丹野みどり
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ただ、先ほどお話ししたように、そこに費用を投入するのももちろんいいんだけれども、そうではなくて、仕事も決まっていない、結婚も決まっていない、人生、この先のプランも何にも決まっていないんだけれども、妊娠はできる、卵子は若い、そういう状況のときに、人生の選択肢の一つとして、自分の意思なんですけれども、選択をすることによって、卵子を凍結しておいて、自分のライフスタイルに合ったところで活用するのも一つじゃないかなと思っております。 これは、今は自費でございまして、大体六十万円ぐらいかかるんですね。毎年保管をしていくと、その保管料金も数万円ずつかかっていきます。ですので、こういったことを選択した場合に、こういった費用を補助するのはどうかなと思っております。 これは、実際に東京都が行…”
“ありがとうございます。 次は、中小企業における生産性の向上について伺ってまいります。 未来の工場にいけば、ＤＸによって工場のデータを管理したりペーパーレス化が進むのは当たり前、とにかく、これまで人の手でやっていたものを、全部アナログだったものがぐんと効率化する、加えて、ＡＸが進むと、ＡＩが需要の予測とか設計、開発とか品質検査、物流がどういうふうに最適化するかという、本当にいろいろなことができるようになって、生産性が劇的に上がると思っています。 すごいことはめちゃくちゃ分かっているんですね。すごいなということは分かっているんですけれども、ただ、それをどうやって地方の中小サプライヤーに導入してもらうかというのが大きな課題と思っています。地元で伺いますのは、うちの工場、ＤＸで劇…”
“今回、加えてお伝えしたいのが、解熱した後の、本人は元気になっているものの、後半の三日間ほどという受皿についてです。 高熱が出ているとき、子供が泣くほど調子が悪いとき、もちろん親は仕事を休んで子のそばにおります。しかし、インフルエンザといった出席が停止になる場合は、実家の親も感染を恐れて預かってはくれず、会社も長いこと休まなきゃいけないということで、大変困りました。子供はすっかり元気であるのに、学校にも行けない、実家にも預けることができない、仕事もこれ以上休めない、そういう場合、親は本当に追い詰められます。病児保育は、緊急としてはもちろんなんですが、実は、こうした元気だけれども学校に行けない期間という受皿にしても、物すごくニーズがあります。現在、小さなお子さんをお持ちのママ…”
“ありがとうございます。是非、社会全体として捉えてほしいなと思っております。 続いて、参ります。自動車産業について伺いたいと思います。 先日見学をさせていただいた産総研、スーパーコンピューターと量子コンピューターとＡＩ、これをかけ合わせることによって、私たちの想像をはるかに超えていくような、そんな未来をつくれるんだなというのをすごく感じました。わくわくしました。また、研究ありきではなくて、この社会課題を解決するためにはどういう研究が必要かという、逆引きというか、その逆によってシーズをつくるというか研究をしていくという、その発想もすばらしいと思っております。ああいう研究が我が国の産業競争力を担っていくんだなと、本当に心強く感じました。そうしなきゃいけないと思っております。 そ…”
“ありがとうございます。是非、横展開を社会全体でお願いしたいなと思っております。 実は、続いても、そういった女性の活躍という観点でお尋ねしたいと思っております。 次のテーマが、卵子凍結についてなんです。これも、女性が働くこと、それから女性特有の妊娠、出産ということにまつわる話ですので、これを個人の責任ではなくて社会の問題として是非捉えてほしいということで、今日は取り上げたいと思います。 卵子凍結というのは二種類ございます。医学的に必要な場合と、それから健康な女性に行う場合、この二つがあるんですね。 医学的に必要な場合というのは、例えば、若い方ががんになった、治療のために一時的に精子や卵子を保管しておいて、凍結しておいて治療をする、その治療が終わって大丈夫になったら戻してやる…”
“日本経済も牽引してきました。しかし、今後は、ＡＩとか半導体、ソフトウェア、電力、制御、データ、こういったものが競争力の中心になっていって、いわば計算する産業に進化していくべきだと思っているんですね。 今後の車は、それまでの移動手段だけではなくて、自動運転、もちろんそれに伴う事故防止とか、あらゆることもそうですけれども、それから、生活の便利な続きを、ぽちっとやって、車の中からできるとか、いろいろなことが車の中でできるようになって、走るコンピューターみたいになっていくのかなと思っております。ですので、将来の自動車メーカーというのは、ＡＩ企業であり、データ企業であり、かつモビリティー企業であるというふうに変化していくと思っております。 となると、ソフトといいますか、中身が重要な…”
