丹野みどり
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ただ、先ほどお話ししたように、そこに費用を投入するのももちろんいいんだけれども、そうではなくて、仕事も決まっていない、結婚も決まっていない、人生、この先のプランも何にも決まっていないんだけれども、妊娠はできる、卵子は若い、そういう状況のときに、人生の選択肢の一つとして、自分の意思なんですけれども、選択をすることによって、卵子を凍結しておいて、自分のライフスタイルに合ったところで活用するのも一つじゃないかなと思っております。 これは、今は自費でございまして、大体六十万円ぐらいかかるんですね。毎年保管をしていくと、その保管料金も数万円ずつかかっていきます。ですので、こういったことを選択した場合に、こういった費用を補助するのはどうかなと思っております。 これは、実際に東京都が行…”
“ありがとうございます。 次は、中小企業における生産性の向上について伺ってまいります。 未来の工場にいけば、ＤＸによって工場のデータを管理したりペーパーレス化が進むのは当たり前、とにかく、これまで人の手でやっていたものを、全部アナログだったものがぐんと効率化する、加えて、ＡＸが進むと、ＡＩが需要の予測とか設計、開発とか品質検査、物流がどういうふうに最適化するかという、本当にいろいろなことができるようになって、生産性が劇的に上がると思っています。 すごいことはめちゃくちゃ分かっているんですね。すごいなということは分かっているんですけれども、ただ、それをどうやって地方の中小サプライヤーに導入してもらうかというのが大きな課題と思っています。地元で伺いますのは、うちの工場、ＤＸで劇…”
“今回、加えてお伝えしたいのが、解熱した後の、本人は元気になっているものの、後半の三日間ほどという受皿についてです。 高熱が出ているとき、子供が泣くほど調子が悪いとき、もちろん親は仕事を休んで子のそばにおります。しかし、インフルエンザといった出席が停止になる場合は、実家の親も感染を恐れて預かってはくれず、会社も長いこと休まなきゃいけないということで、大変困りました。子供はすっかり元気であるのに、学校にも行けない、実家にも預けることができない、仕事もこれ以上休めない、そういう場合、親は本当に追い詰められます。病児保育は、緊急としてはもちろんなんですが、実は、こうした元気だけれども学校に行けない期間という受皿にしても、物すごくニーズがあります。現在、小さなお子さんをお持ちのママ…”
“ありがとうございます。是非、社会全体として捉えてほしいなと思っております。 続いて、参ります。自動車産業について伺いたいと思います。 先日見学をさせていただいた産総研、スーパーコンピューターと量子コンピューターとＡＩ、これをかけ合わせることによって、私たちの想像をはるかに超えていくような、そんな未来をつくれるんだなというのをすごく感じました。わくわくしました。また、研究ありきではなくて、この社会課題を解決するためにはどういう研究が必要かという、逆引きというか、その逆によってシーズをつくるというか研究をしていくという、その発想もすばらしいと思っております。ああいう研究が我が国の産業競争力を担っていくんだなと、本当に心強く感じました。そうしなきゃいけないと思っております。 そ…”
“ありがとうございます。是非、横展開を社会全体でお願いしたいなと思っております。 実は、続いても、そういった女性の活躍という観点でお尋ねしたいと思っております。 次のテーマが、卵子凍結についてなんです。これも、女性が働くこと、それから女性特有の妊娠、出産ということにまつわる話ですので、これを個人の責任ではなくて社会の問題として是非捉えてほしいということで、今日は取り上げたいと思います。 卵子凍結というのは二種類ございます。医学的に必要な場合と、それから健康な女性に行う場合、この二つがあるんですね。 医学的に必要な場合というのは、例えば、若い方ががんになった、治療のために一時的に精子や卵子を保管しておいて、凍結しておいて治療をする、その治療が終わって大丈夫になったら戻してやる…”
“日本経済も牽引してきました。しかし、今後は、ＡＩとか半導体、ソフトウェア、電力、制御、データ、こういったものが競争力の中心になっていって、いわば計算する産業に進化していくべきだと思っているんですね。 今後の車は、それまでの移動手段だけではなくて、自動運転、もちろんそれに伴う事故防止とか、あらゆることもそうですけれども、それから、生活の便利な続きを、ぽちっとやって、車の中からできるとか、いろいろなことが車の中でできるようになって、走るコンピューターみたいになっていくのかなと思っております。ですので、将来の自動車メーカーというのは、ＡＩ企業であり、データ企業であり、かつモビリティー企業であるというふうに変化していくと思っております。 となると、ソフトといいますか、中身が重要な…”
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“これは実質的に、やはりなかなか使えるところが、大企業はデータがありましたというお答えがさっきありましたけれども、中小企業向けの五億円であっても、やはり地方の製造業にとっては極めて高いハードルだと思っております。 質問ですけれども、この投資下限というのはどの程度の企業が利用可能だと想定しているのでしょうか。とりわけ、五億円投資ができるという中小企業が一体どれぐらい存在するのか、教えてください。 加えて、日本政策金融公庫の調査によりますと、中小企業の八割近くが老朽更新ということにとどまっているんですね。こうしたことからも、今回の法案が求めている、付加価値をつけるんだ、高付加価値化を求めるための投資をお願いします、こういうことも、老朽更新で精いっぱいの中小企業からするとなかなか難しいのかなと思うんですが、この辺りも含めていかがでしょうか。”
