佐々木真琴
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございました。 昨日までちょうど長崎で開催をされておりました、中西部太平洋まぐろ類委員会の北小委員会というものが開催をされておりまして、ここでは太平洋クロマグロの漁獲枠の拡大についての議論がなされておったわけですけれども、メキシコからの反対がございまして、枠の拡大には至らなかったといったところが昨日の報道でありました。 これに対して、全漁連を始め、地域の漁業者の皆様から大きな落胆の声が上がっているわけでございます。とはいえ、資源の持続可能性を確保するために、資源管理を科学的にしっかりとやっていくといったことが重要であることは、皆さん承知いたしているところだと思います。 一方で、日本としては、今回の委員会に際しては科学的根拠にのっとって枠を拡大する方向で提案をして…”
“つまり、世界の次世代加速器装置、ＩＬＣ関係については、いずれか一つにもう既に決まっているといった状況ではなくて、費用負担の面、技術の面、人材の面、国際的な運営体制を含めて、各国が今後の道筋をまだまだ模索をしている段階にあるというふうに認識をいたしております。 だからこそ、ＩＬＣ誘致活動が始まって、今、十四年たちました。国内候補地が北上山地ですというふうになったのが二〇一三年八月でありますので、国内の候補地決定から数えるともう十三年といった形になります。ですので、今、この国際情勢の中で、改めて日本として国際共同研究の新しい形を提案する機会として捉えるべきではないかというふうに考えております。 議連の中でもあったのが、ヨーロッパがなぜ我々よりも前進しているのかといった構造上の…”
“だからこそ、必要なのは、日本だけが努力をしても、ルールを守っても、海外の誰かがルールを守らなければ、漁業者の理解を得ることも難しいですし、資源を守るといったところが結局守られないといったことになってしまいますので、その中で、外務省としても、海洋資源の保全であるとか適切な利用といったものに取り組んでいただいているところでございます。 外交青書二〇二六においても、外務省は、海洋生物資源の持続可能な利用であるとか、違法又は無報告、無規制漁業、いわゆるＩＵＵ漁業と言われますけれども、そういった国際的なルールにも積極的に取り組んでいることが示されております。 まずはこのＩＵＵ、違法な漁業の規制についてお伺いしたいと思いますけれども、日本では、国内漁業者に対しては、先ほど申し上げまし…”
“ありがとうございます。 この問題は、日本はすごく守っているんだけれども、今御説明いただきましたとおり、違法の皆さんが全体の漁獲の二〇％を占めているといった状況です。これを漁業者の皆さんは分かっておられますので、俺たちはこんなに頑張って、マグロももっと捕りたいと思っているけれども、そういうルールだから仕方ないと。すごく厳しい状況の中で、それを踏まえて、ルールにのっとって漁業をしているわけですので、ここはより厳しく国際社会に対して訴えていく必要があるというふうに思っております。 ＩＵＵ漁業の中でも、違法漁業防止寄港国措置協定というものがあります。つまりこれは何かといいますと、違法に漁をした船舶が港に入らないようにしましょう、港に入って魚を降ろして流通させることができると結局一…”
“ありがとうございます。 旅券法改正のときも、質疑の冒頭で私が触れさせていただきましたパスポくん、私と、審議官の胸にもついていますので、是非改めて見ていただければというふうに思います。 今御説明いただきましたとおり、申請件数も昨年より二倍以上であるといったところも含めて、大変大きな改正だったんじゃないかなといったところを、今、改めて感じたところです。 あわせて、二点目をお伺いさせていただきたいんですけれども、事前の体制強化、今御説明いただいたとおり、体制の強化であるとか呼びかけをしっかりとしていただきました。需要を平準化するための情報発信にも取り組んでいただきました。そうした事前の周知や呼びかけについては、どのような効果があったというふうに分析をされているのか。 また、先ほ…”
“皆さん、おはようございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 また、本日、外務委員会最後の質疑になろうかと思いますけれども、まず、旅券法改正後の運用状況からお伺いをしていきたいというふうに思います。 ここにいる皆さんとともに議論させていただきました旅券法が、七月一日から施行されております。これについては、皆さん御承知おきいただいているとおり、旅券の手数料の引下げを含め、新たな制度がスタートしたと承知をしております。今回の改正は、日本人の海外渡航や国際交流を後押しするとともに、受益と負担の在り方を見直す大変意義のある制度改正だったと受け止めております。 一方で、審議の中で、議論させていただいた中では、手数料…”
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“ありがとうございます。 今、食料について伺いましたけれども、エネルギーについても伺いたいと思います。 直近の中東情勢の緊迫化も受けまして、輸送リスクであるとか、原油価格の高騰、ＬＮＧ市場の不安定化等もございます。振り返れば、二〇二二年のウクライナ危機以降の燃料高騰であるとか、それ以前の国際情勢の緊迫化の際にも、アジアの新興国の多くは同様な深刻な事態が繰り返されてきたというふうに認識をいたしております。学校が臨時休校してしまうですとか、政府によるテレワークの強制、推奨といった社会活動の制限に追い込まれるような事情も過去発生をいたしております。 こうした脆弱性を放置するということは、アジア地域の混乱を招くだけではなくて、我が国にとっても、サプライチェーンを通じて経済にも跳ね返ってくるものであるとも認識をしております。こういった分野においても主導的な役割を果たしていくことは、地域における我が国のプレゼンスや信頼を高める上でも極めて重要な戦略だというふうに認識をいたしております。”
