宮口治子
各派に属しない議員 · Japan
“なるほど、分かりました。 では、また、デジタル教科書の導入に際して、家庭の経済状況によって、家庭でのインターネットの環境、あるいは保護者のＩＴの活用能力の差によって学校外での学習機会の格差というのが生じているというようなデメリットが指摘する声もあります。 先日、自然体験活動推進議員連盟の会合で、直近一年間で、学校外の体験が何もない子供の割合は、世帯別年収の六百万円以上と比較して、三百万円未満では二・六倍の格差があるというふうに聞きました。 子供がやってみたいと言った体験をさせてあげられなかった理由としては、保護者の経済的な理由と保護者の時間的な理由、まあ送迎であったり付添いであったりというようなことが五〇％以上となっています。その結果、マッチで火を付けることも今できないよ…”
“無所属、広島県の宮口治子でございます。 一般質疑ということで、学習指導要領の改訂と並行して議論がなされているデジタル教科書の在り方についてを質問させていただきたいと思います。 令和元年度から教科書代替教材としてデジタル教科書が制度化されて、令和三年度からは実証事業として、そして令和六年度からは本格導入するとして国からデジタル教科書を提供し、学校のＩＣＴ環境の整備や、デジタル教科書に係る標準仕様書、ガイドライン、事例集の整備とも相まって、デジタル教科書の活用が進められてきております。 令和六年七月に中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会においてデジタル教科書推進ワーキンググループが設置されて、ＧＩＧＡスクール構想第二期も見据えつつ、デジタル教科書の効果、…”
“ありがとうございます。 以前、盛山前文科大臣に、デジタルなのか、あるいは実際の経験や体験なのかということをお尋ねしたときに、実際の体験が大切であるという、このような答弁をいただきました。あべ大臣も引き続き、その思いを引き継いでいただきたいというふうに思って、お願いを申し上げます。 それでは、私、今日は国会議員として恐らく最後の質問になるかと思いますので、思いを一言述べさせていただきたいと思います。 保護者による学校への理不尽な苦情とか言いがかり等について教員が悩まされているといったような問題があるかと思います。以前、末松先生から、保護者の幼児化ではないかというような御指摘があったかと思います。大変尊敬している末松先生でございますけれども、私、少しだけ考え方が違います。 今…”
“行われた教育というのは本当に全てが正しかったのかなということも考えます。 学歴至上主義、皆さんも思い当たるところがないでしょうか。○○大学ですかと聞けば、自分の学歴よりも上か下かというのを判断する。私自身も音大出ている、音大卒で音楽を学んできた私がこんな国会にいていいのかなというようなことで卑下したこともありました。年齢を聞いて、自分より若い、だから経験が浅いだろうといったような決め付けがあったり、年功序列であったり、以前、伊藤議員の質疑にもありましたけれども、子供を産んでいないあなたに何が分かるのか、そういったようなこと。私たち世代が受けた教育の中で、多様性を認めるといったような文言はあったんでしょうか。とにかく学力を上げて、競争、いい大学に入って、いい就職をするという…”
“会社の社長さんは役職者に文句を言う、役職者は更に下の部下に当たる、当たられた部下は家に帰って今度妻に当たる、当たられた妻は今度子供たちに当たる、子供たちは今度弟や妹に当たる、弟や妹は学校に行って自分よりも弱い子供たちに当たる、そして、いじめられた子供たちは今度ペットや物に当たるといったようなことです。そこから考えると、今モンスター化する保護者というのは、教員を尊敬するという気持ちを持っていないのではないのかな、持てないのではないのかなというふうに思います。 しかし、親の教育のやり直しということはできませんから、対応としては、今までも議論に出ておりましたスクールカウンセラーやスクールロイヤーということを置いて対応することが最善ではないかと思います。 これからの教育の姿は、こ…”
“そうですね、いろいろなメリットがあるというところは私も十分理解をしております。 しかし、御存じのとおり、デジタル教育先進国と言われた諸外国でも、デジタル教育を見直すといったような事態が各国で発生しているということも報道されております。 高い教育水準で知られているフィンランドでは、早くから教育のデジタル化に取り組んできましたけれども、国際学習到達度調査においてかつて世界トップクラスを誇った読解力の順位というのが低下傾向にあるということや、児童生徒の集中力の散漫、スクリーンタイムの増加による健康への影響などということが課題として認識されるようになりました。このような状況を受けて、デジタル一辺倒ではなく、紙の教科書やノートによる手書きの重要性を見直すという動きが強まっています。…”
