丹野みどり
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ただ、先ほどお話ししたように、そこに費用を投入するのももちろんいいんだけれども、そうではなくて、仕事も決まっていない、結婚も決まっていない、人生、この先のプランも何にも決まっていないんだけれども、妊娠はできる、卵子は若い、そういう状況のときに、人生の選択肢の一つとして、自分の意思なんですけれども、選択をすることによって、卵子を凍結しておいて、自分のライフスタイルに合ったところで活用するのも一つじゃないかなと思っております。 これは、今は自費でございまして、大体六十万円ぐらいかかるんですね。毎年保管をしていくと、その保管料金も数万円ずつかかっていきます。ですので、こういったことを選択した場合に、こういった費用を補助するのはどうかなと思っております。 これは、実際に東京都が行…”
“ありがとうございます。 次は、中小企業における生産性の向上について伺ってまいります。 未来の工場にいけば、ＤＸによって工場のデータを管理したりペーパーレス化が進むのは当たり前、とにかく、これまで人の手でやっていたものを、全部アナログだったものがぐんと効率化する、加えて、ＡＸが進むと、ＡＩが需要の予測とか設計、開発とか品質検査、物流がどういうふうに最適化するかという、本当にいろいろなことができるようになって、生産性が劇的に上がると思っています。 すごいことはめちゃくちゃ分かっているんですね。すごいなということは分かっているんですけれども、ただ、それをどうやって地方の中小サプライヤーに導入してもらうかというのが大きな課題と思っています。地元で伺いますのは、うちの工場、ＤＸで劇…”
“今回、加えてお伝えしたいのが、解熱した後の、本人は元気になっているものの、後半の三日間ほどという受皿についてです。 高熱が出ているとき、子供が泣くほど調子が悪いとき、もちろん親は仕事を休んで子のそばにおります。しかし、インフルエンザといった出席が停止になる場合は、実家の親も感染を恐れて預かってはくれず、会社も長いこと休まなきゃいけないということで、大変困りました。子供はすっかり元気であるのに、学校にも行けない、実家にも預けることができない、仕事もこれ以上休めない、そういう場合、親は本当に追い詰められます。病児保育は、緊急としてはもちろんなんですが、実は、こうした元気だけれども学校に行けない期間という受皿にしても、物すごくニーズがあります。現在、小さなお子さんをお持ちのママ…”
“ありがとうございます。是非、社会全体として捉えてほしいなと思っております。 続いて、参ります。自動車産業について伺いたいと思います。 先日見学をさせていただいた産総研、スーパーコンピューターと量子コンピューターとＡＩ、これをかけ合わせることによって、私たちの想像をはるかに超えていくような、そんな未来をつくれるんだなというのをすごく感じました。わくわくしました。また、研究ありきではなくて、この社会課題を解決するためにはどういう研究が必要かという、逆引きというか、その逆によってシーズをつくるというか研究をしていくという、その発想もすばらしいと思っております。ああいう研究が我が国の産業競争力を担っていくんだなと、本当に心強く感じました。そうしなきゃいけないと思っております。 そ…”
“ありがとうございます。是非、横展開を社会全体でお願いしたいなと思っております。 実は、続いても、そういった女性の活躍という観点でお尋ねしたいと思っております。 次のテーマが、卵子凍結についてなんです。これも、女性が働くこと、それから女性特有の妊娠、出産ということにまつわる話ですので、これを個人の責任ではなくて社会の問題として是非捉えてほしいということで、今日は取り上げたいと思います。 卵子凍結というのは二種類ございます。医学的に必要な場合と、それから健康な女性に行う場合、この二つがあるんですね。 医学的に必要な場合というのは、例えば、若い方ががんになった、治療のために一時的に精子や卵子を保管しておいて、凍結しておいて治療をする、その治療が終わって大丈夫になったら戻してやる…”
“日本経済も牽引してきました。しかし、今後は、ＡＩとか半導体、ソフトウェア、電力、制御、データ、こういったものが競争力の中心になっていって、いわば計算する産業に進化していくべきだと思っているんですね。 今後の車は、それまでの移動手段だけではなくて、自動運転、もちろんそれに伴う事故防止とか、あらゆることもそうですけれども、それから、生活の便利な続きを、ぽちっとやって、車の中からできるとか、いろいろなことが車の中でできるようになって、走るコンピューターみたいになっていくのかなと思っております。ですので、将来の自動車メーカーというのは、ＡＩ企業であり、データ企業であり、かつモビリティー企業であるというふうに変化していくと思っております。 となると、ソフトといいますか、中身が重要な…”
The complete record
Every one of 293 lines we hold for 丹野みどり, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 5 of 6.
