宮口治子
各派に属しない議員 · Japan
“なるほど、分かりました。 では、また、デジタル教科書の導入に際して、家庭の経済状況によって、家庭でのインターネットの環境、あるいは保護者のＩＴの活用能力の差によって学校外での学習機会の格差というのが生じているというようなデメリットが指摘する声もあります。 先日、自然体験活動推進議員連盟の会合で、直近一年間で、学校外の体験が何もない子供の割合は、世帯別年収の六百万円以上と比較して、三百万円未満では二・六倍の格差があるというふうに聞きました。 子供がやってみたいと言った体験をさせてあげられなかった理由としては、保護者の経済的な理由と保護者の時間的な理由、まあ送迎であったり付添いであったりというようなことが五〇％以上となっています。その結果、マッチで火を付けることも今できないよ…”
“無所属、広島県の宮口治子でございます。 一般質疑ということで、学習指導要領の改訂と並行して議論がなされているデジタル教科書の在り方についてを質問させていただきたいと思います。 令和元年度から教科書代替教材としてデジタル教科書が制度化されて、令和三年度からは実証事業として、そして令和六年度からは本格導入するとして国からデジタル教科書を提供し、学校のＩＣＴ環境の整備や、デジタル教科書に係る標準仕様書、ガイドライン、事例集の整備とも相まって、デジタル教科書の活用が進められてきております。 令和六年七月に中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会においてデジタル教科書推進ワーキンググループが設置されて、ＧＩＧＡスクール構想第二期も見据えつつ、デジタル教科書の効果、…”
“ありがとうございます。 以前、盛山前文科大臣に、デジタルなのか、あるいは実際の経験や体験なのかということをお尋ねしたときに、実際の体験が大切であるという、このような答弁をいただきました。あべ大臣も引き続き、その思いを引き継いでいただきたいというふうに思って、お願いを申し上げます。 それでは、私、今日は国会議員として恐らく最後の質問になるかと思いますので、思いを一言述べさせていただきたいと思います。 保護者による学校への理不尽な苦情とか言いがかり等について教員が悩まされているといったような問題があるかと思います。以前、末松先生から、保護者の幼児化ではないかというような御指摘があったかと思います。大変尊敬している末松先生でございますけれども、私、少しだけ考え方が違います。 今…”
“行われた教育というのは本当に全てが正しかったのかなということも考えます。 学歴至上主義、皆さんも思い当たるところがないでしょうか。○○大学ですかと聞けば、自分の学歴よりも上か下かというのを判断する。私自身も音大出ている、音大卒で音楽を学んできた私がこんな国会にいていいのかなというようなことで卑下したこともありました。年齢を聞いて、自分より若い、だから経験が浅いだろうといったような決め付けがあったり、年功序列であったり、以前、伊藤議員の質疑にもありましたけれども、子供を産んでいないあなたに何が分かるのか、そういったようなこと。私たち世代が受けた教育の中で、多様性を認めるといったような文言はあったんでしょうか。とにかく学力を上げて、競争、いい大学に入って、いい就職をするという…”
“会社の社長さんは役職者に文句を言う、役職者は更に下の部下に当たる、当たられた部下は家に帰って今度妻に当たる、当たられた妻は今度子供たちに当たる、子供たちは今度弟や妹に当たる、弟や妹は学校に行って自分よりも弱い子供たちに当たる、そして、いじめられた子供たちは今度ペットや物に当たるといったようなことです。そこから考えると、今モンスター化する保護者というのは、教員を尊敬するという気持ちを持っていないのではないのかな、持てないのではないのかなというふうに思います。 しかし、親の教育のやり直しということはできませんから、対応としては、今までも議論に出ておりましたスクールカウンセラーやスクールロイヤーということを置いて対応することが最善ではないかと思います。 これからの教育の姿は、こ…”
“そうですね、いろいろなメリットがあるというところは私も十分理解をしております。 しかし、御存じのとおり、デジタル教育先進国と言われた諸外国でも、デジタル教育を見直すといったような事態が各国で発生しているということも報道されております。 高い教育水準で知られているフィンランドでは、早くから教育のデジタル化に取り組んできましたけれども、国際学習到達度調査においてかつて世界トップクラスを誇った読解力の順位というのが低下傾向にあるということや、児童生徒の集中力の散漫、スクリーンタイムの増加による健康への影響などということが課題として認識されるようになりました。このような状況を受けて、デジタル一辺倒ではなく、紙の教科書やノートによる手書きの重要性を見直すという動きが強まっています。…”
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“それとも、それぞれのホールや自治体、劇場の関係者とか上演団体の自主性というところに任せてきたんでしょうか。”
