山田勝彦
立憲民主党・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 実は、今回の質疑で、事前レクで私も初めて知ったんですけれども、既に農水省は、こうやって、後継者が農業を継続することを条件に贈与税、相続税は猶予となっているんですが、農業を続ける限り、事実上の免除なんですよね。これは初めて知ったんです。 資料三にあるように、こういった情報が実は現場の農家さんに全く知られていない、これが問題だと思います。せっかく制度があるのに、それを活用されていないという状況です。なので、今パンフレットとありましたけれども、しっかりと一人一人、生産者の皆さんにこの情報が届くような方法を是非、大臣、リーダーシップを発揮していただきたいと思うんですよ。 私、提案なんですけれども、納税猶予と言われると、猶予と言われると、やはり生産者の方は先…”
“今、大臣から廃業の原因が高齢化とか後継者不足とあったんですが、確かに表面的にはそうかもしれませんが、実態は、ちゃんともうかっていればまだ続けているんですよ。経営が厳しくて赤字だから、じゃ、今、子牛が高く売れるときにやめてしまおうといってやめているのであって、何か高齢化だから仕方ないとか、そういうことではちょっと対策を見誤ると思うので、そこの認識はしっかりしていただきたいと思います。 その上で、今、最後に大臣が言っていただいたように、重点支援地方創生臨時交付金、これを全国の、特に地方、地域を支えている重要な畜産、これを支えていくために、是非、地方の自治体の方に農水省から積極的に通知をしていただきたい、活用していただくように、心からお願いしたいと思っております。 続いてですが…”
“大臣からも、検討課題だということでお答えいただきました。ありがとうございます。 おっしゃっていただいたように、確かに、緊急補填で六十一万、更に離島においては流通コストを配慮してプラス五万円ということで、これは私の地元の壱岐の島の牛飼いの皆さんにとっても大変ありがたい制度であったと思います。 ただ、やはり、これは緊急対策ではなくて恒常的な制度であることによって、これから若い人たちが牛飼いをやろうというそういう意欲も湧いてくると思います。実際、三十代の壱岐の牛飼いの方が、一生自分は牛飼いをしたいんだ、一次産業がこの国を支えている、でも、今の農業に未来を感じないし、このままだったらやめるしかない、こういうことも言われていました。なので、これ以上離農者を増やさないために、是非とも…”
“ありがとうございます。 かなり前進しているということで、本当に、こういった動物福祉に配慮した支援の充実、これからも訴えていきたいと思います。 資料五を御覧ください。 ＥＳＧ投資、環境、社会、ガバナンスを重視する投資において、アニマルウェルフェアは、社会又は環境、生物多様性の重要な評価要素として急速に注目されています。食品企業がＥＳＧ投資を獲得するためには、ケージフリーや妊娠ストールフリーのような飼育方法の卵や肉を調達できる環境づくりが求められています。 農林水産省のアニマルウェルフェア飼養管理指針は、方向性は示しているんですが、現状では、その達成目標年や具体的な移行計画が不足しています。みどりの食料システム法のように、二〇五〇年までに有機農業の農地面積を四分の一にするんだ…”
“ありがとうございます。 大臣から力強いメッセージをいただきました。次のステップとして、是非、数値目標、検討の方、お願いいたします。 最後の質問をさせていただきます。 畜産動物の放し飼いは、アニマルウェルフェア向上だけではない価値があります。 資料六を御覧ください。 長崎県の西海市で放牧牛に取り組む森川畜産から話を聞きました。大地の草を食べた牛のふんが土の中の微生物を増やし、地力を高める。水を吸収する力が高まり、水害にも強くなる。さらに、山の栄養が海に届くようになり、いそ焼けなどの海の環境も改善する。この牛飼いの御夫婦は、自分たちは環境活動家でもあると言われています。 資料七にあるとおり、スイスなど他国では、放牧への直接支払いがあります。日本でも、有機農業に環境直接支払いが…”
“しかし、反面、肥育農家の方々は、子牛価格が急に上がって、仕入価格が上がっているにもかかわらず、販売価格は上がっていないという中で、今経営がとても厳しいという声を聞いています。 まさに、繁殖農家向けの子牛補給金とは別に、肥育農家向けには、肉用牛経営安定交付金制度、通称牛マルキンがあります。肉用牛の販売価格が下落した際に農家の赤字を補填する、経営を安定させる、畜産経営の極めて重要なセーフティーネットとして機能しております。 しかし、これにも課題があって、全国の平均値、生産コストだったり販売コストを取るので、統計上、どうしても二年間のずれが生じてしまっています。なので、子牛補給金には、物価高対策として、緊急支援の、先ほど大臣が言っていただいた補填がなされています。 是非、今苦し…”
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“もう間違いなく全国各地の島の自治体からこういう要望は毎年上がっているわけで、必要であればじゃなくて、今必要だからそういう声は既に上がっているわけです。是非、試算、まずは検討してください、大臣。 大臣に聞いていたんですけれども、まあいいです、時間がないので、次の質問に入ります。 ジェットフォイルの老朽化の問題についてです。 資料一を御覧ください。 こういう形でニュースにもなっているんですが、「離島高速船 新造に壁 費用高騰 老朽化でも計画なし」と。これは大変な問題。島の皆さん、すごく不安に感じていらっしゃいます。 このジェットフォイルというのは、島民の皆様の足の確保においてとても重要な役割を果たしているということで、一昨年の法改正の中でもかなり主要なテーマでありました。だからこそ、新たに法律に書き込んでいます。高速度で安定的に運航できるその船舶の新造及び更新並びに離島に係る航空路において旅客を運送する事業の用に供される航空機の購入に対する支援ということで、法律にも明確に書かれています。 こうやって我々立法府は法律を作りました。”
“長崎県の国境の島では、島民限定で今行われていて、全体では、島民が四、島外の方が六、四対六の割合で離島航路を利用いただいているという状況です。 その割合に乗じて、試算をしてもらったんです。今、島民限定では約十四億円の財源を必要としている。それを島外の人まで対象にすれば、あと二十二億円程度でできる。長崎県の島では三十六億円で完全実施、低料金化ができるということなんです。 長崎県でできて、全国の離島航路、国交省が試算できないわけがないですよね、大臣。まず、この離島航路の低料金化、検討するに当たって大切な試算、一体どれくらいの財源を必要とするのか、試算をしていただけないですか。”
