山田勝彦
立憲民主党・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 実は、今回の質疑で、事前レクで私も初めて知ったんですけれども、既に農水省は、こうやって、後継者が農業を継続することを条件に贈与税、相続税は猶予となっているんですが、農業を続ける限り、事実上の免除なんですよね。これは初めて知ったんです。 資料三にあるように、こういった情報が実は現場の農家さんに全く知られていない、これが問題だと思います。せっかく制度があるのに、それを活用されていないという状況です。なので、今パンフレットとありましたけれども、しっかりと一人一人、生産者の皆さんにこの情報が届くような方法を是非、大臣、リーダーシップを発揮していただきたいと思うんですよ。 私、提案なんですけれども、納税猶予と言われると、猶予と言われると、やはり生産者の方は先…”
“今、大臣から廃業の原因が高齢化とか後継者不足とあったんですが、確かに表面的にはそうかもしれませんが、実態は、ちゃんともうかっていればまだ続けているんですよ。経営が厳しくて赤字だから、じゃ、今、子牛が高く売れるときにやめてしまおうといってやめているのであって、何か高齢化だから仕方ないとか、そういうことではちょっと対策を見誤ると思うので、そこの認識はしっかりしていただきたいと思います。 その上で、今、最後に大臣が言っていただいたように、重点支援地方創生臨時交付金、これを全国の、特に地方、地域を支えている重要な畜産、これを支えていくために、是非、地方の自治体の方に農水省から積極的に通知をしていただきたい、活用していただくように、心からお願いしたいと思っております。 続いてですが…”
“大臣からも、検討課題だということでお答えいただきました。ありがとうございます。 おっしゃっていただいたように、確かに、緊急補填で六十一万、更に離島においては流通コストを配慮してプラス五万円ということで、これは私の地元の壱岐の島の牛飼いの皆さんにとっても大変ありがたい制度であったと思います。 ただ、やはり、これは緊急対策ではなくて恒常的な制度であることによって、これから若い人たちが牛飼いをやろうというそういう意欲も湧いてくると思います。実際、三十代の壱岐の牛飼いの方が、一生自分は牛飼いをしたいんだ、一次産業がこの国を支えている、でも、今の農業に未来を感じないし、このままだったらやめるしかない、こういうことも言われていました。なので、これ以上離農者を増やさないために、是非とも…”
“ありがとうございます。 かなり前進しているということで、本当に、こういった動物福祉に配慮した支援の充実、これからも訴えていきたいと思います。 資料五を御覧ください。 ＥＳＧ投資、環境、社会、ガバナンスを重視する投資において、アニマルウェルフェアは、社会又は環境、生物多様性の重要な評価要素として急速に注目されています。食品企業がＥＳＧ投資を獲得するためには、ケージフリーや妊娠ストールフリーのような飼育方法の卵や肉を調達できる環境づくりが求められています。 農林水産省のアニマルウェルフェア飼養管理指針は、方向性は示しているんですが、現状では、その達成目標年や具体的な移行計画が不足しています。みどりの食料システム法のように、二〇五〇年までに有機農業の農地面積を四分の一にするんだ…”
“ありがとうございます。 大臣から力強いメッセージをいただきました。次のステップとして、是非、数値目標、検討の方、お願いいたします。 最後の質問をさせていただきます。 畜産動物の放し飼いは、アニマルウェルフェア向上だけではない価値があります。 資料六を御覧ください。 長崎県の西海市で放牧牛に取り組む森川畜産から話を聞きました。大地の草を食べた牛のふんが土の中の微生物を増やし、地力を高める。水を吸収する力が高まり、水害にも強くなる。さらに、山の栄養が海に届くようになり、いそ焼けなどの海の環境も改善する。この牛飼いの御夫婦は、自分たちは環境活動家でもあると言われています。 資料七にあるとおり、スイスなど他国では、放牧への直接支払いがあります。日本でも、有機農業に環境直接支払いが…”
“しかし、反面、肥育農家の方々は、子牛価格が急に上がって、仕入価格が上がっているにもかかわらず、販売価格は上がっていないという中で、今経営がとても厳しいという声を聞いています。 まさに、繁殖農家向けの子牛補給金とは別に、肥育農家向けには、肉用牛経営安定交付金制度、通称牛マルキンがあります。肉用牛の販売価格が下落した際に農家の赤字を補填する、経営を安定させる、畜産経営の極めて重要なセーフティーネットとして機能しております。 しかし、これにも課題があって、全国の平均値、生産コストだったり販売コストを取るので、統計上、どうしても二年間のずれが生じてしまっています。なので、子牛補給金には、物価高対策として、緊急支援の、先ほど大臣が言っていただいた補填がなされています。 是非、今苦し…”