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“今、道半ばというお答えがありましたけれども、令和五年に出されました指針について、地元の方々からは、本当にこれは画期的だ、本当に大歓迎ですというお言葉もありました。なので、是非進めてほしいですけれども、やはり、価格転嫁に応じてくれないといった通報があった場合に、今のお話で、調査を行って、問題があれば勧告、公表するというこの下請法の流れが、価格転嫁すべきなんだという機運の醸成にはかなり貢献しているとは思うんですけれども、やはり、フォローアップ調査などによりますと、回答した五万社の企業のうち、八割は交渉は行われたんだけれども、実際に上乗せできた率が一割から三割だけという企業が二五・四％、全くできなかった、むしろマイナスだという企業が二割ということで、まだ半分近くが厳しい現実なんですね。 そこで、今国会では下請法の改正案もありますけれども、規制や保護の対象を広げるなどありますけれども、こうした法改正によって現状の改善にどうつながるのか、お答えください。”
“私は、昨年、経済産業委員会で質疑をした際に、古谷委員長にお答えをいただきました。引き続き是非取り組んでいただきたいんですけれども、質問です。 茶谷委員長は、これまでの公正取引委員会の取組について、成果と課題をどのように捉えていらっしゃるか、そして、新しい委員長として、次のフェーズに向かってどういった課題感をお持ちで、そして、その解決のためにどう動かれるおつもりか、教えてください。”
“国民民主党、丹野みどりでございます。 経済産業委員会に所属をしております。公正取引委員会が取り組まれている内容というのは、経済産業委員会にとりましても課題意識を大変多く共有できる部分があると思いますので、本日は、新しく委員長になられます茶谷参考人に質問の機会を頂戴しましたことを大変ありがたく思っております。よろしくお願いいたします。 公正取引委員会が取り組まれている課題というのは本当に多岐にわたると思うんですけれども、中でも、優先順位をつけるとしたら、私は、やはり中小企業の価格転嫁、この実現度を高めていくことが本当に重要だと思っております。やはり、中小企業の活力なくして日本経済の再生がないと考えているからであります。 公正取引委員会の価格転嫁の取組、いろいろありまして、かなり前進はしているんですけれども、いろいろな声をお聞きしておりますと、なかなか全国の中小企業にしみ渡っていないとか、業種によって差があるとか、あと、交渉はできるんだけれども実際の転嫁率はなかなか進んでいないとか、そういった厳しい現実がございます。”
“ありがとうございます。 私も、この金融教育、本当に中身も大事と思っております。お金もうけだけを教えたいのではなくて、例えば税金の仕組みとか社会保障の在り方とか、お金を通した全ての社会の成り立ちを教えることが重要と思っています。それは、税金への意識の高まりにつながり、そして政治への関心の高まりにつながると思っています。これは、これからの日本を支えていく子供たちの主権者教育につながると思っております。 なので、しっかりと金融教育を義務教育へ取り入れたいということを主張しまして、私の質疑に代えさせていただきます。 ありがとうございました。”
“私が課題意識を持っているのは、全ての今の日本人の金融リテラシー、金融に対する知識が、もっともっと底上げを全員ですべきだと思っておりまして、だからこそ、有無を言わせず義務教育で、一年生からしっかりとカリキュラムに入れるべきという考えがございます。 では、最後に総理にお聞きします。総理は、日本人の金融知識について現状どう思われているか、そして、金融教育を義務教育にしたいという提案に対してはどのようにお考えか、教えてください。”
“ありがとうございます。 今お話がありました、昨年から始まった金融経済教育推進機構という枠組み自体は本当にすばらしいと思っていまして、と申しますのも、私が目指している金融教育の行い方なんですが、学校現場に丸投げではなくて、民間の方、例えば銀行とか証券会社とかファイナンシャルプランナーの方とか、そういう民間の方も入って、しっかり教える側の体制もつくった上で学校現場にというイメージがあります。 なので、この枠組みの発想自体は歓迎すべきですし、ここに呼応した学校が手を挙げて、そこに出前授業をしているという取組も本当にすばらしいなと思うんですね。それは思うんですが、ただ、このままですと、関心があったり手を挙げる人にはその教育がつくんですけれども、そうではない人にはやはり知識がつかないという、日本人のリテラシーの差を埋めることにはつながらないと思っております。”
“こういった、必要性は感じているんだけれども実際はほとんど教育を受けていないというお声が大多数だったという結果なんですけれども、この結果を受けて、金融庁が感じている必要性、現在までの取組を教えてください。”