“今の答弁だと、昨日の総理の答弁と変わらないのかなと。 離島の魅力を発信するコンテンツ、それは分かります。それも大事なことです。しかし、そのままであれば、私は特に、長崎県の島で、この間、島民の皆様の声をたくさん聞いてきたんですけれども、週末、五島や壱岐や対馬の人は島外に出て買物をされるんです。結局、島民の方だけが安いということは、島外に行って、そして消費をしてしまう。それは島の経済にとって必ずしもプラスにならないので、やはり離島航路の低料金化は完全実施をして、島に来る人も安くないと島に消費が上がっていかない。島で暮らす人たちの所得が上がっていかない。それで島の皆さんは強くそれを望んでいるわけです。 なので、コンテンツを発信して観光客を誘致するということにとどまらず、是非、その低料金化、検討いただきたいと思っているんです。検討してあるのかどうか、その辺りも大変重要なことなので確認していきたいんですが、まず、財源についてです。 これは長崎県の担当者の方が、本当に画期的な試算をしていただきました。”
“立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 昨日、予算委員会で岸田総理にも質問をしました離島航路の低料金化、これは全国の島民の皆様の願いです。しかし、残念ながら、総理の答弁には全くそのやる気を感じることはできませんでした。総理は島の声を聞く力が全くなくて、とても残念です。 そこで、斉藤大臣に伺います。 離島振興法、一昨年改正されました。その十二条、交通の確保でも明確に、費用の低廉化に資するための施策、その充実に特別の配慮をすることと法律で定められています。 所管する斉藤大臣、離島航路をＪＲ運賃並みに低料金化していく、離島振興のために必要な政策ではないでしょうか。お答えください。”
“政権交代が実現すれば、日本の農政も離島振興法も変わります。後継者が育つ農林漁業、若い人たちが残れる島へ、私たち立憲民主党と、もっとよい未来をつくりましょう。 ありがとうございました。”
“しかし、ロボットより人への投資が優先されるべきではないでしょうか。ヨーロッパの農村振興策の柱は農家への環境直接支払いであり、大規模農家ではなく小規模農家へ、より手厚く補助金が届けられる制度になっています。農村の豊かな環境を守るのは、ロボットではなく人です、お一人お一人の農家さんです。 そこで、総理へ提案いたします。本法案の改正に当たって、名称を食料・農業・農村・環境基本法に改め、有機農業などの環境保全型農業を推進し、生物多様性や防災などの農業の多面的機能を評価し、日本版環境直接支払いにより、農家の暮らしと農村の環境を支えていくべきではないでしょうか。お答えください。”
“つまり、従来の政策方針を変えない、反省しないという答弁に受け止めました。 パネル六を御覧ください。このまま自民党の農政が続けばどうなるかという衝撃的な未来です。 農業者人口、百二十万人から、二十年後、三十万人へ。本法案が制定された二十五年前、二百四十万人いた農業者が既に半減し、百二十万人になっている。これだけでも驚くべきことであるにもかかわらず、政府は、二十年後、今の百二十万人から四分の一に急減し、三十万人になるという衝撃な見通しを示しました。 総理、この見通し、本当にこれで小規模、家族農家を切り捨てない農業と言えるのですか。そして、その打開策としてスマート農業を新たな柱にすると。今でも存続の危機である全国の農村が三十万人にまで激減すれば、そのときは日本中の農村がもう既に壊滅している状況なのではないですか。総理には、全く危機感を感じていないのですか。ロボットで補う、そういうことではなく、今の農政を大きく転換し、どうやってこの最悪な未来を防ぐことができるのか、これが私たち政治家に問われている問題ではないでしょうか。 農業のデジタル化は確かに進めるべきです。”
“私たち立憲民主党なら、農家の所得補償を復活し、食料自給率を確実に引き上げます。 次に、食料・農業・農村基本法についてです。 前回の制定から二十五年間、離農者や耕作放棄地が拡大し、農村の担い手は七十代、八十代が中心、深刻な後継者不足です。 パネルを御覧ください。 「中小農家重視へ転換」、今年一月の日本農業新聞の記事です。欧米の農政トップは、離農者が多いことに危機感を抱き、これまでの大規模化を反省し、効率優先の農政を見直すと公言しました。 総理、日本も、これまでの大規模農家ばかりを優遇する農政を反省し、一人一人の小規模農家、家族農家を大切にする農政へと改めていくべきではないでしょうか。”
“総理はそういうふうな御説明があったんですが、水田の畑地化に七百億円も予算をつける。米は唯一、日本が自給率一〇〇％の穀物であり、そういった水田の畑地化を進めていくと、これは食料自給率を間違いなく下げていく、逆行する政策だと指摘させていただきます。 その上で、米はもうからないから、需要のある作物を作れと簡単に言われるんですが、米農家の方々がどんな思いで条件不利な中山間地域で米作りを続けているか、総理は直接聞かれたことがあるでしょうか。地元の農家さんが、一俵八千円でしか米が売れぬ、米は作るより買う方が安か、それでも山を荒らすわけにはいかぬ、そう言われていました。 イノシシのすみかが拡大し、民家を襲う事件が増えています。また、中山間地域の水田は、豪雨のときにダム機能を果たし、町部の方々にとって防災機能の役割を果たしています。さらに、農家の皆さんは、青空の下で国民の命の源である食料を生産いただく、いわば青空公務員です。 岸田総理は、自民党へ献金する力のある大企業ばかりを見て、農家の皆さんが果たしているこのような公的な役割が見えていないのではないでしょうか。”
