山田勝彦
立憲民主党・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 実は、今回の質疑で、事前レクで私も初めて知ったんですけれども、既に農水省は、こうやって、後継者が農業を継続することを条件に贈与税、相続税は猶予となっているんですが、農業を続ける限り、事実上の免除なんですよね。これは初めて知ったんです。 資料三にあるように、こういった情報が実は現場の農家さんに全く知られていない、これが問題だと思います。せっかく制度があるのに、それを活用されていないという状況です。なので、今パンフレットとありましたけれども、しっかりと一人一人、生産者の皆さんにこの情報が届くような方法を是非、大臣、リーダーシップを発揮していただきたいと思うんですよ。 私、提案なんですけれども、納税猶予と言われると、猶予と言われると、やはり生産者の方は先…”
“今、大臣から廃業の原因が高齢化とか後継者不足とあったんですが、確かに表面的にはそうかもしれませんが、実態は、ちゃんともうかっていればまだ続けているんですよ。経営が厳しくて赤字だから、じゃ、今、子牛が高く売れるときにやめてしまおうといってやめているのであって、何か高齢化だから仕方ないとか、そういうことではちょっと対策を見誤ると思うので、そこの認識はしっかりしていただきたいと思います。 その上で、今、最後に大臣が言っていただいたように、重点支援地方創生臨時交付金、これを全国の、特に地方、地域を支えている重要な畜産、これを支えていくために、是非、地方の自治体の方に農水省から積極的に通知をしていただきたい、活用していただくように、心からお願いしたいと思っております。 続いてですが…”
“大臣からも、検討課題だということでお答えいただきました。ありがとうございます。 おっしゃっていただいたように、確かに、緊急補填で六十一万、更に離島においては流通コストを配慮してプラス五万円ということで、これは私の地元の壱岐の島の牛飼いの皆さんにとっても大変ありがたい制度であったと思います。 ただ、やはり、これは緊急対策ではなくて恒常的な制度であることによって、これから若い人たちが牛飼いをやろうというそういう意欲も湧いてくると思います。実際、三十代の壱岐の牛飼いの方が、一生自分は牛飼いをしたいんだ、一次産業がこの国を支えている、でも、今の農業に未来を感じないし、このままだったらやめるしかない、こういうことも言われていました。なので、これ以上離農者を増やさないために、是非とも…”
“ありがとうございます。 かなり前進しているということで、本当に、こういった動物福祉に配慮した支援の充実、これからも訴えていきたいと思います。 資料五を御覧ください。 ＥＳＧ投資、環境、社会、ガバナンスを重視する投資において、アニマルウェルフェアは、社会又は環境、生物多様性の重要な評価要素として急速に注目されています。食品企業がＥＳＧ投資を獲得するためには、ケージフリーや妊娠ストールフリーのような飼育方法の卵や肉を調達できる環境づくりが求められています。 農林水産省のアニマルウェルフェア飼養管理指針は、方向性は示しているんですが、現状では、その達成目標年や具体的な移行計画が不足しています。みどりの食料システム法のように、二〇五〇年までに有機農業の農地面積を四分の一にするんだ…”
“ありがとうございます。 大臣から力強いメッセージをいただきました。次のステップとして、是非、数値目標、検討の方、お願いいたします。 最後の質問をさせていただきます。 畜産動物の放し飼いは、アニマルウェルフェア向上だけではない価値があります。 資料六を御覧ください。 長崎県の西海市で放牧牛に取り組む森川畜産から話を聞きました。大地の草を食べた牛のふんが土の中の微生物を増やし、地力を高める。水を吸収する力が高まり、水害にも強くなる。さらに、山の栄養が海に届くようになり、いそ焼けなどの海の環境も改善する。この牛飼いの御夫婦は、自分たちは環境活動家でもあると言われています。 資料七にあるとおり、スイスなど他国では、放牧への直接支払いがあります。日本でも、有機農業に環境直接支払いが…”
“しかし、反面、肥育農家の方々は、子牛価格が急に上がって、仕入価格が上がっているにもかかわらず、販売価格は上がっていないという中で、今経営がとても厳しいという声を聞いています。 まさに、繁殖農家向けの子牛補給金とは別に、肥育農家向けには、肉用牛経営安定交付金制度、通称牛マルキンがあります。肉用牛の販売価格が下落した際に農家の赤字を補填する、経営を安定させる、畜産経営の極めて重要なセーフティーネットとして機能しております。 しかし、これにも課題があって、全国の平均値、生産コストだったり販売コストを取るので、統計上、どうしても二年間のずれが生じてしまっています。なので、子牛補給金には、物価高対策として、緊急支援の、先ほど大臣が言っていただいた補填がなされています。 是非、今苦し…”
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“大臣の消費者庁側の答弁は、私はやはり政治家として違うと思うんですよね。今回の法律の目的は、あくまで、公益通報をした方を保護するための改正案であって、現行法では、兵庫県の事例を踏まえても、十分救い切れなかったという反省の上に今回改正があるわけです。であれば、何よりも、現行法で救い切れていない、被害を受けた方々の声をやはり聞くという姿勢が政治に問われていると思っております。 そういった意思を聞けなかったのは非常に残念なんですけれども、是非、大臣、この法案が改正されたとしても、やはり大きな問題点が、課題が残ったままですので、早急にまた改正に動かないといけないと思っております。大臣、是非、こういった当事者の方々の声を直接聞く機会をつくっていただけませんか。”
