佐々木真琴
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございました。 昨日までちょうど長崎で開催をされておりました、中西部太平洋まぐろ類委員会の北小委員会というものが開催をされておりまして、ここでは太平洋クロマグロの漁獲枠の拡大についての議論がなされておったわけですけれども、メキシコからの反対がございまして、枠の拡大には至らなかったといったところが昨日の報道でありました。 これに対して、全漁連を始め、地域の漁業者の皆様から大きな落胆の声が上がっているわけでございます。とはいえ、資源の持続可能性を確保するために、資源管理を科学的にしっかりとやっていくといったことが重要であることは、皆さん承知いたしているところだと思います。 一方で、日本としては、今回の委員会に際しては科学的根拠にのっとって枠を拡大する方向で提案をして…”
“つまり、世界の次世代加速器装置、ＩＬＣ関係については、いずれか一つにもう既に決まっているといった状況ではなくて、費用負担の面、技術の面、人材の面、国際的な運営体制を含めて、各国が今後の道筋をまだまだ模索をしている段階にあるというふうに認識をいたしております。 だからこそ、ＩＬＣ誘致活動が始まって、今、十四年たちました。国内候補地が北上山地ですというふうになったのが二〇一三年八月でありますので、国内の候補地決定から数えるともう十三年といった形になります。ですので、今、この国際情勢の中で、改めて日本として国際共同研究の新しい形を提案する機会として捉えるべきではないかというふうに考えております。 議連の中でもあったのが、ヨーロッパがなぜ我々よりも前進しているのかといった構造上の…”
“だからこそ、必要なのは、日本だけが努力をしても、ルールを守っても、海外の誰かがルールを守らなければ、漁業者の理解を得ることも難しいですし、資源を守るといったところが結局守られないといったことになってしまいますので、その中で、外務省としても、海洋資源の保全であるとか適切な利用といったものに取り組んでいただいているところでございます。 外交青書二〇二六においても、外務省は、海洋生物資源の持続可能な利用であるとか、違法又は無報告、無規制漁業、いわゆるＩＵＵ漁業と言われますけれども、そういった国際的なルールにも積極的に取り組んでいることが示されております。 まずはこのＩＵＵ、違法な漁業の規制についてお伺いしたいと思いますけれども、日本では、国内漁業者に対しては、先ほど申し上げまし…”
“ありがとうございます。 この問題は、日本はすごく守っているんだけれども、今御説明いただきましたとおり、違法の皆さんが全体の漁獲の二〇％を占めているといった状況です。これを漁業者の皆さんは分かっておられますので、俺たちはこんなに頑張って、マグロももっと捕りたいと思っているけれども、そういうルールだから仕方ないと。すごく厳しい状況の中で、それを踏まえて、ルールにのっとって漁業をしているわけですので、ここはより厳しく国際社会に対して訴えていく必要があるというふうに思っております。 ＩＵＵ漁業の中でも、違法漁業防止寄港国措置協定というものがあります。つまりこれは何かといいますと、違法に漁をした船舶が港に入らないようにしましょう、港に入って魚を降ろして流通させることができると結局一…”
“ありがとうございます。 旅券法改正のときも、質疑の冒頭で私が触れさせていただきましたパスポくん、私と、審議官の胸にもついていますので、是非改めて見ていただければというふうに思います。 今御説明いただきましたとおり、申請件数も昨年より二倍以上であるといったところも含めて、大変大きな改正だったんじゃないかなといったところを、今、改めて感じたところです。 あわせて、二点目をお伺いさせていただきたいんですけれども、事前の体制強化、今御説明いただいたとおり、体制の強化であるとか呼びかけをしっかりとしていただきました。需要を平準化するための情報発信にも取り組んでいただきました。そうした事前の周知や呼びかけについては、どのような効果があったというふうに分析をされているのか。 また、先ほ…”
“皆さん、おはようございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 また、本日、外務委員会最後の質疑になろうかと思いますけれども、まず、旅券法改正後の運用状況からお伺いをしていきたいというふうに思います。 ここにいる皆さんとともに議論させていただきました旅券法が、七月一日から施行されております。これについては、皆さん御承知おきいただいているとおり、旅券の手数料の引下げを含め、新たな制度がスタートしたと承知をしております。今回の改正は、日本人の海外渡航や国際交流を後押しするとともに、受益と負担の在り方を見直す大変意義のある制度改正だったと受け止めております。 一方で、審議の中で、議論させていただいた中では、手数料…”
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“次に、消防や自衛隊の皆様の環境支援について伺いたいと思います。 本日の質問のトップバッターの古賀先生からも、国の派遣職員の疲労、環境についての御質問がありましたけれども、ちょっとそこに似たような観点で、現場で活動されている消防隊員の皆様であるとか自衛隊の皆様の入浴であるとか休息環境の確保に苦慮しているという実態を現地の方で聞いてまいりました。 私が現場で温浴施設に話を聞きに行っているときに、ちょうど広域で支援に入ってくださった消防の皆様と意見交換させていただいたんですけれども、水で体や髪を洗っていたので、温浴施設を開放してくれてとても助かりましたというような声を聞かせていただきましたし、その施設を開放している民間の支配人ともかねてからの仲なんですけれども、お風呂につかって上がってくる消防の皆さんの顔がいいから、やってよかったというような声を聞いていたんです。 やはり、現場に入っていらっしゃる消防や自衛隊の皆様は、大変大きい使命感を持ちながら真摯に対応いただいていることも全くそのとおりだと思っております。”
