佐々木真琴
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございました。 昨日までちょうど長崎で開催をされておりました、中西部太平洋まぐろ類委員会の北小委員会というものが開催をされておりまして、ここでは太平洋クロマグロの漁獲枠の拡大についての議論がなされておったわけですけれども、メキシコからの反対がございまして、枠の拡大には至らなかったといったところが昨日の報道でありました。 これに対して、全漁連を始め、地域の漁業者の皆様から大きな落胆の声が上がっているわけでございます。とはいえ、資源の持続可能性を確保するために、資源管理を科学的にしっかりとやっていくといったことが重要であることは、皆さん承知いたしているところだと思います。 一方で、日本としては、今回の委員会に際しては科学的根拠にのっとって枠を拡大する方向で提案をして…”
“つまり、世界の次世代加速器装置、ＩＬＣ関係については、いずれか一つにもう既に決まっているといった状況ではなくて、費用負担の面、技術の面、人材の面、国際的な運営体制を含めて、各国が今後の道筋をまだまだ模索をしている段階にあるというふうに認識をいたしております。 だからこそ、ＩＬＣ誘致活動が始まって、今、十四年たちました。国内候補地が北上山地ですというふうになったのが二〇一三年八月でありますので、国内の候補地決定から数えるともう十三年といった形になります。ですので、今、この国際情勢の中で、改めて日本として国際共同研究の新しい形を提案する機会として捉えるべきではないかというふうに考えております。 議連の中でもあったのが、ヨーロッパがなぜ我々よりも前進しているのかといった構造上の…”
“だからこそ、必要なのは、日本だけが努力をしても、ルールを守っても、海外の誰かがルールを守らなければ、漁業者の理解を得ることも難しいですし、資源を守るといったところが結局守られないといったことになってしまいますので、その中で、外務省としても、海洋資源の保全であるとか適切な利用といったものに取り組んでいただいているところでございます。 外交青書二〇二六においても、外務省は、海洋生物資源の持続可能な利用であるとか、違法又は無報告、無規制漁業、いわゆるＩＵＵ漁業と言われますけれども、そういった国際的なルールにも積極的に取り組んでいることが示されております。 まずはこのＩＵＵ、違法な漁業の規制についてお伺いしたいと思いますけれども、日本では、国内漁業者に対しては、先ほど申し上げまし…”
“ありがとうございます。 この問題は、日本はすごく守っているんだけれども、今御説明いただきましたとおり、違法の皆さんが全体の漁獲の二〇％を占めているといった状況です。これを漁業者の皆さんは分かっておられますので、俺たちはこんなに頑張って、マグロももっと捕りたいと思っているけれども、そういうルールだから仕方ないと。すごく厳しい状況の中で、それを踏まえて、ルールにのっとって漁業をしているわけですので、ここはより厳しく国際社会に対して訴えていく必要があるというふうに思っております。 ＩＵＵ漁業の中でも、違法漁業防止寄港国措置協定というものがあります。つまりこれは何かといいますと、違法に漁をした船舶が港に入らないようにしましょう、港に入って魚を降ろして流通させることができると結局一…”
“ありがとうございます。 旅券法改正のときも、質疑の冒頭で私が触れさせていただきましたパスポくん、私と、審議官の胸にもついていますので、是非改めて見ていただければというふうに思います。 今御説明いただきましたとおり、申請件数も昨年より二倍以上であるといったところも含めて、大変大きな改正だったんじゃないかなといったところを、今、改めて感じたところです。 あわせて、二点目をお伺いさせていただきたいんですけれども、事前の体制強化、今御説明いただいたとおり、体制の強化であるとか呼びかけをしっかりとしていただきました。需要を平準化するための情報発信にも取り組んでいただきました。そうした事前の周知や呼びかけについては、どのような効果があったというふうに分析をされているのか。 また、先ほ…”
“皆さん、おはようございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 また、本日、外務委員会最後の質疑になろうかと思いますけれども、まず、旅券法改正後の運用状況からお伺いをしていきたいというふうに思います。 ここにいる皆さんとともに議論させていただきました旅券法が、七月一日から施行されております。これについては、皆さん御承知おきいただいているとおり、旅券の手数料の引下げを含め、新たな制度がスタートしたと承知をしております。今回の改正は、日本人の海外渡航や国際交流を後押しするとともに、受益と負担の在り方を見直す大変意義のある制度改正だったと受け止めております。 一方で、審議の中で、議論させていただいた中では、手数料…”
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“ありがとうございます。大変力強いお言葉をいただいたなというふうに思います。 大変示唆に富む御意見もたくさん賜りながら、この外務委員会で学ばせていただきました。 私からの質問を終わります。ありがとうございました。”
“まさに、こういったことであるならば、外交の役割がより重要になってくるのではとも思います。 私は、外務省、とりわけ茂木外務大臣のリーダーシップに大変大きな期待をしているところでございますので、これまでの各国との外交交渉をリードされ、日本外交を牽引してこられた大臣のお力もより発揮していただきまして、ＩＬＣについても、世界各国との政府間対話であるとか、機運醸成を高めていっていただきたいなというふうに思っております。 最後に大臣に質問をさせていただきますけれども、ＩＬＣの実現に向けて、関係国との対話であるとか国際的な理解の醸成については、外務省として積極的に役割を果たしていくことは可能なのかといったところ、また、大臣御自身のこのプロジェクトへのお考えについてお伺いいたしたいと思います。”