“高度経済成長期からバブル時代に建てられた、先ほど申しました一九九三年など、多くの施設が大規模な改修が必要となる四十年から五十年ということを迎えて、改修や建て替え時期というのを一斉に迎えています。残念なんですけれども、劇場間で改修時期を調整するといったような状況は見られておりません。 日本芸能実演家団体協議会などは、東京オリンピックのためのアリーナの改修などと重なって、首都圏で一時トータル六万席が使用できなくなったということもあって、東京都に改修時期を調整する場の設置を希望していたそうです。東京都は、二〇一八年に関係者を集めて意見交換をする場を設けて、二〇二〇年以降の改修ラッシュの事態も認識されていました。東京都は二〇一九年にポータルサイトを開設して、今後の改修予定時期など、都内のホール、劇場の情報などを随時更新して公開するようにしたそうですが、これも根本的な解決には至っていません。 少なくとも数年前からこうした休館などによる首都圏の劇場、ホールの不足というのが予見されていたと思われますけれども、国としてこの事態に関与はしてきたんでしょうか。”
“今、一九九三年、文化施設が建設が相次いだというところの問題があります。三十年近くたっているわけですけれども、ここで具体的な事例を少し取り上げたいと思います。 演劇やバレエ、オペラ、音楽、歌舞伎や能といったような伝統芸能などの上演には劇場やホール、こういったものが欠かせません。ですけれども、老朽化や耐震性の不足に加え、コロナ等の影響による採算の悪化などもあって、劇場やホールの休館、そして今閉鎖ということが相次いでいます。国立劇場もそうなんですけれども、首都圏を始め全国各地で上演する場所が次々と失われていっているような状況です。改修時期が重なることも多く、長期にわたる公演の空白というのは舞台芸術や担い手の衰退にもつながっていきます。 先日、私も東京文化会館の方ですばらしいオペラを観劇させていただいたんですけれども、この東京文化会館も、設備や施設の老朽化、これによって、二〇二六年の五月からですね、来年の五月から約三年間の長期休館を取るということが発表されました。東京文化会館を拠点に活動している上演団体であったりコンサート事業者というのは大きなショックを受けております。”
“力強い答弁ありがとうございます。しっかり日本も一人一人の文化歳出予算額増えていくといいなと思います。 また、地方における文化関係経費、これについても確認しておきたいと思います。 文化庁の調査によると、二〇二二年、令和四年度の地方における文化関係経費、都道府県、市区町村合計では約五千五百五十三億円です。最も多かった一九九三年、平成五年度には約一兆円に迫る金額、九千五百四十九億五千万円であって、その頃と比べると約五八％減少しています。二〇一三年、平成二十五年度から十年間の推移を見ても、微増傾向には確かにありますけれども、物価高騰等もある中で厳しい状況というのは変わりはありません。 地方自治体も財政難の中、文化関係経費の捻出に四苦八苦をしています。文化芸術団体、関係者の活動支援、クリエーターの創作活動の支援、文化芸術教育や子供の文化芸術鑑賞、体験、機会の確保、地域の伝統行事等の伝承などなど、地域における文化芸術活動への支援を今こそ国が底支えをしっかりしていくべきではないでしょうか。大臣。”
“ありがとうございます。 ちょっとずつ上がっていますよということなんですけれども、それでは、ちょっと世界に目を向けてみましたらば、日本の厳しい状況というのが見えてくると思います。 我が国を含む六か国を対象に文化庁、早稲田大学が行った令和五年度文化庁と大学・研究機関等との共同研究事業、諸外国の文化政策等に関する調査・研究によりましたらば、我が国の国民一人当たりの文化歳出予算額というのが八百九十九円です。イギリスは三千三百四十七円、アメリカが八百三十八円、ドイツは四千三百五十三円、フランスは九千八百十二円、そして韓国は九千六百三十円というふうになっております。我が国はフランスや韓国の十分の一以下になっているというところがあります。 各国の文化担当組織の対象範囲には違いがあって、円安が進んでいく中で、金額の単純な国際比較というのは難しいところはあるとは思いますけれども、日本は、対象六か国中、文化担当組織の歳出予算額が最も少なく、国民一人当たりの文化歳出予算額も大変に低いといったような状況を政府はどのように認識しているんでしょうか。本当にこれでいいんでしょうか。”
“無所属、広島県の宮口治子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、文化芸術関係予算についてお伺いをしたいと思います。 令和七年度の文化庁予算には一千六十三億円というのが計上されています。平成二十五年度は一千三十三億円で、ここ十年以上ずっと横ばいで推移をしています。 文化庁のホームページには、文化庁は、芸術文化の振興、文化財の保存、活用、国際文化交流の振興等を使命としており、今後、時代の変化に応じた取組を進めていくためには、文化行政を大胆に転換し、観光、町づくり、福祉、教育、産業などの様々な関連分野との連携を強化し、総合的に施策を推進することが不可欠であるという旨が書かれております。また、二〇二三年には、中央省庁の地方移転の先駆けとして文化庁が京都に移転をし、その機能強化を図るとされました。 そのような中、肝腎の文化庁予算が十年以上これ横ばいになっているというのはなぜでしょうか。京都移転で期待された文化庁の機能強化、本領発揮というのはこれからなんでしょうか。”
