山田勝彦
立憲民主党・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 実は、今回の質疑で、事前レクで私も初めて知ったんですけれども、既に農水省は、こうやって、後継者が農業を継続することを条件に贈与税、相続税は猶予となっているんですが、農業を続ける限り、事実上の免除なんですよね。これは初めて知ったんです。 資料三にあるように、こういった情報が実は現場の農家さんに全く知られていない、これが問題だと思います。せっかく制度があるのに、それを活用されていないという状況です。なので、今パンフレットとありましたけれども、しっかりと一人一人、生産者の皆さんにこの情報が届くような方法を是非、大臣、リーダーシップを発揮していただきたいと思うんですよ。 私、提案なんですけれども、納税猶予と言われると、猶予と言われると、やはり生産者の方は先…”
“今、大臣から廃業の原因が高齢化とか後継者不足とあったんですが、確かに表面的にはそうかもしれませんが、実態は、ちゃんともうかっていればまだ続けているんですよ。経営が厳しくて赤字だから、じゃ、今、子牛が高く売れるときにやめてしまおうといってやめているのであって、何か高齢化だから仕方ないとか、そういうことではちょっと対策を見誤ると思うので、そこの認識はしっかりしていただきたいと思います。 その上で、今、最後に大臣が言っていただいたように、重点支援地方創生臨時交付金、これを全国の、特に地方、地域を支えている重要な畜産、これを支えていくために、是非、地方の自治体の方に農水省から積極的に通知をしていただきたい、活用していただくように、心からお願いしたいと思っております。 続いてですが…”
“大臣からも、検討課題だということでお答えいただきました。ありがとうございます。 おっしゃっていただいたように、確かに、緊急補填で六十一万、更に離島においては流通コストを配慮してプラス五万円ということで、これは私の地元の壱岐の島の牛飼いの皆さんにとっても大変ありがたい制度であったと思います。 ただ、やはり、これは緊急対策ではなくて恒常的な制度であることによって、これから若い人たちが牛飼いをやろうというそういう意欲も湧いてくると思います。実際、三十代の壱岐の牛飼いの方が、一生自分は牛飼いをしたいんだ、一次産業がこの国を支えている、でも、今の農業に未来を感じないし、このままだったらやめるしかない、こういうことも言われていました。なので、これ以上離農者を増やさないために、是非とも…”
“ありがとうございます。 かなり前進しているということで、本当に、こういった動物福祉に配慮した支援の充実、これからも訴えていきたいと思います。 資料五を御覧ください。 ＥＳＧ投資、環境、社会、ガバナンスを重視する投資において、アニマルウェルフェアは、社会又は環境、生物多様性の重要な評価要素として急速に注目されています。食品企業がＥＳＧ投資を獲得するためには、ケージフリーや妊娠ストールフリーのような飼育方法の卵や肉を調達できる環境づくりが求められています。 農林水産省のアニマルウェルフェア飼養管理指針は、方向性は示しているんですが、現状では、その達成目標年や具体的な移行計画が不足しています。みどりの食料システム法のように、二〇五〇年までに有機農業の農地面積を四分の一にするんだ…”
“ありがとうございます。 大臣から力強いメッセージをいただきました。次のステップとして、是非、数値目標、検討の方、お願いいたします。 最後の質問をさせていただきます。 畜産動物の放し飼いは、アニマルウェルフェア向上だけではない価値があります。 資料六を御覧ください。 長崎県の西海市で放牧牛に取り組む森川畜産から話を聞きました。大地の草を食べた牛のふんが土の中の微生物を増やし、地力を高める。水を吸収する力が高まり、水害にも強くなる。さらに、山の栄養が海に届くようになり、いそ焼けなどの海の環境も改善する。この牛飼いの御夫婦は、自分たちは環境活動家でもあると言われています。 資料七にあるとおり、スイスなど他国では、放牧への直接支払いがあります。日本でも、有機農業に環境直接支払いが…”
“しかし、反面、肥育農家の方々は、子牛価格が急に上がって、仕入価格が上がっているにもかかわらず、販売価格は上がっていないという中で、今経営がとても厳しいという声を聞いています。 まさに、繁殖農家向けの子牛補給金とは別に、肥育農家向けには、肉用牛経営安定交付金制度、通称牛マルキンがあります。肉用牛の販売価格が下落した際に農家の赤字を補填する、経営を安定させる、畜産経営の極めて重要なセーフティーネットとして機能しております。 しかし、これにも課題があって、全国の平均値、生産コストだったり販売コストを取るので、統計上、どうしても二年間のずれが生じてしまっています。なので、子牛補給金には、物価高対策として、緊急支援の、先ほど大臣が言っていただいた補填がなされています。 是非、今苦し…”
