佐々木真琴
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございました。 昨日までちょうど長崎で開催をされておりました、中西部太平洋まぐろ類委員会の北小委員会というものが開催をされておりまして、ここでは太平洋クロマグロの漁獲枠の拡大についての議論がなされておったわけですけれども、メキシコからの反対がございまして、枠の拡大には至らなかったといったところが昨日の報道でありました。 これに対して、全漁連を始め、地域の漁業者の皆様から大きな落胆の声が上がっているわけでございます。とはいえ、資源の持続可能性を確保するために、資源管理を科学的にしっかりとやっていくといったことが重要であることは、皆さん承知いたしているところだと思います。 一方で、日本としては、今回の委員会に際しては科学的根拠にのっとって枠を拡大する方向で提案をして…”
“つまり、世界の次世代加速器装置、ＩＬＣ関係については、いずれか一つにもう既に決まっているといった状況ではなくて、費用負担の面、技術の面、人材の面、国際的な運営体制を含めて、各国が今後の道筋をまだまだ模索をしている段階にあるというふうに認識をいたしております。 だからこそ、ＩＬＣ誘致活動が始まって、今、十四年たちました。国内候補地が北上山地ですというふうになったのが二〇一三年八月でありますので、国内の候補地決定から数えるともう十三年といった形になります。ですので、今、この国際情勢の中で、改めて日本として国際共同研究の新しい形を提案する機会として捉えるべきではないかというふうに考えております。 議連の中でもあったのが、ヨーロッパがなぜ我々よりも前進しているのかといった構造上の…”
“だからこそ、必要なのは、日本だけが努力をしても、ルールを守っても、海外の誰かがルールを守らなければ、漁業者の理解を得ることも難しいですし、資源を守るといったところが結局守られないといったことになってしまいますので、その中で、外務省としても、海洋資源の保全であるとか適切な利用といったものに取り組んでいただいているところでございます。 外交青書二〇二六においても、外務省は、海洋生物資源の持続可能な利用であるとか、違法又は無報告、無規制漁業、いわゆるＩＵＵ漁業と言われますけれども、そういった国際的なルールにも積極的に取り組んでいることが示されております。 まずはこのＩＵＵ、違法な漁業の規制についてお伺いしたいと思いますけれども、日本では、国内漁業者に対しては、先ほど申し上げまし…”
“ありがとうございます。 この問題は、日本はすごく守っているんだけれども、今御説明いただきましたとおり、違法の皆さんが全体の漁獲の二〇％を占めているといった状況です。これを漁業者の皆さんは分かっておられますので、俺たちはこんなに頑張って、マグロももっと捕りたいと思っているけれども、そういうルールだから仕方ないと。すごく厳しい状況の中で、それを踏まえて、ルールにのっとって漁業をしているわけですので、ここはより厳しく国際社会に対して訴えていく必要があるというふうに思っております。 ＩＵＵ漁業の中でも、違法漁業防止寄港国措置協定というものがあります。つまりこれは何かといいますと、違法に漁をした船舶が港に入らないようにしましょう、港に入って魚を降ろして流通させることができると結局一…”
“ありがとうございます。 旅券法改正のときも、質疑の冒頭で私が触れさせていただきましたパスポくん、私と、審議官の胸にもついていますので、是非改めて見ていただければというふうに思います。 今御説明いただきましたとおり、申請件数も昨年より二倍以上であるといったところも含めて、大変大きな改正だったんじゃないかなといったところを、今、改めて感じたところです。 あわせて、二点目をお伺いさせていただきたいんですけれども、事前の体制強化、今御説明いただいたとおり、体制の強化であるとか呼びかけをしっかりとしていただきました。需要を平準化するための情報発信にも取り組んでいただきました。そうした事前の周知や呼びかけについては、どのような効果があったというふうに分析をされているのか。 また、先ほ…”
“皆さん、おはようございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 また、本日、外務委員会最後の質疑になろうかと思いますけれども、まず、旅券法改正後の運用状況からお伺いをしていきたいというふうに思います。 ここにいる皆さんとともに議論させていただきました旅券法が、七月一日から施行されております。これについては、皆さん御承知おきいただいているとおり、旅券の手数料の引下げを含め、新たな制度がスタートしたと承知をしております。今回の改正は、日本人の海外渡航や国際交流を後押しするとともに、受益と負担の在り方を見直す大変意義のある制度改正だったと受け止めております。 一方で、審議の中で、議論させていただいた中では、手数料…”
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“この後、気象庁からは津波警報が出され、注意報が出され、宮古港では四十センチ、一番高かった久慈港で八十センチの津波が観測されたというところでございます。 どういうことが起きているかという地元のイメージを皆様と一緒に共有をしたいなと思うんですけれども、湾にもよるんですけれども、七十センチを超えるともうカキの養殖は全滅するというぐらい、やはりリアス海岸というのはうねうねとした海岸ですので、波が跳ね返って跳ね返って大きな被害になってしまうところですので、一メーターないから大丈夫だということもなくて、四十センチから七十センチ、八十センチという波の中でも被害が出てしまう状況の湾もございます。 今回については、現状、今調査しておりますけれども、今のところ養殖についても大きな被害はないというふうに聞いておりますけれども、この災害対策特別委員会の皆様におかれましては、現地の解像度であるとか、どういうことが地元で起きるのかというところ、今後とも是非とも注視していただければいいなと思っているところです。 その後、後発地震注意情報が発令されておりました。”