“ありがとうございます。本当に引き続き力強く継続してほしいと思っております。 現行法で下請法の対象になっている企業の割合と、今回三百人という基準が加わりましたけれども、この対象基準がこれに加わったことによって何％になるのか、教えてください。”
“この社長がおっしゃった言葉が、毎日が私は有事である、トランプ関税のこともあるんだけれども本当に厳しい、銀行さんからは、このまま何もしないともう二年間もたないんじゃないか、そういうことも言われてしまっているという、そんなお声でございました。 この会社はティア３なんですね。取引先がティア２になるわけですけれども、取引先も資本金が一千万円以下、従業員も三百人以下で、今回の改正においても下請法の対象外になります。ティアの奥深くに行くと価格転嫁が難しい、これは承知をしていたんですけれども、ティア２、ティア３という結構浅い段階でこういった取引の実態があるんだなというのがすごくよく分かりました。 そこで、大臣にお伺いします。 これが本当に偽らざる現実かと思うんですけれども、大臣の受け止めなど、是非御見解をお聞かせください。”
“こういうお声でございました。 次に、私は倉庫を見せてもらいました。工場みたいな大きな倉庫が二つありまして、その倉庫の中にびっしりと金型が保管されておりました。その一つ一つを見ると、ほこりがかぶっていて、これはもう多分動かないよなと思うような金型だったんですね。それを聞いたら、三十年、四十年この状態ですと。金型を置くラックというか棚があるんですけれども、この棚が一つ二十万、三十万すると。引き出すタイプもあるんですね、そうなると二百万ぐらいすると。でも、そういうのがうわあっとありますと。 あと、丸い円柱形の材料がありまして、これも、最初注文があって、買って、三百ぐらい作ったんだけれども、その後注文がなくて、本当は三千ぐらい取れるんだけれども、その材料が余っている。その材料を置くラックというものがまたあるんですね。そういう感じで、事ほどさように、本当に枚挙にいとまがないほどすごい厳しい状況でございました。”
“こんにちは。国民民主党、丹野みどりです。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。今日もよろしくお願いいたします。 私は、今回、豊田市にあります製造業の下請現場で本当に頑張っていらっしゃる社長さんのお話を伺ってまいりました。たくさん見て、聞いてまいりましたので、大臣、是非最後までお聞きください。 この会社はティア３です。資本金が一千万円、従業員が二十人、労働組合はありません。まずは現状からお伝えします。 生産を開始してから価格は決まる。加工費に対していろいろなコストの上昇分が加味されない。金型保管費は補給品になった型しか対象にならない。加工費の七％を輸送費として徴収される。一部労務費やエネルギー費の補填はあるけれども、現状全く足りない。材料を無理に買わされる。急に生産中止で余った製品を買い取るのを渋る。金を払ってやっているから当然、うちは客だと言われ、断ると仕事がもらえない。上記の理由から利益が出ず、設備投資や賃上げが行えない。補助金の申請をしたが、大変難しく、五回もＮＧだった。設備投資をするため、つなぎ融資があるが、それといっても手元にお金がなければできない。”
“ありがとうございます。 ＥＶ車の世界的な先行きというのが本当に見通せない状況になっておりますので、ＥＶ車にずっと両足を突っ込むというのはないような状況になっておりますけれども、再エネの普及に関しては、やはりカーボンニュートラルという世界的な命題がありますので、その課題を達成するためにもやはりこれは世界的に取り組まなければいけない命題でございまして、すなわち、それは全世界が市場になるわけですね。 だから、先ほど大臣もおっしゃいました、いろいろ課題もあるし、今のところ車に目がけてかなり技術開発を、しのぎを削っているけれども、私は、何度も繰り返しになりますが、再エネをこれだけ増やしていこうという、第七次エネ基にもあるぐらいですから、やはり、再エネを増やすのであれば、蓄電池も本当に同じ以上に増やさないとこれは担保できないと思っておりますので、そこの技術開発を含めて、是非よろしくお願いしたいと思っております。今ある蓄電池が最新のものをどんどん作り出せるような体制、これも支援してほしいですし、その先に、全固体電池も強力に投資支援をしてほしいなと思っております。”
“また、全体も含めてなんですけれども、国の蓄電池産業の中で、技術開発を全固体電池に関してはどういったふうに加速していくのか、教えてください。”