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“農家の戸別所得補償制度の復活に対し、岸田総理が今国会でも答弁をされていますが、反対理由が全く反対になっていません。 買いたたきについて言及をされましたが、民主党政権時、本当にこのような買いたたきが事実だとしたら、政府はどういうふうな対応をしたのかというと、資料もお配りしているんですが、公文書で通知を出しています。今、中小企業の賃上げのために、国を挙げて適正な価格転嫁を求めている状況です。このように、不当な取引を買手側が行ったとすれば、これは当然、独占禁止法の優越的地位の濫用に該当し、明確な違法行為として取締りができます。 そして、岸田総理は二つ目に、需給バランスを言われました。米価の推移を見ても、民主党政権の所得補償によって米が下がったという指摘は全く当たりません。総理は大変な勘違いをされているようです。 そもそも、当時の所得補償は、生産調整を条件にしていました。さらに、飼料用米や米粉米の反当たり八万円の交付金も同時に進め、需要のある米作りを推奨し、その結果、飼料米の生産は大きく拡大されました。”
“本当に、今の大臣のお話は、私は問題だと思います。全国の農家の皆さんは、インターネット上を通じても、相当、この農家に罰金を科す法律に対して怒りの声が上がっているわけです、全国各地から。水俣病の対応に対しても、環境省は大変な問題がありました、途中でマイクを切るという。こういった、農家に罰金を科す、農家を犯罪者にする可能性のあるような法律に対して、農家の声を聞かずに強行採決をするようなことは絶対にあってはならない。強く抗議をさせていただきます。 その上で、五月九日、農水委員会、数々の参考人の方々から、こういった議論の前に、まずもって平時からの食料自給率の向上が重要である、さらに、そのためには、直接支払いによる所得補償が必要だと、多くの専門家も、そして、私たち立憲民主党だけではなく他の野党の皆様も、この委員会を通じて、そして本会議場でも質問をしております。こういった所得補償の重要性に対して、現時点において、自民党や公明党が反対しているだけで成立しないのは大変な問題があるのではないでしょうか。”
“十一ブロック、百七十回の説明を重ねたとおっしゃっていますが、回数よりもその説明の中身の方が重要なのではないでしょうか。 こうやって国会で審議をした上で、問題点が相当出てきている。そして、この論点も整理されていると思います。その上で、改めて、本当に刑事罰じゃないと駄目なのか、過料でいいんじゃないか、若しくは協力金という形で、生産者の方々は十分協力するよ、そういった声を拾うことが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“野村大臣が増産を強制するような趣旨ではないという答弁がありました。 しかし、この法律自体は、緊急時に増産を、罰則まで、そういった圧力までかけて強制するような内容になっているわけです。 重ねて大臣に確認したいんですけれども、この法案はそもそも、罰金が目的ではなくて、不測時に農家の皆様に協力してもらうことが目的であるはずです。どういう制度であるべきかということを、これは不十分な内容になっているし、多くの生産者の方々や国民の皆さんが、特にこの内容に対して理解を得られているとは到底思われません。 改めて、生産現場や国民の声を直接伺いながら、国民的議論が必要だと思いますが、いかがでしょうか。”
“今のお話を聞いていても、農家の方々にインセンティブだけでは駄目なのかという質問の答えに全くなっていない。いろいろ事業者のお話もされたんですけれども、これはあくまで生産者の方々に対する罰則規定の話でございます。 ちょっと、重要な指摘というか、過去の農水大臣のコメントについて確認をしたいんですけれども、二〇二三年五月二十三日、当時の野村元大臣が耳を疑うようなコメントを出されています。 まず先んじるのは法律を制定することだろうと思います、何から作れというのは法律によって縛りをかけていかないと農家の皆さん方に効き目がないというか、皆さん一斉にやってくれないだろうと思いますと。 これは坂本大臣も同じような考えでしょうか。”
“ただし、生産者の方々に対して、有事のときに食料を作ってくれることを計画しない、そういうことがあれば罰金を科す、そういう内容の法律ではなくて、食料危機時に国民にしっかりと安心して必要なカロリーを供給できる、そういった公的な担いを協力いただける農家の方々にお願いします、そして、この協力にお願いしてもらったら協力金をお支払いします、こういう内容でいいんじゃないでしょうか。 五月九日、参考人質疑で、田代参考人からも貴重な提言がありました。北風のペナルティーを科すことで生産への期待をするのか、それとも太陽のインセンティブで促進を促すのか、法律として、国民的な合意、農業者の合意がなければ不測の事態に耐えられない、お考えをいただきたい、こう述べられています。大変重要な御指摘だと受け止めました。 大臣、協力金という名のインセンティブでなぜ駄目なのでしょうか。”
“先ほど川内委員からも最後指摘があったんですけれども、私は最大のこの法律の問題点というのは、やはり罰金を、刑罰を、犯罪者にしてしまうという点だと思っております。 過去、こういった、農水省が農家の皆さんに協力をお願いしてきている政策というのは様々あるわけです。例えば、減反政策。一九六〇年代、生産過剰となった米の生産量を調整するために、農家の米の作付面積の削減を目指し、米農家の方々に転作を支援するための補助金を支払う、それによって生産量を調整してきました。このとき、減反政策に協力しない農家の方々に、罰金や罰則など、そういった規定はありませんでした。協力金として補助金を支払い、そして、いろいろ現場の農家さんの中には思いはあったと私も聞いていますが、しかし、その政策に対して多くの農家の皆さんは理解をし、協力をしていただいたわけです。 食料危機も、不測の事態、先ほど御説明がありましたが、私も、不測時にこういった法律を準備しておくことは重要であるし、必要だと思います。”