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“立憲民主党の宮口治子でございます。 本日は、石村参考人、そして菅野参考人、村松参考人、お忙しい中、貴重なお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 それでは、最初に石村参考人にお伺いしたいと思います。 先ほどＥフューエルの製造のときの石村参考人のお話にもあったと思いますけれども、ゼロから作るグリーン水素など、やはり水素の効率的かつ低コストでの製造というのが求められるのかなというふうに思います。 そこで、このコストの面についてどう対応するべきだとお考えでしょうか。産総研としてはどうやってそこをクリアしようとしているのか、また早期実現の可能性を含めてお伺いしたいと思っています。”
“ありがとうございます。 見る、触る、聞く、感じる、そういった五感をしっかり小さいときに育てていただく、体験型を重視に、ベースにＩＴがあるということをお聞きいただけたのでよかったです。 ありがとうございました。以上で質問を終了いたします。”
“もちろんＩＴを活用することも重要だと思うんですけれども、その辺り、大臣は、どのような比率でというか、体験型、ＩＴ、どちらをどのような比率で考えていらっしゃるのかな、これを最後お尋ねしてみたいと思います。お願いします。”
“ありがとうございました。 少し時間がなくなってしまいましたので、質問通告にはないんですけれども、大臣にお伺いしたいことがありましたので質問させていただきます。 昨年末、私、地元の広島で、ある映画の上映会というのを開催いたしました。二年ほど前から私がどうしても上映したかったものなんですけれども、和光小学校という私立の小学校のドキュメンタリー映画、これで、「あこがれの空の下」という映画だったんですが、多様性を認め合って、子供たちのどうしてという疑問を個々に引き上げて、インクルーシブ教育の前身と申しますか、それを上映したかったのでしたんですね。そうしましたら、地元の小学校の先生方が見に来てくださっていました。後ほど感想を聞くと、昔はね、うちの小学校もね、そういった体験型を中心にいろいろやっていたんですよ、だけど、今の教育委員会の人って一人一台端末、これを重要視し過ぎて、いつも導入しないんですか、導入しないんですかって聞いてくるんですよということを言われたんですね。 私も、やはり実体験を通して学習していくことというのはすごく大事だと思う。”
“ありがとうございます。 平和学習じゃないんですけれども、学校とか自治体とかでばらつき、準備のばらつきがあると、そこに通っている生徒さんや保護者の方の不安というのはやっぱり出てくるかなと思うんです。 私も、広島県、お隣、息子は支援学校、岡山の方に通っていたんですけれども、やっぱり内陸の方になればなるほど津波の心配とかというところの危機管理の意識がとても薄いなというふうにすごく感じているんですね。やっぱりこれは、同じように、例えば備蓄の問題、子供たちの薬の数とかも本当に細かくされていた和歌山とは違って、そういうところの差がないように、同じような防災の意識を持っていただくということを国としてもしっかりと指示していただきたいなというふうに思います。 学校施設の復旧、教職員の加配、スクールカウンセラーや学習指導員などの派遣など、被災地には教育に関する様々な支援行われています。いずれも費用は被災地のみではなく国が負担する仕組みがあると存じますが、具体的にどのような費用分担になっているのかをお伺いします。”
“それでは、今回の能登半島地震において、特別支援学校の防災計画、これは十分だったと思われるでしょうか。 私、五年ぐらい前に、特別支援学校ＰＴＡ、これの全国大会に出席して防災対策に対する話が出た際に、必要な服薬などの備蓄や細かい備えについては、各自治体、学校、学校の中であっても、例えば南海トラフなどの地震によって甚大な被害の発生が予想されているであろう地域の学校など、本当にばらつきがあるなということを感じました。 今回の地震でもどのような問題が具体的に起きているのでしょうか。また、今後の特別支援学校の災害時における防災計画、これ見直す点がありましたらお答えいただけますか。”
“また、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震の経験も踏まえ、国としてはどのような具体的な防災教育の充実、これを図るべく関与してきたのかをお伺いします。”
“ありがとうございます。思いも含めてお話しいただいて、ありがとうございました。 私も今日、車椅子になってしまいましたが、いつ何が起こるかということはもう皆さんにも分からないところがあると思います。バリアフリー化のこと、まだまだ進んでいないなというような状況、私もそう思っています。急速な対応をしっかり、自治体任せではなく、国としてもしっかり支援していただきたいと思っております。 次に、防災教育についてお伺いします。 災害大国である我が国は、いつどこで、どんなタイミングで災害に遭うか分かりません、先ほども申しました。大人だけではなく、小学校低学年であっても、その時点での的確な判断と行動というのが自らの命を守れるかどうかの境目になるかもしれないと考えます。 このため、防災教育の中で様々な知識や知恵を学んで、日頃からの避難訓練なども通じて、いざというときに最適な対応をできるよう備えておくことが大事ではないでしょうか。その点、これまで小中学校などを始めとして防災教育が具体的にどのように実施されてきたのかをお伺いします。”