“総理、いろいろ御説明いただいたんですが、結局は、政府の計画に協力いただけない場合は罰金なんです。結局、罰金なんですよ。 こういった、農家に罰金を求めるんじゃなくて、食料自給率の目標を二十年以上達成できなかったのは自民党政権であり、農水省なんじゃないですか。農家に罰金じゃなくて、本当に罰金を払うべきは政府にあると思います。 次に、食料自給率についてです。 食料危機から国民の命を守るため、食料自給率を上げていくには担い手が必要です。規模の大小にかかわらず、一人一人の農家所得の向上しかありません。だからこそ、民主党政権は農家の戸別所得補償制度を導入し、農家所得を向上させ、食料自給率を本気で引き上げようとしました。しかし、自民党がそれを廃止しました。その後、離農者や耕作放棄地はどんどん拡大しています。 総理、緊急時に農家に罰金ではなく、平時から農家の所得補償で生産活動を支え、食料自給率を引き上げることが大事ではないでしょうか。 総理は、私たち立憲民主党の所得補償の提案を反対し続けております。反対されるのであれば、自民党は対案を示すべきではないですか。”
“この低い目標すら二十年以上未達成で、会計検査院から、未達成の要因が検証されていないと政府は厳しく指摘をされています。これは自民党農政の明らかな失敗ではないでしょうか。 そんな中、今国会で、驚きの法案が提出されます。食料危機時に政府が供給目標を設定し、例えば、花農家に芋を作らせるなどの指示をする、従わない場合は、二十万円以下の罰金を農家に科す。農家に罰金ですか。私の地元の農家さんたちはみんな、総理、怒っていますよ。農家は罰金、自民は脱税。緊急事態に都合よく農家の皆さんを頼るのであれば、なぜ平時から食料自給率を引き上げるような政策を行ってこなかったのですか。農家に罰金なんて、絶対に許されません。 岸田総理、さすがにこれは撤回するべきではないでしょうか。お答えください。”
“午前中に引き続き、よろしくお願いいたします。 総理は、漁業者への燃油対策事業、数字を並べられて、機能しているとおっしゃいました。答えは現場にあります。これは全国各地の漁業者の方々が求めている事業であり、毎年、水産県長崎県を始め全国各地の自治体が要望していることです。是非、聞く力を発揮していただきたいと思います。 そして、やはりどうしてもおかしいのは、長引く円安、放置し続けたのは自民党政権です。一次産業で働く生産現場が疲弊している今の状況で、円安で過去最高益を上げている大企業と政治資金パーティーを繰り返している岸田総理の政治姿勢に、全国の漁師の皆さんが失望していることでしょう。引き続き、私たち立憲民主党は、漁業者の燃油対策の強化を訴え続けます。 次のテーマに入ります。食料安全保障についてです。 世界的食料危機の時代、食料自給率、三八％から何％まで引き上げるのかと私は総理に質問いたしました。総理からは四五％という回答があり、余りにも低い目標なのではないでしょうか。達成したとしても、先進国中最低です。 パネルを御覧ください。 自給率目標、未達要因検証されず、今年一月の農業新聞の記事です。”
“機能しているかどうかは総理が決めるんじゃなくて、現場の漁業者が判断することなんです。 時間が参りましたので、続きは午後からよろしくお願いいたします。”
“この発動ラインを、既に原価割れしている過去の平均価格で設定するのではなく、漁業経営の採算ラインである一リットル六十円まで引き下げるべきです。全国の漁師さんたちが求めています。 総理、漁村で海の環境を必死に守っている漁師の皆さんが安心して漁に出られるよう、制度を改善すべきではないでしょうか。”
“これまでどおりでは圧倒的に予算も政策も足りません。これからも生産現場を支える必要な支援策を訴えていきます。 そして、物価高で悲鳴を上げているのは漁業者も同じです。 前回、本会議場で、油代が高過ぎて船を出しても赤字になる、漁に出れない、そういった漁村の小規模な漁業者の方々の声を総理にお伝えしました。民主党政権時に導入された漁業所得補償、燃油高騰対策事業が、当時はよくても、今は十分に機能していません、支援を強化すべきだと総理へ訴えましたが、総理からは、燃油価格高騰の影響を抑え、漁業経営の継続、安定が図られるよう対応してまいりますと、全く答えになっていませんでした。 この制度は、過去数年の燃油価格の平均値を基に発動ラインの価格が設定され、その発動ラインを現状の燃油価格が上回った場合に補填される仕組みになっています。しかし、自民党政権のアベノミクスによる長引く円安によって燃油代が慢性的に上がり続けているため、この発動ライン、基準価格自体が上昇し、もはや生産原価を超えているのです。 そこで、岸田総理へ改めて提案します。”
“畜産、酪農の生産者を対象に全国的な調査と要望活動を続けている農民連の長谷川会長は、自死まで追い込まれる方がこれほどいるのかと怒りを覚える、生産者への一刻も早い支援が必要だと話されています。 総理、これまでの政府の農林漁業者への物価高対策、不十分であったと認められますか。そして、大切な命を守るため、畜産農家への支援策、今後は強化していただけるのでしょうか。”
“大変残念な答弁です。 自民党へ献金する力のある大企業には様々な優遇税制が実行されている。しかし、島のための優遇税制はほぼ使われていない。島の物価が本土より高いと政府が認めた以上は、私たちの提案を反対するだけではなく、島のための具体的な物価高対策を実行してください。 次に移ります。 政府の物価高対策が不十分なのは島だけではありません。衝撃的なニュースがあります。パネルを御覧ください。 農業協同組合新聞の記事です。二〇二二年、農林漁業者の自殺者数が前年から三二％増で三百九十五人となり、事業不振、負債、生活苦などの経済、生活問題が百三十九人で全体の三割以上を占め、農業の経営環境悪化も背景にあると報道されています。 今回の物価高で特に過酷な経営環境に追い込まれているのが畜産農家の方々です。海外からの餌代は急激に高騰し、牛の価格は逆に暴落する。もう限界だ、廃業するしかない、こういう悲痛な現場の声をたくさん聞き、私も農水委員会で何度も緊急の支援策を強化するよう訴えてきました。”
“党の政策担当者として、岸田総理へ提案いたします。 民主党政権時、離島振興法十九条が新たに作られました。つまり、島はどうしても物流コストがかかり物価が高いなどの本土との格差がある、そこで離島振興に必要な税制上の措置を講ずるとこの法律に書いてあります。島のために優遇税制を可能とする画期的な法律が民主党政権でできました。 国会図書館の調査によれば、離島振興法の対象の島で消費税をゼロにした場合の税収減は約六百億円と試算されています。二十年で削減された離島予算は九百億円以上です。元の予算規模に戻せば、十分に財源もあります。そして、法律も既にあります。 総理、一〇％以上物価が高い島のハンデを解消するため、ヨーロッパの島のように、日本でも島の消費税減税を実現すべきではないでしょうか。”