“ありがとうございます。 あわせて、質問ではないんですけれども、皆さんと共有したいことが、今回、避難所における子供の居場所というところだけだと足りなかったなという学びというか反省も併せてございました。 というのも、今回、日常は割かし動いていますので、避難所に来ている子供にしか子供の居場所を提供するというアプローチができなかったんだよねというところが、実際に教育現場のＮＰＯの皆さんであるとか教育長が、何かもう少し、家で一人で静かにしている子だったりとか在宅避難している子たちの居場所みたいなところに対しても僕たちはもっと手をかけたかったんだけれども、なかなか難しかったというようなところも聞いております。 ですので、冒頭申し上げましたけれども、様々、災害の状況は変わっておりますので、避難所に来るという形、避難所にいる子たちの対応だけじゃないところも私たちはこれから見ていかないといけないんじゃないかなというところも今回学びになりましたので、是非そちらについても併せて確認しながら、次につなげていきたいと思います。 では、続いての質問に移りたいと思います。”
“子供の居場所があるかどうかというだけではなくて、もう一歩更に踏み込んでいただいて、どのような環境で過ごせるのか、子供たちが日常になるべく近い状態で、遊びたい子は走り回って遊べるように、勉強したい子は勉強できるようにというようなところまでやはり私たちは丁寧に考えていかないといけないんじゃないかと思っております。 災害時における子供の居場所の確保について、子供たちが体を動かせる空間や学習環境を含め、より日常に近い環境をどのように確保していくかという視点について、どのように今考えていらっしゃるのか、整理しているのか、お聞かせいただければと思います。”
“私自身も、十四歳のときに東日本大震災でしたので、まさに当時、子供として避難所におったわけですけれども、そこで感じたことも、本当に居場所がなかったなということですけれども、大人の皆さんは大変頑張ってくれたなとも同時に思っています。 今回も、大槌の子供たちの居場所を見に行かせていただいたんですけれども、ちょうど私が現地に入ったタイミングで、教室のような狭い場所でボードゲームとかカードゲームをしていたようなところから、武道場、格技場のような場所に移動したタイミングでして、子供たちが元気いっぱいに走り回っていたりとか、椅子取りゲームをしたりとかという状況のタイミングだったんです。これに対しても、やはり今回、山林火災で外が空気が非常に悪くて外では遊べない、でも体は動かしたいというような、特にその場にいたのは小学校低学年、中学年の子が多かったですけれども、そういった子たちに対しても最初から何とかこういう環境を整えてあげることができたらなおよかったなと現地の皆様も私自身も考えさせられたところでした。”
“ありがとうございます。 今御答弁いただきました別施設を活用した教育継続というところも実際に大槌の現場では検討されたようなんですけれども、じゃ、どこがあるかなと思って現地を見てみると、広い公民館とか体育館とか、そういった公的な施設は消防の皆さんの拠点になってしまっていたので、場所がなかったんですよね。なので、だからやはり事前に決めておく必要があったねという学びを、大槌の教育長を始め皆様は今回学びを得たところだったので、今後のために今から計画を新しく作っていこうかな、作り直そうかなという話も教えてくださいましたけれども、今回の大槌の経験を大槌だけの学びにせず、今回こういうことがあったので、事前に皆さんで、こういうときはこういう施設が使えるかもしれないねというところを話し合っていくというようなところにも進めていけるとよいのかなと思ったところでした。 では、続いて、学校ではない避難所等における子供の居場所について視点を移したいと思います。”
“今、国としては、林野火災時における学校再開の判断について、安全確保と教育の継続の両立の観点からどのようにお考えなのかという点、あわせて、学校の継続という観点で、ほかの場所で学校を開けられないのかというような代替施設の事前整理など、災害時における教育継続体制の構築についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。”
“その中で、子供たち自身も、居場所のない中で、友達にも会えず、外は煙がいっぱいで、非常に不安な生活を強いられていたなというふうに思います。 現地で話を伺う中では、学校の再開が難しかった理由としては、煙の影響により子供たちに屋外活動させにくいであるとか、避難指示区域があったということが大きな要因であったと聞いております。一方で、逆に言えば、この状況をクリアできれば学校は続けられたんだよねというところも、今、教育長であるとか町の教育機関の皆様が連携しながら、今後に向けて、じゃ、こういうときはどこで学校をやろうかという話も進めていらっしゃるところであります。 山林火災が、地震や津波のように町が一斉に止まる災害とは違って、機能が動いている中で、どのように安全確保を前提としながら教育を継続するか、学校を再開するかという判断を、地域の教育委員会が、教育長が判断していくということになりますけれども、よりよい形で再開を決断できる体制を整えていく必要があるかなというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 地域の皆様は、やはり今回大槌で大規模な山林火災が発生したので、私たちの地域で絶対に火事を出すまいと皆さん気をつけながら生活している一方で、でも、そういう方もまだいっぱいいるという状況で、なかなかもどかしい状況でしたので、私たちも周知に努めるとともに、よりよい体制を構築していくことができるといいなと私自身も思っているところです。 では、続いて、学校の再開と教育の継続についての質問に移りたいと思います。 今回の大槌町の山林火災では、先ほど申し上げましたとおり、スーパーも開いておりますし、町も通常営業をしているという状態で、学校だけ動いておりません。 その中で、どういった子が特に困っているかというと、まさに、自治体職員さんのお子さんであるとか、介護福祉施設で御両親が働かれていて、そういった施設の皆さんは招集がかかりますので、そういった子たちも居場所がなくなっている。また、消防団に入っていらっしゃる方のお子さん、消防隊員として働いている方のお子さんみたいな方がまさにとても居場所がなくて困っているという状況を伺ってまいりました。”
