丹野みどり
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ただ、先ほどお話ししたように、そこに費用を投入するのももちろんいいんだけれども、そうではなくて、仕事も決まっていない、結婚も決まっていない、人生、この先のプランも何にも決まっていないんだけれども、妊娠はできる、卵子は若い、そういう状況のときに、人生の選択肢の一つとして、自分の意思なんですけれども、選択をすることによって、卵子を凍結しておいて、自分のライフスタイルに合ったところで活用するのも一つじゃないかなと思っております。 これは、今は自費でございまして、大体六十万円ぐらいかかるんですね。毎年保管をしていくと、その保管料金も数万円ずつかかっていきます。ですので、こういったことを選択した場合に、こういった費用を補助するのはどうかなと思っております。 これは、実際に東京都が行…”
“ありがとうございます。 次は、中小企業における生産性の向上について伺ってまいります。 未来の工場にいけば、ＤＸによって工場のデータを管理したりペーパーレス化が進むのは当たり前、とにかく、これまで人の手でやっていたものを、全部アナログだったものがぐんと効率化する、加えて、ＡＸが進むと、ＡＩが需要の予測とか設計、開発とか品質検査、物流がどういうふうに最適化するかという、本当にいろいろなことができるようになって、生産性が劇的に上がると思っています。 すごいことはめちゃくちゃ分かっているんですね。すごいなということは分かっているんですけれども、ただ、それをどうやって地方の中小サプライヤーに導入してもらうかというのが大きな課題と思っています。地元で伺いますのは、うちの工場、ＤＸで劇…”
“今回、加えてお伝えしたいのが、解熱した後の、本人は元気になっているものの、後半の三日間ほどという受皿についてです。 高熱が出ているとき、子供が泣くほど調子が悪いとき、もちろん親は仕事を休んで子のそばにおります。しかし、インフルエンザといった出席が停止になる場合は、実家の親も感染を恐れて預かってはくれず、会社も長いこと休まなきゃいけないということで、大変困りました。子供はすっかり元気であるのに、学校にも行けない、実家にも預けることができない、仕事もこれ以上休めない、そういう場合、親は本当に追い詰められます。病児保育は、緊急としてはもちろんなんですが、実は、こうした元気だけれども学校に行けない期間という受皿にしても、物すごくニーズがあります。現在、小さなお子さんをお持ちのママ…”
“ありがとうございます。是非、社会全体として捉えてほしいなと思っております。 続いて、参ります。自動車産業について伺いたいと思います。 先日見学をさせていただいた産総研、スーパーコンピューターと量子コンピューターとＡＩ、これをかけ合わせることによって、私たちの想像をはるかに超えていくような、そんな未来をつくれるんだなというのをすごく感じました。わくわくしました。また、研究ありきではなくて、この社会課題を解決するためにはどういう研究が必要かという、逆引きというか、その逆によってシーズをつくるというか研究をしていくという、その発想もすばらしいと思っております。ああいう研究が我が国の産業競争力を担っていくんだなと、本当に心強く感じました。そうしなきゃいけないと思っております。 そ…”
“ありがとうございます。是非、横展開を社会全体でお願いしたいなと思っております。 実は、続いても、そういった女性の活躍という観点でお尋ねしたいと思っております。 次のテーマが、卵子凍結についてなんです。これも、女性が働くこと、それから女性特有の妊娠、出産ということにまつわる話ですので、これを個人の責任ではなくて社会の問題として是非捉えてほしいということで、今日は取り上げたいと思います。 卵子凍結というのは二種類ございます。医学的に必要な場合と、それから健康な女性に行う場合、この二つがあるんですね。 医学的に必要な場合というのは、例えば、若い方ががんになった、治療のために一時的に精子や卵子を保管しておいて、凍結しておいて治療をする、その治療が終わって大丈夫になったら戻してやる…”
“日本経済も牽引してきました。しかし、今後は、ＡＩとか半導体、ソフトウェア、電力、制御、データ、こういったものが競争力の中心になっていって、いわば計算する産業に進化していくべきだと思っているんですね。 今後の車は、それまでの移動手段だけではなくて、自動運転、もちろんそれに伴う事故防止とか、あらゆることもそうですけれども、それから、生活の便利な続きを、ぽちっとやって、車の中からできるとか、いろいろなことが車の中でできるようになって、走るコンピューターみたいになっていくのかなと思っております。ですので、将来の自動車メーカーというのは、ＡＩ企業であり、データ企業であり、かつモビリティー企業であるというふうに変化していくと思っております。 となると、ソフトといいますか、中身が重要な…”