“本当に、是非お願いします。今伺っていると、上流は大丈夫なんだけれども、やはり中流以降、本当に皆さん困っていらっしゃるので、是非よろしくお願いいたします。 では、法案の質疑の方に移らせていただきます。 政府は、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という極めて高い国内投資の目標を掲げております。しかし、企業の投資行動はどうかというと、人口減少によって将来の需要がなかなか見通せないというところもありますし、様々な要因が絡んで、なかなか投資行動が慎重になっています。 現場のお声からすると、投資目標は理解するんだけれども、やはりこれも、現実の実感と、現場の実感と乖離しているとか、投資余力はなかなかない、土地がない、電力、水といったインフラが追いつかない、自治体の許認可は時間がかかる、人材がいない、本当に技能人材も確保できない、投資をしても稼働率が上がらないんだと、いろいろなお声が上がっております。 資料によれば、今回の法案の対象資産が機械装置、器具備品、建物、構築物、運搬用機械、ソフトウェアと本当に幅広いなと思うんですけれども、これはそもそも三十五億円という投資下限があります。”
“全く入ってきていないシンナーも多々ある状態です。この状況下においても、入荷してくるものを探して、何とか取引先様へ御迷惑がかからないように供給を保つべく尽力しているつもりですが、現場との感覚の乖離がすごくあるなと思い、衝撃を受けました。 シンナーはかなり騒がれておりますけれども、各メーカーではさび止めや塗料にまで影響が出ています。待てば入る状態から、受注停止へと状況は悪化の一途をたどっている状態です。塗料以外にも、ペイントポットやマスキングテープ、ペーパー類まで出荷規制が入ってきていて大変困っています。 価格についてなんですが、シンナーは七五％値上げといったかなりの値上げがあります。更なる値上げの可能性も拭えない雰囲気も出ています。高価になり過ぎて取引様に困惑もあって、何とかしていただきたい、こういう状況です。 開店休業状態にあるところも多々あります。とにかくシンナーが足りません。死活問題です。何とか、本当に供給が足りているというのであれば、どこで止まっているのか、そして、いま一度調べていただいて、本当にいち早い解決策をお願いしますというお声でございました。”
“よろしくお願いします。国民民主党、丹野みどりでございます。 先週、大臣に、石油の供給体制について伺いました。今日は、法案質疑の前に、シンナーの供給体制について改めて伺いたいと思います。 先週、どういう試算をして、こういう備蓄があるから、いろいろな準備をしていて、例えば半年、一年分は大丈夫なんだという見通しも教えていただきました。あとは、流通は目詰まりしているところもあるので、そこを細かく把握して対応していくというお答えをいただきましたけれども、地元に帰りまして、やはり物すごく切実なお声を伺ったんです。なので、今日は、とりわけシンナーについて、お声を伺ってまいりましたので、ちょっと代読したいと思いますので、よろしくお願いします。 赤澤大臣の四月十四日の定例会見で、ナフサ等の原料は前の年に比べて同じくらい製造されているため、メーカー並びにうちのような卸売業者が、本当は在庫があるんだけれども販売を渋っているような、そういった趣旨の御発言もありました。しかし、弊社では在庫に回せるようなシンナーは三月末からありませんし、前年比でのシンナーの入荷量は三分の一もありません。”
“たくさん質問を用意しておりましたけれども、ちょっと時間が参りましたので、また産業競争力については、法案が、審議が控えておりますので、そういった面も含めてお話を伺っていきたいと思っております。 今日はどうもありがとうございました。 ――――◇―――――”
“ありがとうございます。 政策決定のスピードが遅いというのは、例えば、決めるまでが遅いとか、省庁が横断的にわたっているので、どうしてもやはりいろいろな多段階での調整が必要とか、決めたんだけれども決めた後が遅いとか、法律とか省令とかガイドラインとかは準備するんだけれども、やはりその時間がとてもかかってしまうとか。なので、もう原則オーケーにして後で調整しますみたいな、そういうスピード感も分野によっては必要かなと思っております。 ＡＩとか自動運転といった分野は技術が本当に月単位で変わっていくものだと思っておりますけれども、やはり、自戒を込めて言いますけれども、日本は年単位ということがあって、そこのギャップが、スピードが追いついていないかなと思っているんですね。なので、原則許可にして後で例外を禁止するみたいな、そういうスピード感、力を生かしていくようなスピードを生かしていく、それが投資判断の遅さも改善していくのかなと思っております。”
“ありがとうございます。 人材について伺った後は、スピードに関して伺いたいと思います。 まずは、政策決定におけるスピードなんですけれども、技術革新のスピードがもう本当に世界的に加速する中で、日本の政策決定のスピードがやはり遅いというのをどう認識されているのか、特に医療とかＡＩ、ロボティクス分野で遅いと言われておりますけれども、意思決定のどこに問題があって、それをどう克服した方がいいと捉えているのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 教育の面は今伺った内容なんですけれども、流出していく原因の一つにやはり処遇面があるかと思うんですね。日本企業の報酬水準というのがアメリカとか欧州とか中国と比べてどうしても低い水準にある、見劣りするというところがあって、研究者や技術者の待遇改善というのも不可欠かなと思うんですね。 企業の成長にとても重要な人材に対して投資ができるようにどういった取組をするのか、教えてください。”