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“ありがとうございます。 大変重要な情報だと思っております。準無医地区であっても、僻地診療所の指定を受けることによって、国からの僻地診療所への運営費、この支援する制度、対象になっていきます。これまで、法律上、無医地区に限定されていましたが、実は、今答えていただいたように、支援対象は準無医地区でもあるということで、周知徹底、言っていただきました。この情報を知らない半島地域、まだ全国にたくさんあるかと思いますので、是非、この制度、積極的に活用いただけるよう、改めて周知をお願いしたいと思っております。 そして、地域を回って病院関係者の方々から話を伺うと、地域住民の方々へ医療を提供し続けていきたいという思いがあっても、地方、特に半島地域、人手不足、医療スタッフ、看護師が特に不足しているという切実な声をよく聞いております。 島の病院に関しては、医師などに対して離島手当などがあります。半島地域の深刻な人手不足を解消するために、国の僻地保健医療対策予算を活用し、医師や看護師などの医療スタッフに、例えば半島手当などを支給することは可能でしょうか。”
“先月、ニュースにもなりましたが、島原半島で最大規模の産科、島原マタニティ病院が少子化により閉院することになりました。今月末で出産対応が中止となり、地域では動揺する声、不安の声が広がっています。地域医療の存続が求められています。 そこで、本改正案で新たに十三条の五の二を設け、医療機関のない無医地区だけではなく、半島振興対策地域で医療の提供に支障が生じている場合、無医地区以外でも医師や看護師の確保など医療の充実が図られるようになりました。 少子高齢化が進む全国の半島地域の医療を守るため、国はどのような対策を行うのでしょうか。”
“私の地元長崎県にも島原半島、西彼杵半島、北松浦半島があり、地域住民の皆様から、島原道路、富津防災道路、西彼杵道路に対して、一日でも早く完成してほしいという強い要望を日頃受けています。今大臣が言われたように、予算の確保が何よりも重要です。 そして、調べてみたんですけれども、長崎県に限らず全国各地のこのような道路予算に対して、国からは毎年大体六割から七割程度の予算しかついていないのが現状です。 この「基本理念」にも定めてあります国土強靱化、リスクを評価し、限られた財源をリスクの高いところに優先的に配分するという考え方で進められています。 より満額に近い予算がつくことで、確実に道路整備は加速化されていきます。地震大国である我が国において、災害に強い地域づくり、地域住民の命を守るような公共性の高い道路に関しては、国債を発行してでも思い切った公共投資をすべきだと考えております。 是非、大臣、先ほど言っていただきました整備のスピードアップを図っていただくよう強く求めまして、次のテーマに移ります。 医療の確保についてです。人口減少が急激に進む半島地域において深刻な課題です。”
“そこで、改正案第一条の「目的」に、半島防災の推進、一条の二の「基本理念」では、半島防災のための施策が国土強靱化の理念を踏まえ着実に実施されることが明記され、一条の三の「国及び都道府県の責務」の中で、国は、基本理念にのっとり、必要な施策を総合的かつ積極的に策定し及び実施する責務を有する、ここまで法案に書き込まれました。さらに、十五条の四では、改正前の「防災対策の推進」から、「半島防災の推進及び実効性の確保」と改められました。これらは私たち立法府の強い意思です。 大臣に伺います。 政府は、能登半島地震の経験も踏まえ、全国各地の半島防災に資する道路整備をどのように加速させていくのでしょうか。その大臣の決意を全国の半島地域の方々へお願いいたします。”
“立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 今年は、十年に一度の、半島振興法が生まれ変わる年です。私は、立憲民主党半島振興ワーキングチームの事務局長として、森山浩行座長とともに与野党協議に臨み、何度も議論を重ね、党派を超えて、半島振興法の改正案、議員立法をすることができました。そして、昨日、衆議院本会議で可決されています。 各党一致した思いは、能登半島地震を教訓に、三方を海に囲まれている地理的特性を踏まえた半島防災の強化です。 能登半島地震では、主要道路が寸断され、集落が孤立化し、救助活動や救援物資の輸送、ライフラインの供給が困難になりました。私も、党の青年局の仲間と現地へ災害ボランティアへ行きましたが、想像以上に厳しい状況で、現場で改めて、半島はリスクの高い地域であり、半島防災の必要性を強く感じました。そして、命を守る道路整備が何よりも重要です。”
“もう時間が参りました。 大臣と議論をさせていただきましたが、本当に残念ながら、今回の米騒動に対して農水省自体がいまだ生産調整を失敗していることを認めていない。今後、本当にますます米の価格が、正しい政策ができるのか心配です。 そして、民主党の所得補償制度も話がありました。あれは、最低補償価格、六十キロ当たり一万三千七百円を補償しておりました。なので、こういう事態が起こっても、生産者の方々はしっかりと安心して作り続けることができています。私たちはあくまで、こういった米政策が必要で、それが消費者の方々にも安定して食料を供給できる、そういう政策だと訴えて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“大臣に政治判断として是非御答弁いただきたいんですけれども、このことをしっかりと受け止めた上で、今後、生産調整を明らかにやり過ぎた、需給ギャップ、締め過ぎた、こういったことを真摯に反省し、今後は生産見通しに余力を持たせていくべきだと提案しますが、いかがでしょうか。”