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“ありがとうございます。 ちなみに、インスタントハウスは一棟百五十万円です。だからといって、仮設住宅が高くて遅いから駄目ということは全く言うつもりはありませんで、仮設住宅も、先ほどの、土地を選ぶところから始まって、住宅の機能もあって、高いのも当然うなずけますし、時間がかかるのもうなずける。私が言いたいのは、時期的に、例えばすみ分けをしたりとか、インスタントハウスでまずは急場をしのぐ、じっくり生活再建、仕事再建していくときには仮設住宅ができて、そこに移っていくというような、そういったシームレスといいますか、切れ目のないそういうサポートができるといいかなと思っておりますので、できるだけこういう民間の知恵も生かしながら取り組んでほしいなと切に思っております。 これまでは災害が起きた後の避難所のことを申してきましたけれども、次は、災害が起きる前の、大臣もおっしゃった事前防災、備えに関することを伺ってまいります。 被害を減らすのに、いろいろな方法がありますけれども、私は、家具の転倒防止、これがとても重要だと思っております。どうしてかといいますと、災害時のけがで最も多いのが家具によるものなんですね。”
“次に、建築費用を伺いたいんですけれども、幅ももちろんありますが、仮設住宅は大体幾らぐらいかかるんでしょうか。”
“ちなみになんですが、インスタントハウスは、能登半島で、一人で一時間で施工して、その日から住まいとして活用することができたそうです。この早さがすごいなと思うんですけれども、発明した北川教授にお話を伺いました。 この早さにこだわったのには理由があって、というのも、教授が現地へまず行った。災害が起きた場所に行ったときに、帰るときに、子供たちに手を引かれて、グラウンドが見えるところに行った。そうすると、子供たちに、仮設住宅があそこに建つぞ、だけれども、三か月から半年もかかる、何でそんなにかかるの、大学の先生だったら、来週、僕たちの家を建ててよ、そう言われたそうです。この言葉がすごく頭に残って、胸を締めつけられて、よし、だったら造る、そこから始まったということなんですね。実際、実現したわけですけれども。 では、次の質問に参ります。 今お話を伺ってきた仮設住宅、これに入ることが必要な方々というのは、どういった状況の方としているんでしょうか。”
“冬は暖かいということで、なかなかこれはいいなと思って体感してきた次第でございます。 ところが、やはり、なかなか広がりには限界が当然ありまして、メインになっているのは仮設住宅ということになってございます。 そこで、伺います。 この仮設住宅なんですけれども、建設して入居できるまでどれぐらい時間がかかるのか、教えてください。”
“これは愛知県名古屋市の名古屋工業大学の北川啓介教授という方なんですけれども、この教授が発明、施工されているのがインスタントハウスというものなんですね。インスタントという名前のとおり、ばあっと空気を入れて膨らませて、ちょっと施工するとオーケーみたいな感じになっておりまして、軽くて安くて早い家なんですね。見た目がモンゴルのパオみたいな、白いかまくらみたいな、そんな状況になっております。 実際に、能登半島地震のときでも非常に活躍をした。発災翌日に教授ができるだけ車に詰め込んで行った。その後もどんどん追加で設置していった。能登半島では、地震から百日で、屋外用が百七十五棟、屋内用が千六百五十棟活躍した。その後、豪雨もありましたよね。その豪雨のときも追加をして、屋外用七十五棟を追加で置いたということなんです。 実際、私も、地震後、能登半島にお邪魔しましたけれども、そこでも本当にしっかり活用されておりました。私が行ったときは八月で、まだ本当に暑かったんですけれども、中は広くて涼しいんですね。発電機などが整備されますと、スポットクーラーとか扇風機とかを入れることができまして、快適になります。”
“ありがとうございます。 いただいた資料で、パーティションとかそれぞれの個別のテントですとか、いろいろなものがございました。本当に改善に向けて進んでいるなと思っておりますので、是非、均てん化して、どの避難所に行ってもそういうメリットを受けることができるという状況に早くしてほしいと思っております。 今お話ありましたとおり、やはりプライバシーを何とか確保したいということで、避難所にいながらにして、皆さん、だんだん工夫を始めるんですよね。目隠しを作ったりとかいろいろやるんですけれども、やはり被災したというストレスだけでも物すごいものがあるのに、その上でも、やはり避難所でも新たなストレスというのはいかばかりかと思います。 そこで、やはり避難所の中でも外でも、しっかりとしたスペースを確保していくというのは非常に重要だと思っております。そうした観点から、避難所の中の段ボールルーム、それから外での仮設住宅、これを両方手がけている方がいらっしゃるので、ちょっと取り上げたいと思います。”