“ありがとうございます。 政府案と立憲民主党案の決定的な違い、それは立法プロセスにあると思っております。高額療養費の自己負担引上げの議論のときもそうでした。常に私たちは当事者の声を何よりも大切にしてきました。 大臣も当然、先日の参考人質疑、御視聴いただいていることと思います。特に、串岡参考人に来てもらい、社会正義のために公益通報をしたにもかかわらず、会社から報復人事により耐え難い労働環境に追い込まれながら、それでも決して屈することなく闘い続けた御本人の言葉には、何よりもの説得力がありました。 だからこそ、公益通報者保護制度検討会に、串岡さんのような公益通報により不利益を受けた当事者がなぜ入っていなかったのか、もし委員に入っていたとすれば、間違いなく最終報告書の内容は変わっていたはずだと思っています。 事前に消費者庁に尋ねると、担当者の方からは、委員について、労使双方を含む様々な立場からの意見をいただくことを踏まえて、消費者庁内で検討の上決定したと回答がありました。 私は、串岡さんのような当事者の声を改正案に反映させるべきだったと強く思っております。”
“立憲民主党、山田勝彦です。おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 立憲民主党から修正案が提出されています。早速、提案者の方に伺います。 現行の公益通報者保護法と今般の一般改正法案の課題は何なのか、そして、立憲民主党の修正案によって期待される効果を御説明ください。”
“時間が参りました。 農家にとって適正な価格形成、農家の手取りを引き上げるためには市場の改革、農協の改革が必要だということを強くお訴えしまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“大臣に伺います。 この農協改革が進んでいない理由は何なのでしょうか。農家の所得向上のためには、やはり農協改革を加速させていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。”
“力強い御答弁、ありがとうございます。 本当に大切なことですので、こういった農協改革を着実に進めていくことが農家の皆さんの手取りを引き上げていくことになると思っております。 その上で、もう一方で、農業資材、この問題は強い要望がありますが、事前に農水省の方々とも打合せしましたが、なかなか進んでいないような現状です。 実際、肥料や農薬などは、農協さんから買うより町のホームセンターで購入した方が安く買える、これは恐らく、ここにいらっしゃる委員の皆さんが現場の農家さんから聞いたことがあるお話ではないかと思います。ここでも、農業資材の販売においても、こういった各段階、三段階の流通マージンが発生している、こういったことも改革していかなければならないのではないかと思っております。 その上で、資料三を御覧いただきたいんですけれども、二〇一六年に施行された改正農協法で示された、農協は、農業者の所得の増大を目的とし、的確な事業活動で利益を上げて、農業者などへの還元に充てる、農業者に選ばれる農協と、すばらしいビジョンが示されています。しかし、もう九年もたちました。現場を回る限り、ほとんど変化を感じません。”
“そして、そういった農協に農家の皆さんが何を望んでいるかというと、やはり自分たちの作った農産物をもっと高く販売してほしい、そして農業資材をもっと安く売ってほしい、この二つの声が圧倒的に多いです。農協改革なくして農家の適正な利益の確保はあり得ないと思っています。 以前、農協改革が進められました。農協の販売方式を委託販売から買取り販売に拡大していくという方針が示されました。先ほど紹介した、まさに南部生産組合は、コストを積み上げていって、最終的に販売価格がちゃんと農家の適正利益になるような交渉をするやり方です。 一方で、今、残念ながら、多くの農協の販売方式というのは、最終価格から各手数料を引いて農家へ支払われる方式が取られています。 そうではなくて、農家さんからまず買い取る、自らリスクを取る、そして、そのことによって、より高く売る努力が期待されるのではないでしょうか。買取り販売こそ、農家が望む正しい改革だと思います。現状、この改革はどのように進行しているのでしょうか。”
“今も大臣がおっしゃっていただいたように、この法案の三十六条には、取引の相手方から取引条件に関する協議の申出がされた場合には誠実に当該協議に応ずることとあり、さらに、取引の相手方から持続的な供給に資する取組の提案がされた場合には必要な検討及び協力を行うことと法律に明記されています。 つまり、こういった農家の側から見たときに、不透明な市場の手数料を、直接、生産者の皆さんが、自分たちに還元してほしい、こういった提案ができるようになっているという法改正だと理解しておりますので、是非この法律をしっかりと活用して、大臣も言っていただきました、法律は作るよりも運用する方が大事だということですので、この問題意識、しっかり農水省として取り組んでいただきますことを強く願い、次のテーマに移りたいと思います。 農家さんたちからお話を聞くと、農協の存在というのは大きいんですよね。やはり地域に欠かせない、地域の農業を支えている存在であることは間違いありません。”