“この後控えている、審議をする法案も、投資をしやすくするとか資金援助をするといった、産業競争力をつけるためにお金が大事なんだというお話、法案がございます。もちろん、今のお話の中にも投資の資金の額とか規模というお話もありまして、当然お金も大事なんですけれども、私は、産業競争力において世界と戦うときに、根本的な問題はお金だけではないような気がしております。 先ほど敗因を伺いまして、非常に一言で言うのは難しいというお話がありましたけれども、あえて言うとすると、本当に必要なのが、お金だけじゃなくて、戦略であったりとか、人材とか、スピード感とか、ルール形成とか、そういうところなんじゃないかなと思っているんですね。”
“ありがとうございました。 続いてのテーマに行きたいと思います。次は、産業競争力の強化について伺いたいと思います。 これは大臣の所信の中にもありましたけれども、よく言われている、技術で勝ってビジネスで負ける、そういうことが本当にないようにという所信でございました。 昨年の経済産業委員会で半導体の法案を審議する機会をいただきましたけれども、その際もたくさん例題が挙がりまして、それこそ、日の丸半導体ですとか、白物家電、液晶パネル、液晶テレビ、それから太陽パネル、とにかく枚挙にいとまがない、昔はよかったんだけれども今はみたいな、そういうことが非常に多くて、大臣の所信にもなりました。 日本が事業化で負けてしまったその敗因を政府としてはどう認識されているのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 そういう地域間の優先順位をつけた整備というのは本当に重要と思っておりますが、そうはいっても、やはり送電線を整備していくのに十年以上かかると言われております。そういうタイムスパンの中で、二〇三〇年とか二〇四〇年とか、いろいろ目標がありますけれども、果たしてそこに本当に間に合うのでしょうか。どの区間をいつまでにどういう容量まで増やすのかとか、その予見可能性を高めていただければ投資もしやすいのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 本当に難しい課題を解決しながらというところになりますけれども、今日は、再エネの急増によって、物理的に送れないとか、安定して流せないという制約が生じていると思っておりまして、再エネ導入拡大にまつわる課題は多々あるんですけれども、電池の問題とか、今日はその中で、送ること、送電線について伺っていきたいと思っております。とかく発電のことが注目されがちではあるんですけれども、私は、系統整備というか、きちんと送れることがとても本丸かなと思っておりまして、質問を続けてまいります。 まず、作っても送れないという、この状況をどうするのかというところで、先ほど大臣の御回答も少しありましたけれども、どの地域で、どれだけの再エネが接続したくても接続できない状況にあるのか、出力制限はどれだけ発生しているのか、また、導入拡大に伴う系統制約への対応策をどうお考えなのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 目先の供給体制について伺ってまいりましたけれども、そもそもなんですけれども、皆さん御指摘のとおり、日本のエネルギー供給体制の自給率を上げることがやはり重要と思っております。 エネルギー自給率を高める取組という質問になりますと、いつもその答えとして、例えば、再エネを導入していくのを拡大していくとか、安全を確保した原子力を最大限活用していくといったお答えになっていくわけですけれども、これは、それぞれを倍にしてもまだ足りないという状況もありますし、それぞれ課題もやはり存在しています。 例えば再エネは、この後質問にもなりますけれども、送電線といいますか、系統整備の問題も当然ございます。 原子力については、これも地元でいろいろなお話を伺うんですけれども、原子力の安全というところでいうと、イデオロギーを含めてどこまでが安全なのかとか、いろいろ意見が分かれるところがあって、なかなか平行線のままであるんですけれども、どんな立場の人も共通する認識というのは、トイレの問題というか、原子力のごみの問題においてはやはり皆さん共通の課題を持っていらっしゃって、そこも非常に問題であると。”
“とても分かりやすい説明を、大臣、ありがとうございました。 少し安心しました。そういう需給バランスをしっかり当然ながら計算した上で、大丈夫という見通しなわけですけれども。 先日、愛知県豊田、みよしなんですけれども、地元のイチゴ農家さんのところにお邪魔したんですね。そのイチゴ農園の方が、若い御夫妻で一生懸命頑張っていらっしゃるんです。イチゴも、摘み取る作業のときに中腰になって、傷つけないように一つ一つもぎ取るとか、すごく広大な量を御夫妻二人でやっているとか、もう本当に頑張っていらっしゃるというお姿、お話を伺いました。 そのときに御主人がおっしゃったのが、イチゴの商品をスーパーに並べるときに、薄くフィルムがかかっていますよね。あのフィルムが、今のところ足りてはいるんだけれども、やはり価格が上がると。業者から四割上がると言われたというんですね。非常にやはり、四割かというところで、厳しく思ったそうです。 同じように、医療業界にお勤めの方も、足りているんだけれども、次回からはかなり高くなるよとか、しっかり使うようにと。”