“大変心強い御答弁、ありがとうございました。 やはり、自治体の危機管理意識の差とか経済状況の差によって濃淡がついてはいけないと思っていまして、やはり日本全国どこに住んでいてもしっかりと避難所に身を寄せて安全が確保されるという、こういう責務が政治にはあるかなと思っておりますので、是非、経産省に旗振りをしてほしいなと思っております。 続いて、もう一つなんですけれども、避難所の環境向上について取り上げてまいります。 避難所というのは、なかなかプライバシーというのがございません。それが嫌で車に避難をしてエコノミークラス症候群になってしまったりとか、女性とかお子さんの性被害があったりとか、いろいろなトラブルもやはりなかなかまだ改善していないところもございます。 現在、国は、こうした避難所におけるプライバシーの配慮について、改善に向けてどういった取組をされているのか、教えてください。”
“この数字をどう見るかということもあるんですけれども、この体育館へのＬＰガス空調導入というのは、防災対策であると同時に、地域の設備産業、エネルギー産業、中小企業を支える経済政策でももちろんあります。加えて、分散型エネルギーの推進であったりとか、電力のピーク時の対応をするとか、ＧＸと安定供給を両立するとか、もちろん避難所の機能を強化するとか、いろいろなことがありますので、こういったことを一体化して進めるということは非常に経済産業省としても政策に当たるのではと思っておりますが、いかがでしょうか。避難所にＬＰガス空調の設置を推進することについて、政府のお考えをお聞かせください。”
“例えば、みよし市にお話を伺ったんですけれども、一校当たり設置費用が、いろいろあるんですけれども、大体六千万円から七千万円で、国の補助が二分の一弱あったと。みよしの小山市長によりますと、とにかくこれは災害時にめちゃくちゃ強いということ、それから国の補助があった、この二点において速攻で決めたというお話でございました。 実際、私、ちょっとお金の計算をしてみたんですね。先ほどの避難所となる体育館において、空調の未設置数、これを調べました。避難所となる公立小中学校の体育館等のうちエアコンがまだ設置されていないのが、小学校が一万三千三百四十四棟、中学校は九千二百九十棟で、一台六千万円するとして、まだエアコンをつけていない小中学校の体育館等に全部つけるとなると一兆三千五百八十億円なんですね。国が半分の補助をするとなると六千七百九十億二千万円ということで、これは、今回、当初予算百二十二兆円の〇・六％に当たります。”
“電気のエアコンですと、当然、停電をしてしまうと、真っ暗になって何もつかない、暑い、寒いということで、通信もできない。でも、本当に電気というのは要になりますので、あらゆる皆さんの身を寄せる避難所の電気の確保というのは、国民の皆さんの命を守る政治の責務と思っております。 このＬＰガス空調でございますと、当然、燃料ですので、電気もつきます。それから、ガスですから、煮炊きもできる、温かいお湯も出せる、調理もできる。 実際に威力を発揮した事例が幾つかございます。一般社団法人全国ＬＰガス協会によりますと、例えば、大阪の泉佐野市で二〇一八年に台風二十一号があった。その直後に台風二十四号があって、大規模な停電が発生した。八百人が身を寄せたんですけれども、これは九月の残暑で物すごく暑かった。危険だったんだけれども、停電時でも熱中症リスクをこのＬＰガス空調が回避したということで、これはすごいということで、その後、市内の小中学校十八校全ての体育館にＬＰガス空調を入れたということなんです。 私の地元であります愛知県豊田市、みよし市も、全ての中学校にこのＬＰガス空調を入れております。”
“ありがとうございます。 本当に大共感でございまして、もう事前防災、備えに尽きますよね。本当にそういう意味におきまして、避難所の環境向上というのも、備えの一環かなと思っております。 今日は、そういう意味で、ＬＰガス空調というのを取り上げたいと思います。このＬＰガス空調は、燃料としても、それから設備としても、保安においても、経産省マターであると思っておりますので、進めてまいります。 ここ数年は本当に夏が暑い猛暑ですので、子供たちの健康のために、教室にエアコンがかなり進みました。文科省によりますと、教室は九九・一％ということでほぼ完了しているんですね。ところが、体育館に目を移しますと、体育館はまだ二割台という設置状況です。当然、日頃の子供たちの健康を守るという意味で、早く設置してあげてほしいんですけれども、当然ながら、体育館というのは、教育施設だけではなくて、災害時に避難所にもなり得ます。 そこで、せっかく設置していくんだったら、ＬＰガス空調にした方がやはり災害時に強いよなと思うわけであります。”
“そしてもう一つが、個人個人の御自宅で、家具の転倒防止、これを徹底すること。この二つに尽きると思って、今日は進めてまいりたいと思います。 まずは、防災がライフワークとおっしゃっている大臣の受け止めと、それからお考えをお聞かせください。”
