宮口治子
各派に属しない議員 · Japan
“なるほど、分かりました。 では、また、デジタル教科書の導入に際して、家庭の経済状況によって、家庭でのインターネットの環境、あるいは保護者のＩＴの活用能力の差によって学校外での学習機会の格差というのが生じているというようなデメリットが指摘する声もあります。 先日、自然体験活動推進議員連盟の会合で、直近一年間で、学校外の体験が何もない子供の割合は、世帯別年収の六百万円以上と比較して、三百万円未満では二・六倍の格差があるというふうに聞きました。 子供がやってみたいと言った体験をさせてあげられなかった理由としては、保護者の経済的な理由と保護者の時間的な理由、まあ送迎であったり付添いであったりというようなことが五〇％以上となっています。その結果、マッチで火を付けることも今できないよ…”
“無所属、広島県の宮口治子でございます。 一般質疑ということで、学習指導要領の改訂と並行して議論がなされているデジタル教科書の在り方についてを質問させていただきたいと思います。 令和元年度から教科書代替教材としてデジタル教科書が制度化されて、令和三年度からは実証事業として、そして令和六年度からは本格導入するとして国からデジタル教科書を提供し、学校のＩＣＴ環境の整備や、デジタル教科書に係る標準仕様書、ガイドライン、事例集の整備とも相まって、デジタル教科書の活用が進められてきております。 令和六年七月に中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会においてデジタル教科書推進ワーキンググループが設置されて、ＧＩＧＡスクール構想第二期も見据えつつ、デジタル教科書の効果、…”
“ありがとうございます。 以前、盛山前文科大臣に、デジタルなのか、あるいは実際の経験や体験なのかということをお尋ねしたときに、実際の体験が大切であるという、このような答弁をいただきました。あべ大臣も引き続き、その思いを引き継いでいただきたいというふうに思って、お願いを申し上げます。 それでは、私、今日は国会議員として恐らく最後の質問になるかと思いますので、思いを一言述べさせていただきたいと思います。 保護者による学校への理不尽な苦情とか言いがかり等について教員が悩まされているといったような問題があるかと思います。以前、末松先生から、保護者の幼児化ではないかというような御指摘があったかと思います。大変尊敬している末松先生でございますけれども、私、少しだけ考え方が違います。 今…”
“行われた教育というのは本当に全てが正しかったのかなということも考えます。 学歴至上主義、皆さんも思い当たるところがないでしょうか。○○大学ですかと聞けば、自分の学歴よりも上か下かというのを判断する。私自身も音大出ている、音大卒で音楽を学んできた私がこんな国会にいていいのかなというようなことで卑下したこともありました。年齢を聞いて、自分より若い、だから経験が浅いだろうといったような決め付けがあったり、年功序列であったり、以前、伊藤議員の質疑にもありましたけれども、子供を産んでいないあなたに何が分かるのか、そういったようなこと。私たち世代が受けた教育の中で、多様性を認めるといったような文言はあったんでしょうか。とにかく学力を上げて、競争、いい大学に入って、いい就職をするという…”
“会社の社長さんは役職者に文句を言う、役職者は更に下の部下に当たる、当たられた部下は家に帰って今度妻に当たる、当たられた妻は今度子供たちに当たる、子供たちは今度弟や妹に当たる、弟や妹は学校に行って自分よりも弱い子供たちに当たる、そして、いじめられた子供たちは今度ペットや物に当たるといったようなことです。そこから考えると、今モンスター化する保護者というのは、教員を尊敬するという気持ちを持っていないのではないのかな、持てないのではないのかなというふうに思います。 しかし、親の教育のやり直しということはできませんから、対応としては、今までも議論に出ておりましたスクールカウンセラーやスクールロイヤーということを置いて対応することが最善ではないかと思います。 これからの教育の姿は、こ…”
“そうですね、いろいろなメリットがあるというところは私も十分理解をしております。 しかし、御存じのとおり、デジタル教育先進国と言われた諸外国でも、デジタル教育を見直すといったような事態が各国で発生しているということも報道されております。 高い教育水準で知られているフィンランドでは、早くから教育のデジタル化に取り組んできましたけれども、国際学習到達度調査においてかつて世界トップクラスを誇った読解力の順位というのが低下傾向にあるということや、児童生徒の集中力の散漫、スクリーンタイムの増加による健康への影響などということが課題として認識されるようになりました。このような状況を受けて、デジタル一辺倒ではなく、紙の教科書やノートによる手書きの重要性を見直すという動きが強まっています。…”
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“また、学級担任手当を創設する代わりに、従来は給料の平均一・五％程度の定額が支給されていた義務教育等教員特別手当についても平均一・〇％程度の定額に減額されることになりました。さらに、衆議院での改正案の審議が始まった四月には、令和九年から、特別支援教育に携わる教員に給料の平均三％程度の定額を支給する給料の調整額について、二年掛けて一・五％程度まで半減するということも報道で流されました。 まず、確認いたします。 現時点で、先ほど申し上げた以外に、教員特有の手当や調整額に関して引下げを検討されているというものはあるんでしょうか。あれば、今のうちに具体的に教えてください。”