“とにかく、いかに小さくできるか、航続距離が二倍になるとか、同じ距離を行くんだったら小さくできるという、そういう特性を生かして、しのぎを削っている。いかに車用に開発して性能を上げるか、車の居住空間を広げることにつながったりとか、スペックを上げるとか、そういういろいろなことがあって車載用の蓄電池として開発が進んでいることは重々承知しております。 ただ、本当に、私が思うのは、それ以上の可能性を私はこれに感じておりまして、車のためだけではなくて、再エネを向上させる蓄電池としても研究をしていくということによって、イノベーションが生まれたりとか、技術転用が生まれたりとか、そういうことが起きるんじゃないかと思っております。現在、日本にしかないすばらしいこの技術をもっともっと国が支援をすることによって、再エネを支えていく次世代の蓄電池として世界に先駆けて実用化する必要があると私は強く思っております。 質問です。 この全固体電池を再エネ普及の切り札と捉えていらっしゃいますでしょうか。”
“ありがとうございます。 とにかく、蓄電池を戦略的に大急ぎで推し進める必要があると思っております。 そこで取り上げたいのが、先ほど固有名詞も出ましたけれども、全固体電池なんですね。現在、研究開発をしているのが、トヨタ、ホンダ、日産、ＧＳユアサでございます。この特徴は、発火や液漏れがない、当たり前ですね。エネルギー密度が高いので、同じ体積であったら航続距離が二倍、同じ距離なら小さくすることができる、また、急速充電が可能であって、液体の三分の一の時間で充電できる、いろいろ魅力があるわけですね。 実際、この全固体電池に対して国も支援をされています。例えば、ホンダ、日産、ＧＳユアサに対しては、二〇二二年から二〇三〇年の間に、グリーンイノベーション基金というのを通して、ホンダに最大二百億円、日産に最大九十八億円、ＧＳユアサに最大四十四億円、また、トヨタ自動車に対しては、経済安全保障推進法に基づいて、液体も固体もこれは両方なんですけれども、両方の蓄電池の支援として最大千百七十八億円を拠出されています。 現在、この全固体電池というのは、ＥＶ車の性能を上げるためのものとして開発をされております。”
“ありがとうございます。 このリサイクルが回るぐらい導入してほしいなと思っております。 次は、この面においても人材について伺いたいです。 研究開発ですとか現場で働く人を含めて、人材育成をどのように進めていくのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 次の質問は、リサイクルに関する話なので、少し先の話になると思います。 といいますのも、先ほどのお答えで、まずそもそも普及していないわけだから足りないという状況でした。ですから、まずはたくさん導入して、寿命が来た蓄電池がたくさん生まれてという、そんな状況になってからの話ではありますけれども、鉱物資源の確保も重要と思っておりまして、蓄電池に使った鉱物資源を国内で再利用していく仕組みづくり、これをどのように、いつまでをめどに行うのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 サイバーセキュリティー対策というのも本当に重要な視点ですので、お願いしたいと思います。 今回の蓄電池もそうなんですけれども、これも日本が研究開発をリードしておりました。それがいろいろ抜かれて、中国や韓国に抜かれております。前回の日の丸半導体しかり、太陽電池しかり、本当にこのパターンだなと思ってしまいます。 今回のこの蓄電池における日本の敗因は何でしょうか。”
“ありがとうございます。 来週、下請法の改正も控えておりますけれども、本当に中小企業の皆さんにとっては価格転嫁というのが正念場でございますので、そういったことも含めて経済対策をお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。 次は、日本における蓄電池産業と全固体電池を取り上げたいと思います。 第七次エネ基では、再エネを最大限活用していく、そのためにペロブスカイト太陽電池の実用化を急ぐ方針というのがうたわれました。 このペロブスカイトは前回私も取り上げましたけれども、太陽光は残念ながら晴れている日中しか発電できませんので、その安定供給のためには蓄電池が当然ながら有効となります。私が取り上げましたペロブスカイトですけれども、急いで設置をしていくというお話がありました。だとするならば、それとセットで蓄電池の導入も強力に推し進めていかないといけないのかなと思っております。 質問です。 現在、実用化されている蓄電池は全国的にどれくらい導入されているんでしょうか。また、現状、導入がまだまだ進んでいないのだとしたら、どういったふうに普及を促進していくのか、教えてください。”
“ちなみに、トランプ大統領は、今回の関税の副作用でインフレになることは分かっているので、大規模な減税方針というのも打ち出しています。言い出しっぺの本人が国内で減税対策を打ち出しているわけですから、日本も今こそ減税、経済対策が重要と思っておりますが、いかがでしょうか。”