“つまり、離島航路の低料金化、島民以外の方々も対象にする気がないという答弁のように聞き取れました。 しかも、聞き捨てならないのが、民主党政権で予算が削減されたと言われていますが、このパネルにあるとおり、この二十年間の大半は自民党政権下で行われております。全くもって、総理の指摘は当たらないのではないでしょうか。 そしてまた、もう一つ言わせていただくと、私たち立憲民主党は、泉代表も、先週の金曜、土曜日、一緒に五島列島で活動してきました。島民の皆様の願いは、島民以外の方々も対象にしてほしいと。島内の消費を伸ばさなければ、島内の経済はよくなりません。そのことも強く訴えておきます。 続いて、島の物価高対策についてです。 五島列島で泉代表と活動をし、そして、島は本当に物価が高い。五島はリッター百九十六円、新上五島町はガソリン、リッター二百円を超えていました。島の皆さんは、全国一斉に二十五円値下げできるトリガー条項の発動を求めています。島は本土に比べて物価が高いことを、政府も一〇％から三〇％高いと既に認めています。 そこで、ヨーロッパの多くの島は、本土に比べて消費税減税がなされています。”
“日本でもこの国土連続性交付金を新たに導入し、離島航路のＪＲ運賃並みへの低料金化、既に国境離島では島民限定で実現していますが、観光客も対象にすべきです。島により人が集まるようになり、島内消費が伸びれば、誰かの消費は誰かの所得、島民所得が上がります。全国の島で、島に訪れる人も含めてみんなが笑顔になれる政策、総理、実現すべきではないでしょうか。”
“立憲民主党の山田勝彦です。 日本の一次産業を大切にする、島を大切にする、立憲民主党を代表し、岸田総理へ質問いたします。 島は、我が国の領土、領海、領空、排他的経済水域の保全といった国家的役割を担っています。しかしながら、島は、急速な人口減少により、過疎、高齢化が進んでいます。島を守ることは国を守ることです。島民の皆様の暮らしを支える政策が必要であり、そのための法律が離島振興法であるはずです。 パネルを御覧ください。 しかしながら、離島振興予算は、二十年前の約一千三百億円から、令和四年は約三百七十億円と、実に七〇％もカットされ、年間九百億円も離島予算が削減されています。これは余りにも島に冷たい政治ではないでしょうか。 全国の島民の皆様の願いは、離島航路の低料金化です。島の皆様にとって、離島航路は海の国道であり、島と本土を結ぶ、生きるために必要な道です。だからこそ、フランスでは、国土連続性交付金によって、離島航路は鉄道運賃並みに料金設定されています。 私は、立憲民主党の島政策プロジェクトチームの事務局長として、総理へ提案いたします。”
“ありがとうございました。 私たち立憲民主党は、引き続き、オブザーバー参加を政府に強く求めていきたいと思います。 時間が参りました。今日は本当にありがとうございました。”
“ありがとうございます。 続いて、最後に、鈴木市長にお伺いしたいと思っております。 核兵器禁止条約が発効して三年がたちました。ＩＣＡＮのメリッサ・パーク事務局長は、日本政府に対して、唯一の戦争被爆国という立場だからこそ道義的な指導力を示すことができるはずだ、まずはオブザーバーとして締約国会議に参加するよう求めています。 鈴木市長は、御自身が被爆二世であられることを公表し、世界へ、平和都市として、長崎市長として発信されておられます。最後の被爆地である長崎市の市長として、長崎市民を代表し、今の日本政府の核兵器禁止条約への対応についてどのような評価をされているか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 やはり長崎県の人口減少を食い止める上で、こういった賃金格差をいかに都市部と埋めていくかというのが本当に重要だということを改めて認識させていただきました。 そしてもう一つ、長崎県の人口減少の最大の理由は、やはり農業、漁業の後継者がいなくなってしまったこと。一次産業の再生なくして、地方の、長崎県の再生はあり得ないと思っております。 そこで、漁業問題について、岩崎会長に伺わせてください。 水産県である長崎、宝の海として何十年も前、漁師の皆さんは本当に景気がよかったですよね。しかし、今、環境が変わってきた、温暖化にもなって、磯焼けにもなって、そして燃油代もどんどん上がって、漁師の皆さんの経営環境は本当に厳しい、私も漁村を回って本当に感じております。 そういった漁村を活性化するために、水産庁も、海業支援にかなり力を入れて予算事業が行われている。こういったところはいい方向性だと思いますが、こういった厳しい環境の中でも、長年現場で、漁師で、第一線でやられている岩崎会長から見て、後継者が育つ漁業であるためにどういった政策が有効であるかということをお聞かせいただけますか。”
“この宣言をする発注側企業が増えれば、私が先ほど紹介したような買いたたきに遭っているような下請企業は減っていくのでしょうか。また、発注側企業と下請企業が適正な取引価格の転嫁について協議の場をつくること、これはとても重要です。この宣言により、公正な取引慣行の実現に十分な効果があると感じられているでしょうか。そして、岩永事務局長からあったとおり、様々課題があると思っております。中小企業の労務費を適正に価格転嫁し、賃上げを実現しやすい環境をつくる上で、現行制度をどのように改善するとよりよい状態に持っていけるとお感じになられているでしょうか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 次に、中小企業の賃上げに欠かせない適正な価格転嫁についてです。 私自身、長崎県内の建設業の経営者の方から本当に悲痛な声、相談を受けました。公共事業として一千四百万円で受注した元請会社から、二百万円で仕事をさせられている。とても利益が出ない。社員に給料も払えない。私がそんな不当な仕事は断れないんですかと尋ねると、そんなことをすれば、次から仕事を振ってもらえなくなる、それはそれで困ってしまうということでした。 このような下請いじめにより泣き寝入りするしかない現実がこの長崎県で起こっている。そして、これは全国各地で起こっていると思われます。 岩永事務局長からあったように、今政府は、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表している状況の中で、最も有効である、特に雇用の七割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要だと述べています。そんな中、先ほどから話題になっているパートナーシップ構築宣言、連合さんも大変積極的に取り組まれているところです。 そこで、岩永事務局長にお尋ねいたします。”