“やはり、お聞きしていると、日本の金融教育とは全然違っていて、欧米では小さい、発達段階にはもちろん合わせますけれども、かなり投資を含めた教育がなされているんだなというのが分かります。 金融庁に伺いたいんですけれども、金融庁さんは、金融教育の大切さというのをずっと痛切に感じていらっしゃって、いろいろと取り組んでいらっしゃることを認識しておりますけれども、金融庁が行っている国民に向けたアンケートの結果を教えてください。”
“ありがとうございます。 いろいろな教材が用意されたということですけれども、実は、実態の声として私伺いまして、地元、愛知県豊田市なんですけれども、豊田、みよしの全ての公立高校の家庭科の先生にお話を伺いました。すると、いろいろなお声があったんですね。驚きましたというお声があったりとか、あとは、工業高校は以前から金融教育をやっているので大丈夫ですよというところもあれば、やはり学校の先生によっては濃淡があるなという印象を受けました。 もう一つ多かったお声が、一年に二単位だからというお声だったんですね。これはどういった意味なのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 実施するに当たり、文科省が教員にどういった教材を提供していたのか、それも教えてください。”
“高校の家庭科の授業で始まりました金融教育について、どういったものか教えてください。”
“かつては、みんな一斉に結婚して、一斉に子供を持って、家を持ってという時代もありましたけれども、今は、結婚する人、しない人、子供さんを持つ人、持たない人、働き方も千差万別で、そういう人生多様化の時代には、やはり自分のライフプランに合ったお金の準備や計画が必要と思います。そのためにはお金の知識やスキルが必要と思うんですね。 だからこそ、やはりお金の教育が必要ではないかと思います。もちろん、年金制度を始めとする社会保障の整備、これをしっかりするというのは我々政治の責任でもありますけれども、その一方で、国民の皆さんが自分の資産を増やすというスキルを持つべきではないかと考えております。 冒頭に申し上げました暗号資産もそうですけれども、お金を取り巻く状況、かなり変わってきています。こういう時代を生き抜いていく子供たちだからこそ生きる力を与えたい。そこで、その教育が必要と思っています。そのためにもお金の教育を、小学一年生から中学三年生までの義務教育でしっかりと体系的にすべきだと考えています。 実は、この金融教育なんですが、高校の家庭科の授業で始まっておりまして、そこで質問があります。”
“ありがとうございます。 本当に大臣がおっしゃるように、金融に対する知識、欠かせないんですけれども、日本人の間で二極化していると私は感じております。つまり、詳しい方は物すごく詳しくて、運用をたくさんしていらっしゃるんですけれども、知識がない方は、全く何もしていない、よく分からないからしない、何もやらないという方が多くて、そういう日本人を示すデータがこちらにございます。 ちょっとパネルを御覧ください。これは、日本の家計金融資産の伸びの比較でございます。日本とアメリカなんですけれども、折れ線グラフでいきますと、かなり自分の資産を伸ばしているのがアメリカなんですね。その理由なんですけれども、下の山、シルエットの山のような、折れ線グラフの下にありますが、棒グラフ、これは運用リターンによるものということで、いかにアメリカの国民は運用によって自分の資産を伸ばしているかということがうなずけます。日本は全くそうではないということがこのグラフからも分かるわけですね。”
“暗号資産はこのように世界が対峙しなくてはいけないというものにもちろんなっておりますし、この暗号資産関連でいきますと、おととしの通常国会で我が国民民主党の玉木議員が、そして昨年の臨時国会では浅野議員が暗号資産の申告分離課税について質問をしております。 こういったように、暗号資産が、本当にお金の概念自体が大きく変化している状況で、こういった中で我々国民はますます金融に対する知識、リテラシーが必要な状況になっていると感じております。 そこで、加藤金融担当大臣にお聞きします。日本人の金融リテラシーについてどのようにお考えか、お願いします。”
“国民民主党、丹野みどりです。質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。 本日、私は、日本人の金融リテラシーを上げるために金融教育を義務教育ですべきだというテーマで進めたいと思っております。 まずは、暗号資産について取り上げます。 産経新聞、一月二十九日の記事によりますと、北朝鮮のハッカー集団によるサイバー攻撃で日本のＤＭＭビットコインを含む暗号資産の被害、世界で年間一千億円と推計されました。とりわけ、その中で日本の被害が最多となっていて、ほかに韓国なども被害を受けているということです。 こうした被害を受けまして、日本とアメリカと韓国が共同声明を出しました。この声明を抜粋いたします。北朝鮮によるサイバー計画は、我々三か国及び国際社会を脅かし、特に国際金融システムに重大な脅威をもたらす、我々は、北朝鮮の違法な大量破壊兵器や弾道ミサイル計画のための不法な資金を途絶するという最終的な目標の下、共に努力するということになっております。”