“このケース、農家は、市場手数料として、一箱当たり八十五円、既に市場に払っているんですね。しかし、その八十五円から、出荷奨励金として農協へ八円、完納奨励金として仲卸へ十円支払われています。 この十八円は、本来、農家の皆さんに還元されるべきではないでしょうか。大臣、農家の手取りを上げるために、この商習慣、廃止すべきだと提案しますが、いかがでしょうか。”
“説明を聞いても、やはり理解できないんですよね。 出荷奨励金、これは、生産振興のために、本来は生産してもらっている農家さんに還元されるべきです。ただ、実態は、農協など出荷団体にまとめて支払われ、組織の維持経費に充てられているケースが多く存在しているようです。農家に還元されている農協もあるようですが、事前にこの辺りも確認したところ、農水省は実態把握されていませんでした。 さらに、完納奨励金、これも驚きの商習慣です。約束した期日までに代金を払ってもらうというのはビジネス上当たり前の話ですし、今はもうネット上で顔を見たこともない人から物を購入する時代になっているにもかかわらず、いまだに、こういった古い、あしき商習慣が卸売市場で存在している。 また、出荷奨励金は、言われたように、元々は産地の大型化というのを応援していく意味合いもあったかと思います。ただ、その役割ももうとっくに終えているはずです。 大臣に伺いたいんですけれども、本当に農家さんのために、大臣も、何とか所得を上げたいという、この法案に対する思い入れも強いと思います。 改めて、資料二を御覧ください。”
“今のように、結局、三段階それぞれで複数回の手数料を取られていれば、農家の手取りが増えない、こういった声が多数上がるのは当然だと思っています。そして、多くの農家さんは、この三段階だけではなくて、市場や仲卸からも手数料を取られていると。 本法案には、商習慣の見直しとあります。資料二を御覧ください。これは野菜の市場の手数料として、出荷奨励金、そして完納奨励金、昭和の時代から続く商習慣が、令和のいまだに存在しています。農家にとっては、この手数料の内訳は全く不明です。 それぞれについて、農水省から簡潔に説明を求めます。”
“農水省として、多くの農家さんが今依存している農協の流通、この系統三段階からそれぞれ何％マージンがかかっているのか、把握されているでしょうか。”
“ありがとうございます。 こういった生産組合がある地域においては価格交渉ができるんですが、しかし、全国の多くの各地域においては、なかなかこういった生産者団体があるわけではありません。 今回の法改正の中には、大きな柱として、流通の合理化を図るとうたわれています。ほとんどが、現実的には地域の農協さんに販売を委託しているケースが多いと思っております。農協の流通システムは、系統三段階と呼ばれており、市町村レベルの単位農協、都道府県レベルの連合会、そして全農、それぞれからマージンが取られています。 実際、私も、長崎県の長与町、ミカンが盛んなところなんですけれども、ミカン農家さんたちから話を伺うと、ＪＡ長与、ＪＡ全農ながさき、全農、さらには市場や仲卸からもマージンを取られていて、農家が食べられない状況だ、農協改革が必要だ、そういった声を聞いています。 また、別のミカン農家さんからは、四年前、ＪＡに卸していたときは、ミカン一キロ百二十円しか売上げがなかった、赤字でどうしようもないので、自分で販路を開拓して、今、キロ二百円程度で売れるようになったというお話も聞いています。”
“これは今回のこのシステム法においても大いに参考になるモデルではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“そこから、種、肥料、農薬などの農業資材や労務費などの生産原価を引いた金額が、この表の上にある農家所得の七百七十六・八円となります。 この近藤一海代表理事は、こう言われています。取引相手へ農家の意思を反映させた結果、大きくもうかりはしないが、後継者は育っていると。 そしてまた、注目すべきは、先ほど農水省の方からもお話があったとおり、なかなか、エガリム法は、がちがちの契約に縛られているということで、自由度がないために農家さんが選択しないという話がありました。南部生産組合さんでは、取引相手と価格を交渉するときに、例えばキロ百円の生産原価とした場合に、上限と下限を決めて取引すると。 やはり、市場でどうしても農産物の価格は変動しますから、その農産物の価格が上昇傾向であったとしても、上限の百二十円でストップする。代わりに、逆に、その農産物の価格が下がっている傾向のときであっても、百円の生産原価に対して下限の八十円までで購入してもらう。なので、いいときも悪いときも、お互いに支え合って、協力し合って生産者の持続可能な価格形成というのを構築しているということなんです。”
“ありがとうございます。 私は、このエガリム法だったり、今回審議に入っている食料システム法、この理念は大変すばらしいと思います。ただし、課題は、今御説明があったように、フランスでもそう、そして日本でも同じだと思いますが、実効性、この実効性をいかに確保するか。 大臣にちょっと紹介させていただきたいんですけれども、私の地元の生産者団体に、ながさき南部生産組合という団体があります。この取組がモデルになるのではないかと思っています。 今から五十年前、五名の青年農業者が有機農業と産直を目指し発足し、今や島原半島一帯に組合員百三十名を抱える農事組合法人となられました。この法人が、組合員さんのために購入者と農産物の価格交渉を行います。 資料一を御覧ください。実際に南部生産組合さんが使っている指標を使わせていただいております。 その際、品目別の生産原価表を提示し、生産コストを上回る価格でしか販売しないというルールを徹底されています。例えばトマト、四キロ二千円で取引した場合、組合員である農家には千五百三十円を支払っています。”