“そこで伺いますけれども、この林野火災注意報、警報の運用状況については今国としてどのように把握していらっしゃるのかということ、また、乾燥、強風時における野焼きや野外での火の使用について、自治体任せにせず、国としてどのような注意喚起であるとか指導強化を進めていくお考えなのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 では、次に、火の取扱いについて伺ってまいります。 今年の一月一日から、林野火災の予防を目的とした林野火災注意報、警報の運用が始まっております。今年の一月にこの運用が始まって一番最初に発令されたのも、私の地元、宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村に初めて出されたというふうに記憶いたしております。 一方で、現場では、今回の大槌の山林火災の際、私、現場の付近をたくさん通っていたんですけれども、普通に当たり前に野焼きをしている状況がまだまだたくさんございます。そのときには警報がしっかり出ている状況なんですけれども、やはり、そもそも新しい制度が始まったというところを周知し切れているのかなというところであるとか、農業用地の皆様は確かに農業の観点で必要だというところも理解するんですけれども、乾燥や強風が重なる状況で、一つの火が大規模火災にこのようにつながりかねませんので、抑止力という観点でどうなんだろうなというところも現場で感じていたところです。”
“まず一点目ですけれども、今回の大槌町では、火災の鎮圧の前でありましたけれども、一部地域の避難指示の解除を行いました。山林火災は、延焼範囲もすごく広くて、鎮圧、鎮火まで長時間を要するということもございます。そのため、完全に鎮火をするまで解除しないという整理だけではなくて、住民生活への影響とのバランスも見ながら解除をするというタイミングを見てもらったんだと思います。 風向きや飛び火によって状況が急変するリスクもある中で難しい判断であったと思いますけれども、山林火災における避難指示の解除について、現状、どのような基準や考え方で整理をされているのか、自治体の判断を国としてどのように支えているのかについて伺ってまいります。自治体が地域住民の安全確保とのバランスを取りながら判断できるようにどのような助言であるとか支援を行っているのか、お聞かせください。”
“また、全国で山林火災が相次いでおりますので、それと同時に、先日の三陸沖では後発地震注意情報という新たな制度も動きながら、災害対応そのものが新たな局面に入ってきているなと思います。 ですので、それらも含めて、この防災庁設置法案の議論というものが、組織改編の話ではなくて、これからの時代の災害に国としてどう向き合っていくのかを問う非常に重要な議論だというふうに捉えております。 災害現場ではその都度多くの学びがございますけれども、学びと言うと聞こえはいいですが、その時々で見つけられた課題であると思っております。それらの課題に対してどうやって連携をして対応していくのかが、まさに今回私たちが議論している防災庁の中で、省庁を超えてその隙間に落とさないような対応をしていく、とても大切な気づきであると思います。 だからこそ、今こうやって皆様とともに議論させていただいておりますし、必要な支援を機動的につないでいく実行力を持った司令塔であるべきだと考えておりますので、それらについて、具体的な事例も用いながら、防災庁の議論に資する議論を今回もさせていただければと思います。”
“それが、大きな要因というか、大きな一つの特徴としては、町全体の機能が止まるというよりかは、動いている日常と非日常が同時に並行して起きているというものが山林火災の特徴であると思います。 すなわち、仕事もありますので、皆さんは仕事も行かれておりますし、スーパーも開いていますし、割と日常は続いているんですよね。一方で、避難指示はありますので、避難所は開設されていて、避難所にいらっしゃる皆様もいる。でも、学校は止まっているということで、親御さんは仕事に行くんだけれども、子供は本当に学校がないので居場所がないみたいな感じの状態が発生をしておりました。まさに、町は動いているが、子供たちだけ時間が止まっているというような現実がありました。 また、近年、災害を取り巻く状況そのものも大きく変わってきていると思います。避難所に集まるということだけではなくて、在宅避難であるとか分散避難であるとか、ちょっと遠くに広域で避難をされていくなど、様々な避難の在り方、広がってきております。”
“また、皆様に是非知っておいてほしいことが、大槌は漁師町でもありますので、漁師の皆さんは消防団の方がとても多いですので、ワカメの一番盛り上がっている時期に消防活動に当たっておられましたし、本来であれば、ウニの口開けといって、ウニの漁が四月二十七日から始まる予定だったんですけれども、消防団員として皆様は地域の活動をされておりますので、それも二度延期をして、やっと五月八日からウニの漁も解禁されたといったところで、何とか、日常の仕事を抱えながらも、地域の一員として地域を守るために日々対応されている皆様がたくさんいるんだというところ、皆様にも是非とも心を寄せていただきたいなと思いまして、共有をさせていただきました。 また、何度も大槌に入りまして、現地で踏ん張っている皆様からお話を伺ってまいりまして、そこで改めて感じたことが、山林火災というものの災害が、やはり、我々が今まで経験してきた地震であるとか津波であるとか、そういった災害とすごく別の災害なんだということを学んでまいりました。”