“岩永事務局長からあったとおり、今、厳しい経営環境の中で必要なのは真水の支援だと。私たちもそう思っております。 そんな中、私たち立憲民主党は、非正規で不安定な労働者を正社員として雇用を積極的にする企業の社会保険料の負担額を国が真水で助成する法案を既に国会に提出しております。子育て支援金のような逆行する話ではなくて、むしろ今必要なのは、企業の社会保険料の負担分を国が支援していく政策ではないでしょうか。労働者の正規雇用や賃上げに効果があるとお考えになられるかどうか、今度は岩永事務局長からお願いいたします。”
“ありがとうございました。 続いても、お二人にお尋ねしたいと思います。 正社員として雇用したくてもなかなかできない大きな原因に、社会保険料の企業負担があると私たちは思っております。そんな中、本日、閣議決定をされているんですけれども、子育て支援金。この子育て支援金において、更なる企業負担が懸念されております。 嶋崎会長からもあるとおり、実質賃金は二年連続上がり切れていない。そして、実質、年金は五年連続減少しているという大変厳しい状況の中で、今回の子育て支援金の内容というのは、専門家の試算によれば、中小企業の協会けんぽ、これが一人年額約一万二千円の負担増になるということです。 これは私は大変懸念をしているんですけれども、これは労使折半ですよね、こういった協会けんぽというのは。つまり、今回の子育て支援金が導入されることによって、働く人たちが年額六千円程度にとどまらず、雇う側の企業側も六千円の負担増という状況になってしまいます。これは、本当に中小企業の賃上げにとって追い上げムードになり得るのか。いや、むしろ逆行するのではないかというふうに懸念しているところです。”
“岩永事務局長からあったとおり、長崎県の企業の大半は中小企業であり、多くの中小企業は大企業と比べて賃金が低い現状です。 そこで、お二人にまずお尋ねしたいと思います。長崎を代表する経営者のお一人でもある嶋崎会長、そして、連合長崎の事務局長である岩永事務局長にお尋ねします。 長崎県の中小企業で働く人たちの賃上げを具体的に実現していく上で、どのような政策が有効であるとお考えでしょうか。嶋崎会長からお願いいたします。”
“よろしくお願いします。 本日は、四名の皆様、大変貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。立憲民主党の山田勝彦でございます。 私も、同じ長崎県民として、先ほどから話題になっている、若い人たちがどんどんふるさと長崎県を離れてしまっている人口減少の問題、こういったところに大変強く関心を持っているところです。そして、その大きな原因に、やはり地方長崎県と大都市圏との賃金格差、これが大変重要な問題だと思っております。 労働団体や経済界の皆様の御尽力によって、昨年、長崎県でも最低賃金が一気に四十五円引き上がった。八百九十八円まで達した。これは大変すばらしい動きだと思っております。しかし、それでもなお長崎県の最賃は全国ワーストレベルであり、いまだ大都市圏と比べると二百円以上もの格差があるという状況です。 今国会の重要なテーマである物価高を上回る賃上げ、これを実現する上でやはり大事な視点というのは、今日ここで公聴会が行われているということもそうです、地方であったり、中小企業、こういった視点が大事ではないかと思っております。”
“総理は、核兵器禁止条約は出口戦略として重要だと言われています。しかし、彼女たちはこう言います。核兵器禁止条約は、核兵器なき世界をつくるための出口ではなく入口であると。 総理、核兵器は安全保障ではなく人権問題です。原爆の非人道性を真に訴えられる唯一の国が日本であり、被爆地広島出身の岸田総理なのではないでしょうか。未来永劫、長崎が最後の被爆地であり続けるために、核兵器の廃絶を本気で成したいと総理は思われていますか。お決まりの官僚答弁ではなく、戦争被害者である被爆者の方々やその支援者、そして、核兵器なき平和な世界を願う全世界の皆様へ、総理のお言葉でお答えください。 最後に、国民の皆様へ。 私たち立憲民主党は、お金の力ではなく、国民の声で動く真っ当な政治へ。国の予算が、献金力のある企業や業界団体にばかりつくのではなく、お一人お一人の生活者へ真っすぐ届く政治へ。誰もが安心して子育てや老後を暮らせる社会へ。子供たちの笑顔と未来を守るために全力を尽くします。今の金権政治を終わらせ、もっとよい未来を一緒につくりましょう。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“核兵器禁止条約が発効して三年がたちました。国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮのメリッサ・パーク事務局長は、日本政府に対し、唯一の戦争被爆国という立場だからこそ道義的な指導力を示すことができるはずだとして、まずはオブザーバーとして締約国会議に参加するよう求めています。私たち立憲民主党もこれまで国会で何度も訴えていますが、核兵器保有国が一か国も参加していないことなどを理由に参加しようとしません。これは全く理由になっていません。 総理、日本と同じように核保有国の核の傘にあるドイツのような複数の国々が、既にオブザーバー参加しています。日本も、せめてオブザーバー参加すべきではないでしょうか。オブザーバーですら参加できない理由があるのであれば、明確にお答えください。 昨年十月、核兵器禁止条約への参加を求め、外務省へ四万三千筆の署名を提出した元高校生平和大使で大学生のお二人から話を伺いました。お二人とも、ウィーンでの第一回締約国会議、ニューヨークでの第二回開催も現地へ行き、世界中から集まった市民社会と対話され、なぜ日本政府は参加しないのか、そういう声が日本から来た彼女たちへたくさん寄せられたそうです。”
