宮口治子
各派に属しない議員 · Japan
“なるほど、分かりました。 では、また、デジタル教科書の導入に際して、家庭の経済状況によって、家庭でのインターネットの環境、あるいは保護者のＩＴの活用能力の差によって学校外での学習機会の格差というのが生じているというようなデメリットが指摘する声もあります。 先日、自然体験活動推進議員連盟の会合で、直近一年間で、学校外の体験が何もない子供の割合は、世帯別年収の六百万円以上と比較して、三百万円未満では二・六倍の格差があるというふうに聞きました。 子供がやってみたいと言った体験をさせてあげられなかった理由としては、保護者の経済的な理由と保護者の時間的な理由、まあ送迎であったり付添いであったりというようなことが五〇％以上となっています。その結果、マッチで火を付けることも今できないよ…”
“無所属、広島県の宮口治子でございます。 一般質疑ということで、学習指導要領の改訂と並行して議論がなされているデジタル教科書の在り方についてを質問させていただきたいと思います。 令和元年度から教科書代替教材としてデジタル教科書が制度化されて、令和三年度からは実証事業として、そして令和六年度からは本格導入するとして国からデジタル教科書を提供し、学校のＩＣＴ環境の整備や、デジタル教科書に係る標準仕様書、ガイドライン、事例集の整備とも相まって、デジタル教科書の活用が進められてきております。 令和六年七月に中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会においてデジタル教科書推進ワーキンググループが設置されて、ＧＩＧＡスクール構想第二期も見据えつつ、デジタル教科書の効果、…”
“ありがとうございます。 以前、盛山前文科大臣に、デジタルなのか、あるいは実際の経験や体験なのかということをお尋ねしたときに、実際の体験が大切であるという、このような答弁をいただきました。あべ大臣も引き続き、その思いを引き継いでいただきたいというふうに思って、お願いを申し上げます。 それでは、私、今日は国会議員として恐らく最後の質問になるかと思いますので、思いを一言述べさせていただきたいと思います。 保護者による学校への理不尽な苦情とか言いがかり等について教員が悩まされているといったような問題があるかと思います。以前、末松先生から、保護者の幼児化ではないかというような御指摘があったかと思います。大変尊敬している末松先生でございますけれども、私、少しだけ考え方が違います。 今…”
“行われた教育というのは本当に全てが正しかったのかなということも考えます。 学歴至上主義、皆さんも思い当たるところがないでしょうか。○○大学ですかと聞けば、自分の学歴よりも上か下かというのを判断する。私自身も音大出ている、音大卒で音楽を学んできた私がこんな国会にいていいのかなというようなことで卑下したこともありました。年齢を聞いて、自分より若い、だから経験が浅いだろうといったような決め付けがあったり、年功序列であったり、以前、伊藤議員の質疑にもありましたけれども、子供を産んでいないあなたに何が分かるのか、そういったようなこと。私たち世代が受けた教育の中で、多様性を認めるといったような文言はあったんでしょうか。とにかく学力を上げて、競争、いい大学に入って、いい就職をするという…”
“会社の社長さんは役職者に文句を言う、役職者は更に下の部下に当たる、当たられた部下は家に帰って今度妻に当たる、当たられた妻は今度子供たちに当たる、子供たちは今度弟や妹に当たる、弟や妹は学校に行って自分よりも弱い子供たちに当たる、そして、いじめられた子供たちは今度ペットや物に当たるといったようなことです。そこから考えると、今モンスター化する保護者というのは、教員を尊敬するという気持ちを持っていないのではないのかな、持てないのではないのかなというふうに思います。 しかし、親の教育のやり直しということはできませんから、対応としては、今までも議論に出ておりましたスクールカウンセラーやスクールロイヤーということを置いて対応することが最善ではないかと思います。 これからの教育の姿は、こ…”
“そうですね、いろいろなメリットがあるというところは私も十分理解をしております。 しかし、御存じのとおり、デジタル教育先進国と言われた諸外国でも、デジタル教育を見直すといったような事態が各国で発生しているということも報道されております。 高い教育水準で知られているフィンランドでは、早くから教育のデジタル化に取り組んできましたけれども、国際学習到達度調査においてかつて世界トップクラスを誇った読解力の順位というのが低下傾向にあるということや、児童生徒の集中力の散漫、スクリーンタイムの増加による健康への影響などということが課題として認識されるようになりました。このような状況を受けて、デジタル一辺倒ではなく、紙の教科書やノートによる手書きの重要性を見直すという動きが強まっています。…”