“つまり、世界の次世代加速器装置、ＩＬＣ関係については、いずれか一つにもう既に決まっているといった状況ではなくて、費用負担の面、技術の面、人材の面、国際的な運営体制を含めて、各国が今後の道筋をまだまだ模索をしている段階にあるというふうに認識をいたしております。 だからこそ、ＩＬＣ誘致活動が始まって、今、十四年たちました。国内候補地が北上山地ですというふうになったのが二〇一三年八月でありますので、国内の候補地決定から数えるともう十三年といった形になります。ですので、今、この国際情勢の中で、改めて日本として国際共同研究の新しい形を提案する機会として捉えるべきではないかというふうに考えております。 議連の中でもあったのが、ヨーロッパがなぜ我々よりも前進しているのかといった構造上の問題からいくと、施設があるからといったことだけではなくて、ＣＥＲＮがあるから。つまり、国際的な枠組み、加盟国制度があって、国ごとに負担金を払っている、だからこそそこで研究をするんだといったような構造上の仕組みがあるというふうに有識者の皆さんから御説明、御紹介もありました。”
“ありがとうございます。 昨日、実はＩＬＣ議連が超党派で開催をされておりました。その中で説明がありましたのが、ＩＬＣを取り巻く国際環境が非常に大きく変化をしているといったところが報告をされました。 ヨーロッパの方では、ＦＣＣ―ｅｅといったものが主な計画として優先をされておりますが、建設については未決定でありまして、二〇二八年までに財政面を含めて判断をされるといった見通しです。日本で建てようとしているのが今一兆円ぐらいの規模なんですけれども、ヨーロッパで造ろうとしているものは三兆円規模といったところで、財政面のところでペンディングしているといったところで説明いただいております。 あわせて、もう一個の有力な国際候補地でありました中国については、国家計画の第十五次五か年計画にＩＬＣが採択をされませんで、構想の実現時期が見通せない、ちょっと下火になったかなといったような状況です。”
“この所管が文部科学省であることは承知いたした上で、ＩＬＣといった問題は国際の枠組みの中で進めていく問題ですので、外務省についても質問させていただきたいというふうに思います。 ＩＬＣについては、成長戦略との関係も非常に深いというふうに感じております。現在、高市内閣では、成長十七分野を掲げて日本の成長力強化にも取り組んでおられます。研究開発力の強化であるとか国際共同研究、先端技術、人材育成、地域イノベーションという観点からも見て、ＩＬＣはその方向性と非常に親和性の高いプロジェクトではないかというふうに考えております。 ここで、まず政府参考人にお伺いしたいと思いますけれども、外務省としても、ＩＬＣを科学技術外交の象徴的なプロジェクトの一つとして位置づけ、日本の成長戦略にも資するものとして、関係省庁と連携をしながら取り組んでいくお考えがあるのかといったところを伺いたいと思います。”
“とはいえ、脱退したからもう見ません、私たちは関係ありませんといったことをするわけではなくて、抜けてからもオブザーバー参加をずっと続けていって、その中で科学的根拠を出しながら議論していく姿勢が、まさに日本の責任ある漁業国としての貢献のあるべき姿であると思いますので、是非、こうした日本の姿勢を、漁業資源管理全体の国際交渉の場においても、政府を挙げて是非一貫して取り組んでいただきたいというふうに思います。 では、漁業の質問はここまでにして、最後に、科学技術外交の観点から、ＩＬＣ、国際リニアコライダーについてお伺いをしたいと思います。 ＩＬＣは、電子と陽電子を高速で衝突させることによって宇宙の成り立ちや物質の根源を解き明かそうとする世界最大級の共同研究プロジェクト、基礎研究であるわけですけれども、これが、私の地元であります岩手県を含む北上山地が国内の有力候補地となっており、長年にわたり、地域を挙げて誘致活動を続けております。”
“ありがとうございます。 この問題、主にはやはり農林水産委員会であるとか水産庁さんを中心に取り組んでいる問題でありますけれども、今、大臣から、外務省としてもしっかりとバックアップしていくといった文言をここでいただけたことは、地域の漁業者の皆様にとっても大変大きなものであるというふうに認識しますので、是非ともこれからも連携して頑張っていきたいというふうに思っております。 一点だけ、情報共有というか、皆さんと共有したいんですけれども、日本が、責任ある漁業国としての貢献というワードを様々なところで明記しているんですけれども、過去、捕鯨の問題の中でも、我々日本としては、科学的データを基に、これぐらいは捕っていいんです、捕れるんですというようなところを交渉してきたわけですけれども、やはり保護のみを主張する国々との共存が極めて困難であるといったところで、二〇一九年に捕鯨の委員会を我々としては脱退をしているわけです。”
“ここで、最後、茂木外務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今後、外務省としての特に重要視していく国際会議であるとか外交上の課題が何であると捉えておられるのか。また、日本として、持続可能な漁業と沿岸地域の地方の暮らしを守っていくためにも必要なものであると考えます。どのような成果を期待して国際交渉に臨んでいくお考えなのか、大臣からもお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 昨日までちょうど長崎で開催をされておりました、中西部太平洋まぐろ類委員会の北小委員会というものが開催をされておりまして、ここでは太平洋クロマグロの漁獲枠の拡大についての議論がなされておったわけですけれども、メキシコからの反対がございまして、枠の拡大には至らなかったといったところが昨日の報道でありました。 これに対して、全漁連を始め、地域の漁業者の皆様から大きな落胆の声が上がっているわけでございます。とはいえ、資源の持続可能性を確保するために、資源管理を科学的にしっかりとやっていくといったことが重要であることは、皆さん承知いたしているところだと思います。 一方で、日本としては、今回の委員会に際しては科学的根拠にのっとって枠を拡大する方向で提案をしていたわけですけれども、今回については非常に厳しい判断だったというふうなところでございます。資源管理に真摯に取り組む日本の漁業者の努力が正当に評価され、各国が公平なルールの中で責任を果たす国際的な枠組みを実現していくことも外交の役割であるというふうに認識をいたしております。”