“本日も質問の機会をいただきました国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。よろしくお願いをいたします。 まず冒頭ですけれども、私の地元でもあります岩手県大槌におきまして山林火災が発生をいたしておりまして、皆様もニュースを日頃から見ていただいていると思います。それへの御対応に当たられている全ての皆様に心から敬意を表したいと思いますし、私も日曜日にも現地におりましたけれども、今もなお残火処理、残った火の処理に奔走されております。私が日曜日、地元の方とお話ししていたときも、ちょうど残火処理の出動依頼が来たから今から行ってくるねと言って、対応に当たられております。”
“皆様、多岐にわたる質問にお答えいただきまして、ありがとうございました。 今、最後にあったとおり、やはり、どう行動変容を起こしていけるかが、我々が今議論している防災庁設置法案の中の一番大きなところだと思いますので、仕組みとしてどうやって行動変容を起こしていけるのかについて、これからも議論を重ねていきたいと思います。 大変ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 では、続いて、石井参考人と阪本参考人に伺いたいと思います。 避難生活が長期化するといったところの視点なんですけれども、生活の質の確保は非常に重要になってくると思います。尊厳ある生活への権利もありますし、社会的特性、高齢化であるとかにも応じた事前対策も必要であるというふうに考えます。 防災庁が災害関連死ゼロを目指していく中で、優先度の高いアクションとしては何だとお考えかというすごく広い質問ではあるんですけれども、是非ともお一人ずつお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございました。 では、続いて、菅野参考人にも御質問させていただきたいと思います。 先生は、餅は餅屋というところを資料の中でも何度も発言されております。民間のプロの力を活用するという重要性も非常にこれからは大切になってくると思います。 今、大槌の現場でも、先ほど来申し上げていますとおり、物資のミスマッチが起きておりますけれども、これを解消するにも、行政だけでなく、民間であるとかＮＰＯであるとかをつなぐ中間支援のネットワーク等も不可欠であるというふうに認識しております。 防災庁が今後できる中で、こうしたネットワークと平時からどのようなプラットフォームを築いていくのかであるとか、現場のニーズと支援をつなぐハブとしてどう機能させていくのかというところも重要だなと思っております。コーディネーターになるようなチームを置いていくことも必要だと思いますし、資料の中に官民協働のコーディネーターチームとも書いてございますので、その点を含めて是非教えていただければと思います。”
“ありがとうございました。 では、続いて、阪本参考人に御質問させていただきたいと思います。 先ほど、防げるはずの災害関連死を減らせなかったというような非常に重い課題を御指摘いただいていると思います。災害関連死を防ぐためには、避難所外の被災者の把握が非常に不可欠であるというふうに私自身も感じております。 自分の経験を踏まえても、避難所である体育館の前の駐車場に車中泊していたんですけれども、そこにはやはり御飯は届かなかったですし、誰が避難しているんだというような調査もなかなか入りにくい状況で、自ら申告に行くというような形でしたので、やはり非常に厳しい状況がいまだにあるなというところを感じております。”
“ありがとうございます。 重ねて石井参考人に質問させていただきたいんですけれども、良好な生活環境をあまねく享受できるようにするという概念が今回具現化され、具体的にしていくためにどういった観点が必要かということなんです。 先ほどの説明の中で、非常用発電機であるとか空調設備を設置してほしい、義務化していきたいというところを御提案されておりましたけれども、避難所が単なる場所の提供にとどまらず、やはり生活の場として機能していくためには、防災庁が避難所の基準をどう法制化するかということであるとか、あと、財政当局とどういうふうにやり取りしていくかという観点も非常に重要になってくると思います。その辺りについてのお考えを是非ともお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございました。 では、続いて、石井参考人に御質問させていただきたいと思います。 先生は、我が国の防災対策基本法における主体性の在り方について、抜本的な見直しが必要であるというところを訴えておるかと思います。特に、イタリアの例を取りましても、自治体職員も被災者であるというところであるとか、先ほどは、幸せにするという観点で避難所運営をされているというところも、非常に我々に今までなかった視点だなというところを受けております。 その上で、今、実際の現場では、支援をしたいと思っていても、受け入れている被災自治体が小規模であればあるほど、問合せをすることでさえ負担させてしまうんだろうなというような状況であるとか、自治体の過度な負担を解消して、外部支援をシステムとして受け入れていく体制が非常に急務なんじゃないかというふうに考えております。 防災庁が持つべき法的責務であるとか、受援体制を受入れ側の自治体にどう持ってもらうのか、そして、支援する体制をどう捉えていくのかというところのお考えをもう少し深くお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。宮古の件も触れていただき、ありがとうございます。 