“防衛大臣や官房長官だけではなく、今こそ総理自らが、沖縄県との対話による抜本的解決を目指すべきではないでしょうか。岸田総理は、玉城知事に直接会って真摯に説明し、沖縄の声を聞くおつもりがあるのでしょうか。 被爆者問題についてです。 長崎を最後の被爆地へ。広島出身の総理とは、この思いを共有しているはずだと信じています。長崎の被爆者は、被爆体験者として今なお差別を受け続けています。黒い雨訴訟の後、広島では新たな被爆者救済制度が始まりました。しかし、もう一つの被爆地である長崎は、その救済の対象外とされました。広島も長崎も同じ被爆地であり、同じ戦争被害者です。 広島一区選出の岸田総理へ伺います。 総理は、この国の救済制度が被爆地で差別され続けていいとお考えなんでしょうか。戦争被害者の救済なくして戦後は終わりません。広島の新たな救済制度は、当時の菅総理の政治決断によって始まりました。今度は岸田総理の政治決断によって、長崎の被爆体験者を被爆者と認めてもらえないでしょうか。被爆者の皆さんの平均年齢は八十五歳になりました。いたずらに時間を使うわけにはいきません。心より総理へお願い申し上げます。”
“そして、私たちのこの国が選ばれる国であるために、外国人労働者が地域で差別を受けることなく安全に生活できる、多文化共生社会を実現する法制度が必要です。 私たち立憲民主党は、一昨年六月、多文化共生社会基本法案を国会に提出しました。外国人との真の共生社会をつくるため、多文化共生庁を新たに設置し、国による差別禁止を法制化すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 辺野古新基地建設工事についてです。 私たち立憲民主党は、地方自治と沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設強行に強く抗議いたします。 繰り返し玉城知事が国に対話を求めてきたのに対して、国は、対話することなく代執行を強行し、一月十日に米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた大浦湾側の工事に着手しました。公共事業の代執行は日本で初めてで、憲法で保障されている地方自治を完全に崩壊させる暴挙です。沖縄県民の思いを問答無用と言わんばかりに踏みにじり、住民の皆様との対立はますます深まるばかりです。総理の聞く力は、一体どこに行ったのでしょうか。”
“また、別の経営者からは、一人当たりの監理費を三万円毎月払っている、受入れ企業にとっては監理団体の仕事が不透明で、せめて半額ぐらいになれば、実習生の住環境をより充実でき、より仕事のモチベーションを上げられるのではないか、このように言われていました。 受入れ企業が監理団体に払う毎月の監理費が減額されていけば、間違いなくその分、外国人労働者の賃金アップや福利厚生の充実が図られます。 総理、受入れ企業の負担軽減のため、公的機関に監督させることとし、監理費の負担をなくす改革が必要ではないでしょうか。 多額の借金を抱えて日本に来る。最低賃金レベルの給与から借金返済を強いられ、生活苦に陥っていく。生きるために、より稼げる環境を求め、逃げ出す。オーバーステイになり、在留資格がなくなり、入管庁へ収容される。これまでのこの負のスパイラルを生まない有効な対策が、入口のブローカーの排除、実習生や受入れ企業の費用負担の軽減です。この制度改革なくして外国人との真の共生社会は実現しません。”
“地元の農家さんを訪ね、そこで働くベトナム人の技能実習生から話を伺うことができました。今の日本の制度で何か変えてほしい点はありますかと尋ねると、ベトナムの私の友達たちは本当はもっとたくさん日本に来たいと思っている、しかし、最初に百万円ぐらいのお金が必要で、そのお金がなくて日本に来られない。まさに当事者の生の声です。 大きな借金を抱えて日本に来る実習生、又は、その借金もできず、日本に来たくても来られない外国人が多数存在しています。なぜ借金が必要なのか。仲介業者、いわゆるブローカーです。送り出し国と日本政府による二国間協定によってブローカーを徹底排除する、まずは重要な改革です。 総理、新制度では、外国人の方が日本に働きに来るのに大きな借金を背負わずに済むのでしょうか。お答えください。 外国人の受入れ企業、その複数の経営者からも話を伺いました。本来であれば時給千五百円ぐらい払っているけれども、実際に実習生には最賃ぐらいの時給になってしまうと。理由を尋ねると、住環境など初期投資だけでなく、毎月の監理費を二万円払っている。”
“唯一あるのが法人税の減税ですが、その恩恵を受けるのは自民党へ多額の献金をしている大企業ばかりで、既に大企業には様々な優遇税制があり、今、国が政策的に支援しなければならないのは、日本の雇用の七割を支えている中小企業ではないでしょうか。 私たち立憲民主党は、最低賃金を段階的に千五百円まで引き上げます。しかし、そのためには、中小企業への公的支援とセットで進めなければなりません。正社員として雇用したくてもできない大きな原因が、社会保険料の企業負担です。この負担を国が支援する政策、非正規で不安定な労働者を正社員にする企業の社会保険料の負担を軽くする政策こそ、最も有効な賃上げ政策ではないでしょうか。 今国会は、外国人技能実習生の制度改革と、重要なテーマがあります。 私の地元も、農業、介護、建設など、あらゆる分野で深刻な人手不足、現場は事業継続の危機に陥っています。少子高齢化と人口減少が加速する地方の経済社会を維持していく上で、外国人の方々の労働力は必要不可欠です。そして、私たちの国が外国人の方々から選ばれる国であるためには、様々な課題が現場にあります。”
“私たち立憲民主党は、日本でもこの国土連続性交付金を新たに導入し、離島航路のＪＲ運賃並みへの低料金化を他の野党の皆さんと一緒に提案しています。既に特定有人国境離島では島民限定で実現していますが、観光客も対象にすべきです。島民限定ではなく、観光客も対象にして、島により人が集まり、島内消費が上がれば、島民所得も上がっていきます。国境離島の島民限定ではなくて、離島航路の低料金化、完全実施いたしませんか。総理、全国の島民の皆様にお答えください。 次に、賃上げについてです。 自民党によるコストカット型経済により失われた三十年。この間、非正規雇用が拡大し、格差と貧困は拡大しました。そして、税と社会保障負担を合わせた国民負担率は約五〇％まで上がり、賃金は世界で日本だけが全く上がっていません。物価高の中、年金も実質下がり続け、国民生活は苦しさを増しています。 今、最も求められる経済政策は、物価高を上回る賃上げです。しかし、岸田総理からは、賃上げの号令だけで具体策がありません。”