“だからこそ、今回の防災庁の設置は、単に既存の災害対応を整理するということだけではなくて、こうした新たな災害リスク、特にリスクが高まっているものに関しても、事前防災の観点からどこまで踏み込んでいけるのかというところの本気度が問われているものだと思っておりますので、一点共有をさせていただいたというところでございます。 もう一点ですけれども、二十日にありました地震についても触れさせていただきたいと思います。 三陸沖、宮古の東が震源でありまして、私自身もその日岩手におったんですけれども、車に乗っていてもひどく揺れているなというふうな感じを感じておりました。この間も、国民の生活であるとか生命財産、そして安心、安全を守るために尽力してくださっている皆様がいることに対しても心から敬意を表しますし、地震によって被害に遭われた方にも心からお見舞いを申し上げるところでございます。 この度の地震で最大震度五強を観測したのが青森の階上でありまして、私の地元である岩手や宮城では震度五弱が観測をされているところです。”
“現地の皆様からも、大船渡の林野火災も昨年ありましたので、近隣の沿岸市町村の皆さんは、特に、祈るような、風が早く収まってほしいですとか、雨が早く降ることを祈るというような声が多く聞かれております。これからも、我々は遠くからではありますけれども、やれることをもちろんしていきたいと思いますし、情報収集に努めながら皆様と共有をしていきたいと思っております。 今、なぜこれを取り上げたかといいますと、以前の災害対策特別委員会でも質疑を一度させていただきましたけれども、大船渡の山林火災もありまして、近年、気候変動の問題もあるので、やはり今後確実に増えていくリスクなんじゃないかなというところを懸念をいたしているところでございます。是非とも、これまでの延長線上でというところだけではなくて、より迅速で抜本的な改革、対応が求められているんじゃないかというところの認識を持っているところです。”
“おはようございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず冒頭、同僚の田中健議員からも質問がありましたけれども、大槌での林野火災がございました。そこにちょっとだけ触れさせていただきますと、今この瞬間も消火活動の対応に当たられている全ての関係者の皆様にも深く敬意を表するところでございます。 大槌ですけれども、私は岩手県宮古市出身ですので、もちろん選挙区でもございますし、幼少期から幾度となく通った場所でもございます。皆さんも御存じのところでいうならば、「ひょっこりひょうたん島」のモデルになった町でもございます。ますと乃湯といって、すごく近隣の市町村の皆様からも愛されている温浴施設もある地域なんです。 被害の状況は、田中委員の方にも答弁がありましたけれども、現地にいる知人、友人からも、今岩手の沿岸はとても風が強くて、なので注意するようにという放送であったりとか防災無線がずっと流れている状況ではあったんですけれども、今、原因不明ではありますが、風が強い状況で非常に延焼が広がっているというような状況でございます。”
“ありがとうございます。 では、最後にここまでの議論を踏まえて茂木外務大臣から一言いただこうかなと思ったんですけれども、冒頭、力強いお言葉をいただきましたので、時間になりますので、これで終了したいと思います。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 では次に、既存の、もう既に結んでいる投資協定について伺っていきたいと思います。 我が国がこれまで締結してきた協定はたくさんあると思います。それについて、最新の今の議論であるとか、透明性の確保、規制権限に関する規定が十分でない過去の、過去のというか、従来結んできた条約、協定もあると認識しています。今回のような新しい協定を進めることと同時に、既存の協定の見直しも欠かせないと思っております。 政府については、既存協定の現代化について、現代化というか、今の議論の中に含めていくという、優先順位であるとか、どういう基準で進めていくお考えなのかを併せて伺います。”
“ありがとうございます。 では、投資受入れ国としての観点でもう一点ですけれども、ＴＲＩＭｓ協定と、国内産業を守るための政策余地についても伺ってまいります。 投資環境の透明性や予見可能性の重要性はもちろんですけれども、国内産業での育成や地域のサプライチェーンの維持という観点から、全てを単純に自由化するということではない部分もあるとは思います。 政府として、国際ルールを守りながら国内産業や地方の物づくり基盤を守るためにどのような政策余地を確保していくお考えなのか、伺います。”
“ありがとうございます。 今、度々上がっておりますＩＳＤＳですけれども、制度改革の流れも併せて起きている状況だと思います。有効な救済手法である一方で、透明性や予見可能性、仲裁人の中立性などの課題も指摘をされています。 今回の四協定での透明性向上策の反映状況とともに、今後進んでいく制度改革において日本がどのように関与していくのかについても教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 あわせてですけれども、投資に関する合意についても伺ってまいります。 今回の四つの協定の中には、投資に関する合意の有無など、保護の厚みに差異があるなというふうに承知をいたしております。この差異の違いは何を踏まえて判断をされているのか、また、日本企業の契約上の権利はどのような枠組みの中で実効的に保護されていくのかについても併せてお答えをお願いいたします。”
“ありがとうございます。 では、次に、ＩＳＤＳと日本の正当な規制権限の確保について伺っていきたいと思います。 投資協定は重要な枠組みですけれども、一方で、日本が外国企業からの投資を受け入れる際には、被告となるリスクも併せてはらんでいるものでもございます。公衆衛生や環境保護、経済安全保障など、公共の利益のための正当な規制が不当に妨げられてはならないとも思います。 そこで伺いますけれども、今回の四つの協定において、日本政府が必要な国内規制を導入する際、それがＩＳＤＳによって妨げられないよう、どのような具体的な防御策を講じているのか、規制権限の明確化なども含めて伺います。”