“ありがとうございました。 本当に長年にわたり啓発活動をされているというのはよく分かりますけれども、それでも一向に被害が撲滅されないわけですね。私は、こうした犯罪に対して厳罰化を求めます。 現行の刑法では、詐欺罪の法定刑が十年以下の懲役と規定されております。しかし、現実は、執行猶予込みで二年以上三年未満の刑期が最も多くて、全体の三四・一％を占めています。また、五年を超える刑期になりますとおよそ二・三％ということで、これだけ量刑が軽ければ、安易な気持ちでこういう犯罪に手を染めるという人が後を絶たないと思っております。 私は、法改正をして、詐欺罪の法定刑を、最長十年から、有期懲役の最長であります二十年に引き上げるべきだと思っております。市民に啓発すること、これと同時に、犯罪者が震え上がるような、ためらうような、そういう厳しい法律にすること、そういう環境をつくることを同時に行っていかなければ、この犯罪撲滅には至らないと思っております。 特殊詐欺などの厳罰化を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“高齢者を狙った犯罪の中でも、前半にお伝えしました特殊詐欺、こういったものについて、今度は、警察としてどういった対策を取られているのか教えてください。”
“ありがとうございます。 続いては、リフォーム詐欺についてなんですが、屋根を無料点検するとか、本来必要がない工事をやりますとか、そういう詐欺が問題になっております。 警察庁によりますと、悪質な事例として、これも高齢者の方なんですが、令和六年九月です、七十代後半の女性が認知症で判断能力を欠く状態であることに乗じて、汚水パイプを洗浄しますと、工事代金をせしめようとしたんですけれども、これに御長男が気づいて契約をクーリングオフして未然に防ぐことができた、それで被疑者三人が逮捕されたという事例がありました。まさにこれも、高齢者の方、そして認知症なわけです。 そして、資料五を御覧ください。 このデータを見ますと、令和五年が千百十四億円となっていて、すごく驚くんですけれども、実はこれは一件で一千億円というのがあったそうで、それを引いても、二十七億円から百十四億円に被害額も増えております。しかも、泣き寝入りをしている人も多いと思うので、これは氷山の一角だと思うんですね。 そこで、質問です。”
“高齢者を狙った消費者被害について、今までそしてこれから、どういった対策をされているか教えてください。”
“当時私は、地元の名古屋で、テレビ局でアナウンサー、キャスターをしておりまして、番組で振り込め詐欺に本当に気をつけるようにと皆さんに放送していたのに、まさか自分の母がこういう被害に遭うとは思いませんでした。 特に、一般的に、母は息子に弱いですよね。母は、娘はこうやってコミュニケーションを取るんだけれども、やはり息子さんというのは、鉄砲玉で行ったきり、なかなかお母さんとコミュニケーションを取らないということもありますので、母は自分の息子の声を見抜けなかったと泣きますし、こういったことを息子に報告をして、何をやっているんだと言われてまた泣きますし、なので、被害額以上に、精神的に本当に傷つくんだなということをよくよく感じました。親の心につけ込んだ犯罪。 そして、ちなみに、私の母は認知症でもありませんし、当時独り暮らしでもありませんでしたけれども、こういう被害に遭いました。なので、お伝えしてきたように、こういう状況の高齢者の方はもっともっと被害に遭いやすいと本当に感じます。 そこで、質問でございます。消費者庁の方に伺います。”
“すると、お話が、いや、うちの父や母は認知症で、よく分からずにオーケーしちゃったんだけれども、申し訳ないけれども剥がしてねと言われて、剥がすんですね。ふだんは仕事があって、通いで介護をしていて、通常は認知症なんだ、お独り暮らしですという話を聞きます。なので、本当にこういうケースが多いんだなというのを実感いたします。 私の実感もあるんですけれども、実際の数字も御覧ください。資料三と四なんですけれども、特殊詐欺全体が一万六千三百九十八件です。このうち六十五歳以上が六七・七％。やはり圧倒的に高齢者の方が狙われているわけです。 この振り込め詐欺なんですが、お恥ずかしい話、実は私の母も被害に遭いました。私は六歳下の弟がいるんですけれども、この弟に成り済ました男から電話がありまして、母が信じてしまったんですね。職場でまずいことをした、穏便に済ませたいから四百万円下さいということで、慌てた母が四百万円振り込んで、冷静になって気づいて、だまされたと思ったんですけれども、もう遅いんですね。”