“今答弁いただきましたが、この表で、もちろん在庫も含めてということなんですが、明らかにこうやって需給ギャップが生じている、これが明確な理由だともう答えが出ていると思っています。 大臣、先ほど言われたとおり、私も地元で、やはり、こうやって米不足に乗じて米の価格が上がったときに、生産者の方々から歓迎する声をいただきました。それは、本当に厳しい中で米を作っていらっしゃる方にとっては、本当にそれは一種のいいことと捉えられると思います。 ただ、そういう米農家さんばかりではないんですよね。実際にこれだけ米の価格が上がり過ぎると米離れが進んでしまうんじゃないか、適正な価格にしてほしい、適正な価格というか、もう少し米の価格を抑えてほしい、こういう米農家さんもいらっしゃるわけです。 なので、どうしても消費者が求める価格と生産者が求める価格には、これは差がある、そこを認めた上で適切な政策を打たないといけない。だからこそ、私たちは、農産物の価格は市場で決まる、農家の所得は政策で支える、このことを訴えているわけです。”
“今の大臣の最後の方の答弁で安心をいたしました。価格が安定するまでは一年期限を迎えていたとしても買い戻すようなことはない、あくまで価格の安定を図るための対策であるという御答弁でした。 農水省は、今でも毎年、米の需要見通しと生産見通しを各産地の生産者に示して、事実上の生産調整を行っています。 資料二を御覧ください。令和元年から五年までの表にしてみて改めて驚いたんですが、需要見通しに対し生産見通しが常に低い水準にあります。例えば、令和五年の需要見通しが六百八十一万トンに対し生産見通しが六百六十九万トンに設定され、計画から既に生産量がマイナス十二万トン、実績ではマイナス四十四万トンです。これが令和の米騒動、米不足の正体ではないでしょうか。生産量が需要量より下回っているのはこの年だけではありません。直近三年間で、計画でマイナス三十六万トン、実績でマイナス六十六万トンとなっています。 農水省は、なぜ意図的に米の需給ギャップを発生させているのか、お答えください。”
“せっかく放出しても、いずれ市場から買い戻すのであれば、米の供給量は増えません。現に、発表してから今現在においても米の価格は上がり続けています。この対策で米の価格が引き下げられる効果はあるのでしょうか。”
“はっきり言って、大臣は原因を明らかに見誤っていると思います。そもそも、言われているとおり投機目的であったとしても、それはビジネスですから、それをどうこう、悪と言い切ることは当然できません。問題なのは、そうやってビジネスチャンスを与えてしまっている環境をつくっている政策に本質的な問題があるとはっきりと言わせていただきます。 正しく原因を分析しなければ、必ず対策を誤ります。大臣は、記者会見の中で、米の流通不足を理由とした備蓄米の利用は初めてで、こうした方法が可能かどうか食糧部会で議論するとコメントされています。しかし、食糧法第三条第二項には、「この法律において「米穀の備蓄」とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することをいう。」と規定されています。つまり、昨年夏、農水省が生産調整に失敗し生産量が不足していることを認めていれば、現行法でそのときにすぐ放出できていたはずです。 かなり遅れてからようやく放出を決めましたが、流通不足が原因だとして一年以内に買い戻すと言われています。本当に大丈夫でしょうか。”
“三つ目、米の需要に対し供給量が不足し、需給ギャップが生じている。大臣は、原因、どのように考えていらっしゃいますか。”
“十分理解しているつもりです。そういった答弁になることも分かっております、事前に農水省とも何度もこの議論をしておりますので。 これは推移を見てもらったら分かるとおりなんですが、私は単年で言っているわけじゃなくて、五年とか十年スパンでこれだけの額が出ている。それはもう既に予見できているわけですね。もし仮に、大臣が言うように、予見できないような本当に大変な有事、災害が起こったとしたときには、それこそ国会でしっかりと、補正予算なり、そして予備費なりを活用する、本来そのための制度であるべきだと思っています。毎年毎年一千億円近い余剰金を出すことの正当な理由にはならないと明確に指摘をさせていただきます。 その上で、通告の四と五を飛ばし、六番から質問をさせていただきます。 令和の米騒動についてです。 物価高の中、キャベツ一玉五百円を超え、米の価格は一年前より倍近く高くなっている。今、一日三食ではなく、二食で我慢する人が増えています。この米不足、なぜ起こったのでしょうか。 大臣にお聞きしたいんですけれども、まず一番目の理由、流通の目詰まりを起こしている。二つ目、悪質な業者が投機目的で買い占めている。”
“二〇一九年から二三年までの五年間の推移を調べてみると、約一千二百億円も余らせていた年もあり、五年平均換算でも九百四十二億円という巨額な国費が農水省の特別会計の中で繰越しされ続けています。この過剰な予算、ずさんな運用は、大変な問題だと指摘させていただきます。 なぜなら、予算組みが適切に当初からなされていれば、八百億円くらいの予算は他の政策に回せるはずだからです。例えば、冒頭、赤字経営の酪農家の悲痛な声を紹介しました。八百億円の予算があれば、一頭十万円の現金給付も可能です。生産現場に直接届く支援策へ、もっと財源を有効活用すべきです。 毎年一千億円近い余剰金を出し続けている状態は、特別会計に関する法律の、必要以上の資産を保有しないよう余剰金の適切な処理に明確に反していると私は考えますが、江藤大臣、いかがでしょうか。”