“その理由について文科省は、人材確保法が制定された後の昭和五十五年当時は一般公務員と比較して約七％優遇されており、教職調整額を一三％にすることで当時と同程度の水準になるためと説明していました。先ほども吉良委員に大臣から直接言われたかと思います。 ですが、最終的に教職調整額が一〇％とされたことで、文科省は新たな説明を行うようになりました。具体的には、改正案に対する衆議院での質疑において文科省は、教職調整額を約一〇％に上げた場合に、ほかの学級担任手当も含めると、一般公務員と比較して約七％優遇されていた昭和五十五年当時とおおよそ同程度の水準になると考えているというふうに説明をするようになりました。つまり、教職調整額だけでは約七％の優遇というのは達成されず、ほかの手当の改善などを含めてようやく達成されるということになりますよね。 そこで疑問です。本当に全ての教員について約七％分の優遇措置というのがされるんでしょうか。 文部科学大臣と財務大臣の合意を経て、令和八年一月から、日額二百九十円又は三百五十円が支給される多学年学級担任手当が廃止されることとなりました。”
“無所属、広島県の宮口治子でございます。 先ほど平木先生の方から、町で子供たちが名刺を配って、そして地域の人たちがそれを見て、関わりがあるということを聞いたんですけれども、数年前ぐらいからでしょうかね、町の子供たちにこんにちはと声掛けると、大体けげんそうな顔をして見られる、それか走って逃げられる、あとは、何なら話しかけないでくれというような態度を取ってさっさと出ていくというようなことがありまして、ママ友に聞いてみましたらば、そんな、子供に最近話しかけちゃ駄目だよというふうに言われたんですね。何か私たち、何かちょっと大事なことを忘れているんじゃないのかな、本当にいい話だなと思いましたので、ちょっと触れさせていただきました。ありがとうございます。 それでは、まずは、質問入りたいんですけれども、申し訳ありません、問い二からの質問にさせてください。よろしくお願いします。 まずは、本当に全ての教員にとって大幅な処遇改善が実現するのかというような観点から質問させていただきたいと思います。 文科省は、概算要求時点で教職調整額の一三％の引上げを要求していました。”
“ありがとうございました。 それでは最後に、妹尾参考人に一言聞きたいことがあります。 保護者からのクレーム対応等々は、教員の担うべき業務だと思いますか。”
“ありがとうございます、貴重なお話を聞かせていただきました。 続いて、植村参考人にお話をお伺いします。 全国連合小学校長会の会長を務められたということですが、校長先生によって働き方改革の取組具合に差があるということをよく聞きますが、全国の校長が各学校で働き方改革を強力に進めていくためにはどのような仕組みが必要だとお考えでしょうか。教えてください。”
“そしてもう一つは、令和六年度より市内の学校で留守番電話を導入されたということを先ほど言われておりましたけれども、誰がその内容を聞いて先生方に伝えたりしているのかということ、あとは、どのような効果があったのかということを教えてください。”
“広島県、無所属の宮口治子と申します。 今日は、お忙しい中、貴重なお話をお聞かせいただいて、本当にありがとうございました。 まずは、佐藤参考人に二つお尋ねいたしたいと思います。いただいた資料八ページ、教育委員会からの指導ではなくというちょっと文言だけをピックして質問したいんですが。 私も子供を三人育ててきた保護者といたしまして学校と関わってきたわけですけれども、保護者視点で納得できないような教育方針が急に決まったりということが、これは教育委員会で決められたらしいというようなことも多々ございました。そういった納得できないような旨を伝えるとき、やはり保護者としてはモンスターペアレントにならないように気を付けなきゃいけないということも気を付けてお話はしたりするんですけれども、そういった保護者の声、植村参考人や妹尾参考人もちょっとお話あったんですけれども、先生方の心が病むような原因の一つになっているということもあると思うんですけれども、意見等々の受け止めというのはどのようにされていたのかということを一つお聞きしたいということ。”
“改正案には施行後二年をめどとした見直し規定もございますので、速やかな引上げを求めたいというふうに思います。 引き続き、教職調整額の引上げについてお伺いします。 地方公務員である教員の給与は、人事委員会の勧告を踏まえて条例で定められることとなります。その際、教員は教職調整額が年一％ずつ引き上げられるからといって、教員のベースアップが教員以外の地方公務員に比べて低くされてしまうと、ほかの地方公務員に比べて教員を優遇するという人材確保法の趣旨と逆行することになるかと思います。こうしたことはあってはなりません。ほかの地方公務員と同程度のベースアップを行った上で、確実に教職調整額を年一％ずつ引き上げることが必要不可欠かと思いますが、この点に対する見解を地方公務員制度を所管する総務省にお伺いしたいと思います。 あわせて、地方分の財源確保も確実に実施する必要があると存じますが、この点に関する見解も総務省にお伺いしたいと思います。”