“なぜフランスでは十分に機能していないのか、農水省としてどのような分析をされているでしょうか。”
“心強いメッセージをありがとうございます。大臣が言われたとおり、対等な日米関係、そういう思いに立ったときに、やはり今回のこういった一方的な話は到底受け入れられないと思います。 今の米騒動の状況、そして、ようやく畜産農家も子牛の価格が上がってきたという明るいニュースが出ました。是非、米も、そして牛肉も、もうこれ以上、日本の農産物をアメリカに売り渡す、市場開放する、そういうことはないんだという強い覚悟で交渉に臨んでいただきたいと強く思っております。 その上で、今回の法案の審議に入ります。食品流通の合理化、取引適正化法案についてです。 フランスでは、二〇一八年に農業と食品産業の取引関係を改善するための法律が制定されました。主な目的は、農業者と取引相手との間の価格交渉の透明性を高め、農家がより公正な価格で取引できる環境を整備することです。 今回の法案は、フランスのエガリム法、そして二〇二一年に制定された改訂版のエガリム２法がモデルだと思われます。しかし、大臣からは、国会で、フランスのエガリム法はできたが、なかなか成果は上がっていないという答弁がありました。 農水省にお聞きします。”
“前回も、江藤大臣へ、トランプ大統領の米の関税七〇〇％という不正確な発言に対し、おかしいことはおかしいと堂々と主張し、日本の国益を守っていただきたいとお願いをいたしました。現在、日本は米騒動で、一キロ三百四十一円の関税がかかっていても、今スーパーでは、はるかにアメリカ産の米の方が安く並べられています。これまで自由貿易によって日本の一次産業は常に犠牲になってきました。日本の農業は十分に市場開放していると思います。もうこれ以上差し出すものはありません。大臣も同じ思いではないでしょうか。 日本の食と農を守る決意と覚悟、全国の生産者や消費者の皆さんに日本の農林水産大臣としてのメッセージをお願いいたします。”
“立憲民主党の山田勝彦です。 通告の順番を変更させていただいて、十番から、日米関税交渉について、まず大臣にお伺いしたいと思っております。 赤澤大臣がワシントンで行った閣僚交渉で、アメリカ側は、関心を持つ農産物として、米や肉、ジャガイモなどを列挙したと報道されています。そもそも今の状況は、二〇二〇年に発効された日米貿易協定の約束違反ではないでしょうか。トランプ大統領は、当時も日本の自動車への関税引上げをちらつかせ、結果、日本は米国産の牛肉や豚肉の関税を大幅に引き下げられました。 一方、日本の自動車や自動車部品の関税撤廃はいまだに放置され続け、アメリカの関税はまだ下がっていない状況。日本政府は、当時、自動車の追加関税が課されないことが約束されたと繰り返し国会で答弁しています。にもかかわらず、日本の車へ追加関税をかけ、下げてほしければアメリカの車や米をもっと買えと言わんばかりです。交渉というより、まずはアメリカに約束を守ってもらうことが先ではないでしょうか。”
“ありがとうございます。 まだまだ質問したかったんですけれども、時間が参りました。今国会で動物愛護法の改正が予定されております。アニマルウェルフェアの向上をしっかりと訴えてまいります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 畜産クラスター事業の中でアニマルウェルフェアの取組を支援できるようになったということです。 ただ、畜産農家のほとんどはこの情報を知りません。壱岐の島で新たに放牧牛を始めた若手農家さんから話を伺いました。みんなよい牛を育てるために環境が大切だと理解していて、限られた環境、牛舎の中で牛のストレスを減らす努力をしていると私に教えてくれました。 畜産動物の放牧を積極的に進めていくのであれば、例えば、アニマルウェルフェア環境整備支援事業として、畜産クラスターから独立させ、現場に分かりやすく発信していくべきだと考えております。こういった考えに対して、大臣、御賛同いただけるでしょうか。”
“アニマルウェルフェアとは、動物が意識や感覚がある存在であることを理解し、たとえ短い一生であっても、動物の生態、欲求を妨げることのない環境で適切に扱うことと定められています。この考え方は、一九六五年イギリスで提唱され、世界中で採用されています。そして、日本は世界に比べ、このアニマルウェルフェアがかなり遅れています。世界中で動物保護活動を行う世界動物保護協会が発表した二〇二〇年の動物愛護指数ランキングで、日本は最低ランクのＧです。 資料五を御覧ください。国際水準のレベルを取り入れなければ評価されません。狭く窮屈な環境から動物たちを解放していく。卵はケージフリーへ、肉用の鳥はベターチキンへ、豚は妊娠ストールフリーへ、牛はつなぎ飼いフリーへ、このような動物福祉に配慮した環境を整えるための設備投資に対し、国からどのような支援があるのでしょうか。”
“御検討いただくということで、本当にありがとうございます。 様々、島の漁業者に対する支援策があることも私も十分承知しております。しかし、なかなか漁師の方々の後継者不足というのは解消していないわけです。このままいけば、間違いなく島の漁師がいなくなってしまう。そうなれば、国境の警備を全て海上保安庁に任せる、そうなってくると、かなりの国費を投入しなくてはならなくなってくるんです。是非、そういった観点からも、国境の島を、漁師の皆さんがしっかりと漁業が続けられる環境、そのための漁獲割当ての優遇、前向きな御検討をお願いいたします。 次に、アニマルウェルフェア、動物福祉についてです。 私自身、八年前、スイスに農業や福祉を学びに行った際、畜産の方法が日本と全く違うことに驚きました。牛も豚も鳥も放し飼いでなければ法律違反になることを知りました。私は、帰国してすぐ、地元長崎県の大自然の中で放し飼いで養鶏を始めました。恐らく、七百人以上いる国会議員の中で動物福祉を実践している人は少ないと思います。そういった意味で、現場の思いを込めて質問させていただきます。”