“手取りを増やす」経済対策というのがありますけれども、従前から物価高に苦しんでいる国民の皆さんの暮らしを守ること、そして需要を掘り起こして経済の好循環を生み出すために、以下の項目、幾つかあると思うんですけれども、大きく分けると、年収の壁を引き上げるとか、今お話がありました、ガソリン税の暫定税率を廃止するとか、現役世代の社会保険料の負担を減らすとか、ガス代、電気代を下げるとか、もろもろ、種々ありますけれども、特に年収の壁の引上げとかガソリン税につきましては、もう昨年から御党と公明党さんと本当に三党協議をしてきましたけれども、残念ながら目標をかなえることはできませんでした。 今こそこれは必要な経済対策と、心から私は思っております。そのために、必要であれば補正を組むこともちゅうちょしてはいけないと思っております。お話がありました現在の国内への対策、当然、相談窓口を設けたり、そして資金繰りを支援、これも本当に重要と思いますけれども、経済対策としてどうするのかをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今、お話の中で国内対策というのがありましたけれども、本当に、交渉の一方で国内対策が非常に重要と思っております。自動車大手が、当面アメリカでの価格の値上げをせずに踏ん張るんだということをお話ししました。生産基盤とか雇用を守っていくという方針でありましたけれども、これもいつまでできるのか、いつまでかぶれるのかというものがあります。産業の空洞化も避けなきゃいけないし、長期戦を覚悟という報道ももちろんありましたけれども、長期間つき合っているうちにどんどん国内が倒れていくという御指摘もあります。 本当に釈迦に説法で恐縮なんですけれども、やはり、とりわけ自動車は多重構造であるサプライチェーンを擁しておりますので、ティアの奥深くになると価格転嫁が本当に難しくなってまいります。だからこそ賃上げの原資づくりに水を差さないでほしいなと思っております。 今こそ私は減税対策が必要だと、国内に向けて、思っております。先日我が党が打ち出しました「もっと！”
“本当に慎重に見極めながらカードを切っていくということで、ありがとうございます。 次の質問とちょっと重複するかもしれませんが、大臣、お答えください。 トランプさんも、みんなちょっと過剰に反応し過ぎだとか、怖がり過ぎだとか、よく言うわと思うんですけれども、財務長官も、報復をしてはいけない、そうすれば報われる、報復しなければ報われるんだとか、いろいろなことをおっしゃっていて、本当に大臣おっしゃるとおりなんですけれども、前回は関税をかける前の交渉で、今回は関税をかけてからということで、本当に見通しも含めてより難しいと思っております。 先ほどお話にありました、交渉担当が赤澤大臣ということはもちろんございますけれども、武藤大臣としては、経済産業大臣としてどんなことを進言されて、どうサポートし、そして、総理の真価も問われる中、日本一丸となってどう臨むのか、もう一度お願いいたします。”
“私もそれは一理あると思っておりまして、やはりトランプ政権というのは多国間協議を嫌っていると思っております。一対一のディールに持ち込もうとしていて、個別に対応しているとどうしても押し切られるというのがあると思うんですね。 今回、理不尽で、本当に不当だと思います。こういう関税を課された国々と連携してトランプ氏の暴走を止めてほしいと本当に思うわけですけれども、日本は、戦略の一つとして、こういったほかの国と連携して、結束をして対米交渉力を上げるべきというお考えはいかがでしょうか。”
“国民民主党、丹野みどりです。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 まずは、トランプ関税です。 上乗せ分を九十日間停止、その理由として、七十五以上の国が譲歩につながるような交渉を求めてきているからと話していますが、そうはいっても自動車はそのままということで、私の地元愛知、豊田、みよしは、本当に厳しいという状況は変わりません。いずれにしても、本当に振り回されっ放しだと思っております。 これまで、大臣も、いかに日本が貢献してきたか、本当に丁寧に真面目に説明をされていても、向こうが聞いてくれないわけですから、もうこれは次の行動を取らないといけないなと思っております。 現状として、今、関税を課されている国のうち、報復するのか否かという、いわば強硬派と消極派に割れているとは思っておりますが、そんな中で、日本はどういった立ち位置をしていくのか。 そして、先日の質疑の中で維新の斉木委員も何度も言っていました、今日もおっしゃっていましたけれども、日本が一人で立ち向かうのではなくて、被害者みんなで行けと提案もされていました。”