“地方自治体の財政状況に急激な変化を与えないものとの説明もございましたけれども、政府として一〇％に見合う地方交付税という形で確実に措置すればよいだけではないんですか。理由としてそれはちょっと弱いのではないかと思います。 一気に一〇％まで引き上げたとして何か問題が想定されるのであれば、その内容を具体的にお示しください。”
“しかし、文科大臣、財務大臣の合意を経て提出された改正案では、文科省が概算要求の一三％を下回る一〇％にとどまり、しかも今年度に一気に引き上げるのではなく、令和八年から一％ずつ段階に引き上げることというふうに先ほどもされておりました。 一％ずつ段階的に引き上げる理由について、政府は、衆議院での質疑で、教職調整額の引上げの年限につきましては、教職員定数の改善でありますとか、あるいは学校における働き方改革の加速化といったほかの施策と一体的に進める必要があるということ、それから、地方自治体の財政状況にも急激な変化を与えないようにするということなどを総合的に勘案しまして六年間で改善することとしてございますというふうに答弁をされています。 しかし、この答弁というのはちょっと納得できません。確かに、一度にたくさんの教員を確保できないので、教職員定数の改善を段階的に進めるというのは理解できます。働き方改革を段階的に加速させるということも理解できます。ですが、教職調整額の引上げを段階的に行わなければいけない理由というのは、これあるんでしょうか。”
“教えなければいけない内容がたくさんあるのであれば、そういうふうにデータのものがあれば授業を進めていることも可能だよね、あったらいいねという切実な声でございました。 そういえば、先生は教室にいてもいなくても、そういった番組を私たち、私のときは見せていただいて、いらっしゃるときには、先生の机のところで、番組十五分ぐらいですよね、教育テレビの番組、そうすると、その間に、先生、机のところで採点されていたなということを思い出したりもしておりました。こういったところから具体的な働き方というのを改善していくというのもよいのではないかなと思って、次の質問に移ります。 次に、教員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 教職調整額の率については、令和六年の中教審答申に係るパブリックコメントにおいて、時間外在校等時間が月四十五時間以上の教員が半数近くいる中、今、二〇％以上としてほしいとの意見もありました。”
“今回、その教員の方々からちょっと提案がございましたので、お尋ねいたします。 例えば、文科省として、学習指導要領に沿った単元ごとの授業番組とかいうものを作成できないんでしょうかということでした。それであれば、授業内容の番組を見ている間に教頭先生であったり養護教諭の方も子供たちを見守るということは可能であると思いますし、授業内容を理解できているかどうかは後日小テストなどを行って確認することができるんじゃないのかなという話でございました。 今は、ＤＶＤを配付するとかではなく、一人一台端末を持っているのであれば、データとして文科省から送って見ることができるということもできるのではないのかなと思いますが、そういうことは難しいんでしょうか。”
“教員が不在時の授業時間の教育テレビ番組などを視聴させるというのは、文科省の方針としては何か提示しているんでしょうか、それとも各教育委員会や学校の判断によるものなんでしょうか、お答えいただけますか。”
“先ほど水岡先生や吉良先生からもございました休み時間の問題ですけれども、トイレに行くこと、トイレに行く時間がないというのは、もうお二人とも教師あるあるのように、そんなのあるよね、しかも膀胱炎になっちゃう人も多いよねということを言われていましたけれども、それが当たり前になってはいけないんじゃないのかなというふうに思います。町で知り合った先生がもうそういう話を、ランダムに会った先生でもそういうことを言われるというのは、本当に当たり前のように休憩時間なんかないというのが現状なんだと思います。 私たちが、私だけだと思うんですけど、小学校の頃は、先生が来れない日とか時間というのにＮＨＫの教育テレビを見たりしていたような記憶がございます。現在はそういうことはないよねということをその先生方はおっしゃられたんですけれども、その後独自で、私、県内外の知人のお子さん二十名ほどに尋ねたところ、見せていたり見せていなかったりというのがちょうど半分半分でございました。”
“附則第六条にも、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、教職調整額に係る率の変更を行うことを含めて必要な措置を講ずるものとされているというふうにされておりますので、将来的に抜本的な見直しを行っていただくことを強くお願いを申し上げ、次の質問に移りたいと思います。 今回の改正時期に当たって、現場の声を聞かせていただく機会がございました。 先日、地元の飲食店で、私、カウンターに座っておりましたら、隣、女性二人でございまして、話しかけてお話をさせていただいたところ、たまたま小学校の教員ということでした。そのうち一人は妊婦さんで、間もなく産休に入るとのことでした。そして、もう一人はその妊婦の先生の先輩ということで、お二人座っていらっしゃいました。 そのお二人に現場の声を御飯を食べながら聞いたんですけれども、四月に担任がいないことがあるなんてもはや当たり前、そして育休を取得される先生も安心して取ることができないと、子供たちが心配なんだよという声がございました。”