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“そこで提案ですが、総理、このメモの六千七百万円について、これ、例えば総理公邸にてお呼びして、本人を、このメモについての詳細を聞くなどされてみることはいかがでしょうか。”
“パネルの二枚目お願いします。 昨年九月に地元紙、中国新聞が、六千七百万円の手書きのメモの存在、これをスクープいたしました。上の方の部分御覧いただきたいんですが、プラス現金六千七百と記された、元総理二千八百、すがっち五百、幹事長が三千三百、甘利百と手書きされたメモでございます。 地方議員や後援会員ら百人に計二千八百七十一万円を配った元法相は、公判の中で、買収の原資を、手元にあった資金を使ったというふうに説明をしています。甘利氏は百万円の提供、これ認めていらっしゃいます。二階幹事長、甘利選対委員長のお金は政策活動費で、これが裏金として買収に使われたんじゃないでしょうか。 このメモに関する質問は今まで同僚議員が質問しておりますので、詳細については割愛させていただきますけれども、総理、私から一つ提案がございます。 昨年の十一月二十九日に河井克行氏、仮釈放されておりまして、今、広島県内でおわび行脚をされていらっしゃるそうです。インタビューされているところを私も拝見いたしました。”
“岸田総理は当時、自民党広島県連会長のお立場で、あのときも、そして昨日も、党大会でも全く同じことを言われていたのを覚えていますか。自民党の中から明らかにする、自民党を変えると言われて、何年たったんでしょう。 再選挙において自民党公認候補者、私の相手を擁立されました。それにもかかわらず、二〇二三年四月二十六日の私の代表質問での岸田総理の答弁は、選挙後、当時の執行部において、河井夫妻側が作成した収支報告書について、党の内規に照らして監査をし、法令に基づき広島県選挙管理委員会及び総務省に提出が済んだ等の説明が行われたと承知しておりますと、収支報告書を出したからもうこれで終わりといったような、かなりそっけない答弁をされたなという印象を受けました。 まさに今、この裏金問題というところで問題にされているのは、収支報告書に対するこの不記載、そして使途不明の問題ですよね。説明は行われたという認識、これやはり間違いじゃないんでしょうか。結局、今の裏金問題にもつながっているんじゃないですか。総理、お答えください。”
“ありがとうございます。 また、河井夫妻側に渡された政党助成金、これ一億二千万円を含む一億五千万円、これ、その後どうなったんでしょうか。二人の代表する政党支部の支出、これ全て不明となっています。ひどい話だと思います。 このうち、税金が原資となっている政党交付金分の一億二千万円については、当選無効となった責任を党としても重く受け止めて、党から国庫に返納するべきじゃないでしょうか。自民党総裁としての岸田総理の答弁を求めます。”
“総理、この議員の歳費の原資というのは、大切な大切な国民の皆様から預かっている税金でございます。しっかり前向きな検討をお願いしたいと思います。 それでは、話を五年前の河井事件による大規模買収事件に戻します。 思い返してみると、あの再選挙の原因、これは二〇一九年の参議院選挙でありました。地元の自民党広島県連が反対していたにもかかわらず、自民党本部が半ば無理やりに二人の、二人目の候補として河井案里氏を擁立し、今は亡き溝手先生とは比べ物にならないほどの額の選挙資金が河井氏の方に渡っておりました。 ある意味、岸田総理も含めて、広島、自民党広島県連はあの買収事件の被害者だったんではないのかなと私も思います。その根源は派閥の力学にあったのではないでしょうか。自民党の派閥を解消するという英断を下された岸田総理、今こそあの事件、明らかにしませんか。今日も広島県の皆さん、テレビで御覧になられているかと思います。 二〇一九年には自民党本部から河井夫妻側に合計一億五千万円が支出されて、このうち一億二千万円が政党助成金であったと報じられております。 資料、パネル一をお願いいたします。”
“昨年の十二月に最高裁で画期的な判決が出ました。公選法買収罪で有罪が確定し、当選無効となった元大阪市議会議員に対して、当選後に受け取った議員報酬約一千万円と政務活動費約四百万円、これ合計一千四百万円全額を市に返還するように命じました。最高裁は、公選法の規定は当選時に遡って効力を失わせる趣旨だと指摘をされました。 国権の最高機関を構成する者として、国民が直接選ぶ衆参両院議員の身分は極めて重たいものだとは承知しています。しかし、公選法の規定は国会議員にも適用されます。 改めて伺いますが、起訴、有罪議員に対する歳費の不支給、返還、これを求める法改正、これ可能だと思うんですけれども、もう一度御答弁お願いいたします。”
“そして、起訴段階で政倫審を開いて本人から起訴事実や議員活動について弁明を求め、理由なく出席や弁明を拒んだ場合は院の議決に基づいて議長に歳費の不支給処分を求める仕組み、これも必要じゃないでしょうか。いかがですか。”