“まさに人手が足りない、それはつまり、農業をやってももうからない。適正な利益が農業で上げられることができれば、そもそも休耕地になっていません。農業を続けていても、生活ができなかったり家族を養えない。農家の所得を支えるような農政であれば、休耕地がこのように拡大していないはずです。 離農者も多く増え続けている中で、緊急時に生産拡大を指示するとあるが、何を根拠に生産拡大や転作が可能だと考えておられるのでしょうか。”
“私が現場で聞く限りでは、そういった必要性に関しては、当然、理解をしている方々はいます。しかし、罰金という罰則を科して強制的に生産をさせるような、こういった手法に関して納得している生産者は誰もいません。その辺りがちょっと私の現場のヒアリングとの乖離があるようですが、次の質問に入ります。 本法案は、予想される事態の進行に合わせて三つの段階を想定して対応を取ることになっています。三つ目の段階では、農家にカロリーの高い芋や穀類への作物の転換を指示し、休耕地の耕作を求めることも検討するとあります。これこそまさに現場を理解されていない机上の空論だと思います。 坂本大臣は、休耕地がなぜ休耕地になっていると分析されますか。”
“それだけたくさんの生産者、消費者の声を聞かれたということですが、では、こういった法律が作られるに当たって、そういった意見交換の場に参加していた生産者は納得されていたんでしょうか。”
“ＪＡの役員が入っているようですが、この方は農家ではないというふうに聞いております。 先ほど川内委員とのやり取りもありましたが、改めて、現場の農家の方々に対し、こういった法律を作るに当たって、どのようなヒアリングを重ねて、どういう意見を聴取したのでしょうか。”
“立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 農家に罰金についてです。 本法案は、緊急事態時に食料不足が生じた場合、どの程度の食料確保が可能かを把握するため、農家から計画を政府へ提出させるといった義務を課し、計画の提出を怠った場合は刑罰を科すとしたものです。農家に罰金を科すことを可能とする極めて異例の法律に対し、私の地元長崎県だけではなく、全国の生産者や国民の皆様から不安や怒りの声を多数聞いています。 食料安全保障が重要だと政府は言いながら、物価高で深刻な経営危機にある酪農家や畜産農家を救おうとせず、残念ながら廃業者や自殺者が増えている状況です。そういう背景がありながら、いざ食料危機が来ると、罰金という圧力で農家を従わせようとする。ただでさえ厳しい経営環境にある農家の皆様を犯罪者にするような法律は絶対に許されません。すぐに撤回するべきです。 資料一を御覧ください。こういう全国百二十万人と言われる農家の方々へ大きな影響を与える重要な法改正でありながら、立法プロセスに疑問を感じます。専門家会議の有識者九人のうち、確認したところ、生産者は一人もいない。”
“専門性が求められる職種であるというふうな御説明は理解できます。 ただ、実際に、そういった方々、働いている方々の多くは、既に元々公務員だったり、労基署の再雇用の方々だったり入管庁出身であったり、その六百人の職員さんもそういう経歴の方々です。その専門性をより明確にはっきりと生かしていく上でも、民間なのか公務員なのか曖昧な立ち位置ではなくて、むしろ、もう公務員として、外国人との真の共生社会を実現するための公的な担いをその方々に果たしてもらうべきではないでしょうか。 そもそも、外国人労働者と日本人との労働環境の、そして労働法整備上の差別をなくしていくというのが今回の改正の趣旨であるはずです。であれば、日本社会に受け入れるべき制度改正であるので、今回、日本人と外国人労働者を区別することなく、ハローワークや労基署でそういった業務を行っていくのがより自然ではないかと思いますので、引き続きこのことは議論していきたいと思っております。 残念ながら時間が来ました。永住権の取消しについても質問したかったんですけれども、鎌田委員に託したいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 それでは、立憲民主党の法案提出者の方、もうここで退席して結構でございます。 次に、厚労省に伺います。 六百人の機構の職員をハローワークや労基署へ配置転換できれば、毎年六十億円もの国費がかなり削減されます。そして、その削減された予算を外国人労働者の処遇改善に使うべきです。機構への天下りを確保するために国費を投入するのではなく、人権侵害とも指摘される外国人労働者の労働環境を向上させるためにもっと投資していくべきだと考えます。外国人から選ばれる国となるために、機構という現行制度を大きく改革するべきではないでしょうか。”
“こういった支援機構の業務内容を全国各地のハローワークや労働基準監督署へ移行することは可能でしょうか、お答えください。”
“大事なことだと思いますので、是非ともお願い申し上げます。 そして、次のテーマです。技能実習機構の天下りと経営状況についてです。 配付資料を御覧ください。 監理費を抑制するために様々な対策を私たちは訴えているわけです。しかしながら、現行の改正案では具体的なものはない。公的支援、国の補助金は一切そこに充てていかないという内容です。 しかし、機構の理事ポストに就く厚労省や法務省からの天下りには、資料にあるとおり、高額な報酬と、機構の運営費には年間六十億円以上もの国費が投入されています。一・三億円余らし、国庫へ返納している。 全国の地方に十三か所事務所があり、東京に本部が一か所。職員は六百人で、地方に五百人、本部に百人配置されています。給与体系は公務員に準じており、比較的高額。 そして、機構の業務内容は、技能実習計画の認定、実習実施者、監理団体への報告要求、実地検査、実習実施者の届出の受理、監理団体の許可に関する調査、技能実習生に対する相談援助、転籍の支援、技能実習に関する調査研究という内容です。 立憲民主党の法案提出者へ伺います。”