“なぜなら、つらい思いをしている人たちの中に騒いで走り回る我が子を連れていくというのは、お互いのためにも、とっても良くないんじゃないのかなというふうに思っていたからです。同じように考える方は少なくないのじゃないかなというふうに思っています。 多様性を認めて個を大切にするということを考えると、例えばコンテナのようなものを体育館のそばに置いて早めに準備をしておくなど、今のうちに考えて対応できることというのはたくさんあるんじゃないかなと思います。これ、私の提案です。 さらに、我が国は、寒い時期でも暑い時期でも空調設備がなければ過ごせない状況になっておりますが、これ、対応万全だと思われますか。 そこで、学校における災害時の備えとして、公立の小中学校の構造体や体育館などの屋内施設の耐震化率を始め、バリアフリー化の状況、ジェンダー問題の対策、空調設備の設置率についてもお聞かせいただきたいと思いますとともに、そうした学校における災害時の備え、これに関して国はどのように関与したかについても、予算措置も含めて、併せて説明をお願いいたします。”
“ありがとうございます。そういった小さな声もしっかりと覚えておいてもらって、次に生かしていただきたいと思います。 それでは次に、被災地の地域住民の避難場所ともなる公立学校施設に関してのお伺いをしたいと思います。 今回の地震のように、多くの家や、全壊し、あるいは半壊した場合、あるいは家自体は無傷でも水道や電気、ガスなどのライフラインが使えないような場合、被災者は、避難場所となる公立の小中学校などの学校施設、ここに身を寄せることになるかと思います。 その意味では、避難場所である公立学校施設は大地震に耐える施設ではなくてはなりません。また、被災者には、高齢者あるいは障害者、乳幼児や妊婦の方々もいらっしゃるでしょうから、バリアフリー化あるいはジェンダー問題に関する対策という状況もどうなっているのかが気になっているところでございます。 私も、地震が来るたびに、発達障害の息子を避難所に連れていく考えというのには全くなりませんでした。実際に今回の地震でも、車の中であったりビニールハウスの中で障害者と家族がそこで暮らしているという話を聞きますと、やはりそうだろうなというのは私自身としても納得ができます。”
“更問いになって申し訳ないんですが、スクールカウンセラー、そして加配の方を付けられたという今お話がありましたが、実際に大臣は、こういった現場での活動されていらっしゃる先生方の声というのを直接聞かれたりすることはあるんですか。”
“ありがとうございます。 教員の派遣というところを主に支援されたというお話でしたけれども、先ほどお伺いしたとおり、阪神・淡路大震災、そして東日本大震災、熊本地震において、様々な教育に関する支援、行われてきたかと思います。中でも、教員定数の特例措置や、被災地児童生徒の転入学への対応とかスクールカウンセラーの派遣、これは被災地の子供たちにとっては必要不可欠な対策、対応として行われてきたんだろうというふうに存じます。 それでは、今回、能登半島地震においてはどのような教育支援が行われたのかを伺いたいと思います。また、先ほど御答弁いただいた、これまでの災害時における教育支援の対策や対応の積み重ねがまた具体的にどのように生かされてきたのかについてもお答えいただきますようお願いします。”
“そこで、これまでの特に大きな地震災害の代表例でもあります、一九九五年の一月十七日、阪神・淡路大震災、二〇一一年三月十一日、東日本大震災、二〇一六年四月十四日の熊本地震の発生の際、被災地ではどのような具体的な教育支援というようなことが行われてきたんでしょうか。一月、三月、四月と、ちょうど受験や新学年のスタートの時期ではありましたけれども、それぞれの地震についての教育支援の概要などを具体的にお話しいただけますでしょうか。”
“我が国は、これまでも数々の災害に遭ってまいりましたし、これからも、あってはほしくないですけれども、地震などの災害を完全に避けることはできない側面は受け入れざるを得ないと思ってもおります。しかし、これまでの数々の地震による被害を被ってきた中でも、その際に取ってきた対策や対応などを振り返って、今後も、将来的にも、災害が起きたときには被災地ができる限り早く復旧復興へ向かうことができるようにしていくこと、これが重要ではないかと思います。 そうした意味で、過去の地震災害への対策や対応から学べる点、これは数多くあるんじゃないでしょうか。もちろん、発生した時期や季節、それに発生した場所も、都市部なのか、それとも地方なのか、海岸に近いところなのか、内陸部なのかなど、様々な前提条件が違ってくるわけではありますけれども、一概に単純比較できないということ、これも承知していますが、しかし、それでもなお、過去に起きた地震災害時の対策であったり対応を振り返って今後に生かしていくということを私も願っております。”