“国民民主党、丹野みどりでございます。今日もよろしくお願いします。 今日は防災についてからお話を進めてまいりたいと思います。 赤澤大臣は、防災がライフワークと伺っております。何より、やはり被害が小さければ小さいほど日本経済が立ち直るのも早いと思っておりまして、日本経済のリスクヘッジという観点から、今日はこのテーマで伺ってまいりたいと思っております。 近年、災害が本当に激甚化しておりますし、頻発化しております。こうした中、一たび災害が起きますと、避難所に身を寄せることになります。その環境というのは、まだまだ劣悪でございます。 能登半島地震の災害関連死を調べてみました。報道ベースと消防庁の発表と県の数字で若干異なるんですけれども、おおよそ五百人ほどということで、残念ながら、今もなおこの数字は増え続けております。 災害自体を減らすことは当然できませんけれども、被害を減らす減災ということは必ずできますし、災害関連死も減らすことができると思っております。 その上で、必要なことが二つあるのではないでしょうか。一つは、避難所の今の環境、これをもっともっと向上させていくこと。”
“ありがとうございます。 とても不安でして、ラピダス、本当に半導体は頑張ってほしいなと思っているんですね。なので、昨年もその法案を通して、本当に日本がもう一度、半導体で世界を取るんだという思いがあったものですから、アメリカで選ばれた場合に、ああ、どうなっちゃうのかな、あれもこれもとなるといけないなと思っておりました。 とにかく、日本にとっても国益を最大化するように、先ほどの覚書を始め、いろいろお互いになるようにと周知徹底はしているんだけれども、実際に半導体が選ばれた場合にどうなっちゃうんだろうというのは本当に不安に思っておりましたが、今の大臣の心強いお答えを聞いて少し安心しましたので、また応援していきたいと思います。 質問がたくさん残ってしまいましたけれども、また後日、改めて御質問させていただきます。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間もありますので、質問を二つ飛ばしたいんですけれども。 この戦略的イニシアチブに関して、先ほど山岡委員からも同じような御質問がありましたけれども、私が思っているのは、ラピダスを始めとして、日本は半導体で頑張るんだと言っている傍らで、もしこの半導体がアメリカでも選ばれた場合に、これはお互い本当に力をそぐことになるのか、それとも高め合うことになるのか、こういったところが非常に不安でございまして、仮に半導体がこのプロジェクトに選ばれた場合に、この点はどうなのか、教えてください。”
“次に、日米戦略的投資イニシアチブについて伺いたいと思います。 日本は、お金を出すだけではなくて、国益を最大化するのである、両国ともウィン・ウィンになるんだというのを常々おっしゃっておりますけれども、日本にとってプラスになるというのは、日米間で具体的にどういったコンセンサスが得られているのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 今お話しいただきました人材不足、この対策以外も、為替があったりとか、資材価格があったりとか、各種規制があったりと、本当に立地環境をめぐる要素は課題が様々あるかと思うんですけれども、ちょっと大きな質問になってしまいますが、大臣、日本の立地競争力をどのように高めていくのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 企業からすると、建設のスケジュールがどうしても遅くなってしまう日本じゃなくて、海外で建設しようかなというおそれもあるわけですね。 なので、この人材不足に対応するための施策、今ちょっとお答えいただきましたけれども、外国人材をどうするのかとか、人材育成、すぐにはできない、時間がかかるよとか、いろいろあると思うんですけれども、この建設業における新たな人材確保の方策、それから、今の働き手をつなぎ止めるための就労環境の向上ですとか、いろいろあると思うんですけれども、そういった足下の取組と、それから今後の施策も教えてください。”
“そして、いずれにせよ、私は、日本を支える中小企業の再生なくして日本経済の底堅い再生はないと本当に思っておりまして、九割九分を占める中小企業こそ、本当に力強く賃上げできる環境になることこそ、日本の経済が本当に強くなると思っております。 そういう意味においては、大臣は勝ち筋というお言葉をよく言われますけれども、中小企業の勝ち筋というのは一体何なのか、どうやって強くなっていくのか、お聞かせください。”
“こういう実態もあるなというところで、本当にこれは前進してほしいなと思うばかりなんですけれども、実態が、成果が芳しくないと、賃上げの原資もなかなか生まれてこないと思っておりまして、物価対策として税制優遇等は短期的に理解はできるんですけれども、本質的に必要なのはやはり賃上げだと思っております。 先日発表されました二〇二六年春闘における第五回集中回答によりますと、一万六千七百四十九円で五・三二％でした。これは愛知県においても従業員の規模が三百人以上で五・五二％、三百人未満ですと五・五七％ということで、中小企業の賃上げ率というのは大企業を上回ったわけですね。こういった格差是正をした傾向というのは二〇一三年以降初めてのことだったということで、いい傾向に変わりはないわけですね。 政府は、こうした中小企業の賃上げの動き、これを是非とも定着化させて、更に上向きにしていくことが必要と思っているんですけれども、中小企業の賃上げをどう定着させていくのか。”