“先週の参考人のお一人で、さくらインターネットの社長の言葉がとても残りました。国民が便利になればなるほどデジタル赤字が増え、国民が貧乏になる、便利にしているものにこそ投資をして国産にすべきだというお話があって、本当に深く共感いたしました。 単に産業が成長していくだけじゃなくて、私たちの人生が想像を超えた豊かで快適なものになる、そのために、そんな未来をつくるためにオール・ジャパンで臨むべきだと思いまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 では、最後に、電力体制について伺いたいと思います。 ラピダスの工場とデータセンターによりまして北海道の電力需要が増すことは確実であります。電力の供給体制をどのように万全にしているのか、そして、泊原発が停止している中でどういった内訳で電力が担保されているのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 今回、そうした半導体事業全体とかＡＩに対して二〇三〇年度までに十兆円の大型投資とありますけれども、その国の責任をどう明確化するのか教えてください。 そして、事業やお金の流れの透明化、投資結果の検証、これもどう担保されるのか、改めて教えてください。”
“ありがとうございます。 しっかり進捗を確認しながら、適切に計画を変更していくこともあるということですね。ありがとうございます。 今回の法案は、当然、ラピダスだけではなくて半導体事業全体への後押しになります。 そこで、次の質問です。 これまで国が行ってきた半導体産業全体への支援に対して、その効果はどう算定しているんでしょうか。また、個別事例になりますけれども、四日市のキオクシアですとか、またＴＳＭＣにおいて、雇用はどうなって、地元経済への波及効果はどうだったのか、こういったことも教えてください。”
“ありがとうございました。 前回、ペロブスカイトのときにも申し上げたんですけれども、やはり、行け行けどんどんの投資計画だけではなくて、下山する勇気も必要であると申しました。やはり、こうなったらどうしよう、こうするみたいな、マイナス面にもしっかり向き合った下振れ想定みたいなもの、こういったものを具体的に教えてください。”
“今、財務面の課題も伺いましたけれども、そのほかにも、いろいろな委員から御指摘がある人材育成の問題ですとか地元のインフラ整備とか、関係者が一致団結して取り組まなくてはいけない課題がたくさんあると思っております。そういったことにどのように取り組んでいくのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 本当に前向きな情報をたくさん伺って、本当にうれしく思いますけれども、このラピダスには当然課題もあると思うんです。その課題を挙げるとすると、今現在どういうところにありますでしょうか。お願いします。”
“ありがとうございます。 今のお話を伺って、二ナノと三ナノの間にはすごく技術的に壁があって、これまでの日本の遅れがそこまで影響しないというのは、ちょっといい情報かなと思いました。ありがとうございます。 その技術面でも大いに期待しているというのはよく分かったんですけれども、私、冒頭でも申しました、先日、ラピダスを視察してまいりました。会長からもお話を伺って、国内トップの技術者が集まっている、それから、ヨーロッパ、アメリカの先端技術、先端企業、研究機関としっかり連携をしていること、いろいろお話を伺いまして、会長いわく、今大臣がおっしゃったように、今回の二ナノにかける争いというのが本当に日本にとっては最初で最後のチャンスである、だからこそやり遂げなきゃいけないという本当に熱いお話がありまして、私も胸が熱くなったんですね。 先週の参考人質疑におきましても、今度は小池社長が、日本は確かに遅れていたんだ、だけれども、このままでは日本が駄目になるんだ、ロジック半導体を日本で作らないとあらゆる産業が駄目になるので、本当に作らなきゃいけないんだという、そういった思いも伺って、本当に熱く心が震えました。”
“ちなみに、熊本にある台湾のＴＳＭＣ、一号棟では二十八ナノから十二ナノの量産を開始、二号棟では六ナノまでを作ろうとしております。ちなみにちなみに、ＴＳＭＣ本社では三ナノを作っていて、二ナノの量産、もうこれも目前と言われております。 このＴＳＭＣは自分たちの国内でせっせと最新技術を磨いている、そういう状況の中で、これだけ遅れていた日本が世界トップである台湾のＴＳＭＣがこうやって取り組んでいることをいきなり実現できると踏んでいるのはなぜなんでしょうか。”
“ありがとうございます。 今大臣から伺いましたたくさんの反省点、課題、これを是非具体的に今度生かしてほしいなと思うわけですけれども、そのように世界の中で落ち込んでしまった日本の半導体、供給を海外に頼らざるを得ないという状況であります。 現状の生産国を調べているんですけれども、十ナノ未満の半導体が台湾、韓国、アメリカから一〇〇％輸入されています。十ナノから三十二ナノの半導体も一〇〇％輸入、四十ナノから九十ナノになって、ようやく日本が一八％作っているという状況なんですよね。ですから、本当に、御案内のとおり、これだけ輸入に頼っていると、供給が途絶をした途端にやはり経済的損失が甚大になる。このため、だからこそ、国内できちんと供給できる体制をつくること、これは経済安全保障の面からも本当に大賛成でございます。 ただ、その勝負の仕方が、いきなり大丈夫なのかなというふうにやはり思ってしまうんですね。といいますのも、これまで日本が作ってきたのは四十ナノであるにもかかわらず、今回ラピダスが挑戦しようと思っているのがいきなり二ナノなわけですね。”