続いて、もう一度御質問をさせていただきたいんですけれども、先ほど冒頭申し上げましたとおり、大槌で今起きているのが、善意で物資がどんどん現地に届いてしまって、もう置くところもなくて大変困っているという電話が、今朝、この委員会が始まる前にも現場から届いたところでして、善意の混乱が既に起きているなというところです。恐らく、菅原参考人も当時、現場でそういった経験をされているんじゃないかなと思われます。 そういった、国や県で全てハンドリングし切ることは非常に難しいですけれども、やはり、こういった物資の調整であるとか受入れの体制であるとか、防災庁が今後できることにおいて、現場の自治体とどのような情報共有ですとか、体制を整備することですとか、物資の登録、コントロールという点を築いておかれると自治体としてはいいなという観点がありましたら、是非お聞かせいただければと思います。”
“私自身も、気仙沼は宮古の次に大変大好きな町でございます。 市長には、地方自治体の首長というお立場から、広域連携について伺いたいと思います。 現在の大槌の現場を見ましても、制度上、県による調整を待つのではなくて、平時から顔が見えるつながりが近隣自治体の皆様はございますので、直接やり取りをする中で、物資であるとか資機材であるとかの手配をスピーディーに進めているというような状況が今も起きております。 首長として、実際、長年現地を率いてこられたお立場から、防災庁という組織ができた際に、現場のスピード感を、顔が見える連携として進めつつも、国であるとか県であるとか市町村がどう役割分担をして混乱を防いでいくのかという形が、どういった形がベターであるというふうにお考えなのか、一点お伺いできればと思います。お願いいたします。”
“国民民主党の佐々木真琴です。 参考人の皆様、本日は大変お忙しいところ、貴重な御知見を賜りまして、本当にありがとうございます。 十五年前の東日本大震災、私、当時岩手県宮古市におりまして、十四歳でございました。避難所の生活もしましたし、在宅避難もして、車中泊もして、水も自分でくみに行ってというような様々な経験をしましたので、皆様とともに、現場の声から始まる防災制度を議論させていただければなというふうに思います。 また、昨日までも、今皆様もニュースを見られておいでだと思いますけれども、岩手県大槌町におきまして山林火災が起きておりまして、昨日も現場へ行ってまいったんですけれども、善意の混乱というようなものも既に起きておりまして、そういった現場の課題感も含めて、防災庁の設置によって、どう仕組みで押し上げていくのかというところを伺ってまいりたいと思います。 まず一点目でございますけれども、菅原参考人にお伺いをしたいと思います。 菅原参考人は、先日の選挙も受けまして、今、沿岸唯一の現職の、当時を経験した首長であるということ、大変驚きました。確かに、今考えてみればそうだなというところでございます。”
“質疑時間が終わりましたので、以上で終わります。 丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。”
“医療の継続という観点は防災庁だけで完結するものではないので、医療政策を担う厚労省であるとか、自治体であるとか、民間の医療機関との連携が不可欠だと思っております。是非とも、事前防災を掲げる防災庁ですので、医療機関、特に地域の中核となる病院に対してどのように連携をしていくのか、役割分担であるとか今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。”
“東日本大震災のときには、私の地元、岩手県宮古市では、町全体が停電、断水であったんですけれども、一か所だけ明かりがともっていた場所がありまして、それが後藤医院という病院、透析とかを治療している病院だったんですけれども、この医院が、震災以前から自家発電施設を自分で用意して、給水タンクも用意して、燃料も用意して、災害を想定した準備を自らどんどん進められていっていたんですよね。なので、災害当日も、冗談混じりで院長が、もし地震があったら俺のところの病院に来ればいいからというのも言っていて、二百人ほど地域の方たちが避難をしてきたというすばらしい病院なんですけれども、ここは透析もしていたので、発電もしっかりとして、透析患者もたくさん受け入れて、本当に多くの命を救ってきた場所で、映画にもなっておりますので、是非皆さんと一緒に見られたらなとも思うんですけれども。 命を守るという観点に立ったときに、避難所だけではなくて、医療を止めないという観点で、民間の皆さんに対しても、どういった視点を持って防災庁が接していくのかという視点が大切だと思っております。”
“ありがとうございます。是非、横断的に取り組んでいけることを、私たちも一緒に頑張っていきたいと思っております。 ここまで、避難所であるとか、物資であるとか、防災教育という観点で聞いてまいりましたけれども、命を守るという観点でもう一つ極めて重要なのが医療を止めないということだと思っております。 これは、避難所で公的な人がとかそういうことではなくて、民間の病院さんがどのように地域で医療を止めずに続けていけるかという観点での質問なんですけれども、私自身も二十六歳のときに悪性リンパ腫を経験しておりまして半年間入院していたんですけれども、やはり医療が継続されるということの重要性を極めてひしひしと感じている立場としましても、この点、とても大切だと思っております。”
“ありがとうございます。 では、続いて、先ほど田中委員の方からも少々触れられておりましたけれども、防災体験施設の役割についても伺いたいと思います。 全国各地、人と防災未来センターを始め、我々がこの間行ったそなエリアもありますし、横浜市民防災センターですとか堺市総合防災センター、様々、各地に防災センターというか体験施設がございます。こういった施設は、子供たちの学習の機会だけではなくて、地域住民の防災意識向上や災害を自分事として捉えるきっかけづくりとしても一定の役割を持っていると思っております。 防災庁が掲げるこの事前防災を推進していく中で、こうした防災体験施設をどのように位置づけ、防災教育や防災力の向上に連動させていくお考えなのかというところの見解を伺います。”