“お取組を教えてもらって、ありがとうございます。 先ほど申し上げました事例なんですけれども、取適法のくくりでいうと対象外かなと思うんですね。小さ過ぎてというか、零細同士で、小さ過ぎて、その枠外かなと思うんですが、取適法の枠外だと、今度は独禁法の対象になるのかなと思っていて、いずれにしろ、何らかの法ではカバーされているんだけれども、なかなか現場ではそういう知識もない。小さ過ぎる取引同士とか、逆に大き過ぎる取引同士というのは対象外なんだけれども、独禁法もあるんだけれども、なかなか難しい。今回も、価格転嫁をしてほしいと再三言ったんだけれども、今回はできないけれども、次回補償金みたいなものをつけてあげるみたいに言われたんだけれども、結局実行されなかったと。 いずれにしても、とにかく理不尽なことを言われまくっても、そこしか取引をしていないので、もう何もそれ以上言えない。公正取引委員会が幾ら厳しく、公表するよとか、いろいろな枠組みがあっても、結局、なかなか言うに言えないというところがあります。”
“その御主人は仕事を替えて、借金だけ残っているので、ほかの企業でちゃんと働いていって借金を返そうと思っていると。その奥様も、私も働いて借金を返していこうと思っていますみたいなお話がありました。 本当に切実なお話を伺うにつけ、やはり下請法の価格転嫁をしなさいという環境は整ってはきているんだけれども、そういう実態例がある以上、やはりそこに浸透していないんだなというのをすごく感じるんです。実際、フォローアップ調査が行われていますけれども、実態としてこの法の施行後もそんなに変わっていないんじゃないかなという状況も感じるわけです。 交渉結果が中小企業にとってしっかりと実益を伴うようにするためにどういった取組を進めているのか、そして、今後の対応方針もお示しください。”
“ありがとうございます。いろいろな周知方法があるんだなというのが分かりました。 もう少し、この取適法について伺っていきたいと思います。 実効性をどう担保するかというのに、本当にもう尽きるなと思っておりまして、今回の法改正で、交渉のテーブルには着くんだけれども、着きなさいと、それは言っている。なんだけれども、実態として、話は聞くよと、聞いたんだけれども、でも、価格の転嫁はしないという、これが実情かなと思うんですね。 地元で、これもお話を伺ってきたんですけれども、ある五十代の奥様です。御主人と二人で自動車の下請の、もう下請の下請の、孫、孫、もうずっと先ですとおっしゃっていましたが、そういう状況の工場をやっていたと。その会社の取引先が作れないものをオーダーしてくるそうです。なので、今回はこれを作ってとか、今回はこれをみたいな感じで、言われるたびに設備投資をして、注文に応じて納めているんだけれども、当然回収ができなくて、どんどん赤字が膨らんでいって、本当に朝から晩まで一生懸命働いているんだけれども、どんどん借金が膨らんでいって、つらくなってしまって、先日、工場を畳んだというんですね。”
“その周知方法を考えたときに、前回の質疑でもお話ししたんですけれども、中小企業の補助金というのがいっぱいあるんだけれども、その申請の仕方がとても難しくて複雑なので、補助金は欲しいんだけれども、申請書類が複雑で多過ぎて諦めている、本当に必要な人に届いていないということを指摘させてもらいました。全くこれと同じ構図だなと思っておりまして、取適法も一番必要な方に伝わっていないんじゃないかという危惧があります。 この周知において、経産省の方は、どのような周知を実際に図っているのか、そして一番肝腎な、本当に必要な人に対してどのように届けているのか、教えてください。”
“引き続きよろしくお願いします。 昨年の委員会で取適法の改正を審議しまして、今年の一月に施行されています。地元の商工会議所でも、この法改正がどういうふうに変わったかとかというセミナーを行いました。周知に努めている最中なんですけれども、私もそのセミナーに参加をしまして、この法改正でこうなりましたみたいなことを言ったんですけれども、そのセミナーが平日のお昼間に開かれました。 感じたのは、二、三十人いらっしゃったんですけれども、平日のこの時間にいらっしゃれる方というのは、社長自らが働いていらっしゃると難しいですし、なかなかやはりこのセミナーに参加できないよなということも正直感じました。そういった社長さんは、当然、電車にも乗りませんから、車内広告で周知といっても、そういうのも難しいとか、いろいろ難しいんですよね。”