“これは、そもそも、大臣も言われましたが、米だったり品目が限定されていた収入保険だったり、自然災害によってそこでしか補填ができない収入保険だったり、こういった使い勝手の悪いものを広くカバーするという意味合いでこの新しい収入保険が導入され、そして今、多くの人たちがこの収入保険に移行しているという状況です。 私はすごく思うんですが、農水省も、そして大臣も、生産性とか規模拡大というのを生産者の皆さんによく求められています。しかし、生産者の方に求める前に、まず、農水省自体が、自らが、この今の制度の合理化や莫大な事務費の無駄を削減し、生産性を高めていくべきだと思っておりますので、是非このことを、今日は時間がありませんので、今後も議論をしていきたいと思っております。 そして、この減収補填制度なんですが、野菜価格安定制度以外は特別会計で処理されています。農水省の特別会計、二〇二五年度概算額として、歳入予算一兆三千五百五十五億円に対し、歳出予算は一兆三千三百四十八億円で組まれていますが、実態は予算と執行額に相当な開きがあります。 資料一を御覧ください。”
“この保険制度、収入保険制度が導入されたときから、統合に向けて検討すべきと附帯決議もなされていたわけです。その点も含めて、どうしてもこういった類似制度を存続させていく、その大義はないと思っています。 今大臣もおっしゃいましたが、それぞれに積立てをやっている、それぞれに基金事業で運営している、こういう無駄を削減して一つにまとめていくことによって、農家の皆さんにとっても、よりメリットのあるような収入保険制度に変えていくべき。先ほど言われましたが、入れない方がいるんじゃなくて、みんなが入れるような。 実際に、収入保険制度が新たにできて、この六年間、加入者の推移を追ってみたんですが、初年度の約二万三千人から順調に増えて、昨年一月末では九万三千人まで加入者が増えている。一方で、他の三つの制度は、逆に加入者が減り続けている。”
“ナラシ対策、農業共済、野菜価格安定制度、収入保険、この四つの事業は、どれも農家の減収を補填する制度で、それぞれに毎年多額の国費が投入されています。 農政に詳しい宮城大学の大泉一貫名誉教授は、交付金制度も収入保険も同じ減収補填だ、予算が余る交付金を惰性で続けず、収入保険に統一すべきだ、農水省の対策は多過ぎて、農家も何が何だか分からない状況になっている、こう指摘されています。 現行のこの複雑な四つの類似制度、ばらばらな予算を一つに集中させ、農家の皆さんにとって、より分かりやすく、より安心できる収入保険制度に改めていくべき、統合すべきだと思いますが、江藤大臣、いかがでしょうか。”
“江藤大臣、御丁寧にありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、熟議の国会ということで、私たち立憲民主党の提案の方もしっかり受け止めていただきたいと思っております。 言われたように、現状の農水省の予算の枠の中で幾ら直接支払いの所得補償をしても、それは農家の皆さんを抜本的に救うことにはならないと私たちも思っています。 江藤大臣は、去年の所信で、農水予算全体をしっかりと、もっともっと確保したいんだ、そうおっしゃいました。私たちもそうだと思っております。なので、是非一緒に、農家の皆さんを、本当の意味で安心して農業を続けられる、そういう直接支払いの所得補償制度を導入していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 その上で、そうはいっても、現行の農水省の予算の中でも、まだまだ無駄を削減できる点はあると思っております。 私たち立憲民主党は、省庁別審査、今国会から新たに設けました。政府の予算案の無駄を指摘し、削減した分を、物価高対策や教育の無償化、そういった財源にする提案をしております。 農水省にも、専門家からかねてから指摘されている、役割が重複している制度があります。”
“どうなっているんだと仲間の酪農家と話をするんですが、俺ら奴隷だからな。本当に自尊心というものが傷つけられていると思います。一体どうしていけばいいんだ。世の中に対して非常に大きな声でたくさん訴え続けていますが、どうにもならない。まずは離農を止めることが先決だと思います。欧米並みの所得補償、そういう言葉を出してもらって安心させてほしい。このままいけばもう国は守ってくれない、そう思い、どんどんやめてしまう。続けられません、こんな状況では。 このように、今、日本の農家の皆さんはもうとっくに限界を迎えている状況です。欧米並みの所得補償を求める、この令和の百姓一揆の声、江藤大臣はどのように受け止められるでしょうか。”
“立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 江藤大臣は、令和の百姓一揆、御存じでしょうか。二月十八日、令和の百姓一揆院内集会が開催され、私も参加しましたが、全国各地から生産者、消費者など多くの人が参加し、会場は満席で熱気に満ちていました。三月三十日にはトラクター行進が開催される予定で、トラクター数十台、参加者は一万人を超える見込みです。 離農者は増え続け、耕作放棄地は拡大し、食料自給率は先進国中最低の三八％、日本の食を守るため、農政の転換を求め、多くの国民が立ち上がりました。米農家の時給は十円、そして多くの畜産農家は、物価高で餌代が高騰し続け、恒常的な赤字です。廃業者や自殺者も増え続けています。 もう限界だ。この百姓一揆に参加したある酪農家の悲痛な声を紹介させていただきます。 ここ最近で一番厳しかったのが二〇二二年。酪農は収入がマイナス四十八万円だった。牛乳を搾るのにお金を払って搾っている。二〇二四年は統計データが出ていないけれども、今までで一番悪かったと仲間内で話している。こんな仕事、ありますか、三百六十五日、牛を飼っているんですよ。”