“ありがとうございます。 では次に、日本が投資受入れ国であるという観点からも質問していきたいと思います。 日本を投資受入れ国として見たときの魅力と課題をどう認識しているのか、また、今回のような協定も含めて、対日投資をどのように増やし、国内産業や技術基盤の強化につなげていくお考えか、伺います。”
“政府として、今回、投資協定という法的インフラを整備していきますけれども、地方の中小企業が海外に挑戦しやすくなるためにどのように活用していくお考えなのか。先ほど原田委員からもありましたけれども、ジェトロであるとか関係省庁、自治体、地域の金融機関などとどういうふうに連携をしながら支援を進めていくのか、伺います。”
“ありがとうございます。 事前のレクの中でも、いい投資、悪い投資という言葉もありましたけれども、トータルで我々日本の国益に資するような観点で、我々、皆さんで見ていくものだというふうに認識をいたしております。 あわせて、地方の中小企業の海外展開における環境整備についても伺いたいと思います。 海外展開の恩恵が一部の大企業にとどまるだけではなくて、地方にある中小企業であったり、若い世代にも、挑戦の機会ややりがいのある仕事として広がっていくことが重要であると考えます。 特に地方は、地域にいながら世界とつながる仕事がちょっとやはり都会に比べると少ないなというところがありまして、大学で英語を勉強したりとか経済の勉強をしたけれども、本当は地元に帰って、岩手で、東北で仕事をしたいと思いつつも、なかなかそういった仕事が岩手ではできないといったところで、やりがいのある仕事、自分が学んできた技術や能力を生かす仕事に就きたいけれども、そういう仕事が岩手ではなかなかできずに、仙台であるとか東京であるとかで働くという選択をしている後輩たちも多くいますので、そういった観点からも質問していきたいなと思います。”
“特に、私もいます岩手などの地方では、かつて、大企業の下請であるとか関連産業として地域を支えてきた工場や事業者が、構造的な仕事の減少によって大きな影響を受けているという現実もございます。とりわけ、東北は製造業が地域経済を支える大きな柱の一つになっております。東北の製造品出荷額は年間およそ三十兆円規模に上り、電機、電子部品、自動車関連機器加工など裾野の広い産業集積によって、多くの地域とそして雇用、暮らしを守っております。 そこで、伺います。 政府は、今回の投資協定の締結を含めた対外投資の拡大が進む中で、国内、とりわけ地方の産業基盤や雇用に与える影響をどのように見ているのか。また、海外展開を進めることと、日本国内の物づくり基盤、地域の雇用、サプライチェーンを維持強化していくことを、どのように両立をさせていくお考えなのか。政府参考人から伺います。”
“ありがとうございます。 今、皆様で、共通で抱えている大きな課題でありますので、共に前に進める政策をつくっていければいいなと思っております。 では、続いて、一番目の質問でも伺ったんですけれども、日本企業、日系企業の海外投資の拡大とともに、地域ですね、日本国内の状況のバランスについて深掘っていきたいなと思っております。 経済産業省の海外事業活動基本調査によると、二〇二一年度末で、日本企業の現地法人で働く従業員が約五百六十九万人、そして売上高が三百三兆円を超えておりまして、日本企業の海外展開というものが着実に拡大をしているところであると認識します。 海外展開そのものは、日本企業の競争力の強化であったりとか新たな市場開拓のために重要な流れであり、グローバル化の中で、現地で生産をして、現地のサプライチェーンの一部としても重要な役割を担うこと自体は、必要な側面がもちろんあると考えております。 一方で、従来から、製造業の海外移転が国内の産業基盤や地域雇用に与える影響、いわゆる産業の空洞化への懸念も指摘をされてまいりました。”
“ありがとうございます。 是非、日本らしい外交と大臣度々申しておりますので、その辺りも含めて、責任ある外交そして投資を行っていければいいなと思っております。ありがとうございます。 では、続いて、資源、経済安全保障の観点から伺っていきたいと思います。 今回の協定の中で、皆さんの中からも触れられておりますけれども、銅であるとか、様々な資源にも触れられております。鉱物資源は、昨今、ＧＸ、ＤＸ、ＡＩ、半導体などと、今後の日本の産業競争の力を支える上でも重要性が高いと考えられております。これらは、日本各地の製造業や地域サプライチェーンの基盤にも関わってくる論点であると認識します。 政府は今回の投資協定を、単なる企業の進出支援にとどまらず、資源安全保障やサプライチェーン強靱化の一環としてどのように位置づけているかを伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今いただいたとおり、地域の環境や衛生をまず整えていくことは、雇用環境を整えることの基盤であると思っております。人々の命と健康を守るだけではなくて、安心して働ける環境づくりや人材育成、生産性の向上にも資するものであると認識します。これは結果として現地の発展も支えますし、長期的に日本企業の安定した事業環境の構築にもつながっていくはずです。日本らしい責任の果たし方とは、相手国の持続可能な発展を支えながら信頼を築いていくことだと考えます。 そこで伺いますけれども、今後、日本企業の進出拡大が見込まれる中で、単に投資を促進するだけではなく、地域住民の健康や環境への配慮、衛生、雇用環境の整備、持続可能な地域社会への貢献をどのように両立をしていくのか。日本として、アフリカにおける責任ある投資をどのような考え方の下で進めていくのか。力強い御答弁を大臣からいただきたいと思います。”