“このうち、独り暮らしの高齢者の割合です。調査は五年ごとになるんですけれども、六十五歳以上で独り暮らしをされている方がやはり増えているんですね。独り暮らしのために家族に相談できない、そういった環境が被害に遭いやすい状況を生んでしまっています。 この資料二にはございませんけれども、先ほどの認知症の方、認知症の方であってもお独り暮らしという方もありまして、二〇二五年に百四十七・六万人と推計されています。このように、高齢で認知症でお独り暮らしというケースが本当に多いなというのが、実際に私も政治活動をしている中で実感としてありました。 というのも、私、ポスターを貼ってくださいということで新規開拓をしておりまして、そのときに、ポスターいいよと言われて、貼って帰ってきました。すると、数日後にお電話がありまして、電話の主が息子さんや娘さんなんですね。父や母は認知症で、ポスターいいよと言ったんだけれども、ちょっと困るからもう一回剥がしに来てと言われて、あるあるですよね、後日、剥がしに行きます。”
“国民民主党の丹野みどりと申します。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 近年、高齢者を狙った犯罪が後を絶ちません。といいますのも、言わずもがな、高齢者の方が確実に増えているからであります。我が国における六十五歳以上の高齢者の割合はおよそ三〇％ということで、過去最高の更新が続いております。圧倒的に高齢者が狙われているのが、振り込め詐欺といった特殊詐欺であります。 その理由が二つあると思います。一つは、判断能力の低下や認知症、そして一つは、独り暮らしということです。 まず、判断能力です。物忘れなどについての不安を聞いた調査があります。資料一を御覧ください。 当然ながら、年齢を重ねると認知機能の低下に不安を感じているという調査が出ているわけですけれども、このように、御自身が不安を感じているぐらいですから、犯人もそこを狙ってくるわけですね。そして、実際に、御病気であります認知症の方も増えております。厚生労働省によりますと、二〇二二年の最新の調査から、二〇二五年は認知症の方は四百七十一万六千人と推計されています。 続いて、資料二を御覧ください。”
“なので、本当に国民の命を守るというのが国の最大の役目であると私は感じておりますので、質問の機会をいただきましたけれども、このＬＰガスについても引き続き取り組んでいきたいと思っております。 今日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 現状七百七十九億円、しかもそれは全ての空調を含んでということで、半分の補助ということでお話がありましたけれども、全額負担となりますと一兆三千億円ありますので、かなり乖離があるなというのは分かりました。 最後に、災害というのは、もう御存じのとおり、地震だけではありません。近年の異常気象からも、豪雨ですとか台風とか、本当に避難所の役割というのが重要度を増しております。本来は、こうした備えが全くもう意味を成さないぐらい活用されることがないというのがいいんですけれども、そうはいきません。災害をなくすことはできません。私たちにできることは、本当に、備えることだと思っております。 阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震など、数々の災害がありました。災害で命が救われたのに、震災関連死、避難所の劣悪な状況によって命を落としてしまうということも指摘されています。これはもう天災じゃなくて人災だと思っています。”
“なので、本当にこれを普及していかないと、避難所が生きたものにならないなと思っております。 私は、先ほど来申しておりますように、これは国が全額負担してでもいいから、全国の避難所指定された体育館にＬＰガス空調を入れた方がいい。一兆三千億円かかりますけれども、私は、今すぐにでもこれはもう対応した方がいいと思う立場で、質問を最後にいたします。 現在、ＬＰガスシステムの導入補助金、これはどういったものか教えてください。”
“なので、これは追加補充も可能なわけです。こういったことからも、本当に備えるべきだなと思っております。 ちなみに、豊田市の中学校の体育館で来年度に導入する分の費用がおよそ二十七億円で、国の補助が四・九億円。ちなみに、あと三億円の補助は今申請中ということだそうです。計算すると、国の補助が実質三割ほどということになります。ですので、裕福な自治体ができて、そうではない自治体ができないとなりますと、やはり格差が生まれると思うので、これは、自治体ではなくて、国として、全額補助で、もう全額負担をして対応すべきでないかと私は思います。 先ほど見ていただいた資料の中に、公立小中学校等の体育館への空調の普及率二二％と申しましたけれども、既にいろいろ空調は設置されているんだけれども、多いのが大型送風機とかスポットクーラーなんだそうです、それでエアコンなんですけれども。避難所に指定されている体育館、先ほどお話ししました、二万六千五百四ありますので、このうちにＬＰガスが既に入っているのが僅か二百校程度です。なので、これは〇・七五％で、一％にも満たないんですね。”