“いや、全く対応していないですよね。逃げ出しているかどうかも確認していない。そして、遺伝子組み換えだったら規制するが、遺伝子操作された魚であれば予防的見地で専門家から情報収集するなど、そういった運用方法を取られているわけです。これでは到底、ゲノム編集された魚が食の安全の観点からも適切に運用されているとは思えませんし、動物福祉や、そして生物多様性の観点からも問題が多いということを改めて強く指摘をさせていただきます。 時間が来ましたのでこれで終わりますが、食品表示による消費者の知る権利、選択する権利を強く求めて、これからも訴えてまいります。 ありがとうございました。”
“いや、危機感が相当薄いんですよね。なぜ確認していないんですか。 前後してもう答えられましたが、日本は、カルタヘナ法で、遺伝子組み換え生物の使用による生物多様性への悪影響を未然に防止するため、遺伝子組み換え生物の使用は禁止されています。 日本は震災が多い国です。養殖場が壊れ、遺伝子操作された魚が海に逃げた際、生物多様性への影響、これは計り知れないですよね。一旦海に逃げ出した魚は、もう捕まえることはできません。繁殖をしたり、どのような影響が海にあるか。遺伝子組み換えの魚だったら規制はするが、遺伝子操作された魚は規制はしない、こういう今のカルタヘナ法の運用は明らかにおかしいのではないですか。 そして、本当にこの地震によって遺伝子操作されたマダイが施設外から、流出していないかどうか、政府は確認するべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。是非、アニマルウェルフェアに取り組む農家さんが増えるように、農水省も支援を強化していただきたいと思います。 次に、環境への影響について伺います。 能登半島地震でゲノム編集マダイの陸上養殖場が半壊してしまいました。その際、ゲノム編集マダイは施設外へ流出していないと政府は公表されていますが、それは政府として現地などで確認を取られたのでしょうか、教えてください。”
“日本が遅れている理由として、法整備が進んでいないこと、消費者の関心が低いことなどが指摘されています。 農水省は今後どのようにアニマルウェルフェアの遅れを取り戻すのか、その具体策を教えてください。”
“ゲノム編集で養殖している国は、日本だけなんですよね。世界で議論がないのは当然なんです。これは、どう考えてもアニマルウェルフェアの理念に反しているというのは誰が聞いても明らかだと思います。 今の答弁で、やはり、分かりました。実際、日本は世界動物保護協会が発表した動物保護指数ランキングで最低ランクのＧと出ています。こういった状況を改善することが国益に資すると思いますので、水産庁、農水省、しっかりと、アニマルウェルフェアとゲノム編集で養殖することが本当に理念として合致しているのか、検証をしていただきたいと思います。 そして、農水省は、唯一、世界で、ゲノム編集で養殖をしている企業に対しイノベーション創出推進事業として約二十八億円もの補助金をつけています。私は、ゲノム編集養殖魚よりアニマルウェルフェアの普及にもっと予算をつけるべきだと考えます。 私自身、七年前、スイスに農業や福祉を学びに行った際、畜産の方法が日本と全く違うことに驚きました。牛も豚も鶏も、放し飼いでなければ法律違反になることを知りました。”
“例えば、日本でも流通しているゲノム編集マダイは、筋肉の発達を抑制するミオスタチン遺伝子を破壊することで筋肉の成長を異常に速めたものです。この点について、ドイツの科学者団体テストバイオテクは、筋肉が盛り上がっているが身長が短くなっており、骨格異常であり、拷問魚であると指摘しています。 自らの意思ではなく、私たち人間の都合で過度に巨大化された魚たち。この環境は動物福祉でしょうか。明らかにアニマルウェルフェアに反しているのではないでしょうか。”
“今の御説明も全く納得がいきません。一代目は有機ではないが、二代目、三代目なら有機になる、そんな理屈をおっしゃっています。 子や孫の世代であっても、品種開発時に人工的に遺伝子の改変をした事実は継承されるので、ゲノム編集同様に規制されるべきです。有機ＪＡＳは、自然界の力で生産された食品という有機農業の理念を尊重した国際水準を保つべきだと考えます。実際、ＥＵでも有機規則で明確に禁止がなされています。遺伝子操作された食品は有機食品ではない、よって、ゲノム編集もこの放射線育種も有機ＪＡＳ認証しないと早急に結果を出すべきだと強く訴えます。 次の質問です。アニマルウェルフェアの観点から伺います。 アニマルウェルフェアとは、動物福祉を意味し、感受性を持つ生き物としての家畜に心を寄り添わせ、誕生から死を迎えるまでの間、ストレスをできる限り少なく、行動要求が満たされた健康的な暮らしができる飼育方法を目指す畜産の在り方です。水産庁でも、このアニマルウェルフェアに配慮した養殖業を推進しています。しかし、ゲノム編集養殖魚はアニマルウェルフェアと言えるのでしょうか。 資料三を御覧ください。”