“実際、今、ザンビアでは、鉱業が経済を支える一方で、カブウェ地区におきましては、鉛汚染など過去の鉱山開発に起因する深刻な環境健康被害が、今もなお地域住民、とりわけ子供の暮らしに影響を及ぼしているという現実がございます。日本もＪＩＣＡ等を通じて支援を行ってまいりましたけれども、こうした課題はザンビアだけの問題ではなくて、今後、アフリカにおける持続可能な成長と責任ある投資を考えていく上では極めて重要な視点であると思います。 そこで伺いますけれども、過去にＪＩＣＡ等で行っておりました、ザンビアにおける鉛汚染のメカニズムの解明と健康・経済リスク評価手法及び予防・修繕技術の開発という事業を行っていたと思いますけれども、具体的にどのような取組であったか、御説明をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 続いて、ザンビアですけれども、環境や健康課題を踏まえた責任ある投資の在り方について伺っていきたいと思います。 ザンビアは、先ほどから話に上がっておりますけれども、豊かな鉱物資源を有し、今後の成長可能性も非常に高い、とても重要なパートナーになると思っております。特に、資源、エネルギーをめぐる国際情勢が不安定さを増す中で、ザンビアの資源であるとか産業のポテンシャルが我が国の国益や経済安全保障の観点からも極めて重要な意味を持つと思っています。 また、今回の投資協定によって日本企業の進出や事業展開の後押しが進むことは、先ほど来ありますけれども、我が国の国益にとっても大きな意義があります。 そこで、今回の協定を、投資を増やすだけの枠組みではなく、持続可能な産業基盤も共につくっていくという視点に立ったときに、現地の環境や衛生、労働環境を整えることは非常に重要な観点であると思います。”
“それに加えて重要なのが、投資の量を増やすというところだけではなくて、今回の投資が、現地の暮らしや雇用、産業基盤の底上げにつながることであるとか、長期的な信頼関係を築いていくものになっていくのかということも、併せて大切であると思っております。特に、若者や女性が安心して働き、力を発揮できる環境をその国でも整えていくこと、人材育成や技術を進めていくことは、相手国の発展に資するだけでなく、長い目で見ると、日本企業にとっても、日系企業にとっても、安定した事業環境の継続、構築につながると思います。 そこで伺いますけれども、今回の協定を含め、今後のアメリカとの外交を、これまで日本が重視をしてきた人間の安全保障やＷＰＳの理念とどのように結びつけ、現地の包摂的な成長や人づくりにつなげていくお考えか、伺います。”
“ありがとうございます。 それぞれ、各国、丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。 次に、全体から各国に視点を移してまいります。 まず、今大臣からもありましたとおり、アフリカについて何点か聞いていきたいなと思っております。 ザンビアなんですけれども、日本はこれまで、アフリカ支援において、単なる資金であるとかインフラの提供だけではなくて、人づくりも重視しながら、例えば若者や女性の能力開発みたいな部分もしっかりと見てきているんじゃないかと思っております。アフリカ自身が主導する持続的な成長も、我々日本としても後押しをしてきたと承知をいたしております。ＴＩＣＡＤの積み重ねであるとか、人間の安全保障、ＷＰＳの理念なども掲げながら、相手国の自立を支えつつ共に成長していく姿勢を我々としては大切にしてきたというふうに認識しています。 今回のザンビアとの投資協定ですけれども、我が国企業の投資環境の安定性、予見可能性を持って進出を後押しする重要な意義を持つものだと考えております。”
“ありがとうございます。 お二人から丁寧な答弁をいただきまして、大変力強く、心強く思っているところです。ありがとうございます。 では、その上で、今回を全体戦略の中でどのように位置づけているかというところは前段の皆さんのところからもありましたので、二問目は飛ばさせていただきまして、今、現在、制度がもたらす意義を皆様と共有できたところで、どういった声が、現地に既に進出している企業であるとか、これから進出をしたいと考えている企業から、どのような要望や課題認識が寄せられてきているのか。そして、今回の協定がそれをどのように後押ししていくことができるのか。それぞれの協定の範囲の中で、それぞれについて具体的にお示しをいただきたいと思います。”
“とりわけ、現在は、先ほどから申しますとおり、経済安全保障であるとか、サプライチェーンの再構築、国内産業や地域経済への波及といった観点も含めて、投資協定をより戦略的に位置づける局面に来ているのではないかと思います。 そこで、政府は、現在の日本経済においての投資協定をどのように位置づけているのか、その上で、これまでの経験を踏まえ、現在の投資関連協定の戦略をどのように整理し、質と量のバランス、そして経済安全保障や地域経済との関係をどのように考えているのか、政府の大きな方針をお聞かせください。大臣からお願いします。”
“かつて国内で生産をし、輸出で外貨を稼ぐという構造でありましたが、現在は、日本企業や日系企業が海外に進出をして、現地で事業を担うという比重も大変高まっております。その中で、投資協定は、単なる海外展開支援にとどまらず、投資の保護、サプライチェーンの強靱化、資源確保、さらには現地との産業連携を通じた日本全体の競争力や雇用にも関わる、極めて重要な基盤になっていると考えております。 一方で、政府はこれまで投資関連協定を戦略的に進める方針を掲げて、二〇二〇年までに百の国、地域を対象に提携を結んでいくという目標も掲げておりましたけれども、結果としてはその達成には至っていないという状況だと思っております。ただ、これについては、質の高い協定を重視する中で、交渉に時間を要したことであったりとか、合意に至らなかった案件もあるというふうに承知しております。 しかし、重要なのは、目標が未達であるという結果というよりは、その結果を踏まえて現在どのような戦略を立てているのかという点だと思っております。”