“立憲民主・社民の宮口治子でございます。午後も引き続き着座での質疑でお許しください。 初めに、元旦の能登半島地震発生から早くも三か月ほどがたちました。改めまして、この度の地震災害によってお亡くなりになられました方々に対して心からのお悔やみを申し上げますとともに、負傷されました方、そして被災された皆様に対しても心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。 今回の地震は、子供たちにとっても、高校や大学などの入学試験を控え、また寒さが厳しい季節も重なった、そんな時期に発生した地震でもありました。被災地の方々にとっては言葉では簡単に言い表せないほどの御苦労、御負担があったかと存じます。ライフラインの復旧に伴い少しずつより良い方向へ向かっている面もありますが、まだまだ現時点においても様々な困難な状況が続いていることは想像に難くありません。 続いて、それでは、質疑に入りたいと思います。 今回の地震によって、子供たちの教育現場である学校施設にも大きな被害が発生いたしました。既に被災地の教育関係者を始めとして様々な対策、対応が取られており、頑張っていらっしゃることは十分に理解しているところではございます。”
“ありがとうございます。 少子化等々による大学改革の問題について、私も様々質問させていただきましたが、文部科学省におかれましても、少子化時代、この大学の在り方について真摯に検討し、早急に対応していただくことをお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“こうした計画的な廃止を行う学校法人への支援、より積極的にこれから行っていくべきだと思いますが、御見解をお願いします。”
“ありがとうございます。 私立の中には、附属中学や高等学校の経営は順調であるにもかかわらず、体力があるうちに計画的に大学経営から撤退する女子大などもあります。廃止というとこれ後ろ向きのイメージを持たれるかもしれませんが、少子化時代において、先手先手で経営判断を行っていくという姿勢はむしろ評価されるべきとも考えます。 文科省は、これまでも経営に課題を抱える学校法人に対する取組として、必要に応じて撤退を含む早期の経営判断を促す指導を行うなどしてきたと周知していますが、二〇二四年度予算案において、新たに定員規模適正化に係る経営判断を支えるための支援、これを盛り込まれました。具体的には、定員規模適正化に係る経営判断を支えるため、経営改革、経営改善計画に位置付けた上で、経営面、教育面において一定の要件を満たす場合に限り、学生募集停止を行った学部等の継続的な教育研究活動を支援するというふうにしています。これ、学生の立場に立ってみても、ある日突然経営破綻されて教育活動がままならなくなるよりも、計画的に廃止が打ち出された方が安心して学びを継続できると思います。”
“また、創造学園大学のケース、これを除くと、大学の廃止が決定された場合も、在学生が卒業するまではきちんと大学が最後まで責任を持って教育活動を行っているという理解でよろしいでしょうか、するという理解。”
“ありがとうございます。 ここまで大学の生き残りについてをいろいろ質問させていただきましたけれども、次に大学の廃止についてお伺いします。 少子化の影響もあって学生数が確保できずに廃止となる私立大学、全国、後を絶っていません。一九八〇年代から二〇〇〇年代にかけて多くの自治体が地域活性化を目的に盛んに大学を誘致しましたが、今では淘汰が進みつつあります。令和になってからも、短期大学を中心に毎年何校も廃止されているのが現状です。 十年ほど前には、大学生が在籍している中で学校法人に解散命令を出され、学生が転学せざるを得なくなった創造学園大学のケース、これございましたけれども、それ以外に学生が在籍中にあるにもかかわらず大学が廃止されるケースというのはあったんでしょうか。”
“こうした中、文部科学省では、二〇二四年度予算案において、二〇二八年度までの五年間を集中改革期間と位置付けて、時代と社会の変化を乗り越えるレジリエントな私立大学等への転換支援パッケージ、これを打ち出されました。 同パッケージでは、複数大学等の連携による機能の共同化、高度化を通じた経営改革支援のための予算や、連携、統合等を希望する大学法人、失礼いたしました、学校法人への経営相談の充実、マッチング支援などのアウトリーチ型支援を行うための予算、これが計上されています。 今回のパッケージでは、これまでの取組よりも更に一歩進んで、大学間の連携、共同を積極的に推進しているように見えますが、改めてこの三つのパッケージの狙いについて教えてください。 また、大学の再編統合に関しては、学校法人間での利害の対立というのが生じるために調整が困難であるかとも思われますが、誰がどのように調整していくのが望ましいとお考えか、お聞かせください。”