“ありがとうございます。本当に全国を見ても威力を発揮しているんだなと分かるわけですけれども。 では、幾らぐらい費用がかかるのかというのを調べました。日本ＬＰガス協会の資料などから、初期の導入費用が五千万円ということなんですね。全国の避難所に指定されております公立小中学校の体育館の数が二万六千五百四ありますので、これを掛けますと、概算一兆三千二百五十億円になるわけですね。このお金をかけると、避難所がまさに使える避難所になるなと感じております。 先ほどお話もありましたが、供給能力なんですけれども、一基九百キロのガスが蓄えられていると計算した場合、一基で二百人から三百人の避難者に対して数日間程度対応することが可能だそうです。例えば、業務用の大型炊飯器で百人分の御飯を炊いたり、ガスコンロ二台、ガス給湯器一台を三時間使って温かい汁物、シャワーを提供できる、それからガス発電機一台、ガスストーブ二台を一日中フル稼働できる、こういう威力があるわけですね。 加えて、ＬＰガス協会によりますと、現在、全国に充填できる基地が二千二百か所あって、そのうち災害時にも自立的に稼働できる施設が三百七十か所あるんですね。”
“ありがとうございます。本当に能登半島地震でもやはりいろいろ活躍したんだなというのが分かります。 ＬＰガスのメリット、先ほど大臣からもお話がありましたけれども、三つやはりあるなと思っておりますので、繰り返しますが、お伝えします。 まず、ＬＰガスが劣化しないということ。なので、長期にわたって保存することが可能です。そして二つ目、ＬＰガスは、導管、いわゆるパイプで運ばれているわけではないので、ボンベやタンクで保存することができる。なので、電気や都市ガスが寸断されてしまっても、こちらは大丈夫というところが二点目です。そして三つ目、大臣のお話もありましたけれども、輸入先ですよね。やはり仕入れ先がアメリカ、カナダ、オーストラリア、これを九〇％以上輸入していらっしゃるので、中東情勢に左右されないというところもあって、以上の点から、本当にこのＬＰガスが災害に強いんだなというのを私は感じております。 そこで、質問です。このＬＰガスの備蓄やシステムを今能登半島地震のことに的を絞ってお話しいただきましたけれども、全国的にこういったシステムを導入している事例がありましたら教えてください。”
“大臣、ありがとうございます。 本当に有益で、しかもそれを周知していく必要があるというお話で、心強く感じます。 今年一月に発災した能登半島地震ですけれども、このときもＬＰガスがかなり威力を発揮したと伺っております。今年の八月に私も行ってまいりまして、輪島市ですとか珠洲市の皆さんにお話を伺ってまいりました。やはり、これから寒い冬がやってきて、雪がたくさん降って、木が倒れて電線が切れると、また停電になってしまって、本当に発電装置が欲しいというお話がありました。 そこで、能登半島地震でＬＰガスが実際にどう活用されたのか、事例を教えてください。”
“空調といいますのは、大型送風機それからスポットクーラー、エアコンなどを指しておりますが、資料の六を御覧ください。 文部科学省によりますと、教室への空調普及率は九九・一％、もう教室にはほとんど空調が入っております。ですが、体育館を見ますと、二二・一％なんですね。近年、本当に猛暑ですので、子供たちの生育環境におきまして、空調、冷房の環境整備、これはもう大賛成でございますが、一方で、体育館というのは災害時に避難所になりますので、子供たちだけではなくて、地域の皆様、高齢の方、赤ちゃん、障害をお持ちの方、いろいろな方が利用される、その機能をしっかりと考えなくてはいけないと思っております。 資料七を御覧ください。これは見慣れた体育館の写真でございますけれども、この体育館にエアコンを設置した場合、当然屋内機そして室外機があってエアコンが動くわけですけれども、空調の中でも当然最も涼しくなるのがエアコンでございますので、エアコンをこれからどんどん設置していこうという動きがあるわけですけれども、私は、そこでちょっと待ってと言いたいわけです。”
“二つ目は、災害時の対応力を上げるために、ＬＰガスを避難所に設置してはどうかという内容でございます。 総合経済対策の中でも、防災、減災などの国民の安心、安全の確保、これが明記されました。そして、経済産業省の補正予算においても、災害時に備えた社会的重要インフラへの燃料備蓄の推進として、今回二十一億円が計上されております。 災害時に備えること、もちろん、国民の皆さん、命を守るために最重要なことだと思っているんですけれども、その備えが、いざというときにきちんと使える有効なものであること、これが大事だと思っております。 先ほど来申しております、私の選挙区が愛知県豊田市、みよし市なんですけれども、この豊田市に二十八の中学校がございますけれども、来年中に全ての中学校の体育館にＬＰガスの空調が入る予定なんです。これは、電気による空調じゃなくてＬＰガスによる空調が入るというところがみそでして、これはどうしてか、まさに今回私が取り上げたいテーマなんですが、災害用の備えとしてＬＰガスということなんですね。 現在、公立小中学校等の教室や体育館に空調設置の動きが加速化しています。”