“ありがとうございます。 学校とそしてフリースクールの連携、これも本当に大切なことですが、学費の負担というところもかなり大きい課題があります。大臣所信にもございました誰一人取り残されない社会、フリースクールというのは、不登校の居場所ではなくて、保護者と子供の選択肢の一つになっていくべきだと私は思っています。どうかその前向きな検討をお願い申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“実際、文科省のホームページの中にフリースクール・不登校に対する取組というのがありますが、調べたところ、令和元年六月七日以降、不登校に関する調査研究協力者会議フリースクール等に関する検討会議合同会議というのが開催された様子というのが見受けられません。 政府は、フリースクールに対して直接支援をするのは、公の支配に属さない教育の事業に対する公金の支出を禁じる憲法第八十九条との関係などから慎重に考える必要があるとしていますが、逆を言えば、公の支配に属する仕組みがあれば財政支援が可能とも思われます。 大臣のフリースクールに対するお考えを聞かせてください。必要性を感じるか、もしそうであるなら文科省としてどう対応しているのかを具体的にお願いいたします。”
“ありがとうございます。 平和教育というのは、やはりもう本当に広島や長崎、そして沖縄だけの問題ではなくて、全国で同じようにしっかりと取り組んでいただきたい。今回は被団協、ノーベル平和賞を受賞したのでこれだけいろんな話が出てきておりますけれども、これを風化させることなく、やはり皆さんで、全国で同じように、生徒たちに同じ学びをさせていただきたいということを再度お願いを申し上げます。 それでは、次の質問に移ります。フリースクールについて質問させていただきます。 前回、あべ大臣のインクルーシブ教育や不登校問題に対するお考えについて質問させていただきましたが、ちょっと時間の関係もあってフリースクールについての質問ができませんでした。今日もぎりぎりになるかと思います。 学校に居場所がなくなった子供たちのこと、何とか、今日も議論されています、みんなで支えていかなければいけないというふうに思っています。様々な学校で取組はされておりますけれども、フリースクールが果たす役割、存在意義というのが現在ではとても大きいと思います。”
“ありがとうございます。 ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の功績が教材として配られ、ノルウェーの生徒たちが核廃絶運動について学んでいるといったことに対しまして、昨年十二月の文教科学委員会では、政府参考人の方から、ノーベル平和センターに直接文部科学省といたしましても連絡を取りまして、ノルウェーの学校で配布された教材を一旦取り寄せまして、現在、教科の専門家に内容を分析してもらっているところでございます、ちょっと間、略します、平和教育を一層推進する取組の一環としてどのような対応が適当かは検討してまいりたいと考えてございますといったような答弁があったんですけれども、その後、この件は進んでいるんでしょうか。”
“これを受けて、中教審では二〇二六年度中の答申を目指して次期学習指導要領の改訂に向けた議論が進められると思うんですけれども、平和教育についてはどのような議論が行われていることになるんでしょうか。”
“ただ、一方で、政府・自民党からのオブザーバー参加というところは残念ながら見送られたことを大変残念に思っております。核を取り巻く国際環境が厳しさを増して、第三次世界大戦といったような言葉を大国の指導者が口にするような状況の中、唯一のこの被爆国として核保有国と非保有国の橋渡しを自認してきた日本政府の真価というのが問われているかと思います。 さて、昨年十二月十九日の文教科学委員会で大臣に対して平和教育についてのお考えをお尋ねしたときに、大臣は、各学校において平和に関する教育が一層充実するように、様々な機会を捉えて優れた取組事例の普及に努めてまいります、本当に私たち、今外交が大変なときに、安全保障が大切なときに、この平和教育、まさにまさに重要だと私自身は思っておりますので、御一緒に頑張ってまいりましょうと、本当にしっかりとした答弁をしていただきました。ありがとうございます。 そこでお尋ねします。 昨年十二月二十五日に、大臣は中央教育審議会に初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について諮問をされました。”
“午前中に水野議員も言われていらっしゃいましたけれども、やはり多様性を認めていく社会、そして、大臣も先ほど言われましたが、一人一人が持つ可能性といったところ、それがこれからの教育というところで大切なことなのではないかなというふうに思います。 学校の判断に任せているところが大変多いこの校則ではあるんですけれども、内から変えられないのであれば、文科省からも、一体何のために、誰のために設けた決まりなのかというところを、教職員も、その背景であったり理由であったりというものをしっかりと理解していただいた上で、学校内外の関係者がホームページなどを見て、外からの指摘というものもあるというような方向性をしっかりと出していただくようによろしくお願いを申し上げます。 それでは、時間がないのですが、続いて平和教育についての質問をさせていただきます。 核兵器禁止条約の第三回締約国会議が三月七日に、核廃絶は単なる願望ではなく、世界の安全保障と人類の生存に絶対必要だとする宣言を採択して閉会をいたしました。先ほどニューヨークで出席されたと言った平木議員、そして吉良議員にも広島県人として心から感謝を申し上げます。”