“ここについても、外交青書の中でも記載があったのは、ＰＳＭＡというふうに違法漁業防止寄港国措置協定を呼ぶんですけれども、こちらについて入っていない国に対して一緒に入りましょうといった呼びかけ、参加の促進であるとか、各国に対する能力構築支援についても取り組んでいるといったことが紹介をされております。こうした取組が、国際社会に貢献するだけではなくて、日本の漁業者を守り、水産資源を次世代につないでいくこと、また、漁業で成り立っている地方の都市は多くございますので、町を守ること、地方を守ることにもつながる。大変重要な問題でございます。 ですので、外務省として、今後、ＰＳＭＡへの参加促進を促していくことであるとか、途上国への能力構築支援をどのように進めていくお考えなのか、伺いたいと思います。日本でこれまで培われてきた知見や人材を、こうした国際協力の場面で更に活用していくお考えがあれば、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 この問題は、日本はすごく守っているんだけれども、今御説明いただきましたとおり、違法の皆さんが全体の漁獲の二〇％を占めているといった状況です。これを漁業者の皆さんは分かっておられますので、俺たちはこんなに頑張って、マグロももっと捕りたいと思っているけれども、そういうルールだから仕方ないと。すごく厳しい状況の中で、それを踏まえて、ルールにのっとって漁業をしているわけですので、ここはより厳しく国際社会に対して訴えていく必要があるというふうに思っております。 ＩＵＵ漁業の中でも、違法漁業防止寄港国措置協定というものがあります。つまりこれは何かといいますと、違法に漁をした船舶が港に入らないようにしましょう、港に入って魚を降ろして流通させることができると結局一生続けてしまいますので、港に入る前に規制しましょう、港に入っても流通させないようにしましょう、違法な漁をしていそうだなと思ったら船に入って調べましょうといった協定を組んでいるわけで、日本としてもやっているんですけれども。”
“外務省として、現在、ＩＵＵ漁業への対策や国際的な資源管理の強化について、どのような点を重点的に取り組んでおられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“だからこそ、必要なのは、日本だけが努力をしても、ルールを守っても、海外の誰かがルールを守らなければ、漁業者の理解を得ることも難しいですし、資源を守るといったところが結局守られないといったことになってしまいますので、その中で、外務省としても、海洋資源の保全であるとか適切な利用といったものに取り組んでいただいているところでございます。 外交青書二〇二六においても、外務省は、海洋生物資源の持続可能な利用であるとか、違法又は無報告、無規制漁業、いわゆるＩＵＵ漁業と言われますけれども、そういった国際的なルールにも積極的に取り組んでいることが示されております。 まずはこのＩＵＵ、違法な漁業の規制についてお伺いしたいと思いますけれども、日本では、国内漁業者に対しては、先ほど申し上げましたとおり、厳しい資源管理を強いているというか、一緒にやっていきましょうというふうにお願いをしています。この実効性を高めるためには、海外の漁船や関係国にも同じルールを国際の枠組みの中でしっかり守りましょうといったことが不可欠でございます。”
“まず、私は、この外務委員会での一番最初の質疑でも申し上げましたとおり、岩手県沿岸、東日本大震災も受けて、岩手の沿岸から参っておりまして、私と鈴木俊一自民党幹事長の二人で岩手県の沿岸を全て見ているわけでございますけれども、漁業者の皆さんと日頃から意見交換を様々させていただいております。 私の祖父も遠洋漁業の船に乗って世界中で漁をしておりましたので、皆さんの、それこそ外務省であるとか水産庁さんであるとか様々な皆さんのお力添えの中で、ルールにのっとって漁業をさせていただいたという認識を持っております。 その中で、今、海洋状況は非常に変化が激しいので、魚種が変わったりですとか、今まで捕れていたものが捕れなくなった、逆に、岩手の沿岸ではマグロなんて全然捕れなかったのが、もう網に入り過ぎて困っているというような状況もあります。そんな中でも、漁業者の皆さんは、将来に資源を残すために、操業ルールをしっかりと守って、国際的な枠組みにのっとった漁業をしております。”
“ありがとうございます。 図らずも、今回質問には入れられなかったんですけれども、茂木外務大臣の情報発信はすばらしい効果がある。過去の質疑でも一度やらせていただきましたけれども、たくさんの方が見ていると思いますので、その辺りについても。花の紹介も、ケニアに行ったときのバラの紹介の動画もよかったですけれども、様々な観点で、是非ともこれからも積極的な情報発信を、茂木外務大臣としても、外務省としても、お願いしたいなと思ったところです。ありがとうございます。 では、続いて、旅券法についてはここまでとさせていただきまして、なかなかこの外務委員会では質疑されることが余りないであろう漁業について、ちょっとやらせていただきたいというふうに思います。