“ありがとうございます。 中小企業の話をしておりますので、ちょっと続けていきたいんですけれども、取引の適正化ですとか賃上げについて伺いたいなと思っております。なのですが、ちょっと時間も来ましたので、またお昼を挟みまして、午後から中小企業について質問を続けたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今、事例を紹介してもらったんですけれども、大手スーパーですとかそういう余力があるところは、五億円以上とか、ＲＯＩが一五パー以上とか、そういう要件もクリアできるのかなと思う反面、やはり対象となる中小企業の投資案件が余りないんじゃないかなという印象をまだ持ってしまいます。 中小企業投資促進をてこ入れするんだという文脈においては、本税制は余りプラスにならないんじゃないかなと思っているんですけれども、何度も済みません、中小企業について、ここはプラスになるのでしょうか。お願いします。”
“ありがとうございます。 確かに、先端分野ではないというか、自動車全体で捉えるとというのは一部納得はするんですけれども、その中でも全固体電池とかｅ―フュエルとか、いろいろ最新技術も自動車の中にはありますので、ここもしっかり、あと力強く後押ししてほしいなと思っております。 では、今回の法案について伺ってまいります。 前回も申しましたけれども、やはり、個人的な印象もちょっと入るんですが、今回の大胆な投資促進税制なんですが、要件がちょっと厳しいかなと思うんですね。非常にハードルが高い印象を受けます。具体的にどういった事例を想定しているのか。特に、中小企業がなかなかイメージがつかないかなと思います。これは想定事例でも結構ですので、製造業と非製造業の事例というのを教えてください。”
“自動車のサプライチェーンについてお答えいただきましたけれども、ちょっと広く捉えたいんですけれども、今お話ししたように、自動車ならではの特性もありまして、サプライチェーンも非常に複雑である、国際情勢も直結していて一寸先は闇である、部素材の調達も本当に容易じゃないと。もういろいろ課題が山積している中で、こういう自動車産業があるわけですね。 高市総理の十七の分野には、自動車産業としては単独では入っておりませんが、日本経済をこれまで牽引してきたこの産業がどうして入っていないのかなと素朴に思いますし、今後、これをどう捉えて成長していくというふうに捉まえているのか、この自動車産業における中長期的な発展に向けて、経産省の考えを教えてください。”
“細かく御答弁いただきまして、ありがとうございます。 私の地元が愛知県の豊田、みよしなんですね。自動車産業が、非常に集積地ということで、中心地であります。自動車に関連して働いていらっしゃる皆さんも多いものですから、ここからは自動車産業の話を絡めてちょっと伺っていきたいんです。 今流通の話がありましたけれども、特に、自動車を造る際に、お声として、品質管理をする、安全管理をするために、その観点から、例えばこのボディーのここの部位にはこの塗料で何番と、全部すごく細かく決まっているそうです。それが入らなくなったからといって、代替品でいくというのはできなくて、やはり安全管理、品質管理上ここはこれと決まっているものですから、それを変えようとするとすごいえらいことになっちゃって、なかなかそれができないんだと。薬だとジェネリックみたいなものがあるわけですけれども、こういった業界では、それがなかなか代替がすぐというわけにはいかないと。 もう一つ、当然、在庫を持たないようにしていますよね。”
“なので、なかなか全部手のうちを明かすことはできないし、いろいろな細かい流通のことまで言えないというのは認識しております。 ただ、こうした有事の際は、やはりいろいろな産業ごとに状況も違っておりますので、こうした流通にまつわる情報共有の在り方といいますか、見える化みたいなものを少し取り組んで構築してはいかがかなと思うんですね。こういった流通の正常化に向けた今後の対応方針を、是非赤澤大臣、お願いします。”
“ありがとうございます。 やはり、川上では絶対量はあるんだと。なので、本当にいろいろなところで目詰まりを起こしているので、今のお答えのように、本当に、前の月と変わらないように必ず流通してほしいというコメントはありがたいなと思いますが、やはり、地元でお聞きしておりますと、こうしたシンナーだけではなくて、本当にいろいろな業界のいろいろな業種でお声を伺うんですね。もうあれが足りない、これが足りないという状況でして。例えば、美容室に行くとカラー剤が足りないとか、建築業に行くとシンナーが足りないとか、塗料でもうできないとか、あらゆる産業が影響を被っているというのを本当に実感します。 こうしたお声を伺っていると、一方で、もうこれは切りがないなという、正直そんな気持ちも持ってしまうんです。こういう有事の際に、供給が今どういう状況にあるかというのを、やはり皆さんが自分たちで分かって対策を取れるというか、現状の、今どういう状況かというのが分かる体制というのはやはり必要ではないかと思うんですね。 ただ、これは難しいのは、ふだんは商売敵なわけですね。”