“国民民主党、丹野みどりでございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 まずは、我が国の中東情勢を受けた石油供給体制についてやはり伺っていきたいと思っております。 本当に石油供給体制が大丈夫なのかというところをもう一度伺いたいんですけれども、例えば、ナフサは四か月大丈夫とか、ガソリンは年明けまで見通しがついたといったお声もありまして、非常に安心するところではありますが、当然、パニックになってもいけませんし、あおってもいけないとは思っておりますが、どういう想定をして、どういう試算をして、ここからこういう量があって、だから大丈夫なんだ、足りているんだという、その積み上げた試算というのを教えていただければと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 私もしっかり尽力したいと思います。ありがとうございました。”
“はい。 子供がいるいないに関係なく、やはり女性が生涯、経済的に自立をする、これが非常に重要と思っています。 最後に、総理、女性の真の活躍に向けて、お考えをお聞かせいただきたいと思っています。”
“こういう状況というのは、女性の貧困に将来的につながっていくと思っています。 なので、私は、どんな道を女性が選んでもいい、ばりばり働いてもいい、短く働いてもいい、専業主婦もすばらしい、だけれども、どんな道を選んでも不利にならない、そして、結婚するしない……”
“昔はよかったけれども今はねというものが余りにも多過ぎて、自動車産業も決してそうなってはいけないと危惧しておりますので、是非、税制含めて、今後も成長戦略としてしっかり後押しをしてほしいと切に願っております。 では、ちょっとお時間もありますので駆け足になりますけれども、最後は、私、まだまだ政治の世界に少ない女性の議員としてお話を伺いたいと思っております。 私が主張をし続けておりますことの一つに、女性の真の活躍ということがございます。今は、結婚は諦めない、出産も諦めない、仕事も復帰するという女性が本当に増えまして、女性初の総理という時代でもございます。ただ、全部の女性が真に活躍しているとは私は思っていないんです。 やはり、仕事もある、家事もある、育児もある。すごく男性が手伝ってくれるんだけれども、やはり重荷が多過ぎて働き方を変えざるを得ない。若しくは、子育てが一段落してもっとばりばり働きたいと思っているんだけれども、職業はなかなか低賃金のものしかない。事ほどさように、こういう背景から、日本の非正規雇用の半数以上が女性なんですね。”
“是非、シンプルな税制に向けて見直しを進めてほしいなと思っております。 私の地元は、愛知県の豊田、みよしでございまして、トヨタ自動車を始めとする自動車産業の集積地でございます。よく地元で言われるんですけれども、我々の技術は本当に世界一である、なんだけれども、国としてバックアップしている中国にどうしても最後負けてしまう、なので、どうしても国策として日本ももっともっとバックアップしてほしいというお声を本当にたくさん伺います。 どんな分野でも、技術開発だけじゃなくて、やはり商業ベースまで乗っていかないと厳しいのかなと思っておりまして、私は、昨年、経済産業委員会に所属をしておりまして、半導体産業に二〇三〇年までに十兆円投資をするという、この法案を審議をいたしました。その中で、これまで日本がいかに産業競争力を落としていったかという反省点がいっぱいありまして、例えば日の丸半導体しかり、液晶テレビ、白物家電、太陽光パネルもそうでございます。”
“なのですが、この自動車の複雑な税制体系、これの整理が、合理化するべきじゃないかと思っております。財源を守りながらも、もうちょっと税体系をシンプルにしていく、これはできないんでしょうか。”
“ありがとうございます。 先ほども申しましたけれども、自動車は九種類、九兆円の税金がかかっているということがあります。私が問いたいのは、この複雑な税体系というのが果たして我が国の成長戦略と合っているのかどうかというところにおいてです。 今お話がありました電動化とか電池の投資とか半導体の支援とか、巨額の国内投資が行われておりますけれども、企業が投資を決める際に最も重要視するのが市場の将来性、そして制度の予見可能性だと思っております。総理がおっしゃっている、先ほども申しました予見可能性、これは本当に私は大賛同いたしますけれども、であるならば、税制がとても複雑で、暫定措置も長期化する、三年後、五年後、自動車の税金がどうなっているか分からない、こういう状況は非常に厳しいなと思っておりまして、政府として全体像を示すことが成長戦略ではないかなと思っております。 また、この自動車関連税九兆円のうち半分の四兆から五兆円ほどは地方の重要な財源にもなっておりますので、この急激な見直しというのは当然慎重であるべきということも同時に感じております。”
“それでいながら、自動車産業というのが、カーボンニュートラルという世界的な課題もございます。大きな転換点を自動車自体も迎えている。海外との競争が本当に厳しくなっている。加えて、海外の要因にも敏感に反応せざるを得ない。例えばトランプ関税もしかりですし、今回の中東情勢もしかりでございます。そういう世界で勝負をしている自動車産業だからこそ、民間の枠を超えて何か踏ん張ってくれているなというのも感じることさえございます。 そこで質問なんですが、こうした非常に厳しい環境の中でやっていく自動車産業なんですが、高市総理の成長戦略の十七の分野には直接的には入っていません。これはなぜか。そして、ＧＤＰ一〇％、出荷額六十兆から七十兆、雇用が約五百五十万という産業でもあります。そして、働く人だけではなくて、自動車ユーザーという観点でいっても、多くの国民の方が利用している車、この自動車産業というものの将来の成長を総理はどのように捉えているのか、教えてください。”