“東京都の神津島では今がピークで、リッター二百二十円です。島のための物価高対策、島のための新しい経済政策が必要です。 しかし、政府の離島振興予算は、公共事業の需要の減少を理由に、二十年前の約一千三百億円から、令和五年度は約三百八十億円と、年間九百億円以上もの予算が大幅に削減されてしまっています。これでは、島の人口減少が加速してしまうのは当然ではないでしょうか。 岸田総理は、このまま島の人口減少を放置し続けるつもりなのでしょうか。それとも、島の人口減少対策は必要だと考える、そうであれば、離島振興予算を以前の予算規模まで増やしていくべきとお考えでしょうか。お答えください。 私は、立憲民主党島政策プロジェクトチームの事務局長として、岸田総理に政策提案をいたします。 全国の島民の皆様の願いは、離島航路の低料金化です。私たち国民にとって、道路は生活を支える最も基礎的な社会資本であり、島民の皆様にとっては、離島航路は海の国道であり、生活に必要不可欠です。フランスでは、国土連続性交付金によって、離島航路は鉄道運賃並みに料金設定されています。”
“しかし、十年以上経過し、行き過ぎた円安政策も影響し、燃油が高騰し続けています。もはや、現状の制度では生産原価を補填し切れず、油代が高過ぎて赤字になるので船を出せないでいる小規模な漁師さんたちがたくさんおられます。原発政策の推進により、迷惑をかけている漁師の皆さんがせめて安心して漁に出てもらえるよう、燃油対策事業を強化していただけないでしょうか。総理、お答えください。 次に、離島振興策について伺います。 岸田総理は、五年で四十三兆円もの巨額な防衛予算の増額を決断されました。しかし、食料安全保障の強化には関心がないようです。 さらに、我が国の国防を考えたとき、島嶼防衛は大変重要です。島は、我が国の領土、領海、領空、排他的経済水域などの保全といった国家的役割を担っています。しかしながら、島は、急速な人口減少により過疎、高齢化が進み、各地域で限界集落が多数存在しています。島民の皆様から、若い人たちが残れる島にしてほしい、悲痛な声をたくさん聞いてきました。 島は、本土に比べ物価が一〇％以上高いと言われています。長崎県の五島は、この度の物価高でガソリン代がリッター二百円を超える時期がありました。”
“例えば、最初の一、二年で人一倍努力をし、六百万円以上の所得を上げた新規就農者は、なぜか補助金がもらえなくなるのです。そうではなくて、農業には機械やハウスなど様々な設備投資が必要です。早めに利益を出した優秀な方にも補助金を一定期間継続することで、事業規模が拡大され、生産能力をより高めてもらい、食料自給率に大いに貢献してもらったらどうでしょうか。総理、新規就農者の意欲をなくすようなこの所得制限、すぐに撤廃していただけないでしょうか。 漁業者も国の政策に翻弄されています。特に東京電力福島第一原子力発電事故により風評被害を受け、販路を失っています。漁師さんたちの本音の声です。自分たちは、日本一おいしい魚が捕れるこの海で漁を続けて、食べてくれる人を笑顔にして、そして、漁師という仕事に誇りを持っているんだ、損害賠償や補助金を求めているわけではない。 その上で、今回の物価高により、畜産現場だけではなく、漁業の現場も悲鳴を上げています。 今、最も深刻なのが油代です。民主党政権時代に始まった漁業所得補償により、燃油対策事業が今も継続されています。”
“今回の法改正で、国からの直接支払いによる農家の所得補償を復活し、法律に明確に書き込むべきだと提案しますが、いかがでしょうか。 地方の人口減少の理由は明らかです。農林水産業の後継者がいなくなったからです。農林水産業の再生なくして地方の再生なし。今や、農村や漁村の担い手は、七十代、八十代が中心になってきました。もう限界だ、わっかもんがおらんくなった、わっかもんに帰ってきてほしか。総理、生産現場の声です。地方再生のため、後継者対策について質問します。 農業は自然を相手にします。計画どおりに栽培できるようになるまでは数年かかります。そんなリスクのある農業に新たにチャレンジする方向けに、年間百五十万円の補助金があります。しかし、この新規就農支援事業が五年から三年へ削減されております。なぜ、予算を拡充しなければならないのに、削減しているのでしょうか。全く理解できません。総理、すぐに元の五年に戻すべきではないでしょうか。 さらに、この制度には大きな矛盾があり、補助金が途中で止まってしまう場合があります。”
“ＥＵでは、農業所得に占める国の補助金の割合は八〇％と言われています。民主党政権以前、二〇〇六年には、日本の農家は、農業所得の国の補助金の割合は僅か二八％。二〇一〇年、所得補償制度が導入され、ようやく四五％まで上がりました。確実に農家の所得が向上するこの制度を自民党は廃止したのです。先進諸国の中で、日本ほど自国の農家を保護しない国はありません。納税者の理解が得難いのは、農家の所得補償ではなく、自民党の裏金議員による所得隠しの方ではないでしょうか。 食料自給率の高いヨーロッパの国々では、環境直接支払いにより、農村の環境と農家の暮らしを支えています。農林水産業は、単なる産業ではなく、環境保全、防災、生物多様性など様々な多面的機能があります。そして、農家の皆さんは、青空の下で国民の命の源である食料を生産いただく、いわば青空公務員です。 総理、農業が持つこのような公的機能について、国民の理解が得られないのではなく、総理には国民の理解が得られるように説明する責任があるのではないでしょうか。”
“自民党による農政の補助金制度は、基盤整備事業やメーカーなどの業者に流れるものばかりです。ＥＵのように生産者に直接支払いされる制度が少なく、その上、書類申請などの手続も煩雑で、小規模な農家には補助金が全く届いていません。 この自民党の農政を、民主党政権時、大きく転換しました。業者や農業団体にばかり流れていた国の補助金を生産者お一人お一人に直接届ける、農家の戸別所得補償制度です。生産者からの申請手続も圧倒的に簡素化しました。地元の各農村では、民主党のときの所得補償を復活してほしか、こういう声を今もたくさん聞いています。 総理にお尋ねいたします。 自民党政権は、なぜこの農家の戸別所得補償制度を廃止したのですか。一人一人の農家に献金する力がないからですか。国会中継を御覧いただいている全国の農家の皆様にお答えください。 私は、議員になってこの二年間で、何度も農水省や農水大臣にこの質問をしました。すると、農家にだけ税金を使って所得補償を行うことは、納税者である国民の理解を得られないという驚くべき回答が返ってきます。 欧米では当たり前に行われている所得補償。”