“しかし、依然として厳しい状況にあります。前の年に比べて、三割あればいいくらいかなという状況です。シンナーと一口に言っても、いろいろな溶剤が重なって一つの製品を作るので、これこれがあればできるみたいな状況じゃなくて、一つでもないとやはり製品として成り立つことができない、そういう状況にある。なので、いろいろ書いてもらっているんですが、とにかく足りているという実感がないというのが現状のようです。 そこで、伺いたいと思いますが、ゴールデンウィークが明けました。このシンナーの供給状況について、最新の状況を教えてください。”
“よろしくお願いします。国民民主党、丹野みどりでございます。 今日も、法案の質疑に入る前に、今回もまずは中東情勢とシンナーの供給不足についてから伺いたいと思います。 前回、四月二十二日の法案審議において、地元の塗料会社の方から本当に切実なお声を伺ってまいりました。シンナーがとにかく入ってきていないんだと。そのお声のお答えとして、大臣から、本当に、川上では足りているんだ、流通の目詰まりがあるので、それを経産省を挙げて全力で取り組むので、ちょっと時間がかかるかもしれないけれども頑張ってほしいということを御回答いただきました。 実は、この質疑の模様をインターネット審議中継で地元の方が全部御覧になっていて、大臣の答弁を聞いて、今本当にシンナーが不足していて非常に厳しいけれども、ああいう御答弁をいただいたのでとてもうれしかった、厳しいけれども頑張るというようなことをおっしゃっていただいて、本当によかったなと思ったんですが、ゴールデンウィーク中もいろいろなお声を伺っておりまして、やはりまだ厳しいというお声があったんです。なので、ちょっと一部を御紹介したいんです。 前回はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 大臣の今の心強いお言葉を基に、また地元に帰って、いろいろな皆さんとお話をしたいと思っています。 今日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 法案の質疑は以上なんですけれども、冒頭に申しましたシンナーの不足についてです。 やはり現場は本当に苦労されていて、流通の目詰まりとか、いろいろなことがあるんだけれども、実感としては全くそれはない、もし仮に流通が目詰まりしていて、大本では上流で足りているんだということであれば、それを本当にいち早く解消してほしいというお声がありました。 最後に、ここについて、大臣の決意というか御意見もお願いいたします。”
“産業をするときに、当然、水も欠かすことができないわけですけれども、工業用水について教えてください。工業用水の整備における国の支援はどうなっているのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 今の御説明で、一定の前進にはつながることが認識できました。 ただ、何かその場所に造るというときに、必ず地権者の方との交渉というのがあるわけですね。道路にしても工場にしても、何かの施設を造るというときも、どんな案件でも、なかなか進まない。やはり地権者との交渉がすごくネックになっていて、自治体の御負担にもなっているという現状もあるかと思います。 こういった状況において、自治体任せにすることなく、国が地権者交渉においても全面的に前に出てきて支援をしていく、そういうお考えはあるでしょうか。”
“今回の法案が、既存敷地の活用をしていくんだ、加えて、新規であってもなるべく活用しやすいようにということで、いろいろな意図が盛り込まれているかなと理解をしておりますけれども、今回の枠組みを使って、この用地不足改善に対してどういった対応をしていくのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 次は、用地不足の深刻さについて伺ってまいりたいと思います。 資料によりますと、分譲可能な産業用地が十年で半減しているとか、八割以上の自治体が五年以内に用地が枯渇するというデータもあります。その一方で、政府は、半導体とかデータセンターとか蓄電池といった、土地がいっぱい要るという集約型の大型投資を積極的に誘致をしております。 こういったギャップもある中で、政府はこの用地不足の現状をどのように認識しているのか、まずは教えてください。”
“ありがとうございます。 続いてです。区分経理の透明性確保のための具体策を教えてください。”