“先ほどの下請法の中で、何かあったら通報して取り締まってもらうんだみたいなのはあるんですけれども、そこの、通報する前の段階の、商取引の段階で、やはり関係を崩したくないという気持ちを後押しするためには、厳しくする下請法の法律ではなくて、この促す取組の方に寄り添った法律を作ってはどうかなと思うわけですね。 そこで、ちょっと最後に提案なんですけれども、本当に、例えば価格転嫁法と、名前は仮称を作るとします。そうすると、促す取組を、例えば、言ってもいいんだよみたいな、法的根拠を与えて後押しをするような、先ほど議論がありましたけれども、数値目標、そういったものもある程度議論の上織り込んでいく。そういった、こちらの取組の方に寄り添ったような法律を新たに作ってはどうかなというのも最後に御提案をいたします。 中小企業庁によりますと、やはり価格転嫁率が高いほど賃上げもされているということで、それは消費の活性化につながりますので、引き続き、この問題に取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。 では、二つ目のテーマに参ります。”
“大臣、ありがとうございます。 本当におっしゃるとおりで、法律もあるよ、取組もたくさんあるよ、だけれども進んでいないというところにやはり私は課題があると思っています。 例えば、改正も控えている下請法ですけれども、下請法で厳しくするというのも、厳しくし過ぎても、だったら取引先を海外に移すとか、そういう動きもあったりして空洞化してしまって、これも本末転倒と思いますし、逆に取組で促すというのも、基本お願いベースで、機運の高まりを醸成するのはとても有効だと思うんですけれども、やはり時間がかかりますし、おっしゃったように、ティアの奥深くまで行く、隅々まで行き渡るというのはなかなか難しいものがございます。 この取り締まる法律と促す取組が対応できていないところに課題があると私は思っておりまして、価格転嫁が進まない原因は、ひとえに、取引先との関係を悪くしたくないんだというその気持ちがあると思うんです。”
“法律や取組にもかかわらず、こうした現状がるるありますけれども、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。”
“御説明ありがとうございます。 本当に様々な面から取組をされていて敬意を表したいと思うんですけれども、ただ、こういったたくさんの取組があるにもかかわらず、その実効性がやはり十分じゃないという現状があるようでして、資料の五番目を御覧ください。 これはまさに公正取引委員会さんが公表した数なんですけれども、価格転嫁を拒否をした企業として社名を公表された企業の数が十社ありました。このうち、今お話がありました、まさにパートナーシップ宣言をしている会社が九社ということで、ちなみに、このパートナーシップ宣言、午前中もありましたけれども、発注側と受注側が共に成長していこう、持続可能な関係性を構築しようということで結ぶ宣言なわけですけれども、こういったパートナーシップ宣言があるにもかかわらず、十社中九社がこういう公表をされたということなんですね。これを見ますと、やはり、この宣言自体、意味があるのかなという疑問にも感じてしまうわけでございます。 そこで、大臣に伺いたいんですけれども、法律もあります、取組もある。”
“ありがとうございます。 いわゆる下請法が、価格転嫁に応じてくれないという通報があったら、調査をして、そして問題があれば勧告、公表するという流れなわけですね。よく分かりました。 次の質問ですけれども、今のような法律とは違って、価格転嫁の取組を国としてどう行っているのか、概要を教えてください。中小企業庁、お願いします。”
“ありがとうございます。 本当に、まさに二極化が進んでいるなと感じるわけです。 そこで、次の質問です。 価格転嫁適正化に向けて法律がどんな役割を果たしているか、要点としてお聞かせいただきたいんですけれども、価格転嫁に関連する法律、独占禁止法ですとか、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法、こういったものがあると認識しております。この中で、特にいわゆる下請法がどういった機能を果たしているのか、改めてお聞かせください。これは、公正取引委員会の委員長、お願いします。”
