適齢期という言葉を安易に使うとセクハラみたいに言われたりして、本当にそういう時代になってきていると思っております。そういう意味におきましては、私は、結婚適齢期というのはないと思うんですね。本当に、何歳で結婚してもいいし、結婚しない自由もあるし、そこはないと思うんです。ところが、妊娠適齢期というのは医学的にあると思っております。これは、二十代から三十代の前半がやはり妊娠が最もしやすくて、三十七歳を超えると急激にリスクも上がって妊娠しにくくなると言われております。 ところが、現代社会を見てみますと、本当に多くの女性が働いています。多くの女性が、大学を出ます、仕事を始めます、だんだん仕事を覚えてきて、やりがいも感じて面白いとなって、当然その間に恋愛もします、いろいろなことを経験するんだけれども、ふと気づくと三十代半ばとかになっていて、そこで結婚をしてパートナーと妊活をするんだけれども、あれ、何か妊娠しにくいとなって不妊治療に行く、こういう状況がすごくすごく多いんですね。”
“ありがとうございます。是非、横展開を社会全体でお願いしたいなと思っております。 実は、続いても、そういった女性の活躍という観点でお尋ねしたいと思っております。 次のテーマが、卵子凍結についてなんです。これも、女性が働くこと、それから女性特有の妊娠、出産ということにまつわる話ですので、これを個人の責任ではなくて社会の問題として是非捉えてほしいということで、今日は取り上げたいと思います。 卵子凍結というのは二種類ございます。医学的に必要な場合と、それから健康な女性に行う場合、この二つがあるんですね。 医学的に必要な場合というのは、例えば、若い方ががんになった、治療のために一時的に精子や卵子を保管しておいて、凍結しておいて治療をする、その治療が終わって大丈夫になったら戻してやる、そういう医学的に必要な場合、これも、保険適用はないんですけれども費用の助成がございます。 今回取り上げますのは、こうした医学的に必要なものではなくて、健康な女性が自分の妊娠や出産のタイミングをずらすために事前に取っておいて冷凍保管をしておく、そういう卵子凍結でございます。”
“その当事者の視点として参考にしていただければ幸いです。ありがとうございましたというお便りを頂戴しました。 これは前回も申したんですけれども、病児保育施設の拡充ですとか利便性の向上、これ自体は、働き方もそうです、これは厚生労働省の管轄、こども家庭庁でございますので、経産省はもちろん管轄外ではあるんですけれども、私は、やはりこの問題というのは、そうした縦割りだけではなくて、日本経済ですとか企業を本当に握っているこの経産省こそ旗振り役となって、是非改善に向けて取り組んでほしいと思っておりますが、大臣、意見を聞かせてください。”
“今回、加えてお伝えしたいのが、解熱した後の、本人は元気になっているものの、後半の三日間ほどという受皿についてです。 高熱が出ているとき、子供が泣くほど調子が悪いとき、もちろん親は仕事を休んで子のそばにおります。しかし、インフルエンザといった出席が停止になる場合は、実家の親も感染を恐れて預かってはくれず、会社も長いこと休まなきゃいけないということで、大変困りました。子供はすっかり元気であるのに、学校にも行けない、実家にも預けることができない、仕事もこれ以上休めない、そういう場合、親は本当に追い詰められます。病児保育は、緊急としてはもちろんなんですが、実は、こうした元気だけれども学校に行けない期間という受皿にしても、物すごくニーズがあります。現在、小さなお子さんをお持ちのママさんたちも、常にこの問題に直面しています。 また、子供の看護休暇が年に五日しかなく、しかも無給です。これでは一度の感染症で使い果たしてしまいます。この看護休暇を有給にすること、日数を増やすこと、これも病児保育の拡充と併せて不可欠だと思います。 私自身、育休、時短、フルタイムと働き続けてきました。”
“おはようございます。丹野みどりでございます。今日もよろしくお願いします。 大臣のライフワークが防災と女性の活躍ということで、前回の一般質疑では、この二つのテーマをお聞きしました。特に、女性の活躍というところでは、病児保育を取り上げました。 これはもちろん女性のためでもあるんですけれども、小さなお子さんを育てながら仕事をしている共働きの家庭、そして、そういう方がいらっしゃる職場の方、とにかく、働く社会に、全員に必要なライフラインであるということをお訴えさせていただきました。 前回、あの質疑を御覧になった方がいらっしゃいまして、とても感銘を受けたということでお便りを頂戴しましたので、まずはそこから御紹介したいと思います。ちょっと長いんですけれども、お聞きください。 私は、あの質疑を見て、働き続けてきた当事者として強く共感し、どうしてもお伝えしたいと思い、筆を執りました。我が子が急な発熱でパニックになるのは、親のリアルな状況です。質疑の中にあった、予約制度の難しさ、それから当日の空き状況の確保、これはまさにそのとおりなんです。”