“ありがとうございます。 大臣からはちょっと困難ということでありましたけれども、しっかりと、その諸課題しっかり整理していただきたいと思っております。 もう一点、抜本的な見直しについてをお伺いします。 改正案の附則第六条において、法施行後約二年をめどとして、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、教職調整額に係る率の変更を行うことを含め、必要な措置を講ずる見直しが規定が置かれております。 この点に関する衆議院の質疑に対し、あべ文科大臣は、当該規定に基づき講じられている必要な措置といたしましては、給特法を廃止し、時間外勤務手当化をすることは想定しておりませんというふうに答弁をされました。この答弁は、あくまでも、附則第六条に基づく二年後の見直しにおいては給特法の廃止や時間外勤務手当化を想定していないとのことであり、それ以降の見直しに関する検討において給特法の廃止や時間外勤務手当化する可能性は排除されていないとの理解でよいのでしょうか、文科大臣に伺います。 あわせて、財務省にも、将来的に給特法の廃止や時間外勤務手当化にする可能性は排除されていないとの理解でよろしいんでしょうか。”
“いつまでにその諸課題の整理を行うのか、具体的な期限を定める必要があるのではないかと考えますが、文科省及び財務省の見解を伺いたいと思います。 それと併せて、文科省が幅広い観点から諸課題の整理を行うとされましたけれども、余りにもこれ漠然としていて、具体的なイメージというのが持てません。ここで言う諸課題の整理というのは、例えばどういうことを想定しているのかということを詳しく御説明お願いいたします。”
“何か不都合があるんですかという質問だったんですけれども、お答えいただけないということで、今の文科省以外の各省の御意見も踏まえると、やはり給特法の抜本的な見直しというのは必要であると私は考えます。 しかし、昨年の十二月に財務大臣と文科大臣の間で結ばれた教師を取り巻く環境整備に関する合意では、将来の給特法及び教職調整額の在り方については、文部科学省において、時間外在校等時間が月二十時間程度に到達するまでに、幅広い観点から諸課題の整理を行うとの記載にとどまっております。 ここで一番問題だと感じる点は、両大臣の合意では、時間外在校等時間を今後五年間で月三十時間程度に減らす目標は明記されたものの、月二十時間を達成する目標の達成時期が明示されなかったということです。合意書をそのまま受け止めると、働き方改革が思うように進まず、月二十時間を達成できない状態が長く続けば続くほど、文科省は将来の給特法の在り方についての諸課題の整理を行わなくていいことになってしまいます。これ、矛盾していると言わざるを得ません。”
“ありがとうございます。 続いて、財務省の今の見解のように、給特法の枠組みを廃止して、一般の地方公務員と同様に、労基法の原則どおり時間外勤務手当を支給することとした場合について、地方公務員制度を所管する総務省と、労働者の権利を守る観点から厚労省にそれぞれお伺いします。 私は、時間外勤務手当を支給する仕組みに抜本的に見直すことで、労働者である教員の勤務時間管理が進み、長時間勤務の是正につながると肯定的に評価をしておりますけれども、それぞれの省の立場から、制度を導入した場合に何か不都合なことがあるのか、お尋ねします。”
“また、令和六年度に実施された学校の働き方改革のための取組状況調査でも、月四十五時間を超える教諭の割合が、小学校が二四・八％、中学校が約四二・五％に上っております。もはや給特法の理念と実態が大きくずれており、抜本的な見直し、これは不可欠ではないかと思います。 そこで、まず、財務省にお伺いします。 今回の改正案では、残念ながら給特法の枠組みが維持されることとなりましたけれども、財務省としては、現在も昨年十一月の財政審で示した見解をお持ちなんでしょうか。すなわち、今も、労基法の原則どおり、やむを得ない所定外の勤務時間にはそれに見合う手当を支給することが教職の魅力向上につながるのではないかという見解を撤回していないという理解でよろしいですか。”
“しかし、昨年十一月の財政制度等審議会財政制度分科会、いわゆる財政審において、財務省が、労基法の原則どおり、やむを得ない所定外の勤務時間にはそれに見合う手当を支給することが教職の魅力向上につながるのではないかとの見解を示したものの、その後の財務省と文科省の協議を経て提出された改正案は、教職調整額の僅かな引上げにとどまりました。抜本的な見直しとは程遠い内容ではないかと思います。 改正案に対する衆議院での質疑において、あべ大臣は、給特法では、教師の職務等の特殊性を踏まえ、勤務時間の内外を問わず包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしており、こうした考え方は現在も合理性を有するものと考えておりますと答弁されています。 しかし、現行の給特法の枠組みの下では、超勤四項目以外は時間外勤務を命じないとされているものの、実態としては長時間勤務は続いている状態です。 令和四年度の教員勤務実態調査に基づく推計では、時間外在校等時間が上限指針で定められた月四十五時間を超える教諭の割合が、小学校で約六四・五％、中学校で約七七・一％に上ると報じられております。”