“ありがとうございます。 先ほどありましたとおり、私、被災地の高校生として、修学旅行も横浜の高校生と交流するみたいなものをやらせていただいたので、やはり、様々な点、いろいろな面で、被災地のことを勉強するであるとか防災教育について触れ合う機会があるということはとても大切だなと思っているところです。 防災教育を進めていく中で、司令塔として全てを包含しながら進めていく防災庁の皆様に是非とも把握しておいてほしいこととしては、知恵や技を覚えるということと当時の震災の体験を語り部さんのようなところで話を聞くというのはやはり全くの別物で、語り部さんの取組と消火器を覚えましょうというのを楽しく学ぶプログラムを一緒にやっちゃうと、子供たちが、何か僕たちがこんな楽しんで勉強していたのはよくないことだったんだという反省のコメントがいっぱい来たりしてしまうので、やはり、防災教育の場を設計するというところに立ったときに、ちゃんと、何を誰に伝えたいのか、どういうことを子供たちに、地域の皆さんに学んでほしいのかという観点をしっかりと整理をしながら防災教育をやっていくことが大変大切ですので、是非ともそういった観点も持ちながらこれから横断的に進めていっていただけるといいなと思っているところです。”
“現在の防災教育において実際に行動できる力がどこまで身についているのかという観点に立ったときに、どのように現状の防災教育を評価して、課題をどう認識しているのかについて伺います。”
“ありがとうございます。 シミュレーションが基となって根拠ができると、皆様はそれにのっとって様々な議論であったりとか政策を進めていくことができると思いますので、やはりシミュレーションができる防災庁がとても大切なんだなというところを感じているところです。 では次に、数問飛ばさせていただきまして、防災教育のところに行きたいと思います。 これまでも、学校現場において、そして地域においても防災教育は様々行われておりましたし、自治体の中でも避難訓練等の取組も進められていると承知をいたしております。 一方で、私もずっと防災教育の現場におりましたけれども、本当にそれが身になっているのか、知恵や技としてちゃんと家に持って帰ってもらっているのかというところでいくと、やはり、やっているだけというような現場も非常に多くございます。ですので、形でやっていますということだけではなくて、災害時に本当に命が守れるのかというところは、知識として知っているかどうかだけではなくて、実際に行動ができるか、行動変容につながるかというところがとても大切であると認識をいたしております。”
“やはり横断的に働きかけていく役割が今後の防災庁に特に求められていくんだというふうに考えております。 今後、こうした道路などのインフラ整備について、防災の観点を持った専門省庁としてどこまで関与していくのか、関係省庁であるとか財政当局とどのように調整をしていくのかの見解を伺います。”
“ありがとうございます。 今、私も申し上げましたし、答弁いただいたとおり、道路は、ただ走っているだけではなくて、やはり命を守る基盤でもあるというところです。ですので、例えば高規格道路の整備であるとかフルインターチェンジ化というところも、防災の観点からも必要であるという声も非常に多く上がっております。しかし、一方で、こうした整備は交通政策や個別の事業として議論されることが多いので、防災の観点からの優先順位づけであるとか評価が十分にされているのかという点では多少疑問が残るかなと思っています。 そこで、今回、先ほども勧告権なども背景に連携していくという言葉がありましたけれども、防災庁が司令塔として機能するということであると、こうした道路などのインフラ整備についても、防災庁としては、やはり防災の観点からここは必要なんですというような必要性を整理をしていくこと、一方で、国土交通省さんとしては、こういう全体計画の中でまずはここに道路を通したいんですという御意見ももちろんあると思いますし、財政当局の皆様の、予算的にここからやらないといけないんです、ここはまだできませんという面もあると思います。”
“一方で、高規格道路、三陸沿岸でいえば三陸沿岸復興道路という、我々、三陸道と日頃呼んでいる道路がございますけれども、そちらが、フルインターではないので、インターチェンジの有無や、場所によってそれが避難時に使えるかどうかというところですとか、どれだけ時間が避難にかかるかというところでも差が生じているという課題もあります。こうした実態を踏まえると、道路というものは、単なるインフラではなくて、防災、減災につながる、命を守るものでもあるというふうに考えております。 防災庁としては、こうした道路の役割というものを避難機能としてどのように位置づけて、国土交通省等とどのように連携をしていくのか、見解を伺います。”
“ありがとうございます。 やはり命に直結する問題ですので、是非とも、生活用水の部分と飲用できる水の確保みたいなところについても併せて進めていっていただけるといいなと思っているところです。 では、続いて、備蓄ではない、避難そのものの在り方に視点を移していこうと思います。 まず一点、道路についてなんですけれども、津波被害に限って言った場合は、津波浸水エリアにおいて、必ずしも近くに十分な高台や避難所があるということではなくて、実際に私の町では、高規格道路を使って別のエリアに避難するという避難訓練をしたりですとか運用を行っていたりもします。そういった、現場では、避難所だけではなくて、やはり道路というものは、道路そのものが避難機能を背負っている、担っているという実情もあるというふうに、地域に暮らす中では非常に感じていたところです。”