“ありがとうございます。 当然ながら、単体ではなくて、今挙げていただいたいろいろな角度があって、指標があってということですので、裏を返すと、それだけの指標をしっかり伴走支援をしていただかないと勝ち切れないなと思っておりますので、今回の法案を始めとして、本当に後押しをしていきたいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。 今日はありがとうございました。”
“そういった、扱う事業者への教育というかガイダンスをより徹底していただきたいなと思っております。 ちょっと時間もありませんので駆け足になりますけれども、ちょっとそもそもの質問になってしまうんですけれども、今回の法案が、技術力強化とあるんですね。税制優遇という観点ですから、研究開発投資の額なのか、特許の数なのか、事業化率なのか、この技術力強化というのは一体何を指すのかというのを教えてください。”
“そういった意味におきまして、政府として、地方拠点型の研究開発ですとか実装支援をどういったように進めていくのか、地方経済の活性化にもどうつなげていくのかも併せてお願いします。”
“次回の一般質疑でもちょっと深掘りしたいなと思っているんですけれども、先日、視察をさせてもらったところの、やはりＡＩとスーパーコンピューターと量子コンピューターをかけ合わせていって、それですごいテクノロジーで社会課題をいろいろ解決していくんだという思いがすごく熱かったんですね。それがやはり自動車産業にもすごいものをもたらすんだよなという想像をしたものですから、是非また次回、この点に絞って質問をしたいなと思っておりますが、今日はちょっと先出しをしてしまいましたが、では、次に参ります。 今回、先端技術投資というのが、やはりどうしても東京圏だけに集中してしまうと、地方との格差というのがどんどん広がってしまうと思っています。むしろ、今後は、地方大学とか、地域の企業とか、自治体とか、産業団地とか、そういったものを巻き込んだ分散型の産業技術戦略というのも、分散型エネルギーも最近よく言われますけれども、地方産業においてもこの分散型というのがキーワードかななんて思っております。”
“ありがとうございます。民任せにせずに、是非最後まで伴走支援をしていただいて、勝ち切るんだというところの決意をありがとうございました。 今、全体像を伺ったので、ちょっとまたしぼまっちゃうんですけれども、私の地元は、どうしても、愛知県豊田市、みよし市ということで、自動車産業の集積地でありますので、ちょっと今回のこの法案が自動車産業にはどういった効果をもたらすのかというのを教えてください。”
“ありがとうございました。 続いてです。これは本当に大臣がよくおっしゃっているんですけれども、技術で勝ってビジネスで負ける、これがあってはならないと、本当によくよくおっしゃっていますけれども、実際、今回の本税制もあるんですが、これは、やはり一パーツというか、ワン・オブ・ゼムかなと思うんですね。やはり、これはどういう絵を描いていらっしゃるのか。本法案が、一パーツではあるんだけれども、もっと大きな課題もいっぱいあって、そういう中で解決をしながら、高市総理がおっしゃる新技術立国に向けてどう取り組んでいくのかというのを、全体像みたいなものも教えてください。”
“今のところで、ＮＥＤＯさんが、実際に具体的にどういう事例が、みんなが知っているぐらいの、こういうのをもたらしたんだよみたいな事例はありますでしょうか。”
“是非お願いします。 続いてでございます。ＮＥＤＯやＪＳＴからアドバイスや情報提供を受けることができるということが書いてありましたけれども、済みません、そもそもこのＮＥＤＯは、これまで日本の研究開発とか産業に対してどういった成果をもたらしてきたんでしょうか。その特筆すべきものがありましたら教えてください。 また、今回の場合、自ら事業者が研究開発をしていますよ、そういった場合に、ああ、ちょっとここは分からないなというのでアドバイスを受けるということなんですけれども、どういったことが自分たちで分からなくてＮＥＤＯやＪＳＴさんだったら分かるということがあるのか、そこも教えてください。”