“無所属、広島県の宮口治子でございます。よろしくお願いします。 朝から様々議論がされてまいりましたけれども、長時間労働が続く教育現場というのは間違いなく疲弊していると思います。厳しい労働環境が問題で深刻な教員不足というのが生じていて、教員の採用倍率も過去最低を記録し続けております。教員を確保するために、採用試験日の前倒しであったりとか試験の複数回実施、奨学金の返還免除の取組なども行われております。ですが、長時間労働に起因する休職者あるいは退職者も多く、過労死という痛ましい事態も後を絶っておりません。 今回の改正案は、教員が本来の仕事に集中して取り組めるようにすることで、子供たち一人一人にしっかりと向き合う時間を確保する、教職の魅力向上が図られなければならないとの思いで、以下、質問をさせていただきます。 まず、給特法の抜本的な見直しについてを質問いたします。 私、これまで給特法の廃止を含めて抜本的な見直しを求めてまいりました。”
“はい。 ありがとうございました。 以上で質問を終了いたします。厚生労働省さん、ごめんなさい、質問届きませんでした。ありがとうございました。”
“数値そして中身をしっかり把握していただきたい、当事者にとって役に立つものでなければいけないと私は思っております。 また、指標の一つである地方公共団体における障害者の文化芸術活動の推進に係る計画策定については、独立した計画として策定している自治体、これ僅かなんですよね。文化庁の地方文化行政状況調査に基づいたものを見ますと、単独の計画として策定しているもの、これ千葉、滋賀、鳥取、大分の四県のみとなっております。文化政策の計画の一部や障害者施策の計画の一部、あるいは両方の計画の一部に位置付けられているというところがほとんどのようでございました。 この状況を改善し、独立した計画として策定することを求めるのがいいのか、それとも、文化政策や障害者施策の計画の一部であったとしてもまずは計画として策定することを優先するのがいいのか、政府の見解を教えてください。”
“ありがとうございます。 第二期基本計画では、目指す姿の目標として次の三つが挙げられております。目標一、障害者による幅広い文化芸術活動の更なる促進や展開、そして目標二、文化施設及び福祉施設等を始めとした関係団体・機関等の連携等による、障害者が文化芸術に親しみ、参加する機会等の充実、三つ目は、地域における障害者による文化芸術活動の推進体制の構築です。 これらの目標の進捗状況を把握する目標として、政府として第二期計画の進捗をどのように分析されているのかをお伺いさせていただけますか。”
“そうですね。今お答えいただいたように、第二期の計画では目標の進捗を把握する指標を設定されるということでしたけれども、一方で、指標の目標値や年限というものが書かれておりません。 進捗状況の検証に当たっては、個々の指標の数値の増加を達成することのみが目的ではないことから、障害者の文化芸術活動がもたらす社会の変化にも着目しながら、定量的のみならず定性的な進捗状況も含めて状況全体から判断することが重要であることに留意する必要があるともされていますけれども、指標の目標値や年限は設定しなかったということでしょうか。設定、制定されているであれば、その数値やそれが記載されている文書等もあれば教えていただけますか。”
“ありがとうございます。 第二期基本計画において進捗を把握する指標が設定されたのは評価できることだと考えますが、指標が設定されることとなった経緯も教えてください。”
“ありがとうございます。 第二期基本計画においては、先ほどの三つの視点を踏まえて、合理的配慮の提供とそのための情報保障や環境整備に留意しつつ、障害者による文化芸術活動の裾野を広げ、地域における基盤づくりを進める観点から、第二期の計画期間において念頭に置くべき目標を設定するとされました。 ここで情報保障という言葉が出てくるんですけれども、その意味とするところを分かりやすく説明いただけますか。”
“第二期基本計画では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーを受け継ぎ、現在開催中の大阪・関西万博やその後の更なる発展も見通して取組を推進するとされました。 そこで、東京オリパラ競技大会に関して、障害者の文化芸術活動推進の取組で成果が上がったもの、残念ながら成果が上がらなかったものをそれぞれ具体的に教えてください。そして、大阪・関西万博や、十一月に東京で行われるデフリンピック競技大会に向けた現在の取組の具体的な内容とその予算規模も併せてお答えください。”