“これも、アジア諸国に対して日本の信頼や責任を高める道の一つでもあると認識しておりますけれども、どういったお考えをお持ちか、見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 では、まさに今お話にもあったとおり、日本ならではの強み、日本だからこそできることについて、ちょっと話を移していきたいと思うんです。 国連からはちょっと離れてしまうかもしれませんが、食料の安全保障の観点であるとかエネルギーについても、アジア諸国がまさに今困っているときには、日本として貢献していくことが非常に重要であるというふうにも認識をいたしております。 気候変動であるとか国際情勢の影響によって、アジア諸国では、過去から現在に至るまでも供給不足に直面している国も少なくないといったところがありますし、また、今、日本の農政でも、輸出を約四万トンあるところから四十万トン規模まで拡大していくという方針も示されておりますので、そういったところともつなげつつ、日本らしい、日本だからこそできる強みを訴えていくことは大切かなというふうに認識しています。 そこで、参考人に伺いたいと思いますけれども、日本が誇る高い農業技術であるとか、安心、安全な食料の安定提供の経験も生かして、アジアの国々を支える形で日本の責任をどう果たしていくのか。”
“それと同時に見ていくべきは、日本だからこそできること、日本にしかできない貢献を、しっかりと国連の中でも、また国際社会の中でも訴えて理解をしてもらうことが重要であるというふうに認識をいたしております。例えば、人間の安全保障の推進であるとか、災害救助、防災、減災の部分、科学技術のイノベーションの推進など、我が国の得意分野をしっかりと生かしていくことができるんじゃないかというふうにも思っております。 ここで伺いますけれども、国連における日本らしい貢献の核というものを大臣は何だと捉えていらっしゃるのか、また、それらを世界に理解していただくために今後どういった方針を取っていかれるのか、お考えを伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 長年努力されていることはもちろん存じ上げておりますし、その新しい形も含めて、是非とも皆様で一緒に議論できればいいなというふうに思っているところです。 では、続いて、併せて伺いますけれども、国連改革をしているところでありますけれども、避けて通れないのが財政的な貢献であるかなというふうにも思います。 先ほどからもＯＤＡの話等もありますけれども、今、国内の状況を見ても、拠出金をたくさん出していくほどの余剰な、余力があるところではないと思いますけれども、かつて我が国は、国連の分担金、全体の約二割を占める大国でございました。やがて、今や中国が二三・七％という形で拠出、分担をしております。今、我が国のシェアは六・九三％ということで、かつてに比べると大分シェアを低下させているところでございます。しかし、お金の優等生でなくなったわけでは、今でも三位ですので。当初から比べると下がってはきていますけれども。”
“私は一九九六年生まれですので、私が生まれる前から正式に言及をして進められるぐらい、長年、日本としても取り組んでいるけれども、やはり膠着状態は続いている状態というふうに思っております。 この中で、専門家の皆様からは、今の状態が続くのであれば、既存の常任理事国が拒否権を手放さない以上、日本も、長期的又は再選可能な議席などを含む中間の案へ軸足を移すべきではないかという指摘も長年されているところであります。 そこで、大臣に伺いますけれども、これまでの交渉の手応えであるとか壁を感じている部分、そして、専門家からのこうした中間的な案へ軸足を移すべきであるという指摘も含めて、今後の安保理改革に向けた我が国の現実的な外交戦略について、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“先ほども申し上げましたけれども、十八日、今週月曜日にシンポジウムの中で茂木大臣自らが、安全保障理事会が国際情勢に有効に対処できていないという強い危機感を表明されておりますし、国連改革への強い決意についても語られております。この大臣の現状認識と表明に関しては、本当に同意をするところであります。では、そこを踏まえて日本がそれをどうやって動かしていくのかであるとか、現実的な外交戦略こそが問われている局面だというふうに受け止めております。 これまでも、常任理事国入りを目指して、長年、外交努力を続けてこられました。しかし、現状は依然として膠着状態が続いているという認識でございます。 この長年というのがどのぐらい長年かというところでありますけれども、一九七〇年代から水面下では安保理常任理事国入りを目指してまいりましたし、具体的な言及としては、一九九四年に正式に常任理事国入りを目指すという言及があったというふうに認識をいたしております。”
“国民民主党の佐々木真琴です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 では、何名かから話にちょっとだけ上がりましたけれども、私からは、国連加盟七十周年という節目に合わせて質問を何点かさせていただきたいというふうに思います。 まずは、今週月曜日、五月十八日に、国連加盟七十周年記念シンポジウム、茂木外務大臣も基調挨拶をしていただきまして、非常に力強いメッセージだったなというふうに受け止めておるところでございます。 また、今回の七十周年も受けまして、我々日本として、国連の外交、そして、国際社会における主導的な、主体的な役割について質問させていただきたいというふうに思います。 まず、皆様ももちろん御存じだと思いますけれども、一九五六年に加盟をして以来、多国間主義を重視をして、そして、国際社会の平和と安全に我々としても貢献をしてきたところでございます。先ほど来、委員の質問に対して大臣からも答弁があったところでございます。しかし、国際情勢は、力による現状変更であるとか既存の国際秩序への挑戦など、かつてない危機に直面しているというところもございます。”