“是非速やかに、滑らかにお願いしたいと思います。 続いてなんですが、バイ・ドール制度というものについてです。初めて名前を聞きましたけれども。 国からお金をもらって研究開発したんだけれども、特許まで取った、なんだけれども、普通は、そういった特許も生かして商品やサービスをつなげていって、売上げを上げていくというのが当然かと思うんですけれども、これは、特許だけ持っていて自分のところでは何も作らないというケースがあるんですね。 びっくりしたんですけれども、ＮＥＤＯプロジェクトの追跡調査によりますと、事業の実施予定なしと答えたのがおよそ一二％、ライバル企業に作らせたくないから防衛目的で持っていますみたいな、それもおよそ一三％ということで、多くはもちろんきちんと使っているんですけれども、国の資金を使いながら研究しておいて、特許まで取っておいて、肝腎の商品やサービスを社会に還元していないというケースが少なからずあるんだなというのが本当にびっくりしたんですけれども、今回の改正案によって、こうしたケースをどのくらい活用に促せるんでしょうか。”
“是非ブラッシュアップしてほしいなと思っております。 続いてでございます。新しい技術を、じゃ、社会実装しようというときに、例えばＡＩを活用した医療診断サービスをやりたい、そういうのをやりたいんだけれどもという場合に、ふだんですと厚生労働省さんが、いや、ちょっと難しいなといってなかなか回答するんですが、その際に、今回は経産省さんが口添えをしてあげる、いや、実はね、今回のこの研究はこうでこうでこうでという、少し説明をしてくれることによってお墨つきを与えるみたいな、そういう理解をしているんですけれども、そういった場合に、経産省が説明を加えることによって、所管側は、だったらいいですよという感じに本当になるんでしょうか。 これはスピーディーさがすごく問われている場面だと思うんですけれども、こういうときに、いわゆる日本の縦割りの何か遅いなというところが露呈してしまわないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 昨年の十一月に開かれました税制調査会の専門家会合というのがあったそうです。ここにおいて、研究開発税制の効果について議論をされた。この会合において、財務省は、この税制の試験研究費の伸びというのが、物価や賃金の伸びの程度ぐらいにとどまっていて、研究開発投資を押し上げる効果がなかなか見られないんだという分析結果が出たようです。また、現行制度では海外に研究を委託した場合でも減税の対象になること、これも問題だよねということを言われました。 こうした御意見とか御指摘があったわけですけれども、本税制は、これを受けまして、どこがどうよくなっているのでしょうか。若しくは、どこがまだ足りていないんでしょうか。加えて、この政策の効果を検証する仕組みというのはあるんでしょうか。”
“国民民主党、丹野みどりです。お願いします。 日本は、やはり欧米や韓国に比べるとイノベーションの環境整備が遅れているんじゃないかなと思ってしまうんです。例えば、諸外国では、研究開発税制において控除の上限が高い水準であったりとか、あと、単年では控除し切れない額については適用されていく繰越しが長いとか、現金給付があるとか、政府調達をしているとか、いろいろあって、企業がリスクを取って挑戦しやすい環境整備、これが非常に進んでいると思われます。 片や日本としても、やはりこうした海外企業との競争条件を確保するという観点から、研究開発税制、それから政府調達を始めとしたイノベーションの環境の整備を一層進めることが重要だと思うんですが、見解をお願いします。”
“ありがとうございました。また続きを金曜日にさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今伺った、直結するような人材育成というのはとてもいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 あと、ちょっと時間の関係で、最後、一問になるかもしれませんが、今回、非常に高い控除率はありますけれども、これによって研究開発投資がどれだけ増えるのかという試算はありますでしょうか。”