“この基本計画では、文化芸術活動を通じて障害者の個性とか能力が発揮され、社会参加が促進されることを目的として、障害の有無にかかわらず、全ての国民が文化芸術を創造し又は享受する環境を整備すること、様々な人がお互いを尊重しながら、文化芸術活動に関わる社会を構築していくことを目指すとされました。 同計画の基本的な方針には、一つ目、障害者による文化芸術活動の幅広い促進、二つ目、障害者による芸術上価値が高い作品等の創造に対する支援の強化、三つ目、地域における、障害者の作品等の発表、交流の促進による、心豊かに暮らすことのできる住みよい地域社会の実現の三つの視点というのが盛り込まれました。 そして、二〇二三年の三月には第二期の障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画が決定され、スタートをしました。基本的な方針として、さきに述べました第一期の三つの視点がそのまま引き継がれました。 ここからは、この二〇二三年に決定された第二期基本計画に関連してお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 叡智学園は英語に特化したような学校というところでありますけれども、様々な新しい教育のモデル校のバックアップ、支援もしっかりしていただきたいとお願いを申し上げます。 次に、前回取り上げさせていただいた障害者の芸術活動について引き続き質問させていただきますので、お願いします。 障害者施策は、国連が定めた国際障害者年を契機に大きく推進をし始め、一九九五年に策定された障害者プランにおいて、障害者の生活の質の向上を目指す施策の一つとして芸術文化活動の振興も掲げられてきました。その後の障害者基本計画においても、文化芸術活動の振興が施策の一つとして位置付けられております。 これ以降も様々な取組というのが進められていく中で、障害福祉分野と文化芸術分野の双方向から機運が高まり、二〇一八年の六月に障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が議員立法によって成立し、同法に基づき、第一期の障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画というのが策定されました。”
“ありがとうございます。 その様々な意見の中の一つではありましたが、県外、海外からの生徒を受け入れていること、それが県立高校でありながらというところをちょっと私も強調させてもらいたいんですが、全寮制に対する生徒の適応性の問題であったり、特定の学校に重点的な投資が行われていることによるほかの県立学校との均衡であったり教育機会の公平性、そして平等性というところに対する懸念などもあったようでございます。 とは申しましても、三月にこの第一期生四十五名が卒業を迎えました。卒業生の約六割が海外への大学を志望しているということで、これから卒業生の活躍は期待できるものかと思います。また、新しい教育モデルであるために、教員の育成、研修体制の継続的な充実、これも不可欠です。 保護者や地域との連携を密にして学校運営への理解と協力を得ることも重要だと思いますけれども、文部科学省として、このような新しい教育モデルの支援というのは国として行っていく考えはあるんでしょうか。”
“今では中高全ての学年がそろって学校運営を行っておりますけれども、この叡智学園設立に関して、当時、様々な意見と申しますか賛否があったんですね。そのときのことを大臣、何かお聞きになりましたか。”
“ありがとうございます。 私も二〇二二年の九月に視察をさせていただきました。島の観光客の人がここはホテルですかと尋ねてくるぐらい、本当にきれいな木造造りの建物だったんではないかと思います。 多様性のある学習環境を提供するために県外や外国からの生徒も受け入れて、そして切磋琢磨することで、未知の分野にも果敢にチャレンジをし、新たな価値を生み出すことのできる人材育成に尽力していると私も伺いました。 学力であったり英語力のみに重点を置いているのかなと思っていたんですけれども、入学試験においてはグループワークとか知識偏重ではない選考というのが行われていて、入学していた子に障害があったとしても教室で一緒に学ぶインクルーシブ教育にもしっかり取り組んでいるということもお聞きし、感銘を受けました。また、島の方々との交流もあるということで、高齢者の方にスマホの使い方を生徒が教えたりであったり、逆に、先ほどありました全寮制ということで、生徒たちが寂しい思いをしているときに島の人がそれに寄り添うといったようなこともあるというふうに伺っています。”
“無所属、広島県の宮口治子でございます。よろしくお願いいたします。 大臣は、先月、四月の二十八日に、私の選挙区でございます広島県の瀬戸内海に浮かぶ島の一つでございますが、大崎上島町の広島県立広島叡智学園を訪問されて授業などを参観されたとのことです。フェリーに乗っていかれたのかなと思うんですけれども、遠いところ、本当にありがとうございました。 まずは、視察された感想をお伺いしてよろしいでしょうか。”
“ありがとうございました。 しっかり予算を付けていただきたいということと、文化庁とそして厚生労働省がしっかり連携を取っていただきたいということをお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 私も、個人的にはどうして障害者と付けるのかなというのは疑問があったんですよね。同じ人間としてすばらしい芸術作品を生み出すというところには違いないんじゃないのかなと思っています。 次に、障害者の芸術活動支援の推進に係る予算についてお伺いしたいと思います。 令和七年度の予算では、文化庁は障害者等による文化芸術活動推進事業のために約四・三億円、厚生労働省は障害者の芸術文化活動に関する予算として約三・七億円を計上していますが、それ以外にも支援推進関係予算というのはあるんでしょうか。また、文化庁と厚生労働省の取組の違いであったり、役割分担とか連携の状況についても教えていただけますか。”