“私、以前、市議会議員だったんですけれども、私の町の市議会の中ではこの井戸水の話が議会で度々話題になるぐらい、震災の話を日々していたところでもありました。しかしながら、実際にどこに井戸があるのかとか、どの程度使えるのか、生活用水には使えるけれども飲めないとか、様々条件もありますので、災害時に確実に使える状態を維持できているのかという点なども含めて、地域ごとにばらつきもあるというところが実情だと思っております。こうした状況を踏まえて、水の確保というところで、備蓄をするということだけではやはりなくて、地域にある水資源をどのように活用するのかという視点も併せてとても大切だと思っております。 防災庁としては、井戸水などの地域資源の把握であるとか維持管理、災害時の活用も含めた分散型の水確保という観点に置いたときに、どのように制度として位置づけて実効性ある形で進めていくのか、見解を伺います。”
“ありがとうございます。 では、今まで総合的な備蓄という観点を伺ってまいったんですけれども、その中でも特に重要な水の確保についても伺いたいと思います。 災害時に生活用水は、衛生、医療、いずれの面でもやはり欠かせないものでございます。私自身の経験の中でも、水をくみに行くのが一番大変だったなという、思い出というか、そのときのことを思い返すわけです。私の自宅は、幸い、近所にリンゴ農家さんがあったので、リンゴ農家さんのところにある湧き水と井戸水をくませていただいてそれを使うことができたんですけれども、場所によっては、やはり、そういったものもないエリアもありますし、湧き水、井戸水がどこにあるかというのも知らないと使えないというような状況でございます。ですので、地域の水資源の重要性というものを災害時に非常に実感をしたというところです。 近年、井戸水などの地域資源を活用する取組も進めているというふうにも聞いておりますし、国としてもガイドラインの整備を進めていると承知をいたしております。”
“現在は、先ほど来説明いただきましたとおり、補助金であるとか交付金であるとか、備蓄を進める仕組みはたくさんございますけれども、やはり一定、自治体の負担が発生するというようなところはございます。そのため、特に小規模な自治体、町村であるとかは、整備を進めたくてもなかなか自分のところの手出しの財源がなくて進められないというような構造的な課題もあるんじゃないかという声も現場の皆様からもいただいているところです。 こうした状況を踏まえますと、備蓄が進まないというのは、自治体の意識や努力の問題だけではやはりなくて、制度の構造そのものに課題があるんじゃないかというふうにも考えております。 政府としては、災害用の物資であるとか資機材の備蓄の格差の現状をどのように認識をいたしておるのかというところと、今後、こうした格差の是正にどのように関与していくのか、そこに防災庁はどういうふうに関与していくのかというところの見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 やはり国ができる後押しというのは仕組みでどう背中を押していくかということだと思いますので、引き続きそういった制度設計をお願いしたいなと思うところです。 では、あわせて、資機材の備蓄の格差という問題も指摘がされておりますので、そこについても一点質問させていただきたいと思います。 災害を経験した現場の自治体は、何とか市民、住民の命を守るために整えていかないといけないんだという使命感を持ちながら、国の制度も使いながら、どんどん資機材を、備品を用意しているところもありますけれども、やはり、自治体ごとに意識の差もございますし、財政余力にも大きく差があるところですので、その構造の中で備蓄の状況に大きな差が生じてしまっているというところで、備蓄格差という文言が出てきているんだというふうに認識をしております。実際に、専門家の皆様であったりとかアドバイザーの皆様からも、この備蓄格差は課題として大きく指摘をされているものだというふうにも認識をしています。”
“ですので、防災庁として、こうした災害用の物資であるとか資機材について、広域での共同保有であるとか段階的な供給体制を前提とした仕組みをどのように制度として設計していくのかというところについて見解を伺います。”
“ですので、近隣自治体と協定を結びながら、発災直後は、私の地元でいうならば、まずは、岩手県沿岸であれば、盛岡から来る、遠野から来るというところと連携をし、二日目、三日目ぐらいには、例えば青森市であるとか、群馬県桐生市であるとか、岩手県宮古市が姉妹都市で協定を結んでいるところだとそういった位置関係なんですけれども、近いところと中距離的なところとの連携を進めながら段階的に体制を整えていくというところも、各自治体で独自で進められている皆さんもいらっしゃいますので、そうした現場の実態を踏まえて、防災庁としてどういった体制を、各市町村、各県に対して連携を取っていくのかというところも必要だなというふうに思っております。 事前防災の指揮の執り方に関わってくると思うんですけれども、単に自治体間で物資を融通してくださいと言うだけではやはり十分ではないなというふうに考えておりますので、自治体間で融通しやすくなるような仕組みをどう国でつくっていくのかであるとか、融通が実際に機能する仕組みを構築していくことが重要だと思います。”
“ありがとうございます。 今申し上げた広域連携ですけれども、物資とか資機材とのつながりも大きく関わってくるものだなというふうに考えております。 先ほど来話に上がっておりますけれども、例えばトイレカーであるとかパーティションなどについても、一つの町で全部を抱えるというのは現実的に不可能であるし、非効率的だなというところも感じています。トイレカーを一つの自治体で十台持ちますなんというのは財政的にも非常に難しいですし、そうではなくて、みんなで持っていくことの方が本質的なんじゃないかなというところを感じております。”