“物価高倒産の数なんですけれども、物価高倒産というのはそもそも、原油や燃料、原材料が上がっているにもかかわらず適正に価格転嫁ができていないことによって収益が悪化して倒産をしたという、まさに物価高倒産なんですが、最新のデータで、これが六百五十件、去年の六百四十六件を超えているわけです。なので、こういう数字からも、価格転嫁こそが中小企業の命綱になっていると私は本当に感じます。 そこで質問です。こういったもろもろのデータ、状況を踏まえて、現状の認識をお聞かせください。中小企業庁、お願いします。”
“発注側からの申入れで交渉が行われた割合が二八・三％、受注側からの申出で交渉が行われた割合は五八・一％、合計しますと、回答した五万社のうち、八割以上が交渉は行われたという結果になっています。 交渉ができても実際はどうなのかというところが、次の数字になります。資料三です。これも九月を御覧ください。実際、コストが上がった分の何割を転嫁できたかという数字なんですけれども、全額転嫁できましたという企業が二五・五％いる一方で、一割から三割だけ転嫁できましたと答えた企業が二五・四％、やはり多いんですね。そして、全く転嫁できなかった、むしろマイナスになってしまったという企業も合わせて二割ということで、やはり、話は聞く、だけれども、改善されてきてはいるけれども、まだまだ転嫁できていないというのが現実のようです。 こういった現実が積み重なるとどういうことが起きるか。結局、最悪の結果で、倒産をするわけですね。 次の資料です。”
“ちょっと多いんですけれども、これから七つのデータを御覧いただきたいと思っております。 お手元の資料を御覧ください。 まず、資料一番の（１）です。ちょっと小さくて恐縮なんですけれども、まずは中小企業の数です。最新のデータで、三百三十六万四千八百九十一者、その割合は九九・七％です。資料（２）です。その働く人の数は三千三百九万八千四百四十二人、その割合は六九・七％に上ります。 本当に日本経済が元気になるためには、よく言われておりますけれども、中小企業が元気にならないといけない、中小企業を元気にするためには、やはり利益がきちんと確保されることが必要と思っています。 日々行われております商取引の中で、適正にコストが上がった分を上乗せできるという、この担保なくして、今言われている賃上げもできなければ、人手不足、人を集めることも本当にできないと思っています。 現状はどうなっているのか、もう一つ数字を御覧ください。 午前中の審議にも出ておりましたけれども、中小企業庁が三月と九月にフォローアップをしております。その九月の方の円グラフを御覧ください。”
“私も、一つ目のテーマとして、この課題を取り上げたいと思っております。中でも、この価格転嫁の実現度をどのように強化していくかということに的を絞ってお話をしていきたいと思います。 地元でも、本当は価格転嫁をしたいんだけれども、他社との価格競争があるからなかなかできないんだというお声を聞いております。 現状は本当に厳しいんですけれども、この価格転嫁を積極的にリードをしている企業も実際にございます。私の選挙区であります愛知十一区なんですけれども、豊田市にはトヨタ自動車本社がございます。自動車産業の中心地であるわけですけれども、このトヨタ自動車さんが今年の春闘で労務費を含めた価格転嫁を標榜されまして、実際に取り組まれました。 こういったお取組はすばらしいなと思うんですけれども、やはり、日本全国を見てみますと、なかなか、こういう取組を実行している企業がまだまだ少なくて、隅々まで波及していないという現状があります。 実際はどうなのか、課題はどこにあるのかというのを、御提案を含めてお話を進めたいと思っております。 まず、私、資料を持ってまいりました。”
“国民民主党、丹野みどりです。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 せんだっての衆議院選挙におきまして、豊田、みよしを選挙区とします愛知十一区で初当選をいたしました。選挙前、政治活動中から、多くの地域の皆様からいろいろなお声を伺っておりまして、特に中小企業を経営していらっしゃる皆様、そしてお勤めの皆様から、たくさんのお声を伺っておりました。経済産業委員となりまして、こうした皆様のお声を基に質問ができますことを大変ありがたく思っております。 今日は、皆様のお声の代弁者として質問をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、総合経済対策で、取り組むべき三つの柱が示されました。そのうちの二つが、日本経済や地方経済の成長であり、物価高の克服でありました。 また、武藤経済産業大臣の所信の中でも、持続的で構造的な賃上げを実現できる環境づくりが重要であり、そのためにも、価格、取引の適正化に向けた取組を強化するといった内容がございました。 今日午前中の質疑の中でも、たくさんの委員の皆様が価格、取引について取り上げていらっしゃいました。”