“ありがとうございます。四百万近くのお金が支給されていることになります。 現行制度においては、公職選挙法や政治資金規正法に違反をし、有罪が確定したことにより当選無効や公民権停止になった場合であっても、議員の地位を失うまでは歳費等の支給というのは続けられます。 しかし、法律に違反して議員の地位を不正に得た人、また国会において議員として活動していない人にまで国庫から歳費等の支給を続けることは、これ、納税されている皆さん、到底納得できるものではないんじゃないかというふうに思います。 もちろん、国民の皆さんが直接選んだ議員の身分もございますから、慎重な手続、そして厳格な要件が必要だとは思いますが、起訴以降に支払われた歳費の事後の返還を義務付ける法改正、これは必要じゃないでしょうか、総理。”
“なお、日割り額での答弁が困難なものは本年一月以降の支給額について、事務局で結構でございます、お答えください。”
“そうですね、再選挙ということは、二〇一九年の参院選が、当選が無効、やり直しの選挙ということでした。 もう一つ聞いた質問にはお答えいただけませんでしたが、私がここにいる理由は、やはり県民の皆さんが金権政治はノーだということを言っての、私のここの今当選させていただいている、県民の皆さんの大きな声だったということも、総理、覚えておいてください。 河井案里さんは、元参議院議員でもないにもかかわらず、粘りに粘られて二年分の歳費等を受け取られました。これ、実に合計四千九百四十二万円が支払われております。 また、池田佳隆衆議院議員は、本年一月七日、政治資金規正法違反、約四千八百万円の虚偽記載の疑いで逮捕されて、一月二十六日に起訴されました。通常国会は一月の二十六日に召集されて、その後、池田氏は二月五日に保釈されましたけれども、本日まで衆議院本会議には全く出席されていないとのことです。 一方、衆議院事務局によると、歳費そして調査研究広報滞在費はこれ従来どおり支払われております。これら国庫から支払われる歳費等について、本年一月二十六日以降のそれぞれの支給額を教えてください。”
“お願いいたします。 十二月八日に、武見厚労大臣、面会されていらっしゃいます。ですので、是非総理も小さな声聞いていただきたいと思います。面会よろしくお願いします。 総理、今日は広島そして広島ということで、広島県出身といった同士ですね、広島への思い、そして広島への愛が総理もあると信じて今日は質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 私が当選させていただいた二〇二一年四月二十五日の選挙は、補欠選挙ではなく再選挙でございました。どうして再選挙が広島県で行われたのか、そして、どうして今、私がここ、参議院議員としているのか、補欠選挙と再選挙の違い、これも含めて総理の口から御説明をお願いしたいと思います。”
“立憲民主・社民の宮口治子でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まずは、冒頭、総理、新型コロナウイルス感染症の後遺症の問題について、昨年の予算委員会にて我が党の岸真紀子議員からこの問題を取り上げたときに、患者さんや家族の方から話を聞いたことがないということを答弁されました。 皆さんが、今週の木曜日になりますが、三月の二十一日に岸田総理と面会をしたいというふうに希望されていらっしゃいます。総理、会っていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 時間がないんですが、大野参考人に最後、お話を伺いたいと思います。 ウクライナ危機によって、欧州を始めとする各国では、国内の電力需要を満たすために、石炭火力発電の回帰など脱炭素化の取組を後退させるような動きが見られます。また、途上国の経済発展に伴って世界全体での温室効果ガスの排出が増えていくのではないかとの見込みもあって、地球規模でのネットゼロ実現ってなかなか容易ではないのではないかと思います。 ネットゼロに向けて今すべきことは何かというのを端的にお聞かせください。”
“立憲民主党の宮口治子と申します。 本日は、山本参考人、そして久谷参考人、大野参考人におかれましては、大変貴重なお話をお伺いさせていただきましたこと、心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、まず山本参考人と大野参考人にお話をお伺いしたいと思います。 先般、能登半島の地震におきまして、北陸電力の志賀原子力発電所の安全性への懸念を報じるニュースというのが相次いで取り上げられているかと思います。昨年の三月に、原子力規制委員会は北陸電力の志賀原子力発電所二号機の直下を走る複数の断層が活断層ではないとする審査チームの結論を了承いたしました。もし志賀原発が再稼働していたらと考えますと、大変不安な思いでおります。地震など自然災害の多い日本で原子力発電を稼働させていくという考えは大変困難なことではないかなというふうに思います。 しかしながら、エネルギー自給率の低い我が国では原発は不可欠なものである、また、脱炭素電源として活用すべきとの御意見もございます。”