“ありがとうございました。 まさに我々が今まで培ってきたことが評価された一つでもあるというふうに認識しておりますし、我々が果たせる、貢献できるところ、多々あるというふうにも認識しておりますので、是非とも大沼議長の背中を押せるような形で私たちとしても応援をしていく、見守っていく、共に歩んでいくといったところを応援できるといいなと思ったところです。 ちょっと時間が中途半端なんですが、最後、一問、ちょっとしたいと思います。 万国郵便、郵便のところに行きたいと思うんですけれども、こちらに対しても、目時さんが事務局長になられたということで、三つのＰというものを掲げて、郵便ネットワークを通じた平和、包摂、繁栄の重要性についても発信をされておりました。こちらについても、日本らしい外交の一つであると認識をしております。こちらについても、私たちとしても共に応援していけるといいなと思っておりました。 質問については以上になります。答弁は求めませんので、以上で終わります。 ありがとうございました。”
“また、今年に入ってから、私たちの身近なところでいえば、モバイルバッテリーの機内持込みルールが変わったりですとか、様々、国際ルール形成の重要性、非常に高まっているところでございます。 外務省としては、今回、日本人議長が誕生したことをどのように受け止めているのか。また、日本として、今後、アジア太平洋地域を中心とする航空業界の需要の拡大であるとか、安全、安心のルール形成、人材育成といった分野において、ＩＣＡＯを通じてどのような役割を果たしていくお考えなのか。大沼議長やＩＣＡＯにおける日本の活動をどのように後押しをしていくお考えなのか、政府の認識を伺います。”
“ありがとうございました。 では、続いて、論点を変えまして、国際民間航空条約に話を移したいと思います。 ＩＣＡＯをめぐっては、大沼氏が理事会の議長に選出をされたというところで、大きな責任をこれから担っていくことになると思っております。 また、この大沼議長が各種インタビューの中で何をおっしゃっていたかというと、特に、太平洋地域が中心的な役割を担うこと、この地域の課題に向き合うことが世界全体の航空課題への処方箋になるという、すてきな発言をされております。 さらに、ＩＣＡＯ加盟国の中には航空インフラや制度の途上にある国もまだ多く、日本の安全技術であるとか制度運営、人材育成にも大きな期待を寄せられているんだという声も紹介をされておりました。 こうした状況は、まさに日本らしい外交、これまで私たち日本が培ってきた安全性であるとか技術力であるとか人づくり、様々な責任を国際社会に発揮していく大きな機会でもあるというふうに認識をいたしております。”
“また、日本として、ＯＥＣＤ等の国際的な場において、今申し上げたような、時代に見合った、経済体制に見合った課税体制を組んでいくというルールの見直しであるとかルール形成に、どのように関与していくお考えなのか。今後、ＡＩ、デジタルコンテンツ、日本の知的財産も国際社会の場で様々大きな役割を持っていっておりますので、それを守るという観点からも、国際的なルールへの関与に、どうやって主体的に関与していく必要性があるかについて伺っていきたいと思います。 慎重かつ迅速な対応が求められる中、日本としてどのような国家戦略を持っているのか、政府の認識を大臣からお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 では、先ほど、経済状況であるとかデジタルのものも含めて複雑化しているというお話がありましたけれども、国際課税ルール全体についても伺いたいなと思います。 立命館大学の篠田先生が日本経済新聞の中でおっしゃっているところを引用させていただくんですけれども、二十世紀には設備や建物など有形資産が中心だった一方、現在では知的財産やデータなど無形資産の重要性が高まり、巨大デジタル企業は物理的拠点を持たずに世界中で利益を上げる構造になってきているというふうに指摘をいたしております。まさに、二十世紀型の国際課税ルールが、今、二十一世紀の経済構造に追いついていないという、そもそもの問題が起きているんじゃないかというふうに感じております。 デジタル課税をめぐっては、各国が個別でルールや制度を導入すると、それはそれで報復措置が起きてしまったりとか、国際的な摩擦につながる懸念点も既に指摘をされております。だからこそ、国際的なルールの形成が極めて重要になってくると考えます。 外務省としては、現在の租税条約や国際課税ルールを取り巻く課題をどのように認識をいたしているのか。”
“ありがとうございます。 では、アジア大洋州地域の案件も増加しているというふうに言われておりますので、そこの理由というか分析についても伺いたいなと思っております。 国別の内訳を見ていくと、アメリカが二五％、インド一五％、中国一三％、韓国一二％となっておりまして、インド、中国、韓国の三か国だけで、全ての繰越ししている案件の四割を占めているという状況になっております。 また、ＯＥＣＤ非加盟国・地域の案件につきましても、処理年数も増えてまいりますし、件数も増えていくといったところでして、政府としては、特にアジア大洋州地域との案件につきまして、どういったボトルネックがあるというふうに分析をしているのか、また、非ＯＥＣＤ加盟国との間で長期化しやすいといった背景もどのように分析しているのか、伺いたいと思います。 単なる二国間協議だけではなくて、能力向上支援であるとか、文書の標準化、恒常的な協議枠組みをつくっていくなど、様々関与するところはあるかと思うんですけれども、今後どのように進めていくか、伺いたいと思います。”