“本当に国民の皆さんに支障が出ないように、熟議の上で我々も本当に協力していきたいと思っております。 今、環境性能割の廃止といった具体的な事例を挙げたんですけれども、私の課題感は、国民の皆さんにとっても家計のロードマップみたいなものが欲しいなと思うんですね。例えば、税制はどうなっていくのかとか、負担はどう変わっていって、今ある支援はどこまで続くのか、そういった家計が読めない社会に安心はないと思っておりまして、見通しを示すことこそが最大の経済対策ではないかと私は思っております。要所要所で、事業者の方、そして生活者の方にも是非見通しを示してほしいと切に願います。 このガソリンの暫定税率廃止、環境性能割の廃止、我々の提案を高市総理がのんでくださって、決断してくださって、本当にありがとうございます。これは大きな前進と思っております。 しかし、依然として車には九種類、九兆円という税金がかかっております。これは、取得時、保有時、走行時という三段階で税金がかかっております。これは先進国でも非常に例外的な事象でございます。”
“また、自動車ユーザーの方からは、例えば春から新社会人になる方、地方に行くほどどうしても車が必要なんですよね、少しでも安く買いたいんだけれども、これは待っていいのか、それとも、もうちょっと安くなるのか、今買った方がいいのかという見通しも立っていないというお声もありました。 総理は、事業者の方の予見可能性を高めることということを常々おっしゃっておりますけれども、生活者の予見可能性もまた高めることが非常に重要と私は思っております。 そこで、まずは質問です。軽油の暫定税率廃止、そして環境性能割の廃止について、事業者に加えて生活者の皆さんの予見可能性、御提示をお願いしたいと思います。”
“国民民主党、丹野みどりでございます。 私は、先日の選挙におきまして、得票数において野党第一位、そして、女性は高市総理に次ぐ二番目でございました。高市旋風の中、このようにたくさんの票をいただいて送っていただきましたこと、本当に深く胸に刻んで仕事をしっかりしてまいります。 今日は、建設的な野党として、そして、まだまだ少ない女性の議員として質問をしていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 まずは、今回の予算において質問いたします。 予算が通ればとか関連法案が通ればという前提で、軽油の暫定税率廃止ですとか環境性能割の廃止などが予定どおり、若しくは速やかに実行される方向で動いてはおります。しかし、この解散・総選挙によって見通しが全く立たないという状況になっております。 例えば、環境性能割の廃止においてなんですけれども、自動車販売店の方からは、三月になっているんだけれども、売上げの見通しが全く立たない、大変困っているというお声もありました。”
“私は二十七歳から相談員になって、現在四十二歳です。これまで知識の習得や経験を積むことを必死に頑張ってきました。相談者から理不尽に罵倒されることも多々ありますが、消費者行政になくてはならない重要な仕事だと思って誇りを持って日々仕事をしています。しかし、薄給で自立した生活ができません。このような状況で、消費生活相談員になりませんかととても言えません。私自身も真剣に転職を考えています。安心して働くことができ、一般的な生活を営むことができる職種でなければ担い手はおらず、消費者行政の質の低下を止めることはできないと思います。こういうお声です。 ほかにもいろいろなお声がありまして、とにかく待遇を改善してほしい、給料を上げないと若い人が集まってこないというお声が多かったです。相談に乗る相談員がいなければ相談センターがそもそも機能しませんし、この根本を改善しないと消費者教育とか地域に根差した相談体制が構築できないと思っております。 そこで、最後の質問です。大臣に伺います。こうした切実なお声、特に待遇面ですけれども、どのように対応されますでしょうか。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 では、次に、消費者相談体制について質問してまいります。 私の選挙区は愛知県豊田市、みよし市なんですけれども、その豊田市にある消費生活センターの方にお話を伺いました。また、全国消費生活相談員協会中部支部が昨年九月に行いました愛知県次期計画に向けた緊急アンケートからも、その切実なお声を抜粋して進めてまいります。 まず、このアンケートにおいて、現在困っていることはありますかという問いに対して、一位が相談内容が幅広くて知識が追いつかないという答えだったんですけれども、僅差で二位だったものが二つありまして、一つが給与が内容に見合っていないというものと、相談員の高齢化でありました。 アンケートによりますと、ある消費生活センターに週四で勤務している主任の相談員の年収がボーナス込みで三百十六万円、別のセンターに週四で勤務する相談員の年収は二百九十四万円でした。週四勤務で大体二百八十万円ぐらいなんです。それで、そのアンケートに回答した六五％が六十五歳以上でありました。 このアンケートにたくさんのお声があったんですけれども、一つ抜粋いたします。”