“大臣に課題感を共有していただいて本当にありがたいんですけれども、是非これを実践していただきたいと思っています。 今の状況もまさにそうなんですけれども、本当に、戦争ですとかテロとか経済制裁、輸入制限、こういった民間ではカバーし切れないリスクがたくさん増大しています。こういう中で、やはり半導体ですとか蓄電池、重要鉱物、これを日米で供給網を強くしていくんだということが必要と思います。 そのための資金調達を支えるのが特別な引受業務の創設と理解しておりますけれども、様々な、本当にこの大きなリスクを国がどこまで負担するのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 本当に補助金制度を必要な方に利用してほしいなと強く願いますので、この簡便化、是非不断の見直しをお願いいたします。 これまでずっと中小企業について伺ってまいりましたけれども、じゃ、今回の法案、やはりメインとなる大企業はどうなんだろうと思うわけですね。やはり、将来の需要が不確実だよなとか、地政学リスクもあるしサプライチェーンが不安定だし人材不足だしという、本当に大企業にとっても構造的な問題がいっぱいあると思います。 こういった問題に手をつけない限り、税制だけではどこまでいっても、大企業であっても投資は増えないと思っております。こういった点をどう認識して、どこまで効果があると思いますか。”
“こういった現状をどう改善していくのか、そして、この補助金の難しいと言われている制度をどんなふうに簡素化していくのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 今いろいろ今回の法案の枠を超えてお答えいただきましたけれども、実は、次の質問は、先日の質疑でちょっと積み残してしまったんですけれども、ここで組み入れることをお許しいただきたいと思います。 というのも、中小企業の支援にまつわることでして、今お話がありました補助金についてなんですね。デジタル化対策とか人手不足対策とか、そういったいろいろな支援策において、経産省の皆さんが本当に一生懸命いろいろな支援策をつくっていらっしゃって、そこには本当に敬意を表します。 例えば、ＩＴ導入補助金、ＤＸ支援、専門家派遣、採用支援、教育訓練、移住支援、外国人材制度、補助金制度は本当に山ほどあるんですけれども、残念ながら、中小企業のデジタル化とか人手不足解消、これも進んでおりません。 よく皆さんからお聞きするのは、やはり補助金の申請書類が多過ぎるとか、難し過ぎるとか、手続が複雑、それで、かといって専門家を雇うこともできないし、そういうお金も余裕もないと。こういうお声から、本当に必要としている人ほど申請ができないという現状があると思います。”
“引き続きよろしくお願いします。 午前中の質疑で、五億円も投資ができる中小企業はやはり僅かではないかとか、全体を総動員して稼いだＲＯＡでさえ三％から六％であるのに、個別の投資で一五％はやはり難しいんじゃないかとか、いろいろ申しましたけれども、もう一つ、中小企業について伺いたいと思います。 今回の法案は、もちろんこういうレベルに来てほしいというところを対象にしているのはよく分かったんですけれども、現実的には中小企業が対象にはなりにくいなと思ってしまいます。 そういった中で、今回の法案を超えて、中小企業の投資に対してどういった支援をしていくのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 質問は、お昼を挟みまして一時からまたございますので、ちょっとここで午前中の部は切りたいと思います。また後ほどお願いします。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 もう一つ、ちょっと数字について教えてください。 繰越控除が三年間となっております。税額控除は当然黒字じゃないと使えないと思うんですけれども、当然重要かなと思いますが、この繰越控除を三年にした理由を教えてください。”
“ありがとうございます。 本当に大型な高付加価値の投資ということを国が求めていて、そこに見合う企業がこの制度を利用するみたいな感じなので、幅広く投資を推すということではないんだなという理解はしましたけれども。 今回、建物、構築物の税額控除が四％となっております。今回の税制が、即時償却又は税額控除は七％と説明されておりますけれども、建物、構築物に限っては四％控除にとどまっているんですね。ただ、半導体工場とかデータセンターといったものは建物の比率が非常に高いかなと思うんですけれども、建物部分の控除率を四％にした理由を教えてください。”
“何割ぐらいの中小企業が対象になりますというのがちょっと欲しかったんですけれども、なるべく使ってもらいたい気持ちは分かるんですけれども、今お話がありました投資利益率一五％以上という、この要件も非常に厳しいなと思うんですね。 ちょっと釈迦に説法になってしまうかもしれませんが、改めて押さえたいと思います。 ＲＯＡとよく言われますね。これは企業全体の稼ぐ力ですね。企業の全部の資産を使ってどれだけ稼いだかというのがＲＯＡです。一方で、ＲＯＩは、今回ですけれども、今回の特定な投資をしたときの回収がどれだけできたかという力ですね。 今回は、このＲＯＩの方の一五％以上となっているわけですけれども、日本の製造業のＲＯＡは三％から六％と言われておりまして、つまり、企業全体の収益が三％―六％しかないのに、個別の投資で一五％を求めるというのは、平均の二倍から四倍のハードルがあって非常に厳しいかなとこれも思うんですけれども、この要件というのはどういうデータに基づいて設定したのか、そして、制度として本当に使われるのか、教えてください。”