“これは、単純に件数が増加しているということだけではなくて、国際課税ルールそのものが非常に複雑化してきていることであるとか、制度の疲労というものも見て取れる状況が背景にあるんじゃないかというふうに私自身は感じております。 そこで、政府としては、近年、相互協議案件や繰越案件が増加傾向にある要因をどのように分析をしているのか。さらには、長期化の要因について、法解釈の対立なのか、事実認識なのか、相手国側の当局の体制なのかなど、様々あると思うんですけれども、工程別であるとか国別の分析をどの程度行っているのか。政府の認識を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 では、続いてもう一点、租税条約について聞いていきたいと思うんですけれども、相互協議案件の増加と長期化について質問をしたいと思います。 相談の案件も増えておりますし、案件の確認自体が非常に長引いているという課題が指摘をされているところです。具体的な数字を申し上げますと、平均的な処理期間が三十九・六か月かかるというふうに言われておりますし、その中の事前確認案件といったものが四十二・四か月を要するといったところで、大分時間をかけて相互の協議を行っている状況というところが見て取れます。あわせて、新規案件のうちの七割が事前確認案件と呼ばれるものでありまして、処理している件数が二百四十件あるうちの八割も事前確認案件であるというふうにされております。 つまり、単純な課税とか租税紛争ということではなくて、紛争予防のための制度利用というところが大きく増加をしているというところで状況が見て取れます。 また、ＯＥＣＤが発表した統計につきましても、事前確認制度を紛争予防の中核として重視している一方で、処理期間が長期化していますよという課題も示されておるところです。”
“ありがとうございます。 先ほど申し上げましたけれども、過去の政府答弁であると、状況が整えば順次交渉を行うというふうな発言なんですけれども、まだ状況は整っていないという理解でいいんでしょうか。通告していないけれども、もし可能であればお願いいたします。”
“過去の政府の発言を見ても、今回キルギスと条約を結びますけれども、タジキスタンであるとかベラルーシ、モルドバ等の間についても、状況が整えば順次新たな租税条約交渉を行う考えというものが示されております。 あわせて、今回のキルギスがどういう状況だったかというところを事前に調べておりますと、日本の認識としては旧ソ連と結んでいた租税条約が引き続き続いているという認識だったと思いますけれども、キルギス側は、旧ソ連の租税条約はキルギス議会で承認されておらず、日本とキルギス間の租税条約は存在しないというような、大前提の立場が違ったというところも指摘をされております。 そこでですけれども、今回のキルギスの新たな租税条約の締結は、旧来型の枠組みを現代化していく流れの中の一つとして非常に重要であると思っておりますが、今、政府として、旧ソ連型の過去の条約が残る国々との関係についてどのような課題認識を持っているのか、また、今後、どのような優先順位であるとか戦略を持ちながら新たな租税条約交渉や更新を進めていくお考えなのか、政府の認識を伺います。”
“国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 本日も、質問の機会をいただきましてありがとうございます。いい質問の後は何か逆に緊張しちゃうんですけれども、うまくやれるように頑張りたいと思います。 では、まず私も租税条約から始めたいと思うんですけれども、全体の戦略であるとか意義については前段で皆様からも質問がありましたので、一つ目の質問は飛ばさせていただきたいと思います。 とはいえ、やはり、経済界からの要望であるとか、二国間で様々な国際経済活動を安定化という観点からも非常に大切な条約であるというふうに私自身も認識しておりますので、これからも、今回の日・キルギスだけではなくて、全体の、ほかの今結んでいる条約の改定であるとか、様々まだ結ばれていないところとの進めについても、引き続きお願いをしたいと思っております。 では、二点目の質問に移りたいと思うんですけれども、日・キルギス租税条約の前にありました日ソの租税条約について伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 大臣からも一言いただこうと思ったんですが、時間になりましたので終了したいと思います。 ありがとうございました。”
“加えて、注意報等が出てキャンセルが相次いだ場合の観光事業者への支援であるとか経済的なレジリエンスを高める仕組みについて現状どのような検討を行っているのかについても伺いたいと思います。”
“そういった状況になると三陸の観光には本当に大きなダメージでございまして、ゴールデンウィークでしっかり稼ぐという構造ですので本当に大変で、特に後発の取扱いが私たち三陸の人間でもまだまだ難しいなと思っているところです。 政府からも日常生活、経済活動を止める必要はないという発信を丁寧にしていただいているんですけれども、経済を止め過ぎないというバランスと防災上で気をつけて生活しましょうというところのバランス感がまだまだしっかり伝わっていないんじゃないかなというふうに思います。 そこで伺いますけれども、政府として、北海道・三陸沖後発地震注意情報や山林火災が地域経済、特に観光産業へ与える影響についてどのように認識しているのか、また、人命を守る防災上の発信と、経済を止めない、止め過ぎなくてよいというところの発信のバランスについて、内閣府防災であるとか観光庁がどのように連携しているのか、現時点で行っている取組、今後の検討体制について聞かせていただければと思います。”