“三年後に見直すとありますので、そういうこともいろいろな視点を加えていきたいなと思っておりますけれども、せっかく今回の法制度があっても、告発した人がしっかり守られるということが保証されなければ全然法律の意味がないと思っています。今回のこの法律の正しい理解と運用を組織、行政や企業にどのように周知していくのか、また、本当に正しく運用できているかどうかをどのようにチェックするのかも併せて教えてください。”
“最終的には裁判でということになるんですけれども、入口のところで第三者機関が判断しないと、最初から守らない方に行ってしまうんじゃないかなという懸念がすごくあります。 といいますのも、兵庫県の齋藤知事のパワハラの話も私は同じように感じるわけです。あのときも、これはそもそも公益通報ではないんだと知事が判断して、それであのような結末になってしまったと思っています。今回も、法改正の公布をした後もこういった運用が行われているわけですから、そもそも誰が判断するのかというのを法律を含めて早急に改善しないといけないなと感じております。 加えて、大事なところですけれども、たとえ相当な理由でこれは公益通報ではないと事業者や組織が判断したとしても通報者は保護されるべきだと私は思うんですけれども、この辺りの担保はあるんでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 双方がということは、公益通報かどうかを訴えられた組織自身が判断できてしまうということに問題があると私は感じます。本来は通報した瞬間からその人が守られるべきはずであるんですが、多くの組織で、まずはこれが公益通報かどうかを判断して、公益通報ではないと判断すると、だから保護しなくていいんだ、だから特定してもいいというように間違った逆転した運用が行われていると思うわけです。 こういう運用をされてしまう実態に対してどういった対策を取られているんでしょうか。また、組織がこのように誤った運用をした場合、どこがどう判断し、これは間違っているんですよというような何かペナルティーはあるんでしょうか。”
“せっかく勇気を持って自分の組織の不正を告発した正直者を徹底的に守るんだ、それが今回の法律の根幹であると私は信じております。しかし、通報が入ったときに、いや、そもそもこれは公益通報ではないんだと組織が決めてしまうと、通報者を守らなくていいんだということになってしまって犯人捜しを始めてしまいます。これでは法律がそもそも入口のところで機能しなくなるのではないかと思っているわけです。 そこで、改めて確認でございます。公益通報かどうかをそもそも一番最初にどこが判断するんでしょうか。”
“こんにちは。国民民主党、丹野みどりでございます。 今日は、まず公益通報者保護法にまつわる質問から始めてまいります。 十一月十五日の毎日新聞の朝刊にこんな内容の記事が載っておりました。福岡県の話です。道路用地の買収をめぐって、地権者が安いと拒否したため、最終的に当初の補償費のおよそ五倍の二千百六十五万円を支払った。地権者に過剰に配慮した可能性が指摘されているそうです。このことを毎日新聞が内部資料に基づいて八月に報道したため、県は取引を白紙に戻しました。ところが、県としては、取引は白紙にしたんだけれども、では一体誰がこの内容を新聞に漏らしたんだということで、犯人捜しを始めたという内容の記事が載っておりました。 この記事のとおりであるならば、こうした行為は明らかに公益通報の理念に反すると思うんです。内部告発をしてはいけないという間違った負のメッセージを職員に与えて、萎縮させて告発をためらわせる、そういうことにつながると思っております。 私も前回の委員会でも審議に関わりましたけれども、公益通報者保護法の今回の改正は犯人捜しは禁止となっております。”
“どうもありがとうございました。 この人手不足、労働力確保というテーマについては引き続き質問してまいります。 ありがとうございました。”
“だからこそ、最後の質問になります、経産省、国として、労働力をもっともっと本当に有効に活用して、日本全体として経済を強くしていく、そういう方策を用意してほしいと思っているんですけれども、お考えをお聞かせください。”
“ただ、ちょっと自己矛盾するようではございますけれども、ずっと言ってきましたけれども、税制改正ですね、これをすれば人材不足が、人手不足がすぐに解消するとは正直思っておりません。やはり複合的でございます。ただ、一つはあるかなと思うんですね。 私の課題感というのは、やはり中小企業の圧倒的な人材不足なんですね。先ほどもありました、ＤＸしよう、省力化しようと思っても、ＤＸの説明を聞きに行く人とか実際にやる人がいない、補助金がいっぱいありますと言っても、補助金の申請を書く人がいないんですね。でも、お困り事、企業体質を考えようと言っても、共通用語がないし、どうやって改善していいか分からない。本当にそういう現場が困っていて、そういう中で歯を食いしばって、日本の中小企業の皆さんは本当に一生懸命仕事をしてくださっている。 なので、やはり人がいない状況において、労働力をより本当に真剣に確保していく、それは元気なシニアでもいいし、女性の労働力でもいいし、そういうところをうまく活用していくべきだと私は思っております。”