“ありがとうございました。 ちょっと時間がないので、次に進みます。 複数の大学間で再編統合を行う場合について伺います。 文科省は、中教審への諮問で、設置者の枠を超えた高等教育機関間の連携、再編統合の議論は避けることができない状況であると述べられています。 国立大学は、二〇〇二年から二〇〇七年度にかけて十四組が統合され、二〇二四年度には東京工業大学と東京医科歯科大学を統合した東京科学大学、これが創設されます。また、私立大学においても、二〇〇八年から二〇二三年度にかけて十一組がこれ統合されました。 一つに国立大学法人における一法人複数大学制度、いわゆるアンブレラ方式の導入が、そして二つ目は大学等の緊密な連携を効果的に推進するための法人を文部科学大臣が大学等連携推進法人として認定する制度の創設、三つ目が私立大学における学部単位での譲渡を可能にする制度改正など、大学の連携や再編統合を視野に入れたといった取組が行われてきました。”
“地域の私立大学が廃止されることで高校生が地元の大学で学ぶ受皿がなくなってしまうくらいなら、公立大学化して若者の流出を防ごうといったような考えもある程度一定理解できます。一方で、不振の私学を税金で救済することに疑問が上がって、地方議会において反対の意見が出されるというケースもあります。 来年、二〇二五年度の開設の大学から文部科学省は公立大学の新設を抑制する、学生を確実に集められる場合のみ認可するよう審査を厳格化し、教育の質の向上につなげるといったような報道もございますけれども、私立大学の公立大学化については文部科学省は抑制する方向にかじを切ったとの理解でよろしいでしょうか。”
“私立大学の公立大学化の例というのはこれまでに十二校あるんですけれども、私立大学を公立大学化することによるメリットとデメリット、これはどのようなものがあるかをお聞かせいただけますか。”
“ありがとうございます。女子大のことをメインに聞きたかったんですが、私立大学のこともざっくり今答えていただいたんで、実はその私立大学についての質問を次にさせていただきたいと思います。 公立大学は一九八〇年代までは全国三十校ほどでしたが、九〇年代に入って看護系の公立大学の開設などが相次ぎ、また近年は、生き残りを図る私立大学が公立大学化されているというところもあります。二〇二三年時点で公立大学は百校まで増加して、学生数も十六万人を超え、全大学の五％を上回ってくるようになりました。 少子化時代にある中、国立大学の新設は基本的に今行われておりません。ですが、公立大学の新設は自治体の判断によって任せられている部分があるということもあり、公立大学の運営経費は国の地方交付税交付金の対象となるので、私立大学が廃止されてしまうくらいならと、自治体の判断で公立大学化するところも出てきているかと思います。例えば、二〇二二年に、山口県周南市の私立徳山大学が周南公立大学になったところ、授業料が下がって志願者も大幅に増加したといったようなケースもあります。”
“確かに女子の進学率というのは増えているというところもあると思いますが、今後、私立の女子大というのはどのような方向に進んでいくということを認識されて、そのためにどのような大学改革が必要だと考えているんでしょうか。 女性が働き続けることが世の中当たり前になってきて、学部選択の面からも、人文系が中心の女子大ではなく、幅広い学部がある四年制大学の共学を選ぶ女子受験生が増えたのではないのかなという分析もあるんですけれども、文科省としてのそこの見解をお願いします。”
“一方で、女子大であることは変えずに学部を増やして統合大学化する、あるいは、理系志向を強めて既存の家政学部などから建築学部であったりデータサイエンス学部といった理系学部へのシフトを図るなど、様々な改革を進める大学もございます。 政府として、これまで私立女子大が果たしてきた役割、このことについてどのように評価をされていますか。”
“このように、今後、大学をどのようにしていくかという問いは、社会の様々な関係者にとって本当に重要な問いになってくるかと思います。 そこで、本日は、各大学が進める大学改革や再編などの取組について、文科省に対して、現状や課題、政府の対応を伺っていきたいと思います。 まず第一に、大学改革。女子大の共学化、私立大学の公立大学化、再編統合、廃止、キャンパス移転、理系学部へのシフトなど、今各大学というのは生き残りに向けて様々な手法で大学改革を進めています。そこで、そうした大学改革の在り方について伺いますね。 まず、女子大についてです。女子大は大学における女性の学びの受皿として重要な役割を担ってきましたが、近年、特に私立女子大の置かれた状況というのが厳しくなっています。私立大学全体の約五割が定員割れとなっているのに対して、二〇二二年度時点で私立女子大の約七割が定員割れとなっていました。実際に廃止を選択する女子大、これも少なくありません。こうした中、生き残りを図る私立女子大の中には、男女共学に転じて定員割れを防ぐという決断をしたところもあります。”