“ありがとうございます。 では、続いて、地域経済の観点に話を移してまいりたいと思います。 これは先日に本当は質問したかったんですけれども、時間がなくて今回に回したんですが、先日の大槌の山林火災におきましても後発地震情報の発表がありまして、その状況と重なるタイミングで山林火災が発生をいたしております。だからこそ、その受け止めが非常に難しかったというふうに現地からは聞いております。 それは観光の面で特に大きな影響を与えているんですけれども、地域に長年住んでいる私たちであると、地震が起きて津波が起きるかもしれないから気をつけて生活しよう、でも、日常生活はいつもどおり続けてということは私たちは分かるんですけれども、観光に来られる方からすると、三陸沿岸自体が全て危ないであるとか、津波が来るかもしれないので観光をやめておこうですとか、そういった配慮がありまして、大槌の観光施設に関しては、地震があって、津波警報が出て、後発が出て、山林火災があって、ホテルのキャンセルが一つの施設で千件ほどに上っておりました。”
“そこで伺いますけれども、防災庁としては、人口減少社会における地域防災の担い手不足をどのような危機感で認識しているのか、また、消防団の確保、後方支援の受援体制、専門人材の育成、民間との連携、デジタルの活用などをしまして、省力化などを含め、人口減少時代に対応した防災体制をどのように構築していくお考えなのかを伺いたいと思います。 加えて、今回のように長期化する災害対応において、消防団員の処遇改善であるとか、企業との連携支援、長期出動時の負担軽減、防災ＤＸを活用した省力化など、総務省消防庁などの関係省庁ともどのように連携して具体的な支援策につなげていくお考えなのかも併せて伺います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今年度もしっかりと要件整理を進められていくということですので、是非とも今後に期待をしていきたいと思います。 次に、災害対応を支える人が減っているという観点での質問になります。 地方では、特に人口減少、高齢化が進みまして、地域防災を支える力そのものが減っていっているところでございます。特に、消防団も非常に深刻な状況です。私は元々自治体議員でございましたので、消防団の議論は市議会等では様々議論が交わされているところでございます。 今回の岩手県大槌町の山林火災におきましても、先日も申し上げましたけれども、漁業者の皆さん、漁師の皆様が時間を縫って、自分たちの仕事を置いて、まずは地域のために対応に当たっておられました。 そういった中で、自主防災組織であるとか避難所の運営、要配慮者の支援なども地域コミュニティーの力によって今まで支えられてきた部分が大変多くありましたけれども、今後は、支える人は減っていく一方で、災害の激甚化であるとか多発化というところの構造の課題に私たちは向き合っていかないといけないんだと思います。”
“システムがばらばらなままでは安心して国民の命を守ることになかなかつながりませんので、防災庁の責任において進めていくお気持ちがあるのか、是非とも見解を伺いたいと思います。 〔簗委員長代理退席、委員長着席〕”
“一方で、今、現場で何が懸念点として上がっているかと申しますと、今の避難者の管理システムが自治体であるとか都道府県ごとに異なっておりまして、県域を越えていくと、どこからどこにその方が避難したのかの把握とか支援が難しいという話を首長の皆様たちからも御意見として伺っておるところです。 そこで伺いますけれども、徹底した事前防災を掲げる防災庁としては、こうした避難行動の変化を現状どのように認識しているのか、また、広域での避難人数の把握、そして、在宅で避難されている方の把握と支援、子供の見守り、物資や資機材の管理など、マイナンバーであるとかデジタル技術を活用して、そういったところも含め、全国的な情報基盤をどのように構築していくお考えなのか、伺いたいと思います。 さらには、単なる検討という形ではなくて、まさに県域を越えた避難者の管理システムというものは長年自治体からも御要望が出ている観点だと思いますので、防災庁が主導していつごろまでにどういった形で実現していくお考えなのかも具体的に方向性を伺いたいと思います。”
“食料や支援物資が余るといったことであるとか、あとは、まさに、子供たちが在宅で避難しているときに、本当は支援が必要かもしれないけれども、そこに届いていないというような実態も起きてまいりました。そして、避難所にいる子供には支援が届く一方で、子供たちの居場所をつくるときにも、在宅避難している子供が多かったので、なかなか見守りや支援が届きにくいという課題もございます。 また、広域避難も増えておりますし、能登半島地震でも県外への避難があったというふうに聞いております。今回の大槌の山林火災におきましても、私の知人も、ちょうど妊婦だったので、盛岡であるとか、近隣の実家に避難するとか親族の家に避難するという対応をされている方も多数いらっしゃいました。 様々状況が変わっていく、まさに状況の変化の過渡期に今我々はいるんじゃないかというふうに思います。 また、今後起きると言われている南海トラフ巨大地震であるとか首都直下地震を考えると、自治体や県域を越えた避難ということ自体がそもそも前提になってくるとも考えられます。”
“避難の形が変わっていると先ほど申し上げましたけれども、従来は、避難所に集まる、避難所で寝泊まりするという前提で災害対応が組まれてまいりましたけれども、最近では、在宅避難もありますし、車中泊の避難もございますし、親族、親類宅に避難するということ、また、広域で県域を越えて避難するといった形、また、ペット同行、同伴で避難するというところも見えてまいりましたし、避難そのものが非常に多様化、多様性を持ち始めていると認識いたしております。 実際、先日起きました岩手県大槌町の山林火災におきましても、避難所の登録は避難所でしているんだけれども、昼は仕事に出ているので昼には全然いなくて、でも登録はされているので御飯は用意します。けれども、昼は仕事で出ているので、避難所に全然人がいなくて御飯も大量に余ってしまうというようなことも発生いたしておりました。 つまり、何が言いたいかというと、避難所の人数把握みたいなものも、生活のスタイルと合う中で、非常に難しいなというところも現場の皆様は感じております。”