“私はどうしてこんなに熱く校則について語るかというのも、実は私の娘も、寒冷じんま疹といって寒いときに出るじんま疹があるんですね、それを持っていて、学校に、寒いときにはフェースガードといって、雪、スキーのときにするようなのを顔に着けたりしていたんですが、中学に上がってから、靴下のハイソックスとスカートまでの間の膝のところが出てしまうと真っ赤になって、もう本当にじんま疹が出てかゆくなるんですね。タイツを履かせてほしいというふうに学校にお願いしましたが、学校側は、やはり一人の特例を認めてしまうと周りの人が困惑すると、そういうことで断られてしまったんです。もう本当に娘には我慢させました。学校が駄目と言うからごめんねと言うしかなかったんです。 小さな声というのがなかなか届かないというところで、今回本当に校則、外から見ておかしいと思うのは変えていかなきゃいけないんじゃないのかなと思ったのでしっかり声を上げさせていただきました。”
“ありがとうございます。 また、取組、好事例について周知するような手段というのは行っていますか。”
“もう言っても無駄、言っても変わらないと思わせる雰囲気がまだまだ学校側に根強くあるという実態だと思います。校則の見直しについて大切なことは、安心して発言できる環境、これを整えるということじゃないでしょうか。 その後、広島市教育委員会は、生徒指導提要が改訂されたことを受けて、学校、地域の実情や社会の変化に合わせて校則の意義が説明でき、適切かどうか絶えず見直すことを求めるといった内容の通知を発出したそうです。 また、広島県教育委員会も、二〇二三年度に、広島市立を除く県内の公立学校を対象に、校則の実態調査を行いました。調査結果によると、校則のホームページへの公開は全体で今七六％が行っていたとのことです。 そこでお尋ねします。文科省として、校則の見直しについて、各教育委員会とはどのように連携を取っているんでしょうか。”
“その生徒は、二月上旬に学校の先生たちに、生徒と先生でも、子供と大人でも、人間にあることは変わりありません、僕たちも寒いんです、どうして僕たちはジャンパーを着る権利がないんでしょうか、子どもの権利条約が守られていないといった手紙を渡して、ジャンパーを着ることについて賛成か反対かを先生たちに尋ねました。ほとんどの先生が、先生の立場からしたらノーコメント、その他といった返事で、生徒は校則について話し合うということを諦めたという事例があるんです。 このことがマスコミで報じられると、その後、その中学校は、セーターやマフラーなどの防寒対策を行ってもお子様の健康に影響があると保護者が判断される場合には、当分の間、制服の上にウインドブレーカーなどの上着の着用を認めますというふうに緩和はされました。しかし、学校は学びの場であることを考慮して、華美でないものにし、保管スペースの都合によってかばんに収めることができるものとしたんです。皆さん、防寒着、自分のかばんに入りますか。何ともこれ割り切れない事例だなというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 端末なども用いて様々意見を聞いているということでございましたけれども、生徒指導提要が改訂された翌年、以下のような事例がありました。とても厳しい寒さに襲われた二〇二三年の一月二十五日、広島市立の中学校で男子生徒がジャンパーを着て登校したところ、校門で先生に呼び止められ、校則に当たる生徒指導規程に基づき、ジャンパーを着てこないようと指導を受けましたと。生徒はジャンパーを脱いで、下校時も着用しませんでした。翌日、生徒は熱を出して一週間ほど学校を休みました。 生徒指導規程には、防寒着は、（寒い時は着てもよい）。そして、セーター、カーディガン、これは裾や袖から出ないようにすること、男女とも色は白、紺、黒、グレーの無地ですね。そして、マフラー、手袋、ネックウォーマー、これは校内では着用しないというふうにあって、ジャンパーやコートの記載というのはなかったそうです。学校側は、ジャンパーやコートは認めていないというふうに回答をしたとのことです。”
“この改訂によって、全国の校則の見直しというのは、じゃ、進んだんでしょうか。本当に子供の意見が尊重されるという形での見直しになっているのかをお伺いします。”
“依然として校則は時代や社会環境にそぐわず、不合理的で不適切などと指摘され、いわゆるブラック校則と呼ばれる決まり事が多数散見されてきました。 こうした背景もあって、文部科学省は、生徒指導の基本的な考え方や取組の方向性などを整理した上で、二〇二二年十二月に改訂版の生徒指導提要を公開しました。主な内容として、校則については、学校のホームページなどで公開し、制定の背景や見直しの手続も示すことが適切というふうにされました。また、校則によってマイナスの影響を受ける児童や生徒がいないかなどについても検証し、見直しを図ることが求められるとしています。 それでは、お尋ねします。 二〇二二年六月にこども基本法が成立しましたが、同法では子供が意見を表明する機会の確保や子供の意見の尊重というのが盛り込まれています。同法の成立は、同年十二月の生徒指導提要の改訂に関してどのような影響を及ぼしたんでしょうか。”