“ありがとうございます。しっかりと課題を持っていただいているというふうに受けました。 少子化、本当にこれから少子化時代本格化していく中で、各大学というのは、まず一つに、自ら大学改革を進めていって生き残りを図っていく。そして二つ目は、複数の大学間で再編や統合を進めていくということ。そして三つ目は、廃止する。このいずれかを迫られることになっていくのかなというふうに思うんですが、大学の在り方をどうするかという決断は、大学内部のみならず、社会の様々な関係者に影響を及ぼしていくのではないかと心配します。 例えば、高校生目線で見ると、大学が減少していく中で、特に地方において多様な進学機会をどのように確保していくかというのも重要な問題です。また、地域社会にとっては、若者の流出を防ぐために地域の核となる大学になるように存続してもらえるかというのも課題です。また、産業界からは、デジタル化や脱炭素化を始めとした成長分野の担い手、これを確保するために大学改革を期待するという声もあると思います。”
“また、昨年の諮問で大臣は、設置者の枠を超えた高等教育機関間の連携、再編統合の議論は避けることができないと述べられています。 直近の大学入学定員は増加傾向に、今も説明ありました、増えていますが、長期的な見通しとしては、定員も大学数も減少せざるを得ない状況にあって、長期的なそうした減少を見据えた大学間の再編統合や大学改革などの取組を文科省として積極的にこれを支援していくというスタンスで間違いはないんでしょうか。”
“うち二十九校は定員の半分にも今届いていないという状況です。私立大学の中には、学生募集を停止し、廃止を選択するところも出てきました。 高校を卒業する十八歳人口は、第二次ベビーブーム世代が十八歳を迎えた一九九〇年代初頭以降減少傾向にあって、大学経営も一層厳しくなっています。それにもかかわらず、私立大学、公立大学を中心に大学入学定員むしろ増えています。最近の傾向、文科省としてどのように分析しているのかを教えていただけますか。”
“二〇四〇年に向けた高等教育の在り方を議論したいわゆるグランドデザイン答申から五年もたたないうちに、大臣は二〇四〇年以降の在り方について中教審に検討を求めています。グランドデザイン答申が出された二〇一八年時点と比べても予想以上に少子化が進んでいて、大学経営も厳しさを増している中、少子化問題と正面から向き合わないと我が国の大学や社会に未来はないという強い危機意識があるものと理解しています。 実際、文科省の推計によると、二〇四〇年の進学者は約五十一万人となり、二〇二二年の大学入学定員の総数は約六十三万人なので、十二万人のギャップが生じることになります。しかも、最新の人口動態統計によると、二〇二三年の出生数、これ過去最低の七十六万人弱で、婚姻件数も戦後初めて五十万件を下回って、国立社会保障・人口問題研究所の推計よりもおよそ十二年これ速いペースで少子化というのが進んでいます。 また、日本の私立学校振興・共済事業団の二〇二三年度の調査によりますと、全国の私立大学六百校のうち三百二十校、約五三％が定員割れを今起こしていて、調査開始以来初めて五割を超えてきました。”
“ありがとうございます。 やはり、幼い頃からの学びあるいは経験、体験、そういったものは本当に子供たちにとってその教育、成長において大切な大切な根底となっていくと思いますので、大臣、これからもしっかりと前向きに検討よろしくお願い申し上げます。 続いて、少子化による大学の改革、再編統合、そして廃止等についての質問をさせていただきたいと思います。 少子化時代における大学改革や再編についてです。急速な少子化が大学の在り方に大きな影響を与えていると考えます。中央教育審議会は、二〇一八年に、二〇四〇年に向けた高等学校のグランドデザインを答申し、これを受けて、政府は大学に関する様々な制度改正を行ってきました。 こうした中、昨年、九月二十五日に大臣は、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方についてを中教審に諮問し、二〇四〇年以降の社会を見据えた高等教育が目指すべき姿などについても検討を求められました。 急速な少子化を踏まえ、大学の再編統合や廃止も検討されることが見込まれます。”
“予測不可能な世界の情勢の中においてこそ、平和学習というのは子供たちが自分の生き方そのものというのを考える重要な機会となると位置付けて、これから社会を担っていく子供たちに平和教育を通して何を学んでもらいたいかを考えるという観点から学習指導要領を見直していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。”