“明確にお答えいただきました。 それでは、次の質問に行きます。 政府は、今のように、ゲノム編集は有機ＪＡＳじゃないと明確に答えを出しているわけです。一方で、放射線育種で開発した品種の使用を有機ＪＡＳ認証として認めると公表しています。 放射線育種とは、植物の種子に放射線を照射して遺伝子を破壊し、人工的に突然変異を起こして新品種を作る技術です。つまり、遺伝子操作を行う点で、ゲノム編集と共通しています。 その上で、日本が加入するコーデックス有機ガイドラインでは遺伝子操作技術を禁止しており、当然、放射線育種も禁止する技術に該当するはずです。なぜ重イオンビーム技術を利用した品種が有機ＪＡＳとして認められるのでしょうか。”
“しっかり調査をしていただきたいと思います。 ちなみに、ヨーロッパの議会では、ゲノム編集食品の流通に向けた動きもあって、流通するのであれば必ず食品表示を義務づけるということで、こういった科学的知見の開発が進んでいるんだろうと。なので、せめて、日本が流通させるのであれば、やはり食品表示は最低限必要だということを強く訴えます。 その上で、農林水産省は、省を挙げて有機農業を推進しています。環境保全型農業への直接支払いも増額され、有機農業への支援は年々強化されています。 遺伝子操作技術による人工的に作られたゲノム編集食品は有機ＪＡＳとして認められない、この認識で間違いないでしょうか。”
“事前に消費者庁とやり取りしているときに、私がこの点を通告したことにおいて、初めてヨーロッパでそういった動きがあることを知ったと言われていましたが、先ほどの大臣の答弁だと、承知していないということです。これは一体どっちなんでしょうか。 本当にこのヨーロッパの動きを承知していないわけがない、むしろ、承知していないんだったら大変だと思います。これだけ全国の消費者が声を上げているし、各地から意見書も提出されているわけです。消費者の声をそんなに軽視していいんですか。消費者は、ゲノム編集食品の表示を求めているんです。 科学的知見を検出する方法がヨーロッパで開発されたとすれば、それはすぐにでも調査研究すべきだと思いますが、もう一回、大臣、お答えください。本当に調べなくていいんですか。”
“いや、なったときに改めて調べるじゃ大変遅いと思うんですよね。 新しい事実がありまして、ＥＵは既に、ゲノム編集生物の検出方法の開発に資金を投じて、二つの研究所から検出可能な方法が既に提案されています。もはや、ゲノム編集かどうか判別できないから表示義務ができないといった消費者庁の理屈は、もう完全に破綻しています。 大臣、早急に、このＥＵの取組を調査研究し、日本でもゲノム編集を判別できるシステムを構築するべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“伊東大臣、父との思い出を語っていただいて、ありがとうございます。 その上で、今回答があったんですけれども、要は、要約すれば、現段階において日本政府は、ゲノム編集かそうでないか判別する科学的知見がない、だから食品表示を義務づけできない、こういう理屈なんですね。でも、これは誰が納得するでしょうか。つまり、判別する科学的知見がないのであれば、判別できるようになるまで流通させてはいけないと思います。 現に、世界中で、ゲノム編集食品を安全だと言い張って市場に流通させている国は日本とアメリカしかありません。私は、日本が世界に先駆けて、遺伝子操作により意図的に遺伝子を壊し品種改良されたゲノム編集食品を国内市場に表示もなしで流通させることは、メリットよりもリスクの方がはるかに高いと断言します。せめて、百歩譲ってでも、最低限、食品表示は義務化するべきだと言い続けて、訴え続けているのです。 大臣、当たり前のことを確認させていただきたいと思います。もし仮にゲノム編集食品を判別する科学的知見が開発されたとすれば、そのときは当然、食品表示を義務化する、間違いないでしょうか。”
“意見書とは、地方自治法の第九十九条、普通地方公共団体の議会は当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができるという規定に基づいた、地方議会に与えられた権限の一つです。 これは、表示がないと知らないうちにゲノム編集食品を買ってしまったり食べてしまうかもしれないという市民の不安が具体化した結果です。 伊東大臣の御地元、北海道の自治体からも提出されています。大臣、政治家としてこの民意にどう応えられるでしょうか。”
“ありがとうございます。 これもまた重要な情報です。地域の食文化を残すためにも、自治体独自に補助金をつけながら支援をしている地域が全国に多数ありますが、今の答弁で、国からも、農水省からも支援可能であることがはっきりしました。こういった情報がどんどん広がり、全国で積極的な活用がなされることを願います。 続いて、ゲノム編集食品についてです。 消費者庁の調査では、九割以上の方が知らない、さらに、約六割弱の消費者がゲノム編集食品の表示を求めていることが分かりました。一方、表示は要らないと回答した人は一割程度でした。また、市民団体が呼びかけた署名「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます」には四十四万七千筆以上の署名が集まり、政府へ既に提出されています。 そんな中、地方が動き出しました。 資料一を御覧ください。先月開かれた衆議院の当委員会で、静岡県吉田町議会からゲノム編集食品に対し食品表示を求める意見書が提出されていました。 資料二も御覧ください。私は気になったので、すぐ調べてみると、吉田町議会だけではなく、地方議会から国へ同様の意見書が既に十九回も提出されています。”
“農家さんが新たな衛生基準を満たす加工施設を整備する補助金について、個人であっても、高齢であられても、申請人数や年齢制限なしで利用できる支援事業はあるのでしょうか。”