外務省の中にも、経済局の中に漁業室がございまして、漁業をやっていないわけではないので、所管であるといったところも含めて質疑させていただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 では、大臣にもこの件で一点だけお伺いしたいというふうに思うんですけれども、今回の法改正の背景の一つには、日本人の保有率の低さ、二割にも届かないといったような、パスポートを持っている人が少ない、そして、国際交流を後押ししていきたいといったような狙いもあったというふうに承知をいたしております。一方で、まだまだ、今、昨年に比べて申請数は多いといったところもございましたけれども、まだまだこれからも増やしていくというか推進していく必要があるなというふうに認識をしているところでございます。 今回の制度改正であるとか、施行後の利用状況も含めて、改めて外務省として、旅券の取得促進であるとか海外との人的交流の拡大について、どのように全体を通じて取り組んでいかれるのか、今後についてお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 旅券法改正のときも、質疑の冒頭で私が触れさせていただきましたパスポくん、私と、審議官の胸にもついていますので、是非改めて見ていただければというふうに思います。 今御説明いただきましたとおり、申請件数も昨年より二倍以上であるといったところも含めて、大変大きな改正だったんじゃないかなといったところを、今、改めて感じたところです。 あわせて、二点目をお伺いさせていただきたいんですけれども、事前の体制強化、今御説明いただいたとおり、体制の強化であるとか呼びかけをしっかりとしていただきました。需要を平準化するための情報発信にも取り組んでいただきました。そうした事前の周知や呼びかけについては、どのような効果があったというふうに分析をされているのか。 また、先ほど、今もありましたけれども、これから交付が始まっていくといったことになりますけれども、申請窓口や自治体との連携の中で、想定外の事象であるとかイレギュラーが必要となったケースがあれば、併せて教えていただきたいと思います。”
“ここについても、外務省の方からは、印刷局との事前の連携や体制整備を進めていきますということであったり、自治体との調整を進めて円滑な交付に努めること、そして、国民の皆様にとっては余裕を持った申請を呼びかけるなど、様々対応していただいたというふうに御答弁いただいております。 制度からまだ半月といったところですので、大きな状況はないかもしれないんですけれども、施行後の状況を確認する意味でも何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず一点目、お伺いしますけれども、七月一日から法改正がされまして、旅券の申請件数は、制度改正前に外務省が想定していた範囲で推移をしているのでしょうか。また、現在の交付の遅れや申請の集中など、現在何かしらの影響を把握されているのであれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。さらに、今後についての申請状況をどのように見通ししておられるのかについても、併せてお聞かせいただければと思います。”
“皆さん、おはようございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 また、本日、外務委員会最後の質疑になろうかと思いますけれども、まず、旅券法改正後の運用状況からお伺いをしていきたいというふうに思います。 ここにいる皆さんとともに議論させていただきました旅券法が、七月一日から施行されております。これについては、皆さん御承知おきいただいているとおり、旅券の手数料の引下げを含め、新たな制度がスタートしたと承知をしております。今回の改正は、日本人の海外渡航や国際交流を後押しするとともに、受益と負担の在り方を見直す大変意義のある制度改正だったと受け止めております。 一方で、審議の中で、議論させていただいた中では、手数料が引き下がることを見据えて申請控えが起きているといったことであるとか、七月一日に改正されてから一気に申請が来て、通常よりも作成に時間がかかってしまうのではないかといった懸念も議論させていただいたところであります。”
“ありがとうございました。 私も、現場の皆様からたくさん声を聞く中で、今大臣から力強い御答弁をいただけたことは、地元の背中を押すとても強いお守りになるんじゃないかなと思いましたので、是非ともこれからもお願いをしたいと思うところです。 林業の部分というか、大槌山林火災については以上とさせていただいて、ここから、一点だけ、中山間地域の農業についても伺いたいなと思います。 今、令和九年度からの水田政策の見直しをしていく途中であるといったところは、本当に大きな挑戦であり、心から歓迎をいたしているところでございます。しかし、今見ていて分かることとしては、維持だけだと、緩やかな衰退で、どんどん狭まっていってしまうんじゃないかといったところも現場の懸念としてあるところです。”
“これらを推進するために、役場の担当課を横断して、国や県、そして専門的な知見を有する皆様との体制強化も必要になってくる可能性もあるとも思います。 地域文化を守り、持続可能な山をつくっていくために、単なる原状回復ではない、未来志向の森林再生計画を力強く推し進めていきたいなと思うんですけれども、ここについて、大臣の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 是非ともそこについては丁寧にお願いしたいなと思うところです。 最後になんですけれども、未来を見据えた森林再生について伺いたいと思います。 今回の焼失エリアを含め、釜石であるとか大船渡、大槌エリアは非常に鹿、熊の鳥獣被害が多いエリアでございまして、ただ木を植えて戻すということだけではなくて、植林の際にも、どんどん鹿に食べられて木も育たないというような懸念もございますし、ゾーニングであるとか、食害に強いものを植えていくことが必要なんじゃないかとか、今後の大槌に最適化された森林計画を策定していくべきであるといったところは、現場の皆さんもおっしゃっておりますし、私自身も非常に同感であるところでございます。 特に、このエリアだけではなくて、今、鳥獣被害は非常に厳しい状況が全国どこにでもありますので、今後の山の再生の在り方のヒントみたいなものも得られるような、モデル地区としても使っていくことができるといいなというところは個人的に思っているところです。”