“国民民主党、丹野みどりでございます。よろしくお願いいたします。 私は、日本がもう一度世界一を取ってほしいと心から願っております。二月にラピダスを視察してまいりました。そのときに、会長からもお話を伺って、技術者の皆さんからもお話を伺って、そう思いましたし、先週、参考人の皆さんの熱い思いを伺って、もう本当に心から願っております。心から願っているからこそ、本当に大型投資をしていいのか、勝算はあるのか、過去の反省もしっかり踏まえて、日本の未来の産業を握るこの状況について厳しい質問もしていきたいと思っております。 一九八八年、日本は日の丸半導体と言われて世界のシェア五〇％以上を誇っておりましたけれども、今は本当に残念ながら、その地位が低下して、存在感もほとんどありません。その原因、これまでの質疑の中でかなり重複している部分があって恐縮ではございますけれども、改めて伺いたいと思っております。日の丸半導体がその地位を失ってしまった原因は何だとお考えでしょうか。”
“デジタル化も大事なんですけれども、やはりアナログも大事と思っていて、消費生活相談センターの相談員が待っているだけじゃなくて、これからは出向いていって相談を掘り起こすとか、そういうアナログも必要だと思っています。 その意味では、お金も人も足りていません。冒頭、大西委員の発言にもありましたけれども、本当に、パラダイムシフトというか、それが大事と思っていまして、地方消費者行政が今の時代にふさわしい形に進化することを求めまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“最後の質問に行きます、ちょっと時間もありませんので。ＤＸ化についてです。 ＰＩＯ―ＮＥＴのシステム、二〇二六年度に全面刷新予定でありますけれども、これに係る経費の問題もあります。端末機の刷新費用が交付金が出されるということですけれども、維持管理の経費、それからシステムに対応する人材、こういったこともあります。消費生活相談のＤＸ化における地方の負担は更にありますけれども、ここについてはどのようにお考えでしょうか。”
“その相談員のことなんですけれども、相談員自体も足りていないんですね。 消費者庁が二〇二〇年度から、相談員の無料養成講座を開いています。四年間でおよそ六千人が受講し、消費者庁が受講者に対して行ったアンケートの回答者のうち、国家資格が千七十七人、国家資格でないコンサルタントを百四十五人輩出しているんですけれども、相談員として実際に就職した人が八十七人にすぎないという数があります。しかも、現在、相談員の半数以上が六十代以上ということもありまして、こういった現状に対して解決策を具体的に教えてください。参考人、お願いします。”
“本当に是非交付金をつけてほしいんですけれども、これは交付金が既に終わっている自治体もあるんですね。そういった自治体は独自の財源でやりくりをしておりまして、その相談体制とか規模を縮小するなどして、これまで頑張って乗り切っているわけですね。 今回、交付金が切れてしまう自治体に対して手当てをすることもお願いしたいんですけれども、それだけじゃなくて、既に切れている自治体との公平性ですとか、そもそも、消費者相談体制を全国的に均てん化を図るという意味においても、この支援の在り方自体をゼロベースで考え直した方がいいと思うんですけれども、この見解を、大臣、お願いします。”
“しかし、その逆を行っているんじゃないかというような事態があります。先ほど大西筆頭理事からもありました、与野党の各委員からも指摘がありましたけれども、地方消費者行政強化交付金の推進事業が、二〇二五年度末、二六年三月三十一日をもって多くの自治体で終了することでございます。 この交付金は、相談体制の維持強化には欠かせないお金でございます。そして、相談体制の主役となります相談員を支える仕組みでもあります。 この交付金を相談員の人件費にしている自治体が、全国の市区町村のうち二五％あります。すなわち、この交付金が終了してしまうと、財政力の弱い市区町村においては、相談員をそもそも置けなくなってしまいます。そこで、相談員を減らすとか、相談回数を減らすとか、夜間とか日曜相談をやめるとか、最終的には相談窓口廃止ということになってしまいます。消費者被害が複雑化、深刻化、悪質化、高度化している中で、相談体制の拡充がより一層必要だと思うんですけれども、これでは真逆の状況になっていると思っております。 今回、交付金が終了する自治体に対してどういった対応を取られるのか教えてください。”