“大変すばらしい取組だと思います。 この実態調査の取組事例、例えば区画について、漬物専門の加工施設でなくても、地方独自の基準で、農家さんが自宅で販売目的の漬物を作り続けるには間仕切りが必要になるんですが、この事例集にはこう記載があります。「営業時間や仕込み作業、他の食品の製造作業と漬物の製造や包装の作業の、日にちや時間帯を分ける運用でカバーした。」是非、こういった柔軟な運用が全国各地に広がることを願います。 その上で、前回の課題についてです。 漬物という農村の豊かな食文化を継承するためにも、農水省へその加工施設への支援を求めましたが、六次化には三戸以上の農家が集まらなければ対象にならないという残念な回答でした。個人の農家でも続けられるようにしなければ、漬物の廃業者は増え続けます。 ところが、先日開かれた立憲民主党の農林水産部門会議で川田龍平参議院議員がこの点を農水省へ問いただすと、六次化ではない支援事業で個人からでも対応ができる可能性があるという前向きな答弁がありました。 大事な点なので、国会で明らかにしたいと思います。”
“立憲民主党の山田勝彦です。 伊東大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 食品衛生法が改正され、国の衛生基準が厳しくなり、全国の直売所から農家の手作り漬物が消えてしまいました。生きがいを奪われた、そう嘆く高齢の農家さんだけではなく、人気の漬物コーナーからお気に入りの漬物がなくなり、多くの消費者も残念がっています。 前回の質疑で厚労省は、国の厳しい基準を厳格に運用するのではなく、参酌基準を十分に参酌した結果であれば、つまり、地域の実情に応じて小規模事業者が漬物を作り続けられるよう、地方自治体が独自の衛生基準を定めることができるという趣旨の重要な答弁がありました。 私は、このことを現場が知らないことが問題であり、この情報を周知徹底するよう強くお願いいたしました。その後、どのように取り組まれているのでしょうか。”
“時間が参りました。引き続き、現場の漁師の声を届けてまいります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。是非検討してください。 漁船リース事業についてです。 これも漁業者からの声です。この方は、申込みから許可が出るまでに一年間も待たされてきた。売上計画が狂ってしまうだけではなく、生活費を融資で賄ったり、資金繰りに大変苦労をされていました。 漁業者からの申込みがあれば、水産庁は迅速な対応を取るべきです。時間がかかり過ぎている、その間に、物価高騰の影響により漁船の改造や設備機器が値上がりし、自己負担が発生する可能性もあります。 大臣、今後、このリース事業はどのように改善をしていただけるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 この中継を御覧いただいている沿岸漁師の皆様にとっては、本当に、大変力強い、勇気をいただける大臣の御発言だったと思います。 続きまして、大中型まき網、沖合底引き網漁業による漁獲圧力は、その探索能力、漁獲能力から強大です。ヨーロッパでも、ＴＡＣ管理の弱点として、低価格魚、小型魚の海上投棄が問題視されています。そして、日本でも、大中型まき網や沖合底引き網漁業による海上投棄が同じく問題となっています。 資源管理を推進する水産庁の方針に基づき、大臣許可漁業の透明化を確保するため、監視カメラを搭載し、位置情報とともに沿岸漁師の皆さんへ情報を公開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 小型魚を規制することを望まれるような厳しい声もある一方、大臣からは、現場のそういった様々な声を受け止めて、しっかり交渉していきたいというお話をいただきました。 こういった小型魚で生計を立てている沿岸漁師の皆様の声、大臣も是非直接お聞きいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 本当に、沿岸漁業者への配慮は大変重要なテーマですので、引き続き、是非よろしくお願い申し上げます。 先ほど紹介した西川会長の要望にもあったように、沿岸漁師の皆さんは、生活もできない厳しい条件の中、九年間も耐え続けています。 水産庁は、養殖にこれから力を入れていくと言われています。クロマグロ養殖へヨコワは提供されており、これからますます需要が高まっていきます。 そして、クロマグロの資源回復は非常に喜ばしい反面、壱岐や対馬で厳しくヨコワ漁を規制した結果、マグロの主な餌であるイカが大幅に減少しました。壱岐や対馬の漁師の皆さんにとっては、ヨコワもイカも捕れない悪循環に陥っています。さらに、イカ漁に至っては、クロマグロによる被害で、一晩でひどいときは二十万円弱の漁具被害などが深刻な問題となっています。 果たして本当にこれでいいのでしょうか。小規模沿岸漁師の漁村での暮らしや漁業の持続可能性を高めるためにも、ヨコワの漁獲割当てを大幅に拡大すべきではないでしょうか。”
“全国各地の漁協や漁村の経済を支える漁業であることなどを配慮し、国連決議や、国際漁業条約にある小規模漁業配慮条項にのっとり、沿岸釣り、はえ縄、クロマグロ漁獲枠を大幅に増やすべきです。 しかし、水産庁は、制度開始当初、クロマグロのＴＡＣ配分を、大中まき網漁業者と小規模沿岸漁業者に対し、根拠なく二分の一ずつとしました。全体の九割以上の沿岸漁師に対する配分が極めて少なく、経営が困難となっています。 小規模漁業を大切にするため、沿岸漁業の漁獲配分を大幅に増枠させるべきではないでしょうか。”