“もう一点が、チェーンソー等で木を伐採していくわけですけれども、そこについても、焼損木ですので通常の刃よりも消耗が激しいというようなところも現地から伺っておりまして、そういった消耗品の換算についても単価設定の際にしっかりと含めた形で、一ヘクタール当たりの単価を決めていく際にしっかりと手当てなどを含んでいただけた方がいいのではというような声が地元から上がっております。 こういった点に立って、現場の実態に合わせた単価設定と国のバックアップをお願いしたい、また、地域に生まれている不安感についても寄り添っていただきたい、柔軟な対応ができるように、県であるとか町に対してもしっかり御助言をいただきたいというふうに思うんですけれども、ここについて伺いたいと思います。”
“また、現場に入っていらっしゃる皆様からよく聞くのは、傾斜がある中で、そして、先ほど大臣も、灰が積もっていたりですとか、葉っぱが焦げて滑りやすくなってしまっているので、経営者の皆様からすると、作業を従業員にさせていくこともすごくリスクがあって、見積りまで取っていただいたんだけれども、現地を見たら、やはりうちではちょっと請けられませんというような状況が大船渡のときにもあったので、今回も恐らく出てくるんじゃないかなというところで、人材確保は非常に難しくなってくると思います。 ですので、県内だけではなくて、県外にも幅を広げて、滞在費であるとか交通費みたいなところもしっかりと見るような形で対応することが計画上必要なんじゃないかというところがあります。”
“ありがとうございます。 では、続いて、復旧作業と人材確保についても伺っていきたいと思います。 地域の声を聞いていると、今、大船渡の復旧も鋭意進んでいるところでございますので、県内の林業事業者だけでは間に合わないんじゃないかといったところが懸念点として上がっております。 そこで、今、もう既に県外の事業者についても当たりながら人材を確保していこうといったところを進めているんですけれども、そこについても、なかなか、今回の大槌の山林の被害箇所が結構急傾斜、大臣も見ていただいたかもしれないんですけれども、消防で火災の消火に当たった皆さんからも、大船渡のときよりも急傾斜であって、非常に作業が困難になる可能性があると。”
“そういったところを踏まえると、国交省さんの所管で今地籍調査を進めているというところでありますけれども、今、山林火災が多発するような状況において、農林水産省としても、山の復旧復興の鍵というか、バックアップすることができるものとして、地籍調査の存在であるとか有用性みたいなところをしっかりと地方に対しても、地方自治体に対しても発信をしていくことが、今後の山林火災が起きてしまうかもしれないところに対しての支援として、未然に防ぐことができるものとして必要なのではないかというところを思っておるところでございます。 国交省所管でありますけれども、農林水産省としても、関係省庁との連携を強めていくところであるとか発信についてどのように認識をしているのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 ただいま御紹介いただきましたとおり、吉里吉里地区におきましてはまだ三割しか終わっていなくて、誰の土地なのかというところが地籍上では把握できないといったところですので、より確認に時間がかかるんじゃないかというところを現地の皆様は思っておられるといったところです。 今参考人からもありましたとおり、復旧にも大きな影響を与えてくるというか、バックアップすることができる制度として地籍調査があるといったところも過去の災害でも指摘をされておりました。 東日本大震災の際にも、地籍調査が終わっている山林を削って高台移転をしたところがまさに私の地元、岩手県宮古市の田老町だったんですけれども、田老地区に関しては、地籍調査が終わっていた山に高台移転をすることができたので、八か月前倒しでの高台移転ができているというふうに国交省の資料にも掲載がありました。”
“では、続いて、復旧の遅れの根本原因というふうに一つ指摘をされております地籍調査の未実施について伺っていきたいと思います。 先ほど来申し上げております所有者の特定ができにくいといったところにつながってくる問題が地籍調査、土地の戸籍と書いて地籍ですけれども、地籍調査がなかなか進んでいないんじゃないかというところがございます。 まず、参考人にお伺いするんですけれども、現時点における地籍調査の実施状況について、国交省に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。力強い御決意を聞けたことを大変うれしく思っております。 今大臣からも、明確な期限が一年間というところにないというところは是非とも強く発信をいただきたいなというふうに思います。大船渡がおおよそ一年だったというところもありましたので、一年で絶対にやらないといけないんじゃないかというような認識を持たれている地域の皆様もいらっしゃいまして、そうではなくて、現場の実態に応じて対応することは可能なんだというところは是非とも強く発信をいただきたいと思います。もちろん、ゆっくりやっていいよということではなくて、最速の形で進めつつ、地域の実情に合った形で対応が可能だというところを私自身も地域にしっかりと伝えていきたいと思います。ありがとうございました。 ここに寄り添っていかれるという決意というか、覚悟を聞かせていただいたんですけれども、岩手の皆様はすごく謙虚な方が大変多いですので、何か申し訳ないなという気持ちでなかなか要望を上げないようなところもいらっしゃいますので、是非とも密な連携を、既にやられていると思いますけれども、そこについても併せて、重ねてお願いをしたいと思います。”