“世界中で紛争が起き、気候変動による自然災害も多発しており、世界的な食料危機の時代に、私たちの食を一体いつまで海外に依存し続けるのでしょうか。日本が海外から食料を調達できなくなった場合、先進国中最低の食料自給率三八％のままで、本当に国民の命を守れるのでしょうか。 この国の総理大臣として、日本の食料自給率をいつまでに何％まで引き上げる目標があるのか、また、それを達成するための具体策は何か、明確にお答えください。 食料自給率の向上のためには担い手が必要です。しかし、日本の農村、漁村は、高齢化と人口減少で崩壊の危機にあります。島の農村や漁村を回り、農家や漁師の皆さんから話を伺いました。自分の息子に島から出ていけと言った、その理由を尋ねると、農業や漁業では食べていけない、家族を養い切れない、こんな苦しい思いをするのは自分だけでいい、自分の子供にはさせたくない、この島を出て勤め人をした方がきっと幸せだ、こんな悲痛な声をたくさん聞いてきました。 先祖代々、大切に守ってきた農地や漁業権を自分のお子さんに継がせたくない親なんていません。こんな言葉を言わせるこの国の農政がおかしい。”
“総理、何について調査し、いつまでに調査結果を公表されるのですか。お答えください。 私たち立憲民主党は、裏金議員や脱税議員を決して許しません。お金の力で動く金権政治ではなく、国民の声で動く真っ当な政治へ。国民の皆様とともに真の政治改革を進め、自民党の賄賂、買収、裏金にまみれた金権政治を終わらせます。 今国会は、農政の憲法と呼ばれる食料・農業・農村基本法が二十五年ぶりに改正される予定です。私たちは、食べることができなければ生きていけません。国は、将来にわたり、国民一人一人に食料が行き渡るよう、後継者不足で高齢化している農業や漁業の生産現場を支援しなければなりません。 しかし、岸田総理、私の地元の農家や漁師の皆さんは、朝から畑で必死に働いたり、大変な苦労をしながら漁に出ておられますが、まさにぬれ手でアワの自民党の裏金議員に相当あきれています。 岸田総理は、防衛予算の倍増を強行し、ミサイル整備などには大変熱心です。しかし、一方で、総理の演説からは食料安全保障への意欲は感じられず、食料自給率を上げる具体策もありません。”
“二〇二二年六月、広島で開かれた総理就任を祝う会は、約千百人が出席し、飲食なしで一万円の会費で開催された後、この会の主催団体から総理の政党支部へ約三百二十万円もの寄附がされています。しかも、このパーティーの受付や経理は岸田事務所が行っており、資金集めの目的は明白であるにもかかわらず、政治資金パーティーとして報告されていません。 岸田総理、実態は政治資金パーティーではありませんか。闇パーティー、脱法パーティーとの指摘があります。予算委員会では合法だと強調されましたが、本当に合法だと断言できるのでしょうか。そして、この岸田方式の脱法の疑いがある闇パーティーは、今後も続けられるのでしょうか。続けるとすれば、それは多くの自民党議員がまねをされるんじゃないですか。そして、今後、全ての、私たち国会議員が、この岸田方式の脱法の疑いがある闇パーティーを行ってもいいんでしょうか。総理、明確にお答えください。 総理は、確かに今も、火の玉となって取り組むとおっしゃっています。まさか、これ以上国民の怒りに火をつけるおつもりなんでしょうか。 自民党の裏金調査チームが立ち上がりました。”
“収支報告書の訂正にかかわらず、収支報告書に記載されていないお金がある自民党議員は、一体何人いるのでしょうか。 続いて、二階前幹事長の、五年で約五十億円もの政策活動費の使途についてです。 この桁違いのお金を一人の議員が本当に使い切れるのでしょうか。二階議員の机の引き出しの中にずっと入っていたとすれば、これは脱税になる可能性があるのではないですか。国民の皆様の疑念と怒りが高まりつつあります。インボイスや確定申告で苦しむ納税者は、脱税の疑いのある裏金議員に怒っています。この国会は、裏金国会だけでなく、脱税議員を許さない脱税国会でもあります。 総理、まず、五年で約五十億円ものこのお金は一体何に使ったのか、いつまでに公表するのか、二階議員御本人に御確認の上、お答えください。税法上認められている使い道以外で使っていたとすれば、それは脱税の疑いが指摘されます。総理、脱税の疑いはないと断言できるでしょうか。これ以上の政治不信を招かないためにも、国民の皆様に正面からお答えください。 続いて、岸田総理の脱法の疑いがある闇パーティーについてです。”
“地元長崎県で、なぜ裏金議員は逮捕されないのか、自分たちが脱税したらすぐに捕まる、しかし、裏金議員は収支報告書を後から訂正すれば許される、国民をばかにしているのかと、たくさんの怒りの声を聞いてきました。 自民党の派閥が政策集団に名称変更しようが、どうでもいい話です。 総理、国民の皆様が知りたいのは、その裏金が一体何に使われてきたのかではないでしょうか。まさか、高級クラブで豪遊するためや、選挙のたびに地方議員を買収するためにばらまいていたのではないでしょうか。それとも、ただただため込んで私腹を肥やしていたのですか。岸田総理には、国民の皆様のこの最大の疑念に応える責任があるのではないでしょうか。 そこで、総理にお尋ねいたします。 まずは、自民党裏金議員リストについてです。 総理は、一月二十九日の予算委員会で、収支報告書を訂正した議員について、安倍派三十人以上、二階派七人と答弁されましたが、現時点で、安倍派は正確には何人ですか。二階派は七人から増えていませんか。 総理は、一月二十九日時点での約四十名は、収支報告書の訂正をした議員だけを対象にお答えされました。”
“立憲民主党の山田勝彦です。 会派を代表し、岸田総理の施政方針演説に対し質問をいたします。（拍手） まずは、この度の能登半島地震で被災された全ての皆様に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 被災地支援に与党も野党もありません。一日でも早く日常が取り戻されるよう、必要な予算、必要な支援策が進まれる、そういう国会になるよう、全力を尽くしてまいります。 いよいよ裏金国会がスタートいたしました。昨日、主要野党は自民党に対し、衆参所属全議員の裏金の関与についてのアンケート結果をまとめ、二月五日の予算委員会の前までに回答するよう求めました。野党だけではなく、国民の皆様の真相解明に対する強い要請です。この裏金リストの公表からこの問題の第一歩を歩むのだと、自民党の皆様には強く申し上げておきます。 今回の問題、政治と金ではなく、正確には自民党と金権政治です。賄賂、買収、裏金。ここ五年で十一人もの自民党の議員が逮捕、立件されるという、まさに異常事態。私たちは、決して麻痺してはいけません。 裏金づくりとは、所得隠しであり、脱税行為です。”