“小泉法務大臣、先ほど答弁で、決して不合理ではないとおっしゃいました。では、明確に、最初の初期費用は紹介手数料として払った上でですよ、毎月毎月、三年間、五千円なり一万円を送り出し機関に払っている合理的な理由は何ですか。”
“直接外国人労働者から徴収していないから法令違反に当たらないということなんですが、これは先ほどから議論しているように、監理費というのは、事実上、雇用している外国人労働者の処遇に影響するものです。この監理費を不当に送り出し機関に払い続けているということは、事実上、そこで働いている外国人労働者の搾取に当たる。これは脱法行為そのものではないでしょうか。すぐに禁止すべきだと考えます。 そして、こういった、使用目的が今の説明でも全く理解できません。まさに、理由もなく、仕事もしていないのにお金を取り続けているのは明らかではないでしょうか。監理費の適正化対策で、先ほど小泉法務大臣からもありました、監理団体の金額の透明化を図っていくんだとか、指導を徹底して業務の無駄を省くようやっていくんだとか、そういう答弁がなされていますが、いずれも抽象的で、精神論、効果的な対策とは期待できません。 小泉法務大臣、こういった監理費を削減するため、今、毎月毎月、監理団体が送り出し機関に五千円から一万円もの不当な支払いをしている、こういったことをすぐに止めるべきではないでしょうか。”
“まさに、外国人の方と真の共生社会を実現するために必要な改革案であるというふうに感じました。 次に、監理費の闇深い問題について伺います。 相手国の送り出し機関に払っている費用は、実は初期費用だけにとどまっていません。日本の監理団体から相手国の送り出し機関へ、毎月、外国人労働者一人当たり五千円から一万円支払われているのです。初期費用の高額な紹介手数料だけではなく、毎月毎月、三年間も、事実上、外国人労働者から搾取し続けています。一人当たり三年間で三十六万円、千人送り出せば三・六億円です。この莫大な資金は一体何に使われているのでしょうか。そして、こういったシステムは、まさに労基法六条、中間搾取禁止違反、職業安定法三十二条の労働者からの手数料徴収の禁止違反に該当するのではないでしょうか。”
“つまり、具体的に、平均三万円を引き下げるような、効果的な対策が今お話を聞く限りは全くないと、残念ながらそう感じざるを得ません。 そこで、立憲民主党の法案提出者に伺います。 外国人労働者の負担軽減のため、悪質なブローカー排除や、初期費用、毎月の監理費など、立憲民主党の法案が成立した場合、どのような対策がなされるのでしょうか。”
“なので、その事実認定をしっかりと行えるような体制強化、これが重要だということを、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 その上で、私が前回質問したテーマなんですけれども、監理費、これが、もう何度も私この法務委員会でも、そして本会議場では岸田総理にも質問いたしました。 結局、監理費を毎月平均三万円も払っている、これが受入れ企業にとっては外国人労働者を、処遇をよりよくしていくための壁になっていると。なので、この監理費を減額する、そういった対策が必要であって、公的に支援をしていくべきではないかというふうに小泉法務大臣に質問をいたしました。それに対し大臣は、様々な方面から意見をよく聴取して検討したいと答弁されました。 具体的にどう検討されたのでしょうか。”
“だからこそ、私が提案したように、実際に被害に遭っている国内の外国人労働者の方々にしっかりとヒアリングをして、そこで被害に遭っている方々に対しては、送り出し機関も同様に大きな問題点を抱えている、つまり手を組んでいる可能性が極めて高いわけです。 なので、こういった対策を強化していくことが何よりも重要だと御指摘をさせていただきます。 その上で、大臣に質問したいんですけれども、日本政府は、今後、このような悪質な、いわゆるブローカーと手を組んでいるような送り出し機関は徹底して排除するんだと、そして、もし排除することができないのであれば、そういった国からは外国人労働者を私たち日本は受け入れないんだと、そういう強い意思を二国間協定で相手国へ明確に示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“地元の優良な監理団体の経営者の方からヒアリングを行って、こういうふうに要望をいただきました。優秀な送り出し機関と契約を結べるように、日本政府が明確な指針を出し、その上で二国間協定を交わす。相手国の送り出し機関を厳選してほしい。こういった切実な現場の声に政府はしっかりと応えていかなければなりません。 監理団体のその経営者の方は、こうも言われていました。以前は相手国の送り出し機関と日本の監理団体の間にブローカーが入ろうとしていたけれども、さすがにそれはなくなった。しかし、今そのブローカーは、相手国の送り出し機関の後ろに、裏に隠れている。国内の監理団体からすればそれが見えないんだと。だからこそ、政府が徹底的に排除していかなければなりません。その悪質なブローカーは、外国人労働者からも手数料を取り、さらに、送り出し機関からもキックバックをもらっている可能性が極めて高い。”