“人海戦術で何とかやっていくしかないといったところで、森林組合も、そして町役場の皆様も、覚悟はもちろんお持ちではありますけれども、ここが本当に心配なんだという声が止まらないというか、どうやって一年以内でやれるのかなといった声がたくさん上がっております。 ここについて、まずは大臣の、現場にも直接伺われて、高橋参事からもお話を伺って、現場の切実な戸惑いであるとか不安の声をどのように認識をされているのか、また、計画を策定していくに当たって、国としてどのように現場に寄り添い、安心感を与えていくお考えか、改めて決意を伺いたいと思います。”
“このスケジュール感についてなんですけれども、町役場であるとか森林組合の皆様からは、現場感覚として、本当に一年で土地の所有者であるとかそういったところの問題をクリアをして、しっかり計画を一年以内で立てられるかといったところに本当に強い懸念の、不安の声が上がっております。 五月十八日には、大臣と副大臣が大槌に入られた際にも、岩手県三陸沿岸の地で林業に携わって、四十二年間林業に向き合ってこられて、今回の火災を含めて様々な山林火災、大火に今回で五回目の経験をされております大ベテランの釜石地方森林組合の高橋参事からも、大臣も直接御懸念点を伺っているかと思います。 私自身も高橋参事からもたくさん懸念点を聞かせていただきながら、皆さんが何を特に懸念しているかというところでいきますと、まずは、やはり所有者の特定と同意取得に膨大な時間がかかっていくだろうというところを本当に心配をされております。”
“国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今まで皆さんは農業の話が多かったと思うんですけれども、ちょっと林業の話から始めていきたいと思います。 まず冒頭、大臣、政府の皆様におかれましては、この度の岩手県大槌町における山林火災への激甚災害指定をいただきまして、本当にありがとうございます。また、大臣、副大臣も現場に直接足を運び、住民であるとか農林水産事業者の皆様から直接声を聞きに行っていただいたことにも心から敬意を表したいと思います。 では、本日は、この大槌町の山林火災からの復旧復興に対する現場の不安をいかに解消し、そして未来につながる再生を実現していくのかについて伺ってまいりたいと思います。 今回、激甚災害指定がされましたので、復旧計画を進めていくことになります。まずは、期限であります三十日以内に概要計画を策定し、そして、およそ一年以内に森林再生計画等の詳細計画を立てていくというスケジュールでございます。”
“ありがとうございました。 ちょっとまとめになりますけれども、今日話し合ったこの条約も含めて、我々は様々、条約を審議させていただきましたけれども、やはり私は、今の時代に必要な力というのは、一方的な力の強さよりも、つながり合う力こそが今後の世界をつくっていくというか、守っていくというか、そういう大きな力はつながり合う力なんじゃないかというふうに思っております。 ＡＣＳＡや刑事共助条約も、単なる各国との条約の数というところから次のフェーズにそろそろ入っていくというか、点が線になり面になって、皆さんでつながり合う力を持って、安全保障環境をより前に進めていくんだといったフェーズに入ってきていると思います。先ほども申し上げましたけれども、顔の見える関係が幾多にも重なることで、いざというときに、より強く、そしてしなやかに機能する抑止力になっていくんだと考えております。 これからも、大きな一歩であると今回も思いますので、その一歩の歩幅を皆さんと一緒に少しずつ大きくしていけるといいなというところを共有させていただきまして、私からの質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“先ほど近藤委員かどなたかの質疑の中にもあったと思いますけれども、日本は既にベトナムなどとは締結をしておりまして、報道等を拝見しましても、過去の刑事事件においては、条約を活用することで、従来よりも迅速に証拠取得ができたり証人尋問が進んでいるといった報道もしっかりとされております。つまり、条約があるということは、実際に国際捜査のスピードや実効性が変わってきているということも担保をされているんじゃないかと思います。 つまり、逆に言えば、締結がない国との間では、外交ルートを通じた任意の協力に頼らざるを得ずに、なかなか長い時間を要してしまうケースがあるというふうにも指摘をされています。先ほど一問目の質問でもさせていただきましたけれども、デジタル証拠は揮発性が高いというふうに言われておりまして、時間との勝負になってしまう犯罪捜査であると思いますので、この差は非常に大きいものなんじゃないかと私自身は感じております。”
“ありがとうございました。 闇バイトというところも、私は今、国会に六名しかいない二十代議員の一人でもありますので、若者の課題として大きなところであります闇バイトについても、やはり、海外の指示役であるとか、大本は海外に行って、実行役しか捕まらないといったところの問題もございます。指示役、資金管理役、首謀者が海外にいる場合、なかなか国内で実行役を逮捕するだけでは犯罪の根を絶つことができないといった課題は、皆様も御承知のとおりであると思います。 先ほども答弁がありましたとおり、ＳＮＳであるとか、すぐ消えてしまうような、どなたかが特定できないような暗号化通信を使って海外から日本の若者に指示を出す、匿名性の高い通信手段を使う、暗号資産で資金を動かす、そういった犯罪に対して、なかなかやはり日本国内だけでは捜査していくことに限界があるというふうに思いますので、先ほど答弁いただいたとおり、刑事共助条約の重要性が出てくると思います。”