“ありがとうございます。見た感想をざっと答えてくださったらよかったんだけど、すごく丁寧に答えていただいちゃいました。 本当に、髪型指定がほとんどあるというところで、どういった意味があってこういった校則を作っているのか、本当に生徒目線なのかというところもしっかり、こんなに多いんだなというのを見ていただきたかったんです。 校則に関連する文書として文部科学省の生徒指導提要があります。さっきおっしゃられました。生徒指導提要は、小学校から高等学校までの子供に対する生徒指導の理論や考え方、実際にどのように指導するかという方法などを生徒指導に関する基本書という位置付けで二〇一〇年に作成されております。 この中では、生徒を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化をしていくので、校則の内容は、児童生徒の事情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直していかなければいけないというふうにされています。それにもかかわらず、残念ながら、二〇一〇年代の前半においても校則の見直しが進んだとは言い難い状況にありました。”
“これ、一体誰のための普通なのかというのが本当に分からない状況ではないでしょうか。また、多くの中学校では制服の男女別指定というのもありますし、一部の小学校や中学校では何々らしいとかふさわしいという記述がある校則もあります。 この資料ざっと御覧になって、大臣、どのような感想をお持ちになりましたか。”
“こちらは、地元のＦＭふくやま月刊こども新聞が、校則の見直し開始から六年経過した二〇二三年十二月号で四つの項目においてアンケートを取っております。一つ目の項目が、下着の色や柄の指定がある。これ、かなり私的な領域かと思います。そして二つ目が、髪型の指定がある。三つ目が、制服の男女別指定がある。性的マイノリティーの子供が男女別の規定に従うことに苦痛を感じるという可能性かと思います。そして四つ目が、何々らしいとかふさわしいといったような記述がある。これ、かなり固定観念を学校が規定しているかと思うんですが、以上の四項目について調査をして記事にされております。 さすがに下着について指定している学校というのは少ないですけど、あるんですよね。どうして下着にまで指定があるのかというのは私は本当に驚いたんですけれども。あと、髪型の指定についても多数の学校に丸が付いているかと思います。天然パーマなのに、パーマをかけているといって逆にストレートパーマをかけたりするような話とか、元々少し髪の毛が茶髪なのに髪の毛をわざと黒く染めているといったような話も聞いています。”
“無所属、広島県の宮口治子でございます。 こうしてこの委員会でまた質問をさせていただけること、そしてその機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。ごめんなさい。まずは校則について質問します。 校内での厳しい規律や校則などの同調圧力的な息苦しさ、そういったものも、今日多く議論されていますけれども、不登校の幾つか考えられる要因の中の一つではないかというふうに感じております。でしたので、今回それを質問させていただきます。 私の地元の広島県福山市では、二〇一七年から、生徒指導規程、いわゆる校則の見直しというのを行っています。その目的は、多様性や違いをこれまで以上に認め合う社会への変化などを踏まえて、児童生徒が主体となって考え、作り、守るという校則にするためです。 資料を御覧いただけますか。 ちょっと印刷の都合上見えにくいかと思いますので、説明も加えさせていただきます。”
“ありがとうございます。 もう公平公正な人選をしていただくようにお願いを申し上げます。 私も、本当に広島県、あのとき、金権政治はノーだという県民のそして国民の皆さんから当選をさせていただいています。ここでしっかりとここの問題に、この金権政治の問題、向き合って、頑張ってまいりたいと思います。引き続きよろしくお願いします。 質問終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 政治資金の監視委員会については、法案第六条において、委員長及び委員は、不偏不党かつ公平中正にその職務を行わなければならないとされています。委員長及び委員は、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て任命することとなっておりますが、両院合同協議会における具体的な委員、この人選の手続はどのようにしていこうとお考えですか。”
“ありがとうございます。 配慮ということではありますけれども、令和八年でもいいのではないかなと私は思います。 第三者機関の設置についてお尋ねします。 政治資金の透明性を確保するために第三者機関を設置することに各党各会派の異論はないかと思います。そこで、お尋ねをいたします。令和四年の政治団体の届出、これは全国で六万一千百八十八団体、うち国会議員関係は、政治団体二千九百二十五団体となっています。政治資金監視委員会の事務というのは、法案の第八条によると、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視を行うこととされていますが、具体的にこれどのような監視をしていくんでしょうか。 そもそも、約二千九百団体全てこの報告書を見るというのは、相当のスタッフの数が必要ではないのかなと思います。あるいは、この議員の報告書の記載内容がおかしいといった指摘を踏まえて委員会は調査に乗り出していくんでしょうか。委員会による監視の方法とか手続といったのをどのように想定しているのかを発議者にお尋ねいたします。”