“一月一日発行の教育新聞、盛山大臣のインタビュー記事拝見いたしました。引用いたします。国会の質疑で、戦争に対して平和が大切だとして、「はだしのゲン」を読んだことがあるかと聞かれたが、そういうことも考えた方がいい、時代によって追加されるものもあるのでそういうものも含めて学習指導要領を見直していくという記事でした。ありがとうございます。私も質問してよかったなと思います。 広島では、これまで被爆の実相を学んで継承していくことを軸にして平和教育に取り組んできました。ですが、被爆者や戦争経験者が高齢となられ、形骸化してきたという危惧の声も聞かれています。また、学校現場では、過度な圧力による自主規制、学力偏重によることの重要度の低さ、さらには教材研究等に掛ける時間が取れない、いわゆる、古賀委員も言われてましたが、学校の多忙化などを理由に現場によって平和教育に対する温度差があるというような声も聞かれています。 教育課程ではもっと積極的に平和教育を位置付けて展開していくべきではないでしょうか。”
“また、政府が二〇二三年から二〇二七年度の五年間の次期計画で打ち出した防衛費の四十三兆円も実際の規模は六十兆円近くに膨れ上がるとか、防衛力強化のための有識者会議の第一回総会で座長の榊原定征元経団連会長が、為替変動を考えると四十三兆円の枠の中で防衛力の強化ができるのか、現実的な視点で見直す必要があるとの発言も飛び出しております。 大臣、この現状、どう思われますか。”
“一人一人の力は微力だが無力ではないというのをスローガンに掲げて、全国で活動を行っています。先日、地域代表の皆さんの報告会が国会内で開催されました。全国各地の平和大使から、広島、長崎以外の自治体ではほとんど本格的な平和教育が行われていないとの報告があって、やはりそうかなと私も愕然といたしました。 盛山大臣は、昨年の臨時国会、私に対する答弁で、子供の頃はやっぱり戦争の話をよく聞いたが、その後、本当に聞かなくなっている、原爆の話だけではなくて、ウクライナやパレスチナでもやっているけれども、戦争に対しての教育というのは大変大事だと思っておりますので、検討はしたいと考えておりますと、そのように平和教育の推進に言及をしていただきました。 ロシアのウクライナ侵攻は二年を超えて、ガザでの死亡者は二万人を超えました。今まさに防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐる政府の、政府・与党内の検討がどんどんと進んでいます。政府がさきに示した見解は、国際共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出や殺傷能力のある武器を搭載した装備品の輸出に道を開く内容となっています。”
“直接関係ないとはっきりと言われましたけれども、私自身もまだまだ、本当に記憶はないのかというところで甚だ疑問ではありますけれども、次の質問に入らさせていただきたいと思います。 文部科学行政の基本施策に関する質問でございます。まず、平和教育についてお尋ねしたいと思います。 核兵器廃絶と平和な世界の実現を求めて広島、長崎の声を世界に届けるという目的で、高校生一万人署名活動などを行い、毎年夏のジュネーブ軍縮会議に合わせて代表を派遣している高校生平和大使という日本の高校生による平和運動がございます。ノーベル平和賞に推薦するという動きもあって、私も推薦者に名前を連ねていますが、大臣は御存じでしょうか。”
“大臣は、就任以来、五十回以上視察や意見交換会をされたとのことですけれども、それすらの記憶がなくなるのであれば、ちょっと意見をお伺いする意味もなくなるんじゃないかと思って、私心配しております。 良識のある議員として、そして文科大臣として、旧統一教会との関係をお認めになった上で誠実にお話をしていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“盛山大臣は、灘高そして東大を御卒業された大変優秀な方だと思います。そういった方がここ数年の記憶がなくなるというのは、到底考えられません。 そして、もう一つ、私は大臣の人柄というのも、やはり政治への思いもすばらしい方であるということを信じたいんです。臨時国会で、「はだしのゲン」を読まれましたかという私の質問に、次の質問に移っていたにもかかわらず、わざわざこの件について御自身の言葉できちんと返してくださいました。さらに、委員会が終了した後も、私のところに来てくださって、長崎への思い、あるいは平和教育についてのことも語ってくださいました。 また、盛山大臣は、前回この委員会でも御自身でお話をされていらっしゃいましたが、駅にエレベーター、エスカレーターの設置を推進する助成制度を創設されて、障害者団体などからの要請を受け、交通バリアフリー法、バリアフリー新法の制定に尽力をされてこられたとのことです。まさに、多様性を認め合える教育を進めていく上で、ユニバーサル社会を目指してこられた大臣だからこそ、様々本音の議論ができると思っておりました。”