“ありがとうございます。 では、関連してというか、続いてになりますけれども、ＳＮＳ、海外プラットフォームの時代の犯罪というところについて伺いたいと思います。 今、相手が、国際ロマンス詐欺などもありますし、海外のＳＮＳ型の投資詐欺等でも、ＬＩＮＥなどに誘導されて投資目的でお金をだまし取られるといったケースも多数発生をいたしております。ロマンス詐欺についても、海外にいる人物を装って信頼関係をつくり、送金をさせるといったケース。こういった被害は単なる個人の注意不足ということだけでは全然なくて、海外のサーバーであるとか海外の事業者、そして偽装されたアカウントなどが組み合わさった、極めて組織的な犯罪であるとも思います。 そこで、今の世論というか、被害に遭った皆さんからすると、海外だから追えないというような国民の不安について、日本の司法、捜査の手は国境を越えて届くんだというところの実効性を今後どのように示していくのか、政府の見解を伺いたいと思います。”
“日本の刑事手続には、逮捕から勾留、起訴まで、厳格な期限もございます。捜査機関は限られた時間の中で適正に証拠を集めていかないといけないとなったときに、国際共助に時間がかかり過ぎては、証拠が消えて立証が難しくなり、結果として取り逃がすというようなことにもなりかねません。 そこで、質問としましては、電子記録であるとかデジタル証拠の取得、保全、提供については、今回の刑事共助条約がどのような実効的効果を持つのかというところをお伺いしたいと思います。サイバー犯罪やＳＮＳ等を利用した犯罪において、消滅のおそれがある電子証拠を適正かつ迅速に確保するために、この条約がどのように機能するのか、バックアップしていくことができるのか、具体的に教えていただきたいと思います。 今後、デジタル証拠の国際的な取得や保全に対して、二国間条約だけで十分なのか、多国間の枠組みであるとか国際的なルールの形成が必要なのかどうかという大きな方針についても併せて答弁を求めます。”
“ありがとうございます。 属人的にならずに、担当が替わっても継続的に運用される仕組みというところが非常に大切だと思いますので、是非ともそういった点を検討いただければいいなと思ったところです。 こちらについては以上とさせていただきまして、次の刑事共助条約の方に移っていきたいと思います。 こちらについても数問出させていただいているんですけれども、通告では六番と出させていただいているんですけれども、サイバー犯罪と消える証拠への対応についてお伺いをしたいなと思います。 今まさに、先ほどの宇佐美委員の方からもありましたけれども、犯罪の種類が変わっておりますし、サイバー犯罪等も増えておるところでございますので、デジタル時代の捜査で最も重要な点が、電子証拠をいかに迅速に確保するかという点だと思います。通信履歴、ログ、アカウント情報、ＩＰアドレス等々、短時間で消えてしまうものもありますので、専門的にはこういったものをデジタル証拠の揮発性というふうに呼ぶようなんですけれども、要するに、放っておくと証拠がすぐに消えてしまうというところが、捜査上すごく大変なことになってくるというところです。”
“ありがとうございました。 既に迅速に対応なされたというところは、評価すべき点だと思っております。 あわせて、今の答弁にお聞きしたいなと思うんですけれども、取組のルールも定めていったということでありますけれども、ガイドラインというようなものを作って、担当レベルですぐ対応できるようなものをしっかりと定めることがもう終わって、迅速に対応できる体制が整っているということでよいのか、併せてお願いします。”
“一・三億の未精算があるということは、このルールがうまく機能していないんじゃないかなというところも思ってしまいますので、今まさに対応されている、もう既に解決している部分が過去のＡＣＳＡについてはあると思いますけれども、今、これからもＡＣＳＡを締結していくわけですので、過去のＡＣＳＡに基づく取引について、未精算、精算がされていないということがあった事案について、防衛省、外務省としてはどのように総括をしているのか、伺いたいと思います。 また、今回新たにＡＣＳＡを発効することになりますので、同じような未精算、請求漏れ、事務処理の遅れを防ぐためにはどのような再発防止策を講じるのかというところも併せて伺います。過去の報道等では、防衛省が、相手側の責任者が確認できなかったのでやり取りができなかったというような発言もされておりますので、誰とどのように交渉していくのかなどの手続の適正化の方針について、併せて伺いたいと思います。”
“ＡＣＳＡに基づく提供に係る決済について、長年、長期間決済が完了していない事案があるということを指摘をされているわけですけれども、そこの中で大きく指摘されているのが、自衛隊が他国軍に対して提供した燃料等について、定められた決済期限を大きく過ぎても決済が完了していない事案が多数あり、未精算額が相当額というふうに表現されておりましたけれども、実際の数字でいくと一・三億にも上る未決済があったというふうな指摘がされております。 この決済手続はルールも定められておって、条約もしっかり拝見させていただきました。そのルールがどういったものか皆さんと共有しますけれども、物品の提供に係る決済については、当該物品を返還することを原則としつつ、提供物品が消耗品である場合又は提供締結国政府が満足できる状態及び方法で返還することができない場合には、同種、同等及び同量の物品を返還することとしている。さらに、これでもできない場合には、提供締結国政府の指定する通貨により償還することとしているというルールに基づいて運用されているはずなんです。”
“ありがとうございました。 では、ここからちょっと毛色を変えまして、フィリピンからは話を抜けて、ＡＣＳＡの運用、過去の運用について伺っていきたいと思います。 こうやって協定を拡大していくのであれば、それと同時に問われるのがガバナンスであるというふうに思います。安全保障のための必要な制度であるからこそ、税金の使い道、手続の透明性は、国会でチェックをしていくこと、厳しく問われていくものだと思います。今、防衛費の増額も進む中ですので、国民の皆さんから見れば、適切に管理されているのか、税金がルーズに使われていないのかということは、本当に非常に重要な観点だと思います。 ここの点で、会計検査院から、過去のＡＣＳＡに基づく取引について指摘がされております。”