“ありがとうございます。 企業と大学が共に研究をしていく中で、共通言語といいますか、企業側と大学側のそれぞれの理解を深められるというか橋渡しができる、そういう技術や研究をいろいろな形で横断的につなぐことができる、そういった人材がいるんでしょうか。その確保、育成はどうなっているのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 今回の本法案が、今お話があったみたいに、大学と企業をマッチングさせて、それまで点や線で存在していた、若しくは個人同士のつながりでつながっていたものを、もっと面でつなげていこう、進めていこうということがよく分かるんですけれども、そもそも、そのパートナーである日本の大学自体の国際競争力がやはり伸び悩んでいると思っておりまして、論文の総数は多いんですけれども、引用されることが非常に少なかったり、そういう中で、大学自体の力が弱い、その弱まっている大学と幾ら企業が組もうとしても、大学を底上げしないとこれはなかなか厳しいんじゃないかと思いますが、今回の法案がどう後押しにつながり、この現状をどう認識しているのか、教えてください。”
“今回の税制は、あくまで企業に対してメリットがあるかなと思うんですけれども、大学側にはどういったメリットがあるのか、教えてください。”
“よろしくお願いします。 続いてですけれども、我が国の産学連携、これは午前中の質問でもちょっと数字も出ましたけれども、大学等における一件当たりの共同研究費の八割が三百万円未満という数字があります。非常に少ないなと思います。大学の研究開発に企業が絡んでいる割合も、ドイツが一三・一％、韓国が一四・一％に対して、日本は何と三・二％ということで、やはり少ないんですね。この原因は何だと認識をされていますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今回なんですが、余力のある大企業だけではなくて、やはりスタートアップですとか中小企業も今回の枠組みに参画してほしいなと思うんですが、実際に参画できるようになるんでしょうか。 参画できるとして、そうだとして、では、中小企業などが入りやすくするためには、新しい制度が実際に使いやすいものである必要があると思います。 よくこの委員会でも申し上げておりますけれども、例えば中小企業の補助金制度をめぐっても、申請書類が多過ぎて、難し過ぎて、諦めちゃってなかなか利用されていないという現状があって、この実態が一向に改善されていないという指摘もあります。認定に必要な書類の作成とか、事業計画の整理をするとか、関係機関と調整をするとか、非常に大きな負担があると思っていて、やはりこれは、中小とかスタートアップの場合は誰がやるんだという状況になるかなと思うんです。結果として、やはりできないとなって利用をためらってしまう、そういう要因になっちゃうかなと思うんですね。この認定要件も、過度に厳しいと、やはりこれもためらってしまうということにつながると思います。”
“ありがとうございます。 そんな形で、本当に技術というのはどこがどうなるか分からないので、そういう種を育てていただいて、あっ、何か芽が出そうというときに、先ほどの六分野に限らず、どんどん追加をしてもらうとか、そういう見直しを含めて、最先端で優位性の技術を加えてほしいなと思っております。 今回の法案なんですけれども、事業者の研究開発計画を認定するわけですけれども、認定するに当たって、資料にその流れというかフローは書いてあるんですけれども、どういう基準でという表記が少ないかなと思っております。 認定するに当たって記入すべき事項というのがあったんですけれども、この事項、読んでいくと、まだまだちょっと大まかかなと思っております。当然この事項の内容も詳しく、細かく詰めていくと思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。”
“加えて、ｅ―フュエルなんですけれども、これも、今ある内燃の状況、いろいろな、スタンドとかガソリンとか、そういうものを何も変えなくていいということなので、この技術も進歩していくと、インフラを、コストをかけるということをしなくていい。 なので、この二つの技術というのは、国がもっともっと後押しするとすごい未来が待っているんじゃないか。先ほどお話があった優位性というところもありますけれども、やはり、せっかくいいところまでいっていたのに中国に負けちゃうとか、そういうのが多いんですが、日本独自の最先端の技術をもっともっと推し進めていくということをしてほしいなと思っておりまして、ちょっと今具体例を二つ挙げましたけれども、この技術に対しては、国はどういう認識をしていて、どんな後押しをしているのか、教えてください。”