“ありがとうございます。 今大臣がおっしゃったように、高い志を持って日本に来ていただいた外国人の方々が安心して笑顔で働ける環境、それを目指していく上で、やはり、今問題になっている、外国人の方々の人権、これを決して侵害してはいけない。 そこで、私は前回の質疑の中で、日本に送り出す実習生に百万円もの手数料を課し、重い借金として実習生にのしかかっているこの問題について質問しました。借金の重たさと外国人労働者の失踪率は比例しています。 外国人労働者を搾取するような悪質ブローカーを排除するために、日本政府が行っているアンケートに協力してもらった実習生へ直接追加でヒアリングを行い、ブローカーを特定していくべきではないかというふうに大臣に質問したところ、大臣は、御指摘は一理以上ある、大変大きな御示唆なので実行できるかどうか適切に検討したいと力強く答弁されました。その後の進捗について、大臣、教えてください。”
“立憲民主党の山田勝彦です。 今国会中いろいろありまして、法務委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。 昨年十一月、本委員会で、技能実習生をテーマに小泉法務大臣に質問をいたしました。私から三つ具体的な提案をし、それぞれ前向きな答弁をいただいております。まず、答えは現場にある、現場の声を大臣自ら聞くべきではないかという私の質問に対し、大臣からは、もちろんそのように努めたいと力強くお答えいただきました。 そして、大臣は、実際に四月、現場視察に行かれています。日本で働く技能実習生との対話の中で、大臣は何をどのように変えなければならないと感じられましたか。お聞かせください。”
“大臣、スマート技術、これ自体を否定するわけじゃないんですけれども、もう七十代、八十代で、わっかもんがおらんくなったと言っている農村の現場にスマート技術はどうですかと言って、投資するわけがありません。なので、スマート技術が全国各地の農村に行き届くとは到底思えませんので、この小規模農家を大切にする農政であっていただきたい。そのためにも、私たちは農家の戸別所得補償制度の復活を訴えているわけです。 そして、前回、神谷議員が岸田総理に質問したときに、岸田総理からいろいろと反対する理由があったんですけれども、到底その理由が理由になっていません。買いたたきについて言及があったんですが、最後、時間が来ましたので、資料を配っています。もし所得補償を理由に買いたたきがあったとすれば、これは当時、民主党政権のときに、農水省が通知を出した文書です。当然、公正取引委員会の取締り対象になるということです。 食料安全保障を強化するためには、種子法、そして農家の戸別所得補償制度の復活が必要だということを強く訴えて、私の質疑といたします。 ありがとうございました。”
“今言われたとおり、ヨーロッパでは、日本の農家の一人当たりの耕作面積、全く桁が違うわけなので、そうじゃなくて予算規模でしっかりと、環境直接支払いの、農水省の予算の比重をしっかりと上げていって、農村の環境や農家の、特に条件不利地域で生産活動をされている農家の皆さんを支えるという仕組みが必要であるということを訴えさせていただきます。 続きまして、これは坂本大臣にお聞きしたかったんですけれども、今回の法改正、スマート農業や輸出促進、こういったところに力を入れるということは、従来の大規模農家を優遇してきた自民党農政の延長でしかない。大臣も、農村の状況を十分熟知されている。私も、農村を回れば、もう七十代、八十代の小規模の農家の方々が何とか中山間地域の農業を守っている状況です。今回の改正内容で、そういった本当に支援が必要な小規模な家族農家、こういったところにどうやって国の支援を届けようとされているんでしょうか、教えてください。”
“これは、日本の約十八倍から四十倍になっている。これでは当然、先ほど紹介したとおり九十五位ぐらいという順位でありますが、みどりで、国家戦略で掲げた有機農業の農地面積を二五％にするというのは、到底かないません。 世界から遅れている有機農業を強力に推進するために、この日本の環境直接支払交付金の予算をＥＵ各国並みに大幅に拡大すべきだと提案しますが、大臣、いかがでしょうか。”
“当然含まれていますよね、大臣が今言われたとおり。当然含まれているのであれば、なぜそれを特出ししないのかということが、全く残念ながら、大臣はそういうお気持ちであることは、もちろん、オーガニック給食を全国に広めようとされている代表者でもありますので感じているんですが、これは私たち野党が言っているというよりも、全国の生産者の方々や、有機農業にこれまで取り組んでいる方々や、そういった食を求める消費者の声であるということで、是非御検討をいただきたいと思っております。 そして、次、ちょっと十番と十一番を飛ばして十二番に入ります。資料三を御覧いただきたいんですが、日本の有機農業は世界から大きく遅れている。 ＥＵでは、環境直接支払い制度、これを柱に農村振興を続けています。三十年以上も、その成果で有機農業が右肩上がりで拡大を続けている。しかし、ＥＵに比べれば、日本の環境直接支払いは余りにも予算規模が少な過ぎる現状です。 これがその比較です。日本円で比較しております。フランスが五百四十一億円、ドイツが一千五十九億円などに対して、いわゆるヨーロッパ型の環境直接支払い、日本では二十六・五億円、少な過ぎる。”