“ありがとうございました。 それでは、次の質問に参ります。 政治資金パーティーについての質問です。ごめんなさい、一つ飛ばさせてもらいます。 裏金事件、これ、政治資金パーティーという仕組みがなかったら起こらなかったんじゃないでしょうか。自民党にとっては、パーティー券購入者の公開基準を五万円超まで引き下げるということ、これは公明党さんの主張を受け入れたものでした。大英断だったかもしれません。これは、逆に言えば、それほどの大きな譲歩をしてでも政治資金パーティーをどうしても残したかったという自民党の執念、これ表しているんじゃないでしょうか。 しかし、五万円超に引き下げたことが直ちに裏金作りの根絶にこれつながるんでしょうか。五万円超の基準はあくまでも一回当たりの金額です。規模を縮小してパーティー回数を増やしたら、一人当たりのパーティー券購入額は増やせるかもしれません。公開基準はやはり年間当たりの五万円超にするべきではないですか。”
“ありがとうございます。 私たちは、企業・団体献金に反対するという立場でございます。衆議院の特別委員会では、企業・団体献金禁止法案について、来年三月までに結論を得るとの法的拘束力のない申合せが行われました。この結論を得るとは、三月末までに法案審議を行い法改正まで行うのか、あるいは議論はするけれども現状維持も含めて何らかの結論を得るのか、又はその他のどれなんでしょうか。自民党と立憲民主党の法案提出者に伺います。”
“できればこの本委員会で歳費返納法案、これ、来年できれば三月ぐらいまでに精力的に議論をして結論を出していく、そういった決議や取決めを行うことを取り計らっていただきたいです。お願いします。”
“議員間同士で議論ができるということでしたが、ありがとうございます。 法制局このように言われたんですけれども、歳費返納を求めることができる法整備、これを進めていくべきだと思いますが、各党の御意見お聞かせください。”
“立憲民主党は、二〇二一年に歳費返納ワーキングチームというのを立ち上げまして、当時私も、そして同僚の小西議員や田島議員らと一緒に、現職の国会議員や本来の任期が残っている前議員が選挙関係犯罪で収賄等で有罪が確定した場合について、当選無効となった場合は当選から有罪確定までの歳費、そして期末手当の歳費等の全額、また公民権停止となった場合は起訴から有罪確定までの歳費等の全額、それ以外の場合は起訴から有罪確定までの歳費等の二分の一を国庫返納させるという内容の法案の準備をしてまいりました。 参議院の法制局にお尋ねします。 このような法案を法制上措置することはできますか。”
“ありがとうございます。熱い答弁ありがとうございました。 それでは、国会議員の、ちょっと順番を飛ばさせてもらいます、質問、問い四の方に移らせてもらいます。 二〇一九年、この大規模買収事件の話でしたが、二〇二一年に再選挙が行われて、私、広島県の方で当選させていただいています。補欠選挙じゃなくて、これ再選挙ということでやり直しの選挙だったんですけれども、河井案里さん、当時は元参議院議員ということにもならないんですよね。それにもかかわらず、国会にはほとんど出席しないまま、有罪が確定するまで三千万円、約三千万円という国会議員の歳費等を二年近く受け取り続けたわけです。これ、本当に国民からの批判というのは当然であると私は思います。”
“おはようございます。よろしくお願いします。立憲民主・社民・無所属の宮口治子でございます。 まずは、二〇一九年の参院議員広島選挙区での大規模買収事件についてお話しします。 最高裁第一小法廷は十二月九日付けで、二〇一九年参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反の罪に問われた広島県議会議員の渡辺典子被告の上告を退けた決定に対する異議申立てを棄却しました。これにより、現金受領側で正式裁判となった十二名全員の有罪が確定をし、河井克行元法相夫妻も含めて一連の事件の刑事裁判は、五年間という長い時を経てやっと、やっと終結をいたしました。 政治改革関連法の改正の議論のきっかけとなった自民党議員の裏金問題の全貌はいまだに明らかになっておりません。衆参両院での政倫審での裏金議員の弁明も連日行われておりますけれども、進展は見られていません。 法案に関する質問に先立ちまして、各法案発議者に対し、一人の国会議員として、いわゆる河井事件に対する受け止め方というのをお伺いしたいと思います。また、今回の再改正で本当に裏金問題というのは根絶ができるとお考えでしょうか。併せてお答えをお願いします。”
“大臣おっしゃられたとおり、不登校で苦しむまた保護者というのが二割離職しているという報道もございます。不登校を含む長期欠席は、子供が学校に適応できていない結果であるとの見方をされることもありますけれども、逆に、今、戦後から変わっていない、皆が同じように学んで詰め込んで、そして大学進学ありきといったような学校のシステム自体が子供に対して適応できていないんじゃないでしょうか。時代に合っていないんじゃないでしょうか。私、ここ大きく変えていく必要があると思っております。 学校が子供に適応できるように変化していくためには、子供一人一人の個性を尊重する多様な学びを全ての学校において行っていく必要があると思います。文科省は、令和五年八月、不登校児童生徒を対象とする不登校特例校の名称を学びの多様化学校と変更しましたが、学びの多様化は、一部の学校だけではなくて全て、全ての学べる環境とか居場所において私は必要だと思っております。学びの多様化におきましては、本当にしっかりと考えていただきたいと思います。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。”