“他方で、条約を結ぶこと自体が目的になってはならず、国益にどうつながるのか、また、経済安全保障や資源確保、今問題となっている資源の問題についてもどう資するのか、また、国内産業や地方への経済という関連性もありますので、その辺りを丁寧に確認していきたいなと思っております。 とりわけ、外務委員会は、先ほど原田委員の方からもありましたけれども、地域との、現場とのつながりがなかなか見えにくい議論が多くありますけれども、やはり、外交の在り方というものは、地域の現場であったりとか、雇用、産業、様々、暮らしと直結をして地続きの問題であると思いますので、その辺りを含めて、投資協定というテーマを通じて、国益、経済安全保障、そして地域とのつながりという観点から質問をしていきたいと思います。 まず一点目ですけれども、投資関連協定の締結戦略の全体像について大臣に伺いたいと思います。 近年、日本経済において、投資協定の重要性も大きく変化をしていると認識しております。”
“今、外務委員会でこの問題に触れているところなんですけれども、当時、新幹線に乗ろうとしておりまして、恐らく安比高原等でスキーをしていたインバウンドの皆様が、東北新幹線に乗るために盛岡駅に多数いらっしゃったんですけれども、英語での情報発信も駅の皆様が頑張ってやってくれておりましたし、新幹線の中のグリーン席の通路まで開放して、立ち席という状況で、結構過酷な状況ではあったんですけれども、大きな混乱なく過ごせたことは安心だったかなというふうに思っております。 これからも、外務省を始め、国交省とか様々な省庁の皆様とともに、地震、津波が多い日本ですので、是非ともしっかりとした情報発信を皆様とともに進めていけるといいなと思ったところを、是非皆様と共有してから進めたいと思いました。以上です。 では、質問の中身に入っていきたいと思います。 まず、本日、四つの条約についての、投資協定の質問になってまいります。 投資協定は、日本企業が海外で安定的かつ予見可能性を持って事業活動を行うための法的基盤であり、政府としてもこれまで締結を進めてこられたと認識しております。”
“皆様、いつもありがとうございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず冒頭、皆様も状況を見ていると思いますけれども、先日、地震と津波警報、津波注意報が出されておりました。私、選挙区が岩手ですので、岩手県沿岸部全て選挙区と受けております岩手二区から参っておりまして、当時、盛岡駅から新幹線に乗ろうと思っていたところだったんですけれども、津波警報が出ているというところで、情報収集しながらいたところでしたけれども、現在のところでも、養殖等の被害も現状のところではないというふうに聞いておりましたので、是非ともこれから皆様とともに注視していけるといいなと思っております。”
“専門家からも、ボランティアや専門人材を制度にどう位置づけるかが今後の鍵になるという指摘や、ボランティアはいてもコーディネートする人がおらず、マンパワーを最大限に活用できていないという地方自治体からの声もあります。 防災庁において、ボランティアやＮＰＯの役割をどのように組み込み、位置づけ、平時からの連携体制を始め、どのように構築していくのか、伺います。 最後に申し上げます。 この防災庁の議論は、単なる組織の話ではありません。命を守ること、生活を守ること、そして地域の未来をつなぐことです。東日本大震災から十五年、あの経験がこの国の防災を本当に変えたと言えるのか。防災庁の設置を通じて災害大国から防災立国へと転換していく、本物の防災庁を共に目指してまいりたいと思います。 以上で質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“避難所における子供の居場所の確保や参画の仕組みを構築するための、児童の権利に関する条約やこども基本法に規定される機会確保や、ＮＰＯ法人など関係団体への支援などの具体的な取組について、お聞かせください。 次に、物資について伺います。 これまで、災害時の物資供給には、道路寸断による輸送網の寸断、情報不足による需要管理の遅れ、人手不足による物資の滞留など、問題が生じていました。避難所では、使うことのできない物資をしまうだけの部屋があります。物資をパッケージ化する作業も発生します。当時、私たち中学生が食料を仕分ける作業をしておりました。必要なのは、システムと、それを使える人や体制です。 政府では、昨年、能登での反省を受け、新物資システム、Ｂ―ＰＬｏを改良したと聞いております。長年の課題である物資支援の煩雑さについて、今後どのような観点でアップデートしていくお考えか、お聞かせください。 次に、ボランティアや民間団体との協力制度について伺います。 阪神・淡路大震災ではボランティア元年と言われました。”
“各地域によっての特徴もありますが、事前のシミュレーションを基に、早期の改善は急務です。避難所の在り方についても、国家戦略の立案に当たり、既存の枠にとらわれず、あらゆる可能性を排除せず検討する認識でよろしいか、伺います。 自治体の現場からは、人手が足りない、役割が曖昧という声が上がっています。避難所運営において、国、自治体、関係機関の役割分担をどのように整理し、防災庁としてどのような体制を構築するのか、お聞かせください。 次に、子供の視点と居場所について伺います。 東日本大震災当時、私たち子供はどこに行っても邪魔でした。弟や近所の子たちを集めて、体育館のギャラリーの冷たい床で静かにトランプをしても怒られました。本当に居場所がありませんでした。 もう一つ、私たち子供になかったもの、それは、子供の主権、意見を言う権利です。私たち子供だって、大人の力になりたかったし、地域のためになりたかった、そう思います。 子供は守られる存在でもありますが、それと同時に、権利の主体でもあります。”