“国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 これまで私は、防災庁について、単なる調整機関ではなく、現場の変化に対応できる実効性のある組織であり、旗振り役であるべきだというような観点から様々質問をしてまいりました。 本日は、総まとめといたしまして、災害の激甚化だけではなく、人口減少、避難行動の変化、そして地域経済構造の変化、地域コミュニティーの変化など、災害自体を取り巻く環境そのものが変化しているという視点から、徹底した事前防災を掲げる防災庁がこれからの日本にどのように対応していくかという観点で伺ってまいりたいと思います。 まず一点目でございます。”
“ありがとうございます。 今あるリソースの中で全力で頑張っていただいているところ、私も理解しておりますので、引き続き私も応援していきたいなと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“是非とも、参考人でも結構です、大臣からでも大丈夫です、一言いただければ大変ありがたいなと思います。”
“事前のレクの段階だと、外務省としては、たびレジの登録であるとか、修学旅行で海外に行く際の領事館との連携、接続というような事務的な作業はやっているけれども、余り本格的に関与していないというふうな答弁をいただいておりまして、是非とも、もう少し関与いただいて、人を育てていくというところに外務省としても関与できるといいんじゃないかなと思ったところです。 是非とも、都市部だけではなくて、地方の子供たちにもひとしく国際理解を育む機会が提供されていくこと、とても大切だと思います。海外に行くことそのものが目的ということではなくて、海外を知り、日本を知り、自分の地域を見詰め直すといった流れを、是非とも外務省も、文部科学省さんと連携をいただいて、もう少し全力で前向きに後押しをしていただきたいなと思います。 ちょっと私のお気持ち表明みたいな感じになってしまったんですけれども、是非とももう少し前向きに、それは文科省さんですなどと言わずに、もう少し連携を強化してやっていただけると非常に心強いなと思ったところです。”
“岩手県ですと、岩手県の事業で海外派遣を行っていたりですとか、人口七千人ぐらいの岩泉町という日本三大鍾乳洞がある地域があるんですけれども、そこは岩泉高校という県立高校があるんですが、そこの県立高校が海外派遣を高校の事業で行っておりまして、町が単費で予算を出して海外に派遣するということを、人口七千人の町で何とか頑張ってやっていらっしゃる事例もございます。 そういったところで、地方の子供たちに何とか国際理解を育もうという取組をされている自治体であるとか学校が多々ありますので、そういったところについても、メインはもちろん文部科学省さんになると思いますけれども、是非とも、高校講座等もやっておりますので、外務省としても連携をしながらやっていけるといいのではないかと思っているところです。”
“ありがとうございます。 拡充は現状厳しいというところだと思いますけれども、年間三百六十五日ある中で頑張って百件こなしていらっしゃるというところも、既にすごいことだなとは思います。 事前のレクで伺ったところですと、例えば東北に行くということになったときには、学校間とも調整をして、なるべく一回の外務省の方の移動で近場の学校へ行けるように調整をされたりとかもしながら、たくさんの数を、数をこなすためにやっているわけではもちろんないと思いますけれども、より国際理解を深めてもらうため、また、外務省というところがどういう仕事をしているのか、将来の人材育成のためにもどんなことができるのかというところを、大変深く考えていただきながら事業をしていただいていると思いますので、引き続き、これからも続けていっていただけるといいなと思います。予算の兼ね合いでなくなるみたいなことがないことを、私も注視していきたいと思います。 今回、この質問をさせていただいたのが、特に地方になりますと、私は岩手から参っておりますので、国際的なところに触れ合う機会みたいなものがなかなかなくて。”
“また、今もオンラインを活用したりリモートでやったりもされていますけれども、どのような形で地方自治体であるとか教育委員会と連携強化を進めていくのか、今後どのように、予算の兼ね合いもありますので拡充はすぐできないかもしれませんけれども、どういった方針でこれから進めていこうと思っていらっしゃるのか、是非お聞かせをいただければと思います。”
“これについても、国内の国際理解を醸成していくという観点を取っても、今後の、英語をもっと勉強してみたいなとか、外務省ってこういう仕事をしているんだ、海外に行ってみたいなというところにつながるすごくいい事業だなというふうに私自身は感じているんですけれども、そこについてちょっと質問したいなと思うんですが、私が言いたいこととしては、今のところもすごく頑張っていらっしゃることは大変分かるんですけれども、もう少し充実をさせられるといいなという観点で質問をしたいと思います。 外務省としては、今、高校講座であるとか、あと外務省訪問ということもやっておりまして、小中高生が修学旅行のときに外務省を訪問するという事業もやられております。そういった訪問の事業であるとか講座の事業を、海外研修や海外派遣の事前事後学習とも、ほかの事業ともやはり接続をしながら、より地方の若者にも届く形で充実をさせていけるといいなというふうにも思っております。”