“大分よく分かりました。 本当に、仮に選ばれて両方になった場合に、必ずフィードバックされて高め合うというか、相乗効果になるような感じにしてほしいなと思っております。 続いて参ります。 今回、この間も申しました、自動車が単独では入っていないというお話で、分割して、最先端のものが入っているということですけれども、自動車のことを言いますと、自動車産業で研究している最先端の技術というのが当然ございまして、全固体電池ですとかｅ―フュエルというものがございます。 当然、私、個人的に、素人考えで申しますと、全固体電池も、ＥＶのスペックを上げるために小さく軽くということを突き詰めていらっしゃいますけれども、これは全然ベクトルが違うかもしれないんですが、再エネをどんどん導入拡大していくときに、やはり蓄電機能が物すごく大きくないと再エネも安定供給、拡大ができないと思っているんです。この全固体電池の技術が、ＥＶのスペックをかなえるために小さく小さくということじゃない、逆の方向性ではあるんだけれども、蓄電池技術をすごくカバーできるような技術に転用できるんじゃないかと素人ながら思っています。”
“前回も大臣に伺ったんですけれども、やはり、今回の枠組みを見ても、それから今の御答弁を聞いてもなお、半導体を国内でやっていくんだというその意気込みをすごく感じるんですね。 その一方で、前回も伺いましたけれども、日米の戦略的投資イニシアチブに半導体が仮に選ばれた場合、前回、大臣が、選ばれても、日本の企業が納めたりするので裨益になるんだというようなお話がありました。なんですが、とはいえ、短期的に見るとそういう、納入してもうかるということも短期的にあると思うんですけれども、やはり大局的に見ると、あっちもこっちもみたいな感じになってしまって、国産で一極集中した方がよほどいいんじゃないかと思うんですが、その懸念について、大臣、お答えをお願いします。”
“ありがとうございます。 やはり、選びっ放しではなくて、随時見直しをしていって、追加もしていくということをお願いしたいと思います。 今回、その中に半導体というのが含まれております。半導体と一口に言ってもいろいろなものがありますし、部素材も含めて日本は強さもございます。先日視察をさせていただきました産総研、先日視察させてもらいましたところも、先端の半導体の研究をしているということをすごく教えてくださいました。なので、ああ、ここを始めとしてすごく力が入っているんだなというのを実感できたんですけれども、改めて、半導体全体に対する産業を国はどのように支援をしているのか、教えてください。”
“先ほど、午前中、落合委員からの御質問にもありましたけれども、やはり優位性というものをもっともっと力強くした方がいいんじゃないかということがありました。 本当に、そういう優位性もそうですけれども、やはり、イノベーションのスピードが目覚ましくて、どんどんどんどん新しい技術が生まれていると思います。そういう状況において、一旦指定した後の進捗というのをどういうふうに管理して、見直しとか追加、そういう仕組みはあるんでしょうか。その基準も教えてください。”
“国民民主党、丹野みどりでございます。今日もよろしくお願いします。 午前中のいろいろな委員から御質問がたくさんございましたので、重複する御答弁もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 まずは、今日も地元のお声から御紹介させていただきます。 ずっと御紹介しているシンナーの件なんですけれども、シンナーは、あったりなかったりしてきました。ところが、今度はさび止めがありません。さび止めがないということで、結局、これがないと最終的に商品を出すことができないので、すごく困っています。大手は何とかよくても、細かいところにはやはり行き渡っていません。誰が止めているのかも分かりません。来年まで大丈夫と言われても、来週さえ分からない、そんな状況です。年配の方が経営している工場は、これを機にやめようかという話もあります。若い方はもちろんとても困っています。原因の多くはトランプ大統領とよく分かっておりますけれども、本当に本当に対策をお願いしますということでございます。 中東情勢を受けた、こうした流通に対する最新状況、それから最新の取組について、よろしくお願いします。”
“いろいろ手間がかかるわけですね。 あずかるこちゃんというネットワークシステムがあるんですけれども、これがもしあれば、お母さんがスマホでその地域の病児保育を見て、空いているかどうかとか問診とかも全部一発でできる。今どきの社会は、そんなことは当たり前のサービスなのに、やはり働く社会においてはなかなかそこまで整っていないという現状があります。なので、本当に、病児保育の数、それから利便性の向上においては、喫緊の課題と思っております。 当然、施設の拡充とか利便性向上においては経産省の所管外とは承知しておりますけれども、今お話ししたみたいな女性の労働力ですとか、社会、働く、仕事と育児の両立とか、そういう観点から赤澤大臣はどのように捉えていらっしゃるか、教えてください。”