“沿岸漁師に漁獲量の追加枠があり、若い新規の漁業者に対しては、政府の保有枠から八年間の漁獲枠が与えられ、沿岸漁師や若い新規漁業者を保護する仕組みが充実しています。 日本にも沿岸漁師を守る具体的な政策が必要かと思っております。特に、先ほどから話題になっている対馬、対馬だけではなく、長崎県には壱岐、五島列島、そして全国に国境の島がありますが、国境の島の漁師の皆さんが漁業を続けていただいているからこそ、我が国の領海が守られています。つまり、島を守ることは国を守ることでもあります。ただ、今、島の人口減少が激しく進んでおり、漁師は高齢化し、若い後継者がいない、多くの漁村が消滅の危機です。 そこで、大臣に提案をさせていただきたいと思っております。 こういった国防を担う島の漁師の生活が成り立つ漁獲量を確保するために、国境の島の漁師の漁獲割当てを優遇するべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。”
“大臣がおっしゃっていただいたように、マグロはもう明らかに資源回復している状況ですので、更なる増枠をしっかりと確保した上で、特に厳しかった沿岸漁師さんにしっかりと配分していただきたいと思っております。 資源管理が必要な魚はマグロだけではありません。国境の島で知られる長崎県対馬市は、豊富な水産資源に恵まれた島です。しかし、対馬の海に大きな変化が起こっています。長崎県外から大型船団が対馬の海にやってきて、対馬の特産品であるアナゴやアカムツを大量に漁獲するようになり、沿岸漁師が釣っていたアナゴやアカムツが激減してしまいました。 資料四を御覧ください。アナゴの漁獲高が二〇一四年四千十一トンあったのに対し、二〇二三年には二千百二十一トンまで、約半分も激減しています。クロマグロの二の舞にならないように、資源が枯渇する前に、アナゴの資源管理を徹底する必要があります。 アナゴやアカムツを資源管理の対象とし、沿岸漁師に対し適切な漁獲割当てをすべきではないでしょうか。”
“本来、このような急激な変化がある二年間のデータではなく、先ほど長官自らおっしゃいましたが、水産庁は元々、五年、十年のスパンでデータを取るときがあるとおっしゃっていました。なぜこのとき取らなかったんでしょうか。適切な配分量を定めるべきでした。 この事件は、宮崎県日向市、まさに大臣の御地元ですから、大臣自身も当然御承知かと思います。多くの漁師の怒りの声は、現場主義の大臣に届いていらっしゃるのでしょうか。 こういった水産庁によるまき網優遇の漁獲割当てに対し、水産庁、反省はあるのでしょうか。今後、国際会議でマグロの漁獲枠が増枠された分は、ほぼ全量、沿岸漁師に割り当てるべきではないでしょうか。 水産政策の責任者である江藤大臣、お答えください。”
“特に、この二〇一五年一月から、まき網業界に小型魚二千トンが配分され、その年の半ばには、水産庁のマグロ漁業の配分を担当する課長のお一人が、九州のまき網漁業団体の組合長に就任されています。 配分を受ける側に配分する側の管理職が天下りするのは好ましくないと思われます。これは、国家公務員の再就職に関するルールに照らしても妥当だったのか、大変強い疑念が残ります。 その上で、水産庁は、二〇一八年の大型魚の漁獲割当ての配分でも、またもや、まき網を優遇し、現場から批判の声が殺到しました。憤りを感じた多くの小規模漁業者が、大型船優遇の漁獲配分を見直せというプラカードを持って、水産庁にデモ活動を行っています。 更にこの問題は続きます。資料三を御覧ください。これは最近の話なんですが、宮崎県のとべしま丸水産が、マグロの配分が不服とし、国に審査請求を行っています。はえ縄にとって、二〇一五年と二〇一六年は極端に量が少ない時期でした。その時期の漁獲量を根拠に配分量が決まっており、未来永劫この漁獲枠が固定されてしまっているのです。”
“そうなんですよ。すごく違和感を感じるのは、こういった決め方は過去に水産庁、一度もないんですね。これからもきっとないでしょう。まさに前代未聞のことが行われました。 資料二を御覧いただきたいんですけれども、これは長官が今御説明になったとおり、二〇〇二年―二〇〇四年の漁獲量基準を根拠とした場合、見た目では確かに、まき網とその他、沿岸などに配慮したシェアの割合になっているように見えますが、結果論として、二〇一五年の開始ですから、その直近三年間、いわゆる二〇一二年から一四年で算定した場合、実は、まき網と沿岸漁師の漁獲量の実績は逆転します。沿岸漁師の方が、漁獲規制が始まる直前までの間、まき網よりもはるかに漁獲高があったにもかかわらず、十年以上前のデータで、まき網の方が漁獲高があったというデータで、この資源管理の配分が始まっているのです。 これは大変違和感があって、なぜこういうことになっているのか、何か裏があるのか、そういった観点から調べてみますと、水産庁からまき網業協会へ、歴代、天下りが続いていることが分かりました。”
“長官、正確にお答えいただきたいんですが、十年間のトレンドで実績を取った過去があったとしても、十年前の三年間を限定して漁獲割当ての根拠とした、そういった実績はあるんでしょうか。”