“だからこそ、事前に災害ごとのリスク評価であるとかシミュレーションを行うというふうに防災庁はおっしゃっておりますけれども、その中で、どことどの地域が補完的な関係になるとよいのかというような広域連携の設計をあらかじめしていくことが重要ではないかというふうに考えております。連携してくださいと言うだけではなくて、どう連携を仕組みとしてさせていくのかという観点が、この司令塔でもある、様々な自治体と協力をしていく、連携をしていく防災庁にとってはとても大切な観点かなというふうに感じております。 まさに防災庁がシミュレーションの推進とうたっておりますとおり、災害種別のリスクの評価に基づいて、地域間の連携の在り方まで含めた事前の制度設計を行っていく考えがあるのか、お答えをいただきたいと思います。大臣からお願いします。”
“ありがとうございます。 是非、様々な連携を持って進めていただくことを期待したいと思っております。 では、続いて、地域間の広域連携や協定などについて聞いていきたいと思うんです。 東日本大震災のとき、私は岩手県宮古市におりましたけれども、岩手沿岸の場合は、特に遠野、あの遠野物語とかで有名な岩手県の遠野市が中核拠点という形になっていて、ひとまず物資は遠野に集めて、そこから沿岸各地に運んでいくというような仕組みを取っておりました。 ですので、異なる災害リスクが、遠野は内陸ですので、海がないので津波の被害を受けないというところからそういった連携だったんだろうというふうに承知をいたしておるところなんですけれども、やはり、災害のリスクごとにどこと協定を結んでおくとその町はより迅速な対応ができるのかという観点を踏まえて、協定を結んでいくことであるとか、広域な連携を、体制を組んでいくということが非常に大切であるということを身をもって感じております。遠野との連携がなかったら、御飯も満足に食べられなかったと思いますし、物資も届いていなかったんだろうということが本当に容易に想像ができます。”
“ありがとうございます。 あわせて、今の、体制を整えていきますというところに関連するんですけれども、先ほども勧告権の話がありましたけれども、過度な統制は逆に現場の動きを阻害してしまうんじゃないかという懸念もございまして、実際に、これまで各自治体の皆様は、自治体間同士の協定ですとか現場の判断で迅速に連携をしてきた経緯もあると存じております。 ですので、防災庁の司令塔機能というものが統制を強めていくよというものなのか、それとも、やはり現場の判断を生かす総合的な仕組みとして機能していくものなのか、基本的な考え方について伺いたいと思います。参考人で結構です。”
“では、続いて、先日の本会議においても防災庁について質問させていただきましたが、一段高い司令塔として機能させるという答弁をいただきました。実際に、現場でやはりいまだに言われる点としては、結局どこが最終判断をするんだという点ですとか、省庁間の調整に時間がかかってしまうんじゃないかというような課題が繰り返し指摘をされているところでございます。実際に、物資の供給であるとか避難所の対応においても、判断の遅れや連携不足が今までも課題となってきた部分です。 こうした現場の実態を踏まえたときに、判断の曖昧さであるとか調整の遅れという部分が防災庁をつくることによってどのように解消されていくのか、現行の体制とどのように変わっていくのかという点についてもお願いをいたしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、昨日、岩手の首長の皆さんとも意見交換をさせていただいたんですけれども、後発地震注意情報が出るのが二回目なんですけれども、結構、観光のキャンセルですとか、様々な影響が出るということを前回感じておりまして、今、ゴールデンウィークを間近に控えておりますので、総理からの発表の中でも、ふだんの生活からがらっと変えることは必要ないけれども、ちょっとだけ注意して生活してくださいというようなところ、経済活動も止めなくていいですという発表をいただいております。そういったところも、やはり、防災庁は防災の観点からどんどん意見を言っていただきたいですし、国交省であるとか経産省の皆さんからはそういった観点での指摘もどんどんいただきながら、同じ目線で話し合える省庁として機能していくことが大切なんじゃないかなというところも感じておりました。 是非とも、防災庁、今もう既にやっていただいていると思いますけれども、これから更に一段高い位置での建設的な議論が行えるような体制に期待をしたいなと思っているところです。”
“今回を例に取りますと、地震の発生時、津波警報であるとか注意報の発令、そして後発地震注意情報の発表、防災対応を取るべき地域における国や自治体の実施すべきことや連携、国民に対する注意の呼びかけの周知や徹底、公共交通機関への影響を踏まえた対応など、本当に多岐にわたる対応が求められるところでございますけれども、今回、我々が今議論している防災庁ができることによって、今よりもよい取組に変わっていくんだろうという期待を寄せるところでございます。 国民の生命と財産、安心、安全をより確実に守ることができる体制へと変わっていくことが求められておりますけれども、設置によって改善される具体的な取組について、大臣のお考えをお聞かせください。”
“二回目の発令となりますけれども、国民に対する注意喚起として、特別な注意の呼びかけの期間の一週間となっております。政府の発表の中では、特別な備えをいっぱいしてくださいというわけではなくて、日頃からの地震への備えにプラスアルファで備え、すぐに逃げられる体制であるとか、常時、避難の持ち出し袋をすぐ取れるように、いつもよりちょっと心がけましょうというところの実施を求めているところでございます。 そこで、伺いますけれども、今回発生した三陸沖を震源とする地震のように、後発地震注意情報の発表に至るような規模の地震が発生した際に、防災庁の設置により政府の対応が具体的にどのように変わっていくのかという点を伺ってまいりたいと思います。”