“今回のＡＣＳＡが、日本が被災した場合だけではなくて、先ほどの台風の件のように、フィリピンのような災害多発国についてもＡＣＳＡはどのような役割を果たし得るとお考えなのかについて、一点、お伺いします。”
“ありがとうございました。 本当にまさにそのとおりで、茂木外務大臣を先頭に、顔の見える関係性を、人と人とが外交というものを結んでいくんだということを度々大臣から御発言がありますけれども、そこに向けて、様々な取組が総合的に関与して大きな輪になっていくんだなというところを感じておりました。 次に、今、防災、災害の観点からのお話がありましたけれども、フィリピンとは、過去、二〇一三年の台風三十号の際にも自衛隊が支援に入っておりました。その前、東日本大震災のときには、逆に支援をいただいていたところでもございます。そのとき、サンカイ作戦というふうに自衛隊は名前をつけて、サンカイというのはフィリピンの現地の言葉で友達という意味だそうですけれども、これが防衛省の自衛隊のホームページにもしっかりと明記をされておりまして、そこに、東日本大震災の恩返しとして密接にこれからも協力していくんだという発信も明確にありました。 是非ともこれからも、防災であるとか災害の分野に対してもＡＣＳＡが影響というか寄与していくものであると思いますので、そこについても参考人に一問質問させていただきたいと思います。”
“特に、日本は、東日本大震災を始めとする災害の経験や、アジア地域の平和と安定に対して果たしてきた責任と経験もすごく多様にありますので、こうした日本の責務や、平和国家として積み重ねてきた歩みも含めながら、しっかりとしたメッセージを発信していく必要があるのではと思っております。 そこで、大臣に伺いますけれども、政府として、今回のフィリピンとのＡＣＳＡを含む安全保障協力について、地域の安定のための取組であるということを国際社会にどのように説明し、発信していくお考えなのか、認識を伺いたいと思います。”
“今回のフィリピンとのＡＣＳＡについてですけれども、意義については先ほど来皆様からありましたので、一点だけお聞きしたいこととしましては、中国の認識、中国がＡＣＳＡについての動きにどういったことを言っているかというと、国家間の協力は第三国を対象とすべきではないということですとか、地域の平和と安定を損なうべきではないといった趣旨の発言を既にされております。 もちろん、ここにいる皆さんが分かっておられることだと思いますけれども、地域やエリアの安定や、法の支配、航行の自由を守るためにこうした安全保障協力を進めているのであって、特定国を敵視したり軍事的対立を強めるためにこの協定があるわけでは決してないことは明らかなわけですけれども、一方で、こうした協力が第三国から違った形で受け止められて発信がされているというところは事実でありますので、そういったところも含めて丁寧に発信をしていくことは非常に重要だというふうに考えております。”
“国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 皆さんから大きな意義についての質問はほぼほぼ出尽くしたというか、熟議が深まったなというふうに思っておりますので、私からはフィリピンについて何点かお聞きさせていただきたいなというふうに思います。 まずは、全員は行っていないかもしれませんけれども、昨日のマルコス大統領の話、大変感銘を受けまして、この七十年の重みというものをとても感じさせていただいたところです。 それと同時に感じたのが、私は岩手から来ているんですけれども、岩手県はこの月曜日が県政百五十周年でございまして、その中であった話と、昨日の大統領のお話がすごくリンクをしていて。そこで何があったかというと、歴史というのは過去と今との対話である、そこの対話のテーマは未来の話をしているんだという話を、県政百五十周年式典のときに、達増知事がお話をされたんです。昨日の話がすごく似ているなというか、リンクをすると感じておりました。だからこそ、私たちは未来の話を、過去からも共に学びつつ、共に未来に思いをはせていくことが必要なんだと思っております。”
“ありがとうございました。 是非とも、先日も答弁いただいた茂木大臣のＳＮＳ等もたくさん使っていただいて、広報力を存分に生かしていただければと思います。私たちも応援してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 では、一問ちょっと飛ばさせていただいて、最後の質問に移りたいと思うんですけれども、国連加盟七十周年という節目を、国際社会における日本の立ち位置を広く国民に対しても示していく契機としてどのように活用されていくのか、情報発信やレガシーの構築について伺っていきたいと思います。 今回予定されている各種記念事業であるとかそういったものは、単に外務省内の一過性のイベントで終わらせずに、今、国際社会がどのような局面にあるのか、また、その中で日本がどういう立ち位置にいるのか、そして、なぜ多国間主義であるとか国連の枠組みが今のこの社会に重要なのかといったところを、国民、とりわけ次世代を担う子供たちであるとか、学校現場、社会へも広く浸透させていく、節目の年であるので、絶好の機会であるとも考えております。 国連加盟七十周年という大きな節目を活用して、教育現場であるとか各種イベント、これまで培ってきた様々な国際ネットワークや機運を通じて、国連外交の重要性をどのように戦略的に情報発信をされていくのか、国家的な機運として残していく計画なのかを大臣にお伺いしたいと思います。”
“そこで、今後、日本として、アジア諸国に対して、備蓄制度のノウハウの共有であるとか、緊急時の協力の枠組みを含めて、エネルギー安全保障分野でどういった戦略をお持ちなのかについて伺いたいと思います。”