“明確にないとおっしゃいました。ないなら、効果があるかどうか分からないと思います。科学者の話を聞かれるのもいいですが、やはり生産者、漁業者の現場の声をもっと大切にしていただきたいと思います。このことも引き続き訴えていきます。 国連は、二〇二二年を国際小規模漁業年とすることを決め、国際的に小規模漁業の重要な役割を認識し、その振興政策の実施を各国政府に求めています。 ついては、水産庁は、全経営体の九割以上を占める小規模沿岸漁業者の意見を重視した政策を推進していくべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ヨコワという幼魚、長崎県ではヨコワという表現をしていますが、こういった小型魚を規制することが有効だという知見があることは分かります。 しかし一方で、産卵期に禁漁することも有効ではないかという提案に対して、そういった実証なり調査なりということは行ったことがあるのでしょうか。”
“力強く、増枠を求める提案をすると大臣からありました。現場の漁業者の皆様にとって本当に心強いメッセージになったと思います。是非頑張っていただきたい、その思いです。 この増枠を求めるに当たり、大型魚、小型魚の割合などが重要になってきます。水産庁は、ヨコワなどの小型魚を規制することが有効だと主張をされています。しかし、現場でマグロの資源管理を実践している沿岸漁師の皆様はこう主張されています。 クロマグロの産卵期である六月から八月を禁漁にすべきだ。この時期、クロマグロのおなかには約五千万個もの卵が入っている。しかし、産卵期には、雌を雄が追いかける時期でもあり、一か所にマグロが集まりやすい。そこを狙って大型まき網船が一気に根こそぎ捕る。そうではなくて、卵を産ませるべきだ。 このような資源管理に真剣に取り組む漁師の皆様からの現場の提案に、大臣、どうお答えになられるでしょうか。”
“これは、水産庁の資源管理計画が正しかったのではなく、私たち沿岸漁業者が苦難に苦難を重ねた結果です。もう我慢の限界を超えています。本来なら、私たち沿岸漁業者をこのＴＡＣ規制から外してほしいです。無理ならば、せめて小型魚、大型魚共に大幅な増枠をお願いできないでしょうか。 本当に切実な現場の漁業者の声だと思います。 大臣、これから日本政府として国際会議へ臨むに当たり、これまで長きにわたり無理なお願いに耐え続けていただいた漁師の皆様のためにも、クロマグロの漁獲割当て、大幅な増枠を求めていく方針で間違いないでしょうか。”
“大変驚いたので、私の事務所から長崎県の水産部にも確認したんですけれども、メールで各漁協には確かに案内をしたそうなんですが、やはりメールだけ送るということではなかなか伝わらないと思います。公式な案内文書なりが全国各地の漁協の皆様にしっかり届くような、そういった改善を是非お願いしたいと思います。 ここで、対馬市ひき縄漁業連絡協議会の西川征二会長から坂本大臣への要望をお伝えいたします。 私たち沿岸漁業者は、国からいきなりのクロマグロ漁獲規制を強いられ、九年がたちました。規制前はクロマグロ漁だけでも年間一千万近くあった水揚げも、規制当初は百万円以下までになりました。 私たち対馬の漁業は、未成魚であるヨコワ漁やイカ釣り漁が主な漁です。規制前、ヨコワだけで一日五百キロ以上漁獲することもありました。しかし、規制が始まった当初、一年間で漁獲可能量が約四百キロしかなく、大漁の日の一日分にも満たしません。私たちには余りにも残酷過ぎる漁獲規制でした。このような状況で、他の漁へ転換したり、廃業した漁師もいます。 近年、クロマグロの資源は間違いなく回復しています。”
“しかし、対馬のマグロ漁師の方とたまたま別件でお話をして驚いたんですが、その重要な会議の存在すら知らなかった。そして、その漁師さんが所属している漁協にすぐ確認すると、その漁協の組合長自身も知らなかった、案内が届いていなかったことが分かりました。 まさか水産庁まで現場の声を軽視しているわけではないと信じたいのですが、一応確認させてください。この現場の声を聴取する重要な会議の開催に当たり、現場の漁業者の皆様に対し、どのような周知をされたのでしょうか。そして、今後どのように改善されるのでしょうか。”
“現場の声を丁寧に聞き取ることはもちろん大事ですが、明らかに順番が間違っていると思います。 前回の質疑、私のユーチューブチャンネルを御視聴いただいた全国の農家の皆様や国民の皆様から、多数の意見を頂戴しました。その中で、こういう意見がありました。公開アンケートを取ってもらいたい、政治家が言うように罰則に対して本当に反対意見が出ていないのか、絶対反対の意見は出ているはずだ、政治家がうそをついているとしか思えない。こういった国民の声を聞かない今の政治、この国の民主主義は危機的状況にあると思います。 このまま農家に罰金を強行するようなことになれば大変な問題を起こしてしまう、そのことを強く申し上げた上で、本日のメインテーマはクロマグロの資源管理ですのでここまでにいたしますが、この問題は厳しく追及していきたいと思います。 昨日、クロマグロの資源管理に関する会議が東京で行われました。七月上旬に予定されている国際会議に向けて、日本政府としての最終方針を決めるに当たって、全国各地の漁業現場から意見聴取をする大変重要な会議です。”