“そして、数々の専門家からもクロマグロの資源が枯渇した責任はまき網の方が大きいと指摘されているにもかかわらず、沿岸の小規模漁業者を守るという国際的な取決めも無視され、まき網二千トン、それ以外の漁業二千七トンと、まき網に有利な配分が行われました。 資料一を御覧ください。水産政策審議会の議事録です。三浦委員から、ノルウェーの水産資源の管理について、十一メートル未満の船は過去の実績の一〇〇％分の漁獲枠が配分され、資源への影響が大きい二十七・五メートル以上の船は過去の実績の約五〇％分の漁獲枠しか配分されていないと、会議の中で発言がありました。 日本も、小規模漁師へ最初から特別な配慮が必要であったと思います。そもそも、水産庁はなぜ、直近三年間の漁業実績ではなく、十年以上前の二〇〇二年から二〇〇四年の実績を配分根拠としたのでしょうか。 そしてまた、過去に漁獲割当てをこのように決める際、直近ではなく古いデータを参考にした例はあるのでしょうか。お答えください。”
“力強い御回答をありがとうございます。 まさに、七〇〇％という言葉を強調するような、不当なコミュニケーションの取り方に対しては、大臣には毅然とした対応を取っていただきたいと思います。今回のトランプ関税の経済的影響は計り知れず、こういった国難に立ち向かうときには、与野党が力を合わせるべきだと思っております。大臣にはこれからも日本の立場や主張をしっかり守り、貫いていただきますよう心からお願い申し上げます。 その上で、次の質問に入ります。クロマグロの資源管理についてです。 二〇一五年から始まったクロマグロの小型魚の漁獲規制開始時の配分について、マグロの資源管理に詳しい経済ジャーナリストの樫原弘志さんは、アメリカは、一九九〇年代に日本周辺の海でまき網が小型魚を大量漁獲したことが資源悪化の元凶だと国際会議の場で強く主張し、アメリカへの大幅な漁獲の増枠を求め続けており、これは日本の国益にも影響を与える可能性があると指摘されています。”
“この件について、大臣から引き続き正確な情報を国内メディアへ強く発信していただきたいと思っております。 そしてまた、アメリカ側は米の関税七〇〇％の根拠を示すことはできないと思われます。その場合は、是非、トランプ大統領の発言は誤りであり、大臣には、日本の国益を守るため、アメリカ側にも米の関税七〇〇％の発言の撤回を強く求めていただきたいと思っております。おかしいことはおかしいと、同盟国であっても言うべきことは言うべきではないでしょうか。大臣、お答えください。”
“ありがとうございます。 まさに今、情報収集の段階ということで、これから想定される被害がどれくらいなのか、どの分野に及ぶのか、そういったことを具体的に議論していく、そういった場が必要であると思っております。 その上で、トランプ大統領が強調する、日本はアメリカに対して米の関税を七〇〇％かけている、この発言には大変違和感を覚えます。江藤大臣も会見でおっしゃっているとおり、まさに理解に苦しみます。 まず、我が国は、ミニマムアクセス米をそもそも無税で引き受けている。その上で、ミニマムアクセス米以外の米は一キロ当たり三百四十一円の関税がかかっており、そもそもパーセンテージで関税をかけていません。そのときそのときの価格によって変わるので、パーセンテージに換算して七〇〇％という関税率は明らかに不正確ではないでしょうか。 しかし、国内でも報道が先行してしまい、この七〇〇％もの関税が米にかかっているという情報が出回ることで、いかにも日本の米農家さんが特別に守られているような誤った印象を与えてしまっています。本当はむしろ逆で、ミニマムアクセス米を無税で、関税なしで受け入れているわけです。”
“立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 トランプ関税についてです。 大臣は、輸出に力を入れる方針を示されています。先ほどから議論があっているとおり、農林水産物の一番の輸出先はアメリカです。今後、国内の生産者、日本の食品会社など、どのような影響があるのでしょうか。お答えください。”
“是非、国際会議の中で、日本政府を代表し、水産庁の皆さん、頑張っていただきたいと思います。そして、その増枠した漁獲割当てをしっかりと沿岸漁師さんたちに配分していくべきだと強く訴えさせていただきます。 そもそも、二〇一五年、クロマグロの小型魚、漁獲規制が始まった配分当初に、私は配分の在り方に問題があったと思っております。 資料四に載せているんですが、これが実際の配分です。 本来、国際的な取決めで小型の沿岸漁師さんたちをより優遇するというふうになっているにもかかわらず、残念ながら、日本政府は二千トンずつ、ほぼ半分ということで、かなりまき網に有利な配分になっていました。 そして、ノルウェーの水産資源の管理について、審議会での議事録を資料五に載せていますが、ノルウェーでは、こういった大型の船に対しては五〇％の漁獲枠しか配分せず、逆に小型の船には一〇〇％の漁獲枠が配分されていました。 日本政府もこういった沿岸漁師さんたちをしっかりと優遇する政策が必要だということを訴えまして、まだまだ質問したかったんですが、時間が参りましたので終わります。 ありがとうございました。”
“資料三を御覧ください。対馬のマグロ漁師である西川さんへインタビューした長崎新聞の記事です。 直接私も話を伺いました。 小型魚の国内増枠四千三百八十三トンに対し、長崎県への配分は八百八十トン程度であり、二千四百以上の船に割り当てた場合、これは全国では二万隻以上です、末端の漁師さんたちにはほとんどその割当てが届かない、年間で数回多く漁に出られるぐらい、これでは、十年間我慢してきたのにもかかわらず、まさにスズメの涙程度しか収入は上がらないと落胆されていました。 更なる大幅な増枠が必要です。クロマグロの資源回復、どのような状況なのでしょうか。また、国際会議で日本として今後も増枠を求め、交渉を続けるのでしょうか。”