“インド、アルゼンチン、中国、フランスの順で続き、日本は残念ながら九十二位。しかし、前年比二八％では伸びています。これは、みどり法の効果もあったのではないか。 みどり法が成立するとき、農水省を挙げて有機農業を推進していくと強い決意が語られました。最もその中でも有効な政策がオーガニック給食であり、坂本大臣は、超党派、オーガニック給食を全国に実現する議員連盟の立ち上げ時の共同代表でもあられ、坂本大臣の下、有機農業がますます推進されることを期待しておりました。 しかし、驚くべきことに、今回の農業基本法の改正案に有機農業の言葉が一言も入っていません。一体なぜか。二〇五〇年までに有機農業の農地面積を二五％にするという国家目標を、本気で達成する気があるのでしょうか。もしその意思があられるのであれば、「環境への負荷の低減の促進」とうたった三十二条の条文に、有機農業の推進を明確に書き込むべきだと提案いたしますが、大臣、いかがでしょうか。”
“種苗法が機能したから今回の事件が発覚したという言われ方をするんですけれども、そもそも、種子法を廃止せずに、地域の種を従来どおり、公的に安定した品質を安く地域の農家さんに提供する仕組みであれば、こういう事件は起きなかったはずです。大臣の答弁は、どこか論点がずれているのではないでしょうか。 今のお話を聞いていても、やはりこれからも種子ビジネスを拡大させる、そういった考えに変わりないようです。しかし、このような国の方針に従うことなく、全国各地の地方が立ち上がっております。種子法に代わる種子条例が全国三十四都道府県で制定されています。私の地元長崎県でも種子条例は既にありますし、坂本大臣の御地元熊本県でも早々に種子条例が制定されています。 このように、既に民意が明確に示されています。世界的食料危機の時代に国民を二度と飢えさせないため、本来であれば、国の責任において種子法を復活すべきであると改めて強く訴えさせていただき、次のテーマに入ります。 資料二を御覧ください。二〇二二年、世界では有機農業が一気に進んでいます。栽培面積は、前年比二七％増。中でも、オーストラリアが四九％増。”
“そしてまた、今、社会問題になっている小林製薬の紅こうじ、これはサプリメントをめぐる健康被害問題であって、これと全く構造が同じなのではないでしょうか。 安倍政権時代に、健康食品のビジネスチャンスを広げるとして、機能性食品表示の条件を届出だけにし、民間企業の参入を促しました。安全規制の行き過ぎた規制緩和であると当時から批判があり、参議院の予算委員会で、先日、立憲民主党の辻元議員が、規制緩和の見直しも含めた再発防止に即座に着手するべきではないかと岸田総理へ迫ったところ、総理は予算委員会で、規制強化も含め再発防止に向けた対応を検討する考えを示されました。 そこで、坂本大臣に伺います。 この重大なみつひかりの不正事件を受け、種子ビジネスの拡大をこれまで国が後押ししてきたような種子法廃止、これは今こそ見直すべきです。大臣、食料安全保障強化のために種子法を復活するべきではないでしょうか。”
“農家の皆さんは、本当にこのような、農水省が勧めた品種を栽培し、結果、被害を受け、大混乱をしたわけです。しかし、農水省に確認すると、これはあくまで民間同士の契約だからということで、国として、そういった農家の皆さんに救済を一切していないと。 政府は、通常ならば、食品に関する表示の虚偽の疑いがあれば直ちに立入検査に入り、調査した上で、改善命令を出し、公表するなどの行政処分をしていますが、農水省は三井化学を厳重注意処分にするだけで、この不正事件、終結をしようとしています。しかし、これは、それで済まされる話では当然ありません。三井化学のこの不正事件は、現在、刑事告発されているところです。 この問題で大変気になっているのが、厳重注意処分、農水省の指導に従ったから注意で終わっていて、指導に従わなかったとしても、僅か五十万円以下の罰金程度で済まされる。一方で、種苗法の改正時に、生産者が自家採種をした場合には、農家に一千万円以下の罰金、十年以下の懲役。相当重い罰を生産者には与える。明らかに生産者より企業の利益を守ろうとしている法律ではないか、大変な問題だと感じております。”
“今、評価する必要があると。 私の質問に端的に答えていただきたいんですけれども、農水省は、いまだに全国の農家さんに、これは優良な品種だとして推奨しているんですか、していないんですか。”
“二〇一六年から、茨城県産に愛知県産を混入させるなどの産地の不正表示を行っていた。二〇一七年以降、他品種の種子を混入させていた。二〇一九年以降、発芽率を満たさないロットが多くあり、二〇二〇年から二一年はほぼ全てのロットが発芽率九〇％未満だった。産地偽装、他品種混入、発芽率九〇％以下など、どれ一つ取っても一発アウトです。 このように、農家の皆さんへ多大な被害を与えたみつひかりを、坂本大臣、まさかと思いますが、いまだに農水省は農家へ優良品種として推奨し続けているのでしょうか。お答えください。”