“国民民主党、丹野みどりです。よろしくお願いいたします。 三月十三日、伊東大臣の所信表明の中で、消費生活センターの機能維持強化に向けて適切に支援策を講じてまいりますとありました。本当にそのとおりだと思います。なぜならば、消費者被害は今、複雑で高度になり、悪質化しているからです。消費生活相談の件数、年間九十万件で推移しておりまして、これは一向に減りません。しかも、その被害者の多くが高齢の方であります。 先日、高齢者を狙った特殊詐欺を専門に手がけていらっしゃる弁護士の方にお話を伺いました。そうしますと、検挙されている数というのは本当に氷山の一角で、うまく相談につなげることができていない、そういった事例も多々あると。本当は、そういったことを積み上げていって、掘り起こしていって事例として重ねていく、それが注意喚起につながるので、相談に乗って被害の実態を把握すること、これがまずは最も重要であるというお話でございました。つまり、各地の消費生活センターの相談体制を強くしていくこと、これが巡り巡って被害防止につながるというお話でございます。”
“ありがとうございました。 今、日本の経済がしっかり上を向いていこうとみんなが頑張っているときに、この影響は本当に懸念されますので、引き続き、これに対しても質問を続けてまいります。 今日はありがとうございました。”
“今回、本当に自動車関税が発令されるとその影響が大きいなと思っておりまして、中部地方からアメリカに輸出される自動車に対して二五％の関税がかかった場合、ある試算によりますと、中部圏社会経済研究所の試算です、全産業の生産額を二兆二千億円押し下げるというのがあるんですね。しかも、これはカナダとメキシコの関税が入っていないんです。打撃は更に広がる可能性もありますが、そこで、最後の質問になります。 自動車にも関税が発動される、もう明らかですけれども、国としてどういった対応を取られますでしょうか。”
“ありがとうございます。 技術立国日本と言われて、もう一度世界でトップに立つために、そして、しかも人口減少がしているこの日本が本当に未来に向かって大きくなっていくためにも、半導体もそうですけれども、日本はこれでいくんだという技術を力強く後押ししていって、本当に日本の国力を上げていきたいというのが私の強い強い思いであります。 最後に、別のテーマにちょっと移りたいと思います。 トランプ大統領の自動車関税なんですけれども、今日の朝刊で、四月二日の公表を待たずに数日中に発表するという報道もありました。 先日、大臣も訪米されまして、日本の貢献を丁寧に説明されて、人間関係も構築されてきたというお話もありましたけれども、なかなか向こうは色よい返事をくれないという状況がありまして、私の地元が愛知県豊田市とみよし市になっておりまして、トヨタ自動車のお膝元でもありますし、自動車産業の集積地でもあるんですね。”
“ありがとうございます。 第七次エネルギー基本計画でこの再エネを増やしていくということがうたわれておりますけれども、当然、曇りや雨の日になると、今でも火力がその分頑張っているという現状があると思います。今後増やしていくわけですから、その分、火力が頑張らなきゃいけない日も増えていくと思うんです。そうなると、それは脱炭素の流れに逆行すると思うんですけれども、思いどおりに発電できない場合の備えというのも聞かせてください。”
“ありがとうございます。 もう本当に、作るときはしっかり国内でと思うんですね。需要はもちろん国内にもというお話がありましたけれども、やはり海外でも展開していかないとと思っておりまして、海外での商品展開を視野に入れた場合、どういった対策を考えているでしょうか。”
“ありがとうございます。 先ほども少し触れましたけれども、産業競争力を高める上で、やはりぱくられないというのが重要と思っておりまして、反省も生かすと知的財産の管理も重要と思っております。この点は今回はどう取り組まれるでしょうか。”
“ありがとうございます。 今お話を伺ったように、太陽電池産業はこれまでの反省もある、世界的にリードしている技術もある、今おっしゃった課題もある。こういったもろもろ全てを踏まえて、次世代型太陽電池の戦略として、生産体制、それから需要の創出、量産技術の確立、今課題もありましたけれども、これを実際に具体的にどのように計画をしていくでしょうか。”
“ありがとうございます。 今ずっとお話ししてきましたペロブスカイトなんですけれども、実は製品として完成した場合に三パターンの形があるんですね。一つは、ずっと今お話ししてまいりました、薄くて軽くて曲げることができるフィルム型というものです。二つ目が、住宅の窓ガラスなどに応用ができますガラス型というもの。そして、三つ目が、これまでのシリコン太陽電池とペロブスカイトを一体型にしたようなタンデム型というもの。この三つがあるんですね。 なんですが、このガラス型とタンデム型は中国とイギリスなどでも開発、生産をしておりまして、競争が激しい。だからこそ、日本は、製品化の技術で大きくリードをしている軽くて薄いフィルム型、ここに一点張りしていくべきじゃないかなと私は思っております。 最も可能性を秘めているフィルム型なんですけれども、課題は何でしょうか。”