“そこにあるのは、全ての道を山に向かって走らせること、曲がり角でぶつからないように交差点を直角にせず、隅切りといって角を切って区画をつくっていたこと、まさに今回防災庁が目指す災害後の復旧復興における町づくりを、次の災害の第一歩目として既に導入をされておりました。そして何より、それをきちんと使うための津波てんでんこ、まず逃げるという行動が文化として根づいていました。 事前防災の中で、防災教育をどのように位置づけ、幼少期、家庭、学校、地域を通じた体系としてどのように構築していくのか、伺います。 また、防災大学校の設置については、設置が決まっているわけではなく、いわゆるできる規定となっておりますが、現段階での見通しや、どういった機能を持たせたいと構想しているのか、伺います。 次に、避難所の運営について伺います。 災害のたびに、今の避難所は当時より格段にいいはず、十五年もたっているのだからと思いますが、なかなか変わらないことに悲しみと悔しさを覚えます。熊本地震では多少改善が見られましたが、特に能登の際には熊本のときよりも悪化していたとも聞きます。”
“大きく分けても、インフラ整備、人づくり、社会の仕組みづくりといった複数の分野にまたがります。専門家からは、日本はハード整備は強い一方で、ソフトの設計や運用が弱いという指摘は長年なされてまいりました。災害は人の力で乗り越えてきていることは、誰しもが疑う余地がありません。 政府は、事前防災をどのように定義し、インフラ整備、人づくり、社会の仕組みづくりといった各分野をどのように整理しているのか。また、防災庁は、それぞれの分野について、どのように統括し、どのような考え方でコーディネートしていくのか、方向性について伺います。 次に、防災教育について伺います。 防災教育は学校と地域と様々ありますが、共通するものは、防災教育とは知識だけではなく行動変容であるということです。 東日本大震災時、岩手県宮古市田老にいた私の祖父は、当時七十歳を超えていましたが、九十歳の曽祖母をおぶって山を登り逃げてくれました。これは偶然ではなく、教育と地域の積み重ねの結果です。 私の地元岩手県宮古市では、何度も津波の被害を受け、そのたびに立ち上がってまいりました。”
“今般の防災庁設置法案第三条や災害対策基本法において、災害からの復興を追加するとともに、災害予防から復旧復興までを防災と定義づけるとあります。災害からの復旧復興は、次の災害に向けての一歩目の事前防災であるという理解から、復興までを含むという思いなのだと推察いたしますけれども、復興というものは大変広範で、終わりのないものです。復興庁との関係もあります。私自身は、防災分野に関わってまいりましたので、災害予防から復旧復興が一貫した地続き問題として認識、理解をするところですが、一般的には、復興とは防災ではなく町づくりと捉える方も多いのではないでしょうか。 今回の新たな防災の定義を国民の皆様に理解いただくことが大切です。どのように整理し、国民の皆様に伝え、理解を進めていくのか、高市総理のお考えを伺います。認識や理解の一致がない中では、正しい議論が展開できません。これから、各自治体、地域の自主防災組織に至るまで、様々な角度でこの法律が関与していくことになります。しっかりとした答弁を求めます。 本法案では、徹底した事前防災が大きく掲げられております。その内容は非常に広範です。”
“事前防災がメインになるフェーズでは、防災庁は、どのように各府省庁や自治体と連携をし、どの段階でどのような指示や調整を行うことを想定しているのか、その具体的な役割と機能について、現状どのような方針を想定されているか、お聞かせください。 次に、災害発生時における司令塔機能についても伺います。 災害の規模や地域特性に応じて様々であるとは思いますが、大規模災害時には、防災庁は、どの段階で指揮、指示機能を発揮し、どのレベルまで関与するのか、また、その判断基準をどのように整理していくのかについてもお聞かせください。 勧告権の位置づけについても伺います。 これまでの組織でも、同様の権限がありながら、十分に機能してきたとは言い難い状況です。権限はあるが使われない、使えない構造になっているという指摘もあります。防災庁が有する勧告権が、実質的にどの程度の拘束力を持ち、各府省庁に対してどのように機能するのか、また、従わない場合の対応も含め、どのように実効性を担保するのかについてお聞かせください。 次に、事前防災の定義と構造について伺います。 まず、防災の定義についてです。”
“今回の防災庁設置によってこれまでと何が本質的に変わるのか、内閣府の機能強化ではなくあえて新たに組織を設ける理由は何なのか、現場はどう変わるのか、どう変えたいのか、明確にお答えください。 あわせて、施行より二年以内につくるとされている防災局についても、どのような役割を担い、現体制からどのような点を改善したいがために設置するのか、改めて伺います。 次に、司令塔機能について伺います。 防災庁は司令塔とされておりますが、それが単なる調整機能にとどまるのか、それとも意思決定と実行を担う実効的な司令塔となるのか、極めて重要です。各府省庁や関係機関がそれぞれの役割を果たす一方で、全体を俯瞰した意思決定や、迅速な指示が十分に機能していたのかという点について、課題が指摘されてまいりました。こういったアドバイザーや専門家からの指摘をどのように受け止め、その課題はどこにあったと分析をしているのか、今回の防災庁がどこにどのように機能するとお考えなのか、お聞かせください。 加えて、司令塔機能について、フェーズごとにお聞きします。 まず、平時における司令塔機能について伺います。”
“これまで我が国では、防災機能を国土庁から内閣府へと移し、内閣総理大臣の下、一元的に調整する体制を構築してきました。これは、縦割り行政を超えた、司令塔機能の強化を目的としたものであったと理解しています。 その上で、今回、更に防災庁という新たな組織を設置するということは、これまでの体制では乗り越えられない課題が明確に存在するという認識に立っているものと考えます。全国の都道府県知事と市区町村長を対象としたアンケートでは、防災庁に期待八八％と、多くの期待が寄せられています。 一方で、現場感覚を持っている皆様や専門家からは、組織を新たにつくることで本当に現場は変わるのかという疑問の声があることも明らかです。制度の再編、組織の再編が目的化してしまえば、現場は変わらないまま、負担だけが増えることになりかねません。また、課題は、必ずしも組織の有無ではなく、意思決定の遅れや、権限の曖昧さ、そして平時からの準備不足にあるのではないかという指摘もあります。 だからこそ伺います。”