“この制度、今言われた、母数が増えれば、共済の制度自体が安定していきます。私が言っているのは、この補助割合という複雑なものをなくせば、より加入者が増えるので、母数が増えることなんですよね。官僚の方とも議論して、どれくらいの予算がかかるのかというのはまだちょっと算出されなかったんですけれども、ただ、これを高い補助割合に全部そろえたところで、数億円規模で収まる可能性も十分あるということで、財源的にも決してハードルが高いわけじゃありませんので、多くの漁師の方々が参加しやすい制度を是非御検討いただきたいと思っております。 そして、次に、この共済、積立ぷらす、先ほど岡田委員からもありました、クロマグロ漁師さんたちは大変な漁獲規制を受けて、特例措置がありました。この特例措置によって減収を補填されたということで、多くの漁師さんたちが助けられています。しかし、残念ながら、この特例がこれからどんどん五年かけてなくなっていくということです。その理由は、資源回復しているとか、漁獲枠も上がっている、そういう回答でありました。 ただ、確かにクロマグロは増枠されているんですが、漁師の所得は増えていないのが現実です。”
“今後、補助区分、要らないと思うんですよ。基本的に、小さな集落で頑張っている漁師さんたちほど、本来、国は支援していかないといけないのに、そういう漁師さんたちには補助の割合が低くなっているという状況です。なので、こういう不公平な制度を改めていく。 さらに、今八〇％程度入ってもらっている加入者を九〇％以上と目指していくためには、これも大臣に提案させていただきたいんですけれども、こういった現状の区分をなくして、みんなが高い補助割合で加入できるような、シンプルで、より公平な制度に改めていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。”
“そこで、私から、この制度の改善点、すばらしい、いい制度で喜ばれているとは思うんですが、改善点があると思っています。 地元の漁村で座談会をしたとき、地域全体で加入すれば高い補助が受けられる、しかし、個人で加入すればその補助が受けられないと漁師の方々から聞きました。この共済掛金補助の仕組み、大変複雑になっています。 資料二を御覧ください。義務全数加入、連合加入、任意加入と三つの区分があり、なぜこのように加入条件で国からの補助割合を変える必要があるのでしょうか。水産庁、お答えください。”
“この国民運動は、これからますます拡大していくことと確信しております。この民意に応えるような農政の転換、農家の所得補償の実現を強く求めて本題に入ります。 漁業共済についてなんですけれども、実は、民主党政権では農家の所得補償だけではなく漁業者の所得補償も実現しました。燃油対策と、この漁業共済より更にお得な収入保険である積立ぷらすです。漁業共済が掛け捨てに対し、積立ぷらすはあくまで積立金なので、収入が減少しない場合は払ったお金が返ってくるので損をしない。そして、この制度に入るには共済の加入が条件となっています。 資料一を御覧ください。なので、実はこの積立ぷらすが導入された平成二十三年に、漁業共済の加入率もこれまでの五五・七％から六六・一％と一気に増加し、その後も上がり続け、八年後には八〇％を超えるようになりました。こういった八〇％程度あたりから、実は、でも、加入率が上がらなくなったんですね。国費も投入されていて、漁業者の方々にとっては大変メリットの高い収入保険です。是非、一〇〇％加入を目指していただきたいと思っているところです。”
“ありがとうございます。 大臣におっしゃっていただきました。私があくまで提案したのは、緊急の物価高対策などで直接支払いの反当たり一万五千円までということは求めずに、今回は、生産者の方々が安心して米を作り続けられるように価格の補償をする、備蓄米が大量に出れば価格が下がるかもしれないので、そのリスクマネジメントをやる意味で最低価格補償の部分を導入したらどうかという話です。あくまで物価高対策です。 そして、恒久的に農家の皆さんに直接支払いの所得補償が必要だというのは、立憲民主党だけではなくて他の野党の皆さんもこの場でさんざん議論をさせていただいておりますので、そこは熟議の国会の中でしっかりと制度を一緒に考えていけるような、そういった方向で進めていきたいと思っているところです。私は、令和の米騒動を何とか早く収束しないといけないという思いで、これからも様々提案させていただきたいと思っております。 そして、三月三十日には、令和の百姓一揆、これは全国十四か所で開催され、私も東京会場に参加したんですが、全国で五千人を超える方々が、生産者、消費者、日本の食と農を守るためにデモ行進を行いました。”