“よく企業の体質改善とか言いますけれども、お困り事が何か分からないとか、解決法が分からないとか、省力化、ＤＸといいますけれども、ＤＸをやる人がいないとか、そういう状況なわけですね。なので、本当に人がいなくて困っている中小企業に大企業ですとか余力のある企業が人材を送る、そういうことも必要かなと思うわけですね。 そこで、私、提言が今回ございます。この法人税法における寄附金という言葉の扱いを定義し直すのはどうかなと思うんですね。 自分の会社のサプライチェーンであって、我が社にも火の粉がかかるから送らなきゃいけない、こういうのはあります。あとは、例えば元気なシニアを送っていただいて、若い男性が、子育て中の男性が早く帰れるようにするとか、ＤＸに詳しい人を送るとか、補助金申請を書く詳しい人を送るとか、あとは、直接取引はないんだけれども、これからの企業の在り方として人材支援をしていくんだ、そういう価値観があってもいいんじゃないかなと思うわけです。 なので、こういった足かせになっているようであれば、法人税の寄附金の扱いというのを見直すのも一考かなと思っております。”
“なので、民間への寄附はいけないので、今現状どうしているかというと、企業さんが研修という名目で人を送り込んでいます。寄附金は損金に入れられないんだけれども、研修費だったら損金に入れられるので、あくまでも送っているんです、その形で。しかし、これは苦肉の策ですし、限界があるかなと思うんですね。 なので、人を送ると寄附金である、しかし、こういう場合は例外ですよというのがあります。それが資料四になります。 法人税の基本通達です。これは、九―四―一と九―四―二、法的拘束力はありませんが、皆さん守っていらっしゃるんですね。 どういうことが書いてあるかというと、もう潰れる、倒産する、こういうときは救わないと、うちのビジネスにも火の粉がかかってくるし、これは救わなきゃいけないよねというときに人を送る、これは寄附じゃないよね、そういう通達なんですね。 これは例外事例なんですけれども、このような倒産しそうな緊急事態では遅いわけですよ。人手不足は慢性的で、かつ長期的な支援が必要なわけですね。なので、企業を支えていく人が必要。”
“これは釈迦に説法で恐縮でございますけれども、まず、企業の会計、その計算と用語になります。会計は、収益から経費を引いて利益を計算します。次に、法人税を計算するときの計算と用語ですけれども、税務上は、益金から損金を引いて所得になる。この所得に対して税金をかけるわけですね。 収益と益金はほぼ同じ意味なんですけれども、経費と損金が同じではないという、ここがポイントになります。これを頭に入れて、資料二を御覧ください。 これは法人税法二十二条なんですが、一番、所得、益金から損金を引いた額、これに法人税をかけますよと。これはいいんですね。二番です。益金に入れるのは、資産を売った場合、これは分かりますね。そして、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供云々とあるんです。なので、税金の計算はこうしますよと。最初の益金のところなんですね。 売上げがあったらもちろん入れる、これはよく分かるんですけれども、問題は無償の場合なんです。無償で上げたから、当然売上げがないんですね。お金が入ってきていないんだけれども、益金に入れる。これは本当にちょっと気持ち悪いんですけれども、ないものを入れるわけですね。”
“御答弁ありがとうございます。 今お話を伺った伴走支援をしっかり実行していただきたいと思っておりますが、ちょっと要望なんですけれども、我が党がずっと訴えております年収の壁の問題、百七十八万円に引き上げるという話なんですが、これは、手取りを増やすのはもちろんなんですけれども、やはり労働力の投入という意味においても、是非とも検討していただきたいなと強く併せて要望いたします。 さて、人手不足対策について様々伺ってまいりましたけれども、実は、私、今回提言したいことがあるんですね。それは、人手不足を解消するために、改善するために、法人税を改正すべきというものでございます。ちょっと御説明がこの後続きますけれども、御容赦ください。 現行の法人税法では、企業が人を別の会社に無償で送り込むと経済的利益の供与とみなされまして、これは寄附金扱いになるんですね。このため、損金に入れることができずに、税金を払うことになってしまいます。これが人材支援の障壁になっているのではないかという御提案でございます。 詳しく御説明していきます。 まず、資料の一から御覧ください。”
“御答弁ありがとうございます。 今いろいろ教えていただきました支援対策、そういった支援対策の実効性について、どういった評価をされていますでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 今大臣が言っていただきました、原因がやはり幾つかあるんですよね。まず、絶対的に人が減っている、これは人口減少と高齢化であります。そのほかに挙げられておりますのは、例えば、賃金ですとか待遇がよくないとか、今お話がありましたが、デジタル化がやはり進んでいなくて効率が悪い、生産性が低いとか、いろいろな要素が複合的になっているかなと思うんですけれども、次の質問です。 経済産業省として、こうした人手不足に対してどういった施策を実際に行っていますでしょうか。課題としているその原因と、そしてそれに対する施策ということで、セットで教えていただければと思います。”
“おはようございます。国民民主党、丹野みどりでございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、中小企業の人手不足対策について伺ってまいります。 二〇二五年版の中小企業白書によりますと、日本の中小企業のおよそ六割が人手不足だということで、経営課題としてこれを認識されています。特に、サービス業、建設業、運輸業、介護福祉分野で深刻化しているわけですけれども、まずは、大臣、国としてこうした状況をどう認識されていますでしょうか。”