“十月末に公表されました令和五年度児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸課題に関する調査、通称問題行動等調査によると、不登校の小中校生が過去最多、三十四万六千人というふうになっております。これ、十年前の二・九倍となっています。病気による長期欠席者数の数も十万六千人という数字、これも大変深刻だと思いますが、大臣は不登校の問題について具体的にどのように取り組んでいくお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 国連の方からも特別支援学校をなくすようということで四度ほど通告が来ておりますけれども、私にも重度の発達障害を持った長男がおります。そういった子が、実は双子の片割れになります。次男と同じ地域の小学校に同じ制服で通わせてやりたかった、そういった思いは今でもあります。ただ、特別支援学校に行かせて今はよかったなと思っています。なぜなら、やはり地域の学校ではなかなか支えてもらえなかったんではないかというような現実、今の学校の問題があるからですね。 これからの教育の在り方として、特別支援教育の先にインクルーシブ教育があるのではなくて、全ての子供たちが様々な特性を持つ子供たちと共に学んで共に育てていくということが私も大切であるというふうに思います。 それでは、質問変わります。 学校に行けなくて困っている子供たちの教育、誰も取り残さないということは大事だと思っているという旨述べられた大臣でございますが、学校に行けなくて困っている子供たちの教育、不登校の問題についてお伺いします。”
“ありがとうございます。 とても具体的な話、していただいたと思います。可能な限り多様性をというところでございましたけれども。 大臣、先日の大臣挨拶で、特別支援教育の充実のため、インクルーシブな学校運営モデルの構築、発達障害のある子供や特別支援学校等に約一万人在籍している医療的ケアが必要な子供に対する支援の充実などに取り組みますと述べられましたが、大臣、インクルーシブ教育についてはどのようにお考えですか。”
“ありがとうございます。 前任の盛山大臣からも、平和教育の在り方について学習指導要領全体の検討の中で考えていきたいとの発言もいただいております。どうか、非核三原則を守って、核脅威に反対されているあべ大臣に期待をさせていただくとともに、核兵器禁止条約についても是非オブザーバー参加をするべきということを私から訴えさせていただいて、平和教育についての質問は終わります。 それでは続いて、障害者教育に対する大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 冒頭にも申しましたけれども、大臣は就任会見で、私自身が看護師ということもあり、やはり障害を持った子供たちの教育、誰も取り残さないということが大切だと思っている旨をおっしゃりました。知的障がい者の明日を考える議員連盟にも所属されており、障害者の支援についての提言などもされてこられましたよね。 大臣は、障害を持った子供たちの教育、これをどのようにしていこうとされているんでしょうか。お答えください。”
“そういった署名活動がかなり政治的であるといって学校から認めてもらえないといったような話も実は聞いております。どうかそういった若者たちを支えてあげてください。 私は恥ずかしながら今回初めて知りましたが、ノルウェーにあるノーベル平和賞を運営する組織の関連団体のノーベル平和センターは、平和賞の受賞者について若い人たちにも知ってもらって教育に役立てようと、毎年地元の公共放送とともにその功績などをまとめた映像とかスライドというのを作っていて、各地の学校にその功績などをまとめた教材が配られて、生徒たちが様々な平和について学んでいるとのことです。今年は日本被団協に関する教材というのが作られて、ノルウェーの子供たちが核兵器廃絶を訴えている日本被団協の活動などについて学びました。ノーベル平和センターの担当者は、被爆者の証言を知ってもらうことに重点を置いた、生徒たちには原爆の投下がどんな大惨事だったのかを理解し、語り継いでいってほしいと話しているとのことです。”
“ありがとうございます。 本当に重ねて重ねての言葉、私もちょっと今心を打たれました。平和教育、平和学習、とても重要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。協力いたします。 それでは、日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協のノーベル賞の授賞式が十二月十日に行われました。 被爆者の健康手帳を持つ人の平均年齢というのが八十五・五八歳で、十年前から約八万六千人減少しています。日本被団協の地方組織は、被爆者の減少や高齢化を理由に解散や活動休止が十一県において広がってきております。 平和賞の受賞理由に、いつの日か被爆者は歴史の証人ではなくなるでしょう、しかし、記憶をとどめるという強い文化と継続的な取組により、日本の若い世代は被爆者の経験とメッセージを継承していますとありました。 若い世代は、核廃絶に取り組む活動というのが広がっています。大臣は、高校生平和大使とかそういった若者の活動というのは御存じでしょうか。”
“広島、長崎での決して繰り返されてはならない過ちの危険性というのが高まっているんじゃないでしょうか。 そういった事態だからこそ、この平和教育の重要性というのはあると思います。大臣の平和教育への思いというのを少しお聞かせいただけたら幸いです。”