“そして、先ほども古賀委員の方から質疑されておられました。私からも、ちょっとしつこいようではありますけれども、しっかり聞かせていただきたいと思います。 恐らく、同じような質問をいたしましても、やはり記憶にないであったり、はっきり覚えていない、記憶がないが署名したのではといったような答弁しかできないのだろうかと思います。 推薦確認書への署名、そして旧統一教会関連の集会に御出席をし、自身が話されている動画、これが流されても、なぜ関係性をお認めになれないのでしょうか。何か認められない理由でもあるのでしょうか。お答えお願いいたします。”
“おはようございます。立憲民主・社民の宮口治子でございます。 先ほど委員長からもお話がありましたとおり、私の不注意でこの度足を故障いたしまして、着座での質疑ということをお許しいただきたいと思います。ありがとうございます。 こうなってみますと、本当に、車椅子や松葉づえの生活というのがいかに不便なのかというのを今実感しているんですけれども、例えば、私、会館の多目的トイレ、初めて使用いたしました。手を洗うところの更に向こう側にペーパータオルがあるので、自分で立ち上がらないと取れないようなところにあるんですよね。そういったような、一体誰の目線でこれを造っているんだろうなというようないろんな様々な気付きもありました。後ほどバリアフリーについても質疑触れさせていただきたいと思いますが、本当に私自身、今回良い学びになりました。痛い思いはしましたが。 私も、午前と午後、七十一分間、質疑しっかりさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、今国会中、衆議院そして参議院の予算委員会等々で、旧統一教会との関係、様々な議員から質問を受けてこられたかと思います。”
“広島県出身同士、核兵器禁止条約のことについてもお話ししたかったんですけれども、時間が参りましたので以上で質問を終了いたします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 総理、全ての子供に、子に、障害があるなく関係なく支援するというこども未来戦略の考え方であれば、この就学奨励費に関しても、補装具費支給制度同様、所得制限、これ撤廃することできるんじゃないでしょうか。私自身の思いもあります。どうぞお答えいただけませんか。”
“そうですよね。これ、補装具の買換え、これが家計の負担になっているというところです。これ、所得制限撤廃の理由、実際に本当に子供のためになっているなと私も思います。 であれば、文科副大臣にお尋ねいたします。特別支援教育就学奨励費についてです。 この特別支援教育就学奨励費は、特別支援学校や支援学級に通う子供の保護者に対して、経済的負担を軽減するためにその世帯の収入額に応じて必要な経費の一部を援助する制度となっていますが、支弁区分が三つ設定されていて、支給要綱の対象から外れることで、ぎりぎりのところで援助してもらえない家庭などの負担が多くあるという、発生している現状があるという認識はあるでしょうか。”
“増えているという認識があるんだと思いますが、それでは続けて加藤大臣にまたお伺いします。 こども未来戦略の多様な支援ニーズへの対応として、障害児に関する補装具費支給制度、これ所得制限を撤廃すると明記されましたけれども、どのような理由で何を目的として明記されたのでしょうか、お答えください。”
“こども未来戦略方針として、そして若い世代の所得を増やすこと、そして社会全体の構造、意識を変えること、全ての子供そして子育て世帯を切れ目なく支援するという御答弁をいただきましたけれども、二〇〇三年に生まれた私の息子には重度の広汎性発達障害がございます。二十年ほど前になりますが、当時の私の肌感覚で考えても、今、発達障害の子供たち増えているという、増えているなと思います。 政府としてそのことをどのように捉えているでしょうか、お答えください。”
“答弁を変えられたというお話なんですけれども。 私からは、現在、この裏金の問題ですけれども、総理、説明責任において、国民の方、九〇％以上が納得されていないということ、言われています。総理、国民の声を聞くということは、ただ声を聞くだけではなくて、国民の皆さんが納得されるようなことをきちんとまた国民に返していくということが大事だと思います。そして、説明責任というのは、その言葉の中に責任を負うという意味合いも入っております。しっかりと説明責任、責任を負っていただく、そして是非自民党を変えていただきたいと思います。 それでは続いて、子ども・子育て支援の質問に入らせていただきます。加藤大臣にお伺いいたします。 昨年末に策定されたこども未来戦略、この目的は何でしょうか。”
“河井さん御本人に聞けばいいんじゃないのかなと思うんですけれども。 まあ政策活動費、これは裏金にもなり得ます。禁止するべきだと私は思います。いかがでしょうか。せめて、まず使途の報告義務、これも設けるべきだと思います。いかがですか。”
“報道を見て分からなかったのであれば、是非公邸に河井さん御本人を呼ばれてみてはいかがでしょうかと提案です。いかがでしょうか。”