“国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 会派を代表して、ただいま議題となりました防災庁設置法案について質問いたします。（拍手） 中学二年生のとき、岩手県宮古市で東日本大震災を経験しました。中学校の坂の下まで津波が押し寄せ、通学路は見る影もなく、祖父母の家も流されました。母と連絡がつかない数日間、避難所での生活、車のエンジンをつけてはニュースを見てまた切って、弟と二人で毛布をかけて夜を明かした日々を思い出します。決して私一人だけの力でなく、学校の先生、地域の皆様、市や県、国、世界中の様々な皆様のおかげで生かされた命であると強く感じております。 過去の震災で得られた教訓がこの国の防災をどこまで変えてきたのか、次の災害に本当に生かされているのか、今、改めて問われています。我が国はこれまで災害大国であると言われ続けてきました。そして、今、私たちは、そこから防災立国へと転換をしていく、その岐路に立っていることは明らかです。今回の防災庁設置法案をその大きな転換点とするべく、過去の経験を未来につなぐべく、質問いたします。 まず、防災庁の設置の意義、必要性について伺います。”
“ありがとうございました。 今ある国際問題も多々ありますけれども、やはり、今、茂木大臣が言われたとおり、人と人とのつながりが下地にあって次に進んでいくものであると思いますので、是非ともそういった議論も重ねていきたいなと思っております。 質疑時間が終了いたしましたので、これで終わります。ありがとうございました。”
“では、最後に、少々時間が余っておりますので、所信の大臣質疑から毎回通告を差し上げているんですけれども、毎度私の時間配分が悪くて積み残しております部分について質問をさせていただきたいと思います。もちろん、通告はしております。 文化外交の抜本的強化という言葉を、大臣が所信の中でありました。そもそも、この文化外交の抜本的強化というのが何を指すのかというところ、何をもって抜本的なのかというところを伺いたいと思います。 大臣は、外交演説の中で、人的交流を含む文化外交の抜本的強化に取り組むと述べられております。親日派、知日派の育成、日本への信頼、好感度、親近感の増強、グローバルサウスにおける日本文化、社会に対する理解促進などが掲げられております。確かに、事前のレクの中で伺ったところによると、在外公館への予算を大幅に上げるなど、予算規模の拡充があるということは承知をいたしております。”
“ありがとうございます。 せっかくの機会ですので、皆様にパスポート、旅券を取っていただく絶好の機会を、丁寧に対応できるように、事前の周知徹底をお願いいたしたいと思います。 今回の申請の集中や混乱、混雑というのは、制度変更の前提である、ある程度予測ができるものであります。だからこそ、先ほど大臣からいただきましたとおり、起きてから対応するということではなく、起きないように事前に設計をされていくという視点で、事前の準備と運用の徹底は極めて重要だと考えます。制度改正のメリットが、結果として国民の不利益や混乱につながることがないように、現場の状況を丁寧に見ながら、責任ある対応を強く求めておきたいと思います。 本改正案ですけれども、ここまでやり取りしてまいりましたとおり、今回の改正が、単なる手数料の見直しにとどまらず、今後の皆様の国民にとって分かりやすく納得のある運用と、世界とつながる大きな期待を踏まえて、皆様とともに審議できたことをうれしく思っております。”
“そこで、改正旅券法の施行時の旅券申請の集中による混乱をどのように見込んでいるのか、また、国民に不利益が生じないよう、事前の段階でどのような対応、周知を行ってまいります予定か、外務大臣のお考えを具体的にお答えいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 海外に修学旅行等で行く若者もおりますし、様々なところで今回の改正案が寄与していくといいなというところも感じているところです。 では、次に、今回の改正が施行された後の混乱についての対応について伺います。 現在、旅券の申請手数料の引下げを見越した申請控えが昨年末ぐらいから発生をしているというふうに聞いております。実際的に、一割弱、申請が減っているというふうにも伺っております。ですので、先ほど来ありましたけれども、施行後に申請が集中する可能性も既に指摘をされております。特殊な機械を使っておられますので、印刷能力にも上限もありますし、交付の遅延であったりとか混乱のリスクも想定をされております。 特に、夏ですので、大学生の夏休みであったりとか御家族での海外旅行みたいなところもある可能性がある時期でありますので、制度変更に伴う過渡期のリスクをどのようにマネジメントをするかというところ、非常に重要であると考えます。”
“そこで、今回、旅券の申請手数料の引下げによってどの程度旅券取得率向上を見込んでいるのか、また、単なる価格要因だけでなく、若者の海外離れなど構造的な要因に対して、どのような政策と組み合わせて取り組んでいかれるのか、政府のお考えをお示しください。”
“ありがとうございます。 では、次に、日本のパスポートの取得の促進について伺いたいなと思います。 今、先ほど来ありましたけれども、諸外国と比較すると非常に低い水準にあるということです。今、約二割弱にとどまっているところかと思います。二〇二四年は一七・九％、二〇二五年が一八・九％の取得率だったというふうに聞いています。一番高かったのが十五年ほど前ということで、そのときでも二五％程度であったというふうに聞いております。 今回の値下げは、表向きにはそういうことはうたってはいないですけれども、取得促進の側面も皆様は意識をされているというところの御説明でした。より取得しやすい環境をつくりたい、そして国際理解の醸成を促したいという側面もあると思います。しかしながら、単なる価格要因だけではこの状況が大きく改善するとは限りませんので、より構造的な要因への対応も併せて必要ではないかと思います。”