“ありがとうございます。 私もずっと広島しか行っていなかったんですが、今年の夏、初めて長崎の方にも行かせていただきました。思いは広島も長崎も同じなんですけれども、資料館等は本当にそれぞれの特徴もありますので、是非長崎の方にも行っていただきたいと思います。 御存じかと思いますけれども、「はだしのゲン」が副教材から削除された問題にも見られますように、平和教育そのものが相対的地位が下がってきているのではないかなというふうに私は感じております。かつてであれば、平和教育というのは何にも、何事にも先んじて行うべき、そして一丁目一番地だったものが、様々教育内容というものがどんどん膨らんでいく中で、落としてもいいのかなといった時間的な余裕のなさの中で、相対的に地位が低下しているといったような指摘もございます。 しかし、現実として、今ウクライナの侵攻を続けるロシアのこと、そして北朝鮮の関与、中東での紛争で何万人もの罪のない子供たちが、民間人の多くの方が亡くなられているという状況で、それどころか、核兵器の使用の脅威というのが高まっているのではないかと思います。”
“ありがとうございます。 私も小学校一年生のときにあのアニメーションを見ました。本当に、子供、風船を持った子供が溶けていくシーン、お母さんがベランダから本当に落ちていくシーンといったところが心の中に焼き付いております。 大臣は宮城県の石巻出身ということで、国会議員としての選挙区は、長く中国ブロック、そして今回は九州のブロックからの選出ということになりますが、どちらも広島と長崎、選挙区内に入っているかと思います。また、大臣は、衆院選のときのマスコミのアンケートにおいて、非核三原則については維持すべき、日本は核共有をすべきではないとの考えをお示しされました。 私、今年の八月六日、そして八月九日、長崎の平和祈念式典に出席しております。大臣、こういった行事、参加されたことございますでしょうか。”
“ありがとうございます。 何度も見ていると言われたんですけれども、覚えていないというところの今言葉が気になりました。 最初の受けた印象というのを何となく覚えていらっしゃいますか。”
“立憲民主・社民・無所属の宮口治子でございます。 あべ大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 十月二日の文部科学省での大臣就任会見で、私自身が看護師ということもあり、やはり障害を持った子供たちの教育、学校に行けなくて困っている子供たちの教育、また、外国人の子供たちも大変増えている中で、誰も取り残さないということは大切だと思っている、文部科学省が行う行政分野は個人と社会の未来を切り開くために極めて重要な分野である旨を語られました。大変重要なことであり、その実現に向けて大いに力を発揮していただきたいと思っております。 それでは、具体的な質問に入らせていただきます。 私は、広島県選出、そして広島県で生まれ育った者の議員の一人として、そして文部科学委員の、委員として三年半やってまいりました。そういった、歴代の大臣に必ず聞いていることがございます。 これまでに、あべ大臣は「はだしのゲン」を見たことあるでしょうか。見ていれば、いつなのか、その御感想を少しお聞かせいただきたいと思います。”
“ちょっと時間になったんですけれども、検討、検討、検討、そして抜け穴だらけのこの改正というのを国民は納得されているものだと思いますか。自民党の都合による、自民党のための改正としか私は思えません。全く国民に向かっていないということが分かりました。 以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。”
“いや、そういった部分もやっぱり抜け穴になっていくんじゃないかなというふうに思いますので、しっかり修正して考えていただきたいと思うんですが。 政治資金に関する第三者機関の設置についてお伺いします。 先日の参考人の皆様も、この第三者機関の設置の重要性というのはすごく言われていらっしゃいました。 附則第十五条では、政治資金に関する独立性が確保された機関については設置するものとした上で、具体的な内容について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるとされています。 これまでの答弁では、その内容は各会派の協議によるとされ、具体的な姿というのは明らかではございませんけれども、三条委員会のように行政府に属する組織か、あるいは国会に置く機関なのかという最も基本的な方向性、これも見えていません。この点についてはどうお考えですか。”
“全くお答えいただけないんですが。 熊谷委員が六月十日に質問された、自民党案の第十三条の二の政党からの支出で金銭によるものを受けたときについては、自民党におけるこれまでの実績として現金以外の政策活動費の支出がなかったため金銭にしたとのことです。しかし、このことを逆に考えてみれば、今後は、この規定を根拠に小切手等の有価証券を用いて政策活動費のような支出をする政党、これが現れると改正の趣旨が骨抜きになるのではないでしょうか。 熊谷委員の指摘を受けて、発議者においては、金銭を金銭等に修正する検討、これは行われなかったんですか。国会議員への最終支出は、小切手手渡し、総務省渡し、地方議員渡し、人件費紛れ渡しなどの行為を防ぐための修正、これを行うべきではないでしょうか。”
“検討ということですが。 じゃ、領収書の公開対象、これを国会議員に限った理由もお伺いします。”