“まず、障害者の芸術活動の名称や文化庁の支援についてお聞きしたいと思います。 障害者の芸術活動には定着した名称があるんでしょうか。障害者アート、アウトサイダーアート、アールブリュット、エイブルアート等、いろいろな名称があるんですけれども、これらの意味するところというのは同一のものなんでしょうか。それとも、ある言葉は障害者が創作に熱中する行為に焦点が当てられ、別の言葉は芸術作品の芸術性に焦点が当てられるなど、名称によって意味に違いがあるんでしょうか。仮に意味に違いがあるとしたら、これらのうち文化庁が支援するものはどれなのかを教えてください。”
“また、宮城県仙台市の、障害者に駄目と言わない、制限をしないといった方針で、各々の制作意欲を最大限生かし、障害者とアーティスト契約をして作品を世に送り出しているアート・インクルージョンというのがあります。 そして、お兄さんが知的障害を持つ双子の兄弟が設立した会社で、異彩を放つ作家とともに、新しい文化をつくるクリエイティブカンパニーと称し、現在活動を世界に広げている岩手県のヘラルボニー、最近では東京駅のみどりの窓口のラッピングなどもしていたので議員の先生の皆さんもお見かけしているのではないかなと思いますが、こちらも訪問させていただいて、障害者の芸術活動の経済的な側面などについても学びました。ヘラルボニーを立ち上げられた松田崇弥さんと文登さんの双子の兄弟は、文化庁主催の令和六年、昨年の芸術選奨について、芸術振興部門、文部科学大臣新人賞を受賞されているかと思います。 このように、様々な取組というのが行われていますけれども、国としてもこうした障害者の芸術活動を後押ししていく必要があると思いますので、今日はこうした視点から、観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。”
“また三月には、広島市が主催をして、障害者と広島交響楽団とで一つの音楽をつくり上げるといった、今年で二十回目を迎えるマーガレットコンサートといったものを鑑賞させていただいて大変感動いたしました。 地元の福山市なんですが、鞆の津ミュージアムというのがございまして、鞆の浦に残されていた築百五十年のしょうゆ屋さんの蔵を再生した木のぬくもりと香りのあふれるギャラリーで、館内の休憩室は系列の障害者支援施設あゆみ苑さんの皆さんが日中活動を行うアトリエとしても使用されています。 ちょうど作品展、日曜の制作学というのが開催されていて、学芸員の方から、作者の人生に根差した独学、自己流の創作的表現による作品の数々なども説明をさせていただきました。特に、障害者が芸術上価値の高い作品等を創造できる支援を行うためには、特定の基準で評価していくのではなくて、本人や家族と施設などが掛かる費用も含めて、それぞれの思いを共有し、協力し合っていくことがとても大切です。 先ほどもお話ししたあいサポート展でも、障害のある方の多彩な作品を拝見させていただきました。”
“実際に、金沢市の方に移動されて、転校したけれども、結局学校で子供たちとうまく、同級生とうまくいかなくて、また結局戻ってきたんですというようなお話も聞きました。所信で述べられた、被災者に寄り添って、心のケアや学校の再開支援等、そして災害時に子供たちの学びを止めない取組の推進をされるという大臣の所信でございましたので、どうぞ引き続きよろしくお願いを申し上げます。 それでは続いて、障害者の芸術活動についてお伺いをしたいと思います。 この問題については別の機会でも取り上げたいなと思っているんですけれども、本日はその導入のような形でお伺いできればと思います。 これまで様々な障害者のアートに関わる施設等を私、施設見学、視察してまいりました。地元の広島では、ひゅーるぽん、それから鞆の津ミュージアム、そして一昨年は、私の息子の作品も受賞させていただいた、あいサポートアート展、こちらも毎回楽しみにして作品を見せていただいたりしております。”
“今回お話を聞かせていただいた母親の方が、自ら保護者同士でお祭りをするような企画を立てて、子供たちと、そして皆さんで楽しめるような取組を独自でされたというような、そして子供たちの笑顔が戻ったんですよというようなお話も聞かせてもらいました。 震災直後、そして中期、長期において、復興、災害状況の格差などを背景に、うつ病であったりＰＴＳＤなどが生じやすくなるなどの指摘もございます。奥能登では、昨年九月の豪雨災害による被害も重なりました。復興の途上で再び災害に遭って心が折れたというような方の声もお聞きいたしました。 能登半島地震が起きたときには、心のケアのためのスクールカウンセラーの追加派遣、先ほどもございました、言っていただきました、行われましたけれども、現在はこうした児童生徒や先生方の心のケアとか支援というのは行われているんでしょうか。災害直後だけではなくて、その後も含めて、被災地の方々に寄り添っていくことが大事ではないのかなというふうに思うんですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“私、二月末に能登半島の七尾市それから輪島市の方を視察に行って、現地の方々の声、お話を聞かせていただきましたが、現地での影響とか対応というのがまだまだ続いているなというような状況でございました。 石川県輪島市では、地震の影響で人口減少というのがどんどん続いて、小中学校再編の議論が進んだりなど、災害直後とはまた違った影響といったものも顕在化しておりますし、長期化する問題、継続しているような問題というのもございます。 小学校などのグラウンドに仮設住宅が建っているために野球とかサッカーといったようなことができる場所がないということ、あと、私これ盲点の一つではありましたけれども、習い事というのがやっぱり地域、近所からなくなってしまっているというところの課題、また、子供たちは、学校の転出を余儀なくされてとても不安定な状況の中、学びが止まってしまっていて、一月から三月の三学期の間の授業内容、これが取り戻せていませんという小学校五年生のお母さんからお話をお伺いしました。 特に重要であるのが心の問題かなと思います。”