“病院やクリニックに併設して作られる場合が多いんですけれども、地域によって濃淡がありまして、数がすごく多いところもあれば、数が多いんだけれども利便性がまだないとか、いろいろな課題がございます。 これは、当然こども家庭庁さんもすごく頑張っていて、国と、それから県と、それから自治体と、三分の一ずつ資金をするとか、そういうスキームはあるし、それから、例えば当日のキャンセルがあったらキャンセル加算をするとか、いろいろな取組があって、前進はしていて頭が下がるんですけれども、まだまだ、働く社会においては、なかなかよくないです。 さっき、数はまだあるんだけれども利便性がいまいちというお話でいきますと、例えば、利用するときに予約が要るんですね。お子さんが調子が悪くなるのを予測する親がどこにいるんだというのが、まずそもそも不思議ですよね。 加えて、具合が悪くなった明け方、病院もまだ当然やっていません。朝、電話をする、空いているかどうか。ずっとつながらなくて、ようやくつながったと思ったら満杯ですと言われて預けられないから休むとか、これも実際あった話です。当然、診断書も持っていかなきゃいけない。”
“是非よろしくお願いします。 ちょっと時間も少なくなってきたんですけれども、駆け足で二つ目のテーマに行きたいと思います。 次は、病児保育についてでございます。 これも、赤澤大臣が、女性の活躍、これがライフワークとおっしゃっております。ですが、これは女性の活躍だけじゃなくて、当然、子育て中の共働き世帯、それからそういう方を抱えている職場の方、もう働く世の中全ての重要なライフラインと思っております。 お子さんが元気なときは、ふだん保育園に行っているんですけれども、お熱が出ましたといって電話がかかってくると、大体お母さんが迎えに行きます。お母さんがどんなに仕事があっても迎えに行って、治ればいいんだけれども、水ぼうそうで五日ですとか、上の子が治ったら下の子とか、そうやって誰も、おじいちゃん、おばあちゃんもいない、預かってくれる人もいないとなると、もうお母さんが休まざるを得なくて、だんだん働きづらくなって、働き方を変えるとか、仕事を辞めるという女性も増えてきていると思っております。 やはり、そういった場合に安心、安全に預けることができる病児保育というのは、重要なライフラインと思っております。”
“なので、業者の方が搬入するときに必ずつけるんだみたいな義務化をするというか、こういう取組も必要じゃないかなと提言をしたいと思っております。 この家具の固定の普及において、私は義務化が必要かなと思っているんですけれども、皆さんにどうやってこれを広めていくか、行ってもらうか、お考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今のお答えにもありましたけれども、内閣府の調査によりますと、やはり家具を固定していると答えた方がおよそ三八％なんですよね。いっぱい取り組んでいるんだけれども、やはりみんな固定した方がいいと分かってはいるんだけれども、やはり四割弱の方しかやっていないということなんですね。 私、前職はアナウンサーをしておりました、名古屋で。ニュース番組を担当しておりましたけれども、その流れで地震特番というのもたくさん担当したせいで、防災意識も個人的に高いんです。なので、自宅の家具一式は全部固定をしているんですが、その固定を長らくしている自分のまず体感、感想からいきますと、まずそもそも器具がおしゃれじゃないというか、むき出しなんですよね。天井と家具の上部でぐるぐると合わせてやるんですけれども、取付けも結構大変だし、むき出しになるから、なかなかおしゃれじゃないなというのも感じるんですが、何よりも、やはり大きな家具を搬入するときの、まあ、新しい方は業者の方が搬入するはずなんですね。”
“東京消防庁によりますと、近年発生をした地震でけがをした原因、これを調べました。すると、およそ三〇％から五〇％の方が家具の転倒や落下によるけがをしているというデータがあります。 本当に家具によるけがというのをまず減らせば、医療を受診する方がぐっと減りまして、医療が本当に必要な、限られた医療ソースを別の方に振り分けることができる、そういうこともありますので、本当に家具でけがをしないということを徹底することがまずは減災の第一歩かと思っております。 家具の転倒防止、必要だよということを、国としていつ頃から皆さんに周知をしているのか、教えてください。”