“当初、民間に参入を促せば生産性が上がるという説明はあったんですが、むしろ、民間企業の種子は十倍高いという状況です。メリットはほとんど生産者は感じていない状況の中で、不具合について明確に答弁がなかったんですが、実際、種子法廃止、そして、農水省が推奨してきた民間企業の参入を促した結果、大変な事件が起こっています。 資料一を御覧ください。 農水省は、三井化学のみつひかりを優良品種として、全国の農家に推奨して回りました。ここにも書いてあるとおり、たくさんの収量が取れる、収益も上がる、こういったことを農水省は全国各地で生産者の方々に伝え回って、その結果、三十八都府県の千四百ヘクタールの農家の皆さんがみつひかりの生産者になりました。 しかし、事件が起こります。二〇二三年二月下旬、みつひかりの栽培を予定していた農家に対し、突如、三井化学はみつひかりの供給を中止すると。これによって、田植を控えていた全国の農家の皆さんは大混乱に陥りました。 種子法を廃止し、民間に頼った結果、種苗法上の重大な違反が判明しております。主な不正内容は三点あります。”
“今のお話を聞いて、大変危機感を感じます。 アメリカやヨーロッパの国々は、自国の主要農産物の種子は公共の種子として、自給を公的に行う。しかし一方で、今のお話であれば、我が国は、海外で種子の生産をする、そして海外の国から種子の供給に頼る、こういったお話ですので、本当に、これでは食料安全保障は強化されないということがはっきりとしたと思います。 種子法とは、そもそも、一九五二年に、戦後もう二度と国民を飢えさせない、その決意で、米、麦、大豆の種子の生産と普及を国の役割と定めた法律でした。しかし、自民党政権は、民間企業の参入を促すために、二〇一八年にこの法律を廃止してしまいました。 六年経過しましたが、民間企業の参入を促し続けた結果、どのような効果を得たのでしょうか。若しくは、どのような不具合が生じているのでしょうか。”
“大臣は、そういう御答弁であれば、種子の自給は食料安全保障上大変重要であるという御認識でよろしいですか。”
“立憲民主党の山田勝彦です。よろしくお願いいたします。 坂本大臣に質問いたします。 食料・農業・農村基本法の改正に寄せられたパブリックコメントの半数以上が種子に関するものだったにもかかわらず、法案が種子に全く触れていないのは明らかにおかしいのではないでしょうか。国民的議論が必要な大改正にもかかわらず、なぜこのように民意を無視するのでしょうか。お答えください。”
“ありがとうございます。 大変重要な事業ですので、是非ともお願いしたいと思います。 残念です、漂着ごみについても質問をしたかったんですけれども、時間が来たようです。 引き続き、島の現場の声を、必要な予算や必要な政策を訴えていきたいと思います。 ありがとうございました。”
“そういうことですから、私が求めたいのは真水の支援。より具体的に国が財政的に支援をして、地域交通を支える運転手さんの賃金が引き上がるような政策が必要だというふうに思っております。 その中で、国も様々な事業を行っていただいているんですけれども、例えば、地域交通が一年間の事業計画を立てて、どうしても赤字になってしまいます。その中で、赤字を補填する事業があります。その赤字の補填率が、実は、各自治体で、一〇〇％補填してくれる自治体もあれば、七〇％しか補填してくれない自治体もあると。 そうすれば、その会社の事業計画には、当然、働く運転手さんたちの人件費も乗っかっているわけです。一〇〇％赤字を補填していただけないのであれば、三〇％もカットされるのであれば、当然、働く人たちの賃上げが行いづらいという環境になってしまいます。 なので、この対策、国の方で、極力一〇〇％になるような仕組み、支援をお願いしたいと思っているんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 既に補助金単価の引上げを実施している島もあるということです。是非、この支援の強化、引き続き実行していただきたいと思っております。 次に、島の交通、地域交通の問題についてです。 本当にバスの運転手さんは不足していて大変です。五島や壱岐では、バスの運転手さんの平均年齢が五十代後半になってきていて、もう若い運転手さんが入ってくれないという深刻な事態を招いています。ここの、地域交通を支えるバスの運転手さんの処遇改善、これも重要な問題です。 賃上げをどうするのかという議論の中で、担当者の方とも何度も話すんですが、まずは運賃を引き上げてほしいと。それはそうだと思います。適正な価格転嫁、これが働く人たちの賃上げにつながっていくということは確かです。 しかし、それでは、この状態を改善するに当たって、強力な後押しには十分なり得ないと。なぜなら、島の人たちの中で、バスの運賃を上げる、そして、それを賃上げにつなげていくという循環も大事なんですけれども、そもそも、島では人口減少で、客数も減っているわけです。そこに運賃を上げていくということは、客数が更に減ってしまうかもしれない。”
“島のガソリン代というのはかねてから問題視されていたので、民主党政権のときに、島のガソリン代、補助金を出す事業が始まっていて、全国各地の島で、価格はばらばらですけれども、例えば長崎県の島であれば四円から二十六円程度のガソリン代の補助が現時点でもあると。それでも、今回の物価高で、本土と比較して各島は相当苦しい状況と。まず、この補助金がまだまだ足りていないというのが明確です。 だからこそ、今改正、離島振興法の改正の中ではここも強化させていただきました。まず、本文十七条の中で「離島振興対策実施地域における石油製品の価格の低廉化その他のエネルギーに関する対策の推進について適切な配慮」というふうに法律で書かれているのに加え、附帯決議でも更に念押しで、この附帯決議の三項、「ガソリン価格の低廉化に関する事業における支援を強化する等の必要な措置を講じ、離島におけるガソリン小売価格を引き下げること。」と明確に書かせていただいております。 政府は、この法改正後、ガソリン価格の値下げに対してどのように動いているんでしょうか。お聞かせください。”