“そのためには、民主党政権、何度もここでも話していますが、農家の戸別所得補償制度、これには、一反当たり一万五千円の直接支払いだけではなくて、六十キロ一万三千七百円の最低価格補償がありました。つまり、仮に米価が急落しても、この価格の補償があるので、農家の皆さんは安心して米作りができる環境を実現していました。 なので、大臣に提案させてください。緊急の物価高対策として、生産者に対し既に導入実績のある米の最低価格補償を行った上で、備蓄米が全国各地に届く量を一気に放出すべきと考えております。もちろん、当時の一万三千七百円に比べ生産コストが上がっているので、最低価格補償の金額は大幅に引き上げないといけないと思っております。これこそ生産者対策と消費者対策を同時に行う唯一の政策だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“大臣が備蓄米の放出を御決断いただいたことに対しては、本当にある意味において感謝もしております。ただ、その量が本当に足りるのか。地方にこのままでは届かないと私は思っております。 そして、この委員会で度々、こういった質問に対して大臣の答弁を聞いていて強い違和感を感じるのは、大臣は、消費者のために米の価格を下げたいから備蓄米を放出する、その一方で、生産者のために、米の価格が下がり過ぎないように、備蓄米の放出の仕方は慎重に、そして原則一年以内に買い戻すと言われています。これは消費者対策と生産者対策を同時に行っているという状況、この中途半端な状態では、まさに二兎を追う者は一兎も得ずという状況に陥るのではないかと思っています。 だからこそ私は大臣に提案させていただきたいんですけれども、やはり今、海外の米がスーパーに並んでいますよね。国民の皆さんは国産の米を食べたい、でも、備蓄米の量が、放出が、まだまだ在庫が残っている。これを思い切って放出すべきだと思うんです。”
“立憲民主党、山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 漁業共済保険の本題に入る前に、昨日、備蓄米が、ようやく都内など一部のスーパーで販売を開始したと報道がありました。私の地元長崎県のスーパーの経営者にヒアリングを行ったんですが、米卸業者から備蓄米の案内は一切なかった、こちらから問い合わせ、今後の米の価格について聞くと、極端に上がることはないが、下がることもない、そういう回答があったそうです。 米の産地である東北や大消費地の東京、大阪に比べ輸送費がかかる九州や沖縄、そういった地方には備蓄米が届かないのではないか、私は強い危機感を感じています。そうなれば、地方と都市部で米の価格差が生じてしまいます。 宮崎県出身の大臣に伺います。備蓄米、本当に全国各地に行き渡るのでしょうか。”
“ありがとうございます。 百九十四の半島地域に対して、うち過疎法、今説明いただいたこの事業債が使える市町村が百五十六市町村、八〇％を超えているということなので、是非積極的に活用いただきたいと思っております。 時間が参りました。今回の法改正によって、全国の半島地域に政治の光が当たることを強く願いまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“是非、物流のハンデを克服できるような支援策を、引き続き強く求めてまいります。 次に、再生可能エネルギーの利用の推進についてです。 十四条の四で、新たに設けました、地域の資源を生かした再生可能エネルギーの利用が地域経済の発展に寄与すること、地域の実情に応じた再生可能エネルギーの利用を推進すると明記されました。半島の豊かな自然環境は半島のために使われるべきだという思いで立法されています。 半島地域で再生可能エネルギーの地産地消を進めるため、特別な地方債の発行など、優遇策はあるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 全国のローカル鉄道が存続されるよう、引き続き、国からの支援を強くお願いいたします。 このように、半島地域の交通であったり医療が危機的状況になっているのは、共通して原因が人口減少です。そして、人口減の一番の理由は、農林漁業者の後継者がいなくなってしまったことです。一次産業の再生なくして半島地域の再生はあり得ません。半島は山がちで平地が少ない条件不利地ばかりです。 このような条件不利を是正するための法律が半島振興法です。十三条の二、農林水産業の振興で、新たに競争力の強化が明記されました。 物流の二〇二四問題、物価高で全国的に輸送費が高騰し続けています。半島地域の農産物を大消費地の都市部へ運ぶ上で、その距離も長く、相当なコストアップになっています。都市近郊の農業との公平な競争が困難になってきており、半島地域の農林水産業の競争力の強化のためには、農畜水産物の輸送費を支援し、物流の地理的ハンデを克服していく必要があると考えます。 半島振興法には、地域特産物の流通や消費の増進に適切な配慮と記載があります。国からどういう支援があるのでしょうか。”
“地元の皆様から鉄道の存続を求める声が強く上がっています。バスの運転手も不足している現状から、上下分離方式が現実的な案ですが、人口減で自治体も予算が限られています。財政負担が重く、いまだ結論が出ていません。 半島の鉄道を守るため、国からどのような支援がなされるのでしょうか。”
“ありがとうございます。人材確保のための基金もあるという御答弁をいただきました。 まさに、人への投資、このことが何よりも大切だと思っております。この法案にも、医師や看護師の確保、明確に書き込まれております。是非、実行されることを強く望みます。 次に、交通の確保についてです。 十二条の二で、半島振興対策地域における住民の社会生活の確保や利便性の向上などの記載に加え、今回、新たに、物資の流通の確保などを図るため、交通施設の整備及び保全並びに鉄道を始めとするという文言が書き込まれました。 地域公共交通の活性化や再生などは、うたわれております。全国の半島の鉄道は、人口減少により経営が大変厳しい状況、赤字かもしれませんが、地元の人たちの心を支えている半島の鉄道を守っていく、その決意で立法されています。 長崎県でも、諫早市と島原市を結ぶ島原鉄道の存続についてニュースになっています。県や地元自治体による検討部会で、自治体が路線や駅を保有し、鉄道会社が運営、運行を担う上下分離方式で鉄道を存続する案と、鉄道を廃止し、バスに転換する案を軸に検討が進められています。”