“ありがとうございます。 ＧＸ法の際も議論になりましたけれども、やはり最大の課題というのは、脱炭素によって産業競争力を落としてはいけないということだと思っています。大変難しいんですよね。やはり、脱炭素化と産業の成長というのを両立させなきゃいけないので、これはすごく難しい課題だと思っていますけれども、これを成功させることができれば勝機となることができると思います。 現状、やはり日本のエネルギーの現状のままですと、脱炭素という世界的なミッションの達成が、困難が続くなと思うわけですね。なので、やはり、電力の安価で安定的な供給、これは必ず維持しつつ、しかも、未来のエネルギーとして期待される今回の水素やアンモニアといった、こういった事業は、本当に事業者が手を挙げやすいように、企業が本当に手を挙げやすいように国が支援していく、いろいろお話がありました、そういったものを是非これからもお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 是非、導入することで何かわくわくするみたいな、そういうインセンティブな発想をお願いしたいなと思います。 では、最後の質問、また大臣、お願いします。 愛知も選ばれました重点地域ですけれども、二〇三〇年までの目標を掲げて、普及を目指すとあるんですね。その後についてはどういった支援策を描いていらっしゃるのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 そういう、大型に向けても補助をつけていくということで、お話をありがとうございました。 次に、副生水素について伺います。 これは製品を作る過程でできる水素なんですね。この副生水素というのは、製鉄所とか化学コンビナートでできまして、その一部は水素ステーションでも活用されておりますけれども、大気放出したりとか、自分の燃料で自社で使っているという場合が多いです。 この副生水素を新たに水素ステーション用の水素として確保するためには、工場に新たな設備を造らないといけないわけですね。ここにもやはり支援が必要かなと思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。”
“まず、水素ステーションに関してなんですけれども、現在、整備費の補助制度というのが、その供給能力によって補助メニューが変わっているということなんですね。現在は大規模水素ステーションの補助上限額が四億五千万円ということになっています。 ただ、ＦＣ大型トラック、これを連続して充填するためには、より一層供給能力を蓄えた、大規模ではなくて大型というんですが、大規模じゃなくて、より大きい、大型な水素ステーションを整備する必要がある。この大型水素ステーションを造るとなると十億から二十億かかると言われておりまして、現在の補助の上限額を増額しないとこれはちょっと無理だよなというイメージがあります。この辺りはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今お話の中で重点地域という言葉がありましたけれども、最後に、私の地元であります愛知県、実は愛知県は水素の重点地域に選ばれまして、愛知県における水素の取組を取り上げたいと思っております。 物づくり愛知ですけれども、本当に様々な産業が集積をしておりますので、そういったものを一体的につなげて取り組むことができるわけですね。なので、これを水素に置き換えると、水素を作ったり、ためたり、運んだり、発電したり、工場でそれを使ったりということで、一連で一体的に、水素を取り出しても、つくることができる。なので、水素サプライチェーンというのを構築することが実装としてできる環境にあるわけです。 そこで、愛知県が、水素社会を実現しようということで、あいち水素関連プロジェクトというのをずっと推進しております。今お話がありました、今回、その重点地域にも選ばれたわけですね。 その上で、幾つか質問をしてまいります。 この後の質問につきましては、愛知県で水素に積極的に取り組んでいらっしゃいます、愛知県の水素社会実装推進室という方にいろいろと伺っております。”
“ありがとうございます。 本当に、経済でもスポーツでも、ルール作りになかなかはばにされることが多い日本ですので、是非水素に関してはリードしてほしいなと思っております。 今、将来の見通しについてちょっと伺ってきたんですけれども、現状においてなかなか進んでいないという状況を、話を進めたいと思います。 例えば運輸部門なんですけれども、現在、それぞれのステークホルダーがお見合いをしちゃっていて、事態が硬直して動かない状況なんですね。例えば、車両メーカーは、売れないと造れない、運送、荷主企業は、車と水素スタンドがないと無理だと言っている。水素ステーションの事業者は、いや、車が売れていないとスタンドは造れませんよと。こういう感じで、三者がお見合いしちゃっている感じになっている。 三すくみの状態と言われておりますけれども、こういう状況をモビリティ水素官民協議会というところではどういった話合いがなされたのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 そして、どんな水素をどう手に入れるかにちなんで、もう一つ質問があります。 現在、各国で、例えばイギリス、ＥＵ、アメリカ、オーストラリア、韓国などにおいて、水素の認定基準というのを作っているんですね。いかに低炭素で水素を作るか、生まれた水素かという基準で、各国、策定をしております。 この段階においては、各国、その基準はまちまちなんですけれども、いずれグローバルな標準化された基準作りも必要になってくると思います。そういうときに、やはり日本もそのルール作りに関わっていくことが重要と思っておりまして、この辺りの御見識もお聞かせください。”