“その中で、やはり若い時期に海外に行くことであるとか、違う文化を許容していくこと、価値観に触れるという経験自体が、人の人生であるとか地域との向き合い方にも大きな影響を与えるものだと感じております。 その中で、教育という観点になってまいりますと、主には文部科学省がやっているということになりますけれども、外務省としては外務省高校講座というものを実施しておりまして、全国の高校に外務省の職員を派遣して、国際情勢であるとか外務省の外交官の職務についての講座、座談会のようなものも実施をされております。 これは事前のレクで聞いたんですけれども、大変人気がある講座でありまして、直近三年間の開催実績をお伺いすると、令和五年には百五件、年間で百五件対応されていらっしゃって、令和六年度八十八件、令和七年度に九十七件ということで、年間百件ぐらい高校講座を実施されているようでした。併せて聞くと、本当は二百件ぐらい御要望いただいていて、でも二百件は予算の兼ね合いと人材的な観点で何とかお断りをしたり調整をしたりして、現状百件ぐらい実施をされているというところであります。”
“ありがとうございます。 大臣からも御答弁いただいて、ありがとうございます。 今回の訪問でも、要人だけではなくて、企業の関係者様を始め、様々な人とのつながり、人脈も大切にしながら、まさに顔の見える外交を推し進めていらっしゃるんだろうなというところも体現されているところ、大変心強く感じております。また、ＴＩＣＡＤを通じて日本が積み重ねてきた信頼や人と人とのつながりというものが大きな強みに、これからも土台として大きく寄与していくんだろうなと思ったところです。ありがとうございます。 では、ここから話を大きく変えまして、外務省がやっている外務省高校講座というものがありまして、なかなかこういった委員会で過去質疑されている様子は、ちょっと私が調べた限りでは余りなかったんですけれども、人を育てていくという観点に大分かじを切りまして質問させていただきたいなと思います。 先ほど来申し上げておりますけれども、人と人との関係の積み重ねが非常に大事であるというところは、大臣も度々申しているところだと思います。”
“ありがとうございます。 丁寧に御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。現場の様子もイメージしながら聞くことができました。ありがとうございます。 では、もう一問加えて聞きたいなと思うんですけれども、今後の資源外交において、単なる調達先の確保ということではなくて、今、好循環という話もありましたけれども、日本企業の技術、人材育成、そしてアフリカ諸国との地域との共生、さらには環境面への配慮なども含めて、どのような形で日本らしい外交を後押ししていくのか、日本型のモデルのようなものを展開していこうとされているのか。また、その中で、日本の企業であるとか地域の産業も含めて、どのような可能性を見出しておられるのかについても、参考人からお考えを伺いたいと思います。”
“また、これまで積み上げてきた人づくりであるとか信頼が、現地との共生を重視する姿勢について、今後、どのような手応えを感じられたのか、訪問してお感じになった点をお伺いできればと思います。”
“今回の訪問で、ザンビア、アンゴラ、南アフリカなど、重要鉱物や原油資源を有する国々との関係強化が大きな柱ともなっていたと思います。特に、今後、ＡＩや半導体、脱炭素が進む中で、銅であるとかレアアースであるとか、重要鉱物の安定確保は日本経済や安全保障上極めて重要な課題にもなっております。 一方で、アフリカをめぐっては、中国やロシアも影響力を強めておりまして、単なる資源の獲得競争というところだけに陥ってしまうと、長期的な信頼関係を築くことも難しいとも感じております。 その中で、大臣、日頃より日本らしい外交という言葉も使われております。私自身もとても重要な視点だと思っております。また、これまでも、インフラ整備だけではなくて、教育であるとか人材育成、保健、地域支援、さらに、現地のオーナーシップを尊重する姿勢を長年積み重ねてきたのが我々日本でもあります。 ですので、ここから質問ですけれども、今回の訪問を通じて、大臣御自身がお感じになった、ほかの各国とは違う、日本だからこそ信頼されている部分とは何だったのか、どのようにお感じになられたか、お聞きをしたいと思います。”
“さて、ザンビアを含むアフリカ四か国を御訪問されて、重要鉱物であるとか、重要を含む資源外交、そして、ＦＯＩＰやＴＩＣＡＤを軸とした対アフリカ外交について積極的に発信をされたことを、大変重要なことだと受け止めております。 先日の投資協定の際も、ザンビアの投資協定の質疑においても質問させていただきましたけれども、アフリカとの関係を単なる資源確保のためだけの関係ではなくて、日本がこれまでＴＩＣＡＤ等を通じて積み上げてきた人づくりであるとか信頼を土台に、環境や地域社会にも配慮しながらどう持続可能な関係を築いていくのかが重要だと申し上げたところでもございます。 また、茂木外務大臣は、アフリカ訪問後の外務省の記者会見であるとか、ケニアでの政策スピーチにおいても、平和大陸アフリカの実現、また、アフリカと日本の成長の好循環、次世代の共創による誰もが豊かさを実感できる社会の実現など、日本の対アフリカ外交の方向性も示していただいたところです。 その上で、本日、今回の訪問を踏まえながら、日本の対アフリカ外交の方向性についても伺いたいと思います。”
“国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、冒頭ですけれども、何名かからも冒頭触れられておりますけれども、アフリカ訪問についても茂木外務大臣にお伺いをしたいなと思っております。 ゴールデンウィーク期間中、先ほど来ありますが、五泊八日とハードなスケジュールでの御訪問、大変お疲れさまでございました。 また、私、茂木外務大臣のＸも通知しているんですけれども、ケニアでの動画であったりとか、様々なところで動画での発信もしていただいて、大変勉強になるなと思っているところです。 ケニアでは、マサラチャイを飲みながら、また、バラの説明もしていただきまして、先日の条例の質疑の中でも、茂木外務大臣は花にも大変詳しいというところを知ったところでしたので、それが国民の皆様にも知っていただけてうれしいなと個人的に感じていたところでした。”