“ありがとうございます。 軽くて薄くて曲げられるという特性を生かして、本当に幅広くいろいろなところに置くんだなというのは分かりますけれども、今お話を伺っていますと、今ある置きまくった太陽光パネルに取って代わるんじゃなくて、追加してどんどん増やしていくということがよく分かりました。 次の特性に移ります。 この材料なんですけれども、日本でたくさん取れるという点なんですよね。主要な原材料がヨウ素になります。ヨウ素は、日本は世界第二位の産出国になります。 資源のない我が国にとっては本当にうれしい原材料だなと思うわけですけれども、ヨウ素の国際シェア二六％という現実を、この強みを国としてはどう生かしていくでしょうか。”
“ありがとうございました。 本当に今度こそ官民一体となってこの計画を進めてほしいと思うわけですけれども、このペロブスカイトを、国としてはどういった活用法を想定されていますでしょうか。”
“ありがとうございます。 本当に律儀に埋め尽くしたんだけれども、大臣がおっしゃったような様々な課題があった。生産体制の整備、サプライチェーンの強靱化、それが本当に対応できていなかったというところもあるわけですよね。本当に同じ失敗を絶対してはいけないと思います。 今回のペロブスカイトにおいては、その反省を踏まえて、官と民がしっかり話し合う協議会が開催されたようですけれども、この会議では、一体どんなことが話し合われて、どんな結論が出たんでしょうか。”
“加えて、今大臣からいろいろな反省をお聞きしましたけれども、その反省の一つとして、海外での製造委託というのもあると思うんですけれども、これによって、本当に言葉は悪いんですけれども、ぱくられたみたいなのがあって、中国にシェアを奪われる、その要因の一つじゃないかなと思うんですけれども、こちらについてはいかがでしょうか。”
“今、大臣の中に官民という言葉がありました。もちろん、官だけではなくて民間側にも反省すべき点はたくさんあると思うんですけれども、やはり国のリードが足りなかったのかなと感じるわけですね。 資料を御覧ください。 まず、一番です。再エネの比率を高めたい、そのうち太陽光が担う部分を増やしていきたいよという、その実情と目標のデータなんですけれども、この目標があったので、太陽光パネルをめちゃくちゃ設置したわけですよね。 資料裏面になりますが、その設置した結果、こうなりました。本当に日本は、狭い国土ながら、世界一になるほど、傾斜地ですとか住宅の近くに設置しまくったんですよね。なので、やはり弊害も起きてしまったということで、例えば神戸市では、二〇一八年の西日本豪雨の際に土砂崩れがあった。そのパネルが山陽新幹線の線路近くまで崩落した。これを受けて、土砂災害警戒区域などなんかには設置しないようにという、そういう条例も制定されております。置きまくったんだけれども限界があるという状況だと思っております。”
“日の丸半導体もしかりですし、ジャパン・アズ・ナンバーワンだったのが今は昔で、これは、企業はもちろん責任はあると思うんですけれども、国としてのやはりサポートも適切ではなかったのではないかと思うわけですね。 地元で、私、ある中小企業の社長さんから、こういったお話を伺いました。我々は、本当に世界一の技術で物を作っている、そこは誇れる、しかし中国に負けるんだと。中国はやはり国として強烈にバックアップをしているから、そこで戦っていくのが非常に我々は厳しいというお声なんですね。 本当に、こういうお話を聞いて、私は、日本企業は孤軍奮闘だなと感じました。もちろん、官は官とか民は民、民間に手は出さないという姿勢もあったかと思うんですけれども、やはり結果として国が強烈に後押しをしているような中国に負けているという現状を見ると、やはりやり方を変えていかなきゃいけないんじゃないかなということも思います。 そこで、まず質問です。 この太陽電池産業に関して、過去の教訓があるということはありますけれども、どういった反省点を認識されているんでしょうか。”
“国民民主党、丹野みどりです。 次世代型太陽電池、ペロブスカイトを取り上げます。 武藤大臣の先日の所信の中にも、国産再エネの導入拡大に向けたペロブスカイト太陽電池の導入等を進めますとありました。そして、第七次エネルギー基本計画の中には、再エネ拡大の鍵とされていまして、実用化を急ぐ方針を打ち出しています。 そこで、このペロブスカイト、長所は三つあります。軽くて薄い、曲げることができる、そして材料が日本でたくさん取れる、そして製造工程が少ない、この三つがあって、もう本当に魅力的な新しい技術だなと思うわけですけれども、その前に、まずは、日本全国に設置されまくりましたシリコン系太陽電池、太陽光パネルについて伺いたいと思います。 この太陽光パネル、二〇〇〇年頃は世界シェア五〇％を誇っておりましたけれども、二〇〇五年以降は中国に押されまして、一気にシェアを落としました。現在の日本のシェアは一％未満にまで落ち込んでおります。 本当に悔しいんですけれども、もうこのパターンがとても多いんですよね。”