“学校の先生とかであれば、離島手当というような制度があります。是非、島においても、深刻な看護師さんの不足、生活する上で不便であるにもかかわらず、島でわざわざそういった医療を提供していただけるという志のある看護師の方々に対して、それは、お医者さんも含めて、理学療法士や医療従事者も含めて、そういった島での手当ということも是非検討いただきたいと思っております。 続きまして、これも深刻なんですけれども、島のガソリン代の問題です。 二十三、二十四、先週の金、土と、立憲民主党の泉代表と五島列島で活動してきました。改めて、五島に入って、五島市、ガソリン一リッター当たり百九十六円、そして、上五島町では二百円を超えていると。もう本当に大変ですよね。島の人たちにとっては、島に限らず地方もですけれども、東京や大阪のように地下鉄があるわけでもなく、ちょっと歩けばバス停にたどり着くわけでもない、車は生活必需品です。なので、そういった島や地方においてガソリン代はとても家計に影響を与えていきます。そんな中、もう二百円とかと島の方はなっているわけです。”
“続いて、島の医療についてです。 これもまた、島民の皆様にとって、地域医療、この医療が確保されるということが、もちろん命に関わることなので、とても重要であります。 だからこそ、前回の法改正でも、大臣への附帯決議、私も読み上げさせていただきましたが、その附帯決議の中で、医療提供体制の確保は島民が離島で安心して生活していく上で必要不可欠であることを踏まえ、医師等の確保に努めつつ、看護師等の処遇改善、検討すること、このような内容を書き込みさせていただきました。 今、島では、医師の確保、もちろん重要なんですけれども、実際のところ深刻なのは、むしろ看護師さんが不足しているということです。この看護師の不足に当たってどういう対策が政府の方で行われていくのか。特にこの附帯決議、明確に、看護師等の処遇改善というふうに政府が努力義務を負っているわけです。この辺りの対策について聞かせてください。”
“複式学級は解消していくべきだというふうに思われていますか。そこだけ明確にお願いします。”
“ありがとうございます。 本当に大事なことだと思います。是非、現場の、特に過疎や島の地域の先生方の声を聞いていただいて、より一層、加配、手厚くしていただければと思います。 その上で、今、複式学級という言葉が出ました。これもまた島の学校ならではなんですけれども、要は、通常であれば同じ学年の子供と教室で授業を受けるんですが、小規模な学校であれば違う学年の子供たちが一つのクラスで学ぶという状況、それがよく島の学校では見られる光景であると。 この複式学級、いろいろ、よい面も当然あろうし、また、懸念される点もあろうと思いますが、文部科学省として、この複式学級、好ましい環境であると考えているのか、早急に改善が必要だとそれとも思っているのか。また、同学年と一緒に学ぶ教育と比較してどのような影響があると思われているでしょうか。お答えください。”
“そこで、離島振興法の中では、改正案でも、教育の充実というのをうたって、十五条の二で、「離島振興対策実施地域に係る公立学校の教職員の配置について特別の配慮をするもの」としてあります。国の方は、こういった島の事情を踏まえて、この小規模学校、島や過疎地域において、先生の配置、どういうふうに考えているんでしょうか。お答えください。”
“是非、一日でも早く、国がしっかりと財政を支えていきながら、島民の皆様が安心できるように、ジェットフォイルの更新手続を進めていただきたいと思っております。 次に、島の教育についてです。 島は、もう御承知のとおり、過疎、高齢化が進んでいく中で、少子化が深刻な問題です。だからといって、子供の数が減っているからといって、学校をどんどんどんどん統廃合していっていいというわけでは決してありませんよね。そういうことになってしまえば、ただでさえ人口が少ない集落の中で子育てもできなくなる。そうすれば、その集落はもう間違いなく限界集落となってしまうわけです。だからこそ、島の学校を存続させる、これは離島振興においても重要なテーマであるはずです。 そこで、大臣に伺いたいんですけれども、島のための学校を維持していくためにやはり問題なのは、小規模な学校というのは、従来の学校の法律では児童数に応じて学校の先生の定数が決まっていくので、小規模な学校であれば先生の負担がすごく増える。専門以外の授業もしないといけない、教頭先生が毎日子供たちに教室で教えないといけない、相当な負担があるわけです。”
“しかし、行政府はここまでの間、この必要な離島航路の、新造そして更新、こういったことの実務、どうやってきているのでしょうか。まず、この辺りについて大臣に聞きたいということ。 あわせて、実際に壱岐で本当に怖い思いを島民の皆さんはされました。昨年十二月十二日、高速船が、エンジンが緊急停止してしまって、漂流してしまった。そして、乗客の人たちは救助を待っていたわけですよね、救命胴衣まで着て。すごく怖い思いをされています。それに当たって、全国のジェットフォイルがもう老朽化、三十年以上経過しているという状況で、島民の皆さんはすごく不安に感じている。 だからこそ、大臣からメッセージとして、島の皆様に対して、この老朽化の問題、島民の皆様の不安を払拭するように、少しでも安心していただけるように、今の考え、国の対策、いつまでに更新されるのか、メッセージをお願いします。”