“ありがとうございます。 本日は、時間が来たので終わりますけれども、ほかに通告していて答弁いただけなかった皆様、大変申し訳ございません。 今回、具体的な例を持ちながら議論させていただきました。やはり、今回防災庁ができるということによって期待している一番の部分は、その隙間で落とされてしまっていたところを、今回防災庁ができて、横軸でやっていくことができることになってカバーすることができる、漏れていたところが漏れなくなっていくことを各自治体の皆様であるとか地域住民はとても大きく期待をしておりますので、そこについて更にこれからも議論を深めていきたいと思います。 本日はありがとうございました。”
“こういった、近隣自治体で受入れをして被害が出てしまった、道路の損傷であるとか施設の損傷が生まれてしまったとなったときに、もし自分の自治体で、自分のところの自治体の費用で直してくださいというようなことであるとか、自治体の負担になってしまうということになると、なかなか、助けたいという気持ちはもちろん皆さん持っていますし、費用負担があるから助けませんということにはもちろんならないんですけれども、ちょっと頭の片隅で、自分たちのところで費用負担となったらどうしようかなと思いながら対応に当たらないといけないのはちょっと心苦しいんだという声を地方から聞いております。 ですので、質問としては、国として、広域支援であるとか、近隣の自治体で支援を受け入れる際に、その受け入れた施設であるとか道路であるとかが損傷した場合の負担についてどのような課題認識を持っているのかであるとか、受入れ自治体側の施設に損傷が生じた際に費用負担や補填などの仕組みが整理をされているのかについてお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 では、続いて、広域での支援を受け入れる、被災自治体ではなくて、近隣の自治体が支援、バックアップするための支援について伺っていきたいんですけれども。 昨年の大船渡の山林火災の際は、大船渡に隣接している陸前高田市が後方支援の大きな拠点という形になりまして、災害救助に入る大きな車両とかヘリも陸前高田の施設で受入れをしていたんですけれども、すごく重い車両がたくさんありますので、舗装が傷んでしまって、それについて、どうやって直したらいいんだというような課題があったというふうに聞いてまいりました。 その中で、最終的には国の方で予算を見てもらえて修繕することができたということでありましたけれども、当初は、もしかすると、被災した大船渡ではなくて近隣の陸前高田市という別のところになりますので、費用は見てもらえないかもしれないという話があったというふうにも聞いております。”
“こういった形で、トイレカーがあるということによって、避難環境をより適正に、よりよい環境へ整えていくことが可能になりますので、普及状況を把握していくことであるとか、全国にどのように普及させていくのかというところは非常に大切だと思っております。 そこで伺いますけれども、国としてはトイレカーの普及状況をどのように把握をしているのか、また、災害時のトイレ環境の改善に向けて、自治体に向けてであるとか、どの程度トイレカーを配備していきたいというふうに考えていらっしゃるのか、どのような方針なのかについてお聞かせいただければと思います。”
“御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。 皆様が思っているとおり、やはり、よりよい環境で最大のパフォーマンスをしていただくために、環境整備をこれからも注視していくことが大切かなと思ったところです。ありがとうございます。 では、続いて、トイレカーの普及状況について伺ってまいりたいと思います。時間がなくなってきたので、ちょっとはしょりながら行くんですけれども。 今回の災害の際にも、大分老朽化した施設が、城山体育館というメインの体育館がいっぱいになってきたので、一時的に避難所として開放されたところがあったんですが、そこは築五十年を超えている体育館でございまして、トイレも、そのとき水が止まっていてなかなか使えないというところに、私の地元でもあります岩手県宮古市が保有していたトイレカーを大槌町に出すという形で避難所にトイレカーを設置して対応したというふうに聞いておりますし、私も現地に行って確認をしてまいりました。”
“あわせて、国民の生命財産を守るために最前線で活動されている、その使命感だけに委ねていいわけではないなとも思います。 大槌の住民の皆様からも、何とかもっといい環境で活動してもらえないのかなというようなすごく心配の声もいただいていたんですけれども、いい休息はいい活動につながるわけですので、少しでもよい環境で活動していただくというところももう少し見ていけるといいんじゃないかなというところが今回の学びでありました。 今回の山林火災については、町の機能が一定程度維持をされておりますので、地域のホテルであるとか入浴、温浴施設なども活用しながら、環境整備を中盤からすることができました。 ここで、消防庁と防衛省にそれぞれ伺いますけれども、様々な、緊急消防援助隊であるとか自衛隊が災害派遣に入るとなった際に、入浴であるとか宿泊、休養の環境の確保については現状どのように対応されているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、地域の民間の例えば入浴施設みたいなところを利用した際は、そのような費用みたいなところはどのように整理をされているのかについてもそれぞれお聞かせいただければと思います。”