“私の質問としては、その今回の地震においての対応の成果と課題をどういうふうに整理されたのかというようなことを聞いたんですけれども。”
“無所属、広島県の宮口治子です。 御質問の機会をいただいて、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、能登半島地震、豪雨についての文科省としての対応についてお伺いをしたいと思います。 昨年の委員会では、過去の災害時における対応や能登半島地震において行われた教育支援等についてをお伺いいたしました。児童生徒のきめ細かな指導のための教職員の加配、心のケアのためのスクールカウンセラーの追加派遣、一人一台端末を活用したオンライン学習の促進など、これまでの対応を生かした支援、取組を行っている旨との御説明がございました。 今後は、能登半島地震及び豪雨の際の対応を次の災害時に生かせるようにしていくということも重要になってくるかと思います。能登半島地震、豪雨の際に行われた対応の成果、それと課題、これをどのように整理されているのか、御説明をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 代替の劇場を新しく建てるということが財政的に難しくても、何か打つ手はあるんじゃないかと思っております。録画とか録音とかとは違う生の演奏を聞くということで本当に人の心は豊かになっていくと思います。 こういう文化、美術、そして芸術が失われることのないよう、文科省としても引き続きしっかりと示していただきますようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そういったところ、まあ中条議員もきっとそのホールの大切さというのは分かってくださると思うんですけれども、このピアニストの方々に本当に心から共感します。 松山市では、こうした声も受けて、引き続き検討がされているようなんですけれども、先ほども申しましたが、芸術に大は小を兼ねるという理屈が通らないところはあります。大きければいいわけでもないんです。適正な規模、そして内容に適したホールの環境の設備で優れた実演が行われていること、これが大切なことではないかと思います。 こうした地方における小中規模の施設も含めた実演場所の確保について、国、文化庁は本格的な何か解決策というのを考えているんでしょうか。考えているものがあればお示しください。お願いします。”
“劇場の再開場、これを本当に楽しみにしていらっしゃる人もいるんです。その施設の周りの飲食関係者の人も本当にお客さん戻ってくるの待っているんです。どうかしっかりとした見通し、そして検討を丁寧に丁寧に行っていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 関係ない話と言われるかもしれませんが、地方からもこれ悲鳴が届いているんですよ、やっぱり。市民会館だったり文化センターなどが改修時期を迎える中、適正規模の小ホールなどの需要が軽視されて、地方の芸術家が困っています。 愛媛県松山市では、老朽化した松山市民会館の閉館が見込まれていて、代替施設として市から五千席規模のアリーナの整備方針、これが示されたのに対して、市内のピアニストさんたちから懸念の声が上がりました。音楽活動や演劇などに必要な施設の機能あるいは規模というものは多種多様であって、アリーナではクラシックの演奏会に必要な残響や音の良さということが確保できません。私も音楽大学の声楽家卒業生として、本当にプレーヤーとして、どのくらい、オペラのアリアを歌うと、もうホールの規模によって全く違うんですね。”
“少しでも実演家や文化、芸能に関わる方々の不安、これを軽減することが必要だと考えますが、大臣、お見通しをお願いします。”
“今、国立劇場のことについては国は関与するということでしたので、その閉場問題についてお尋ねします。 再整備のために二〇二三年の十月末に閉場いたしましたが、当初予定されていた二〇二九年度、これ再開場は事実上不可能となって、再開場時期は全く不透明です。国立劇場で開かれていた公演は新国立劇場を始めとする都内のほかの施設を転々としながら実施されているとのことなんですけれども、会場確保は本当に熾烈な競争の状態となっています。国立劇場主催の公演数も、二〇一八年度に比べて二〇二四年度は三割減となるという見通しです。実演家や楽器などの製作者の後継者問題、これも深刻さを増していると思います。 国立劇場の再整備については、令和六年度の補正予算で二百億円が計上されて、昨年十二月には国立劇場の再整備に係る整備計画の改定も行われましたが、再開場時期も含めた今後の具体的なスケジュールというものも示されていません。あべ大臣も先日の所信で、我が国の文化芸術の顔である国立劇場は国が責任を持って急速に再整備を進めるというふうに約束をされました。”