“ありがとうございます。 事前に何度か聞かせていただく中で、難しいだろうなと思いつつも、一つの問題提起としてさせていただいたところでした。ありがとうございます。 では、次に、十八歳以上の五年旅券がなくなるというところについて伺ってまいりたいと思います。 今回から十年旅券への一本化がされるということになりまして、今まで、大人、十八歳以上であっても、五年旅券を意図的に使っていらっしゃった方もいらっしゃると思います。例えば、頻繁に渡航される方であるとか、ライフイベントで情報の変更が想定されるような方は、あえて短期旅券を、五年間の方を選んでいたニーズもこれまで存在していたというふうに受け止めております。制度の効率性と利用者の柔軟性のバランスが問われる部分であるかなというふうにも感じますので、一つ伺いたいと思います。 五年旅券の選択肢を廃止することによって、利用者側の不利益であるとか柔軟性の低下についてはどのように評価をいたしておりますでしょうか。また、その代替措置として、今の制度設計は十分と言えるのか、見解をお聞かせください。”
“制度として、損失が出ることを前提としていく構造そのものを見直すという可能性について伺ってまいります。 デジタル化が進み、オンライン申請においてクレジットカード等での決済が可能になった今、旅券の申請手数料の支払いを旅券の受領時よりも前の段階、例えば旅券の審査が完了した段階に見直すなどはできないのかというところ。また、旅券の審査完了時などに見直すことで、仮に旅券が未受領となったとしても、行政コストは既に回収をされており、費用的な損失は防げるかなというふうにも感じております。また、先ほど指摘した不測の事態というかやむを得ない事態などにおいても、支払いは既に済んでいるので、どこかのタイミングで引き渡す、旅券を受け取るということだけが残っている状況にできれば、問題が軽減されるかなというふうにも感じます。次回の申請時に不当な追徴のペナルティーを科されるという心配もなくなります。 行政側の事務的な懸念を乗り越えてでも、損失をそもそも出さないというタイミングへの、仕組みそのものの転換というお考えはなかったのか、外務大臣の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 赴いて発行する場合もあるということを、すごく丁寧な対応をされているんだなと思って驚いたところです。こういうような不可抗力の場合、やむを得ない事情の場合も必ずあると思いますので、是非ともこれからも引き続き丁寧な対応をお願いしたいなと思っております。 では、次に、旅券申請手数料の徴収タイミングの適正化というところについて伺いたいと思います。 行政の立場からすると、旅券の申請手数料は、先ほど申し上げましたけれども、旅券との物々交換で引き換えるというような徴収体制が原則であるという考えだとも聞いております。万が一発行が認められなかった場合の返金の事務の煩雑さも懸念するというところから、現状、この形を取っているというふうにも聞いております。 しかしながら、年間、先ほどあったように、まあまあな数の未受領が発生をしておりますので、金銭的にも人的リソース的にも、行政コスト、損失をしているという状況を鑑みると、後払い方式の物々交換方式をよりよい形にするというところでも考えていく必要はあるのかなと思っているところです。”
“また、今回の改正によって旅券の申請手数料が上乗せをされる際、こうした正当な理由がある未受領者でも一律にペナルティーの対象になってしまうのか。単なる受取忘れであったり、意図的に受け取らないという場合と不可抗力の場合を、難しいかなとは思うんですけれども、どのように区別をされていくのか。救済措置を講ずるお考えがあるのか、それは自治体ごとの判断なのか。その辺りの政府の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 では、あわせて、不可抗力による未受領への配慮が現状どうなされているかというところについても伺いたいと思います。 旅券を未受領のままにしてしまう方の中には、申請後、不慮の事故であったり、あるいは、私自身も救急車で運ばれて、半年間、がんの治療で入院していたことがあるんですけれども、予期せぬ病気で長期の入院を余儀なくされるなど、本人の意思にかかわらず物理的に窓口に足を運べないというような、正当な理由があるケースも存在するのではというふうにも推察をいたします。制度は一般的なケースを前提にもちろん設計をしてまいりますけれども、現実にこういった例外的状況が、どういった場合でも発生してくるかなと思っております。この中で一律のペナルティーが科される場合、制度への納得感を損なってしまう場合もあると思います。 現行制度では、発行から六か月を過ぎれば一律で失効、破棄されるという運用になっていると聞いておりますけれども、こうしたイレギュラーな事態に対して、現状はどのような柔軟な対応がなされているのでしょうか。”
“ありがとうございます。 あわせて、ここで確認したいのが、なぜ未受領が発生するのかという構造も少し見ていきたいと思います。未受領そのものにどのように向き合うかということも同時に大切だと思います。罰則強化ではなくて、行動設計みたいなところに立って伺ってまいります。 外務省として、旅券の申請者が受領に至らない要因をどのように分析をされているのでしょうか。単に申請者のうっかりであったりとか身勝手な申請とかではなくて、例えば申請プロセスにおける受領のリマインドの不足であったりとか、受取場所や時間の制約、制度運用の在り方自体に、現状、課題はないのかという点を伺います。 また、今回の負担強化と併せて、オンライン申請の利便性の向上や、旅券の受領機会の柔軟化、旅券の未受領を未然に防ぐための具体的な改善策をどのように講じていく方針かについても、併せて伺います。”