落合貴之
中道改革連合・無所属 · Japan
“政治資金のルール強化が今度また争点になった際に、結局、劣勢になったときだけは姿勢を見せて、勝ったらその後何もやらないということは、私は、自民党への信頼を少しずつ失わせていくものであるというふうに思います。 先ほども言及にありましたが、昨年三月三十一日に、自民、公明、国民で、オンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取らないことですとか、五万円超企業・団体献金をしている企業は特出しで情報公開するということも、合意はされておりますが、結局立法されないということは非常に残念でございます。 そこで、チームみらいさんに伺えればと思います。 自民党は透明化には賛成ということですが、案が出てこないので、透明化を更に強化する法案の提出を野党で検討したいというふうに思っています。…”
“中道改革連合の落合貴之です。 前々回、二〇二四年秋の衆議院選挙では、裏金問題を経て、珍しく政治と金のルール強化が選挙の争点になりました。その選挙で、自民党の議席は大幅に減りまして、過半数を大きく割り込んだわけでございます。 選挙直後の国会で、この民意を受けて、自民党が年間約十億、使途の公開なしに使っていた政策活動費は廃止をされました。これは、私が作った法案を各党から採用してもらいました。そして、公明、国民民主提案の第三者機関の設置も各党が合意して決まりました。この際、やはり自民党案も含めて法改正しないと政治改革は前に進まないということで、収支報告書の一部データベース化などの法案は自民党案を採用しました。私からすると、この自民党案は野党案より穴が空いていましたので不満ではあ…”
“今、中道としても、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現するという明確な目標を掲げております。この依存しないとは、特定の企業や団体と癒着せず、政治判断をゆがめられないクリーンな政治をつくるということであり、そうした主張を変えたものではありません。 この国会の議論で、禁止と公開の対立で膠着し、何も進まない状況を打破し、政治資金の透明性と公正性を確実に、そして直ちに一歩前進させるための現実的かつ実効性のあるアプローチとして、企業・団体献金規制強化法案を提案しております。 国民の政治への信頼を回復するためにも、まずは、献金の透明化や制限の強化などのルールを早急に構築していきたいというふうに現在考えております。”
“しかし、この法案が通る見通しが立った矢先に、残念ながら維新が方針転換をしてしまい、あろうことか、各会派十分から十五分ぐらいの質疑と参考人質疑を行ったのみの段階で採決の動議を出し、政治と金のルールの強化のための議論を葬り去ろうという暴挙に出ました。 この企業・団体献金の大幅制限が実現すれば、政治改革の三十年ぶりの大きな前進でした。しかし、それを残念ながら維新が潰してしまいました。 ちなみに、それまでは維新は、意見表明でも、最も厳しい案を出し、議論を主導するという決意が述べられ、吉村代表も、昨年十月九日の大手新聞社のインタビューでは、禁止の方針を堅持しつつ、大きく進むのなら協議に応じると述べております。 今こそ、権力にすり寄り、政治改革のセンターピンは定数削減だと論点をすり替…”
“政治資金の改革を大きく先送りするものであり、今まで本委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになってしまいます。 政治改革の議論は、民主主義の根幹である選挙や政治資金についてのルールを決める議論であり、一方的に数の力で決めるものでもありません。今回の我々の案は、与野党が分かれていた大きな溝を埋めるためのたたき台です。これから、委員会の議論を通して共通点を見出し、幅広い世論を包み込む一定の結論を導きたい。我々の法案は、一つの大きな案を作るためのたたき台であり、積極的に修正協議に応じてまいります。 信なくば立たず。国民の政治への信頼なくして、この国を守ることも、国民の生活をよくするための政策を有効に打つこともできません。政治の基本である国民の政治への信頼を確立するため、…”
“中道改革連合の落合貴之です。 企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。 自民党派閥パーティーの裏金問題をきっかけに、国会で政治と金の問題への対応策が改めて検討されるようになりました。中でも、企業・団体献金の在り方の議論は、政治と金のルール強化についての三十年来の議論の本丸として位置づけられ、この委員会では、昨年三月末までに結論を得ることを目標に議論が続けられてまいりました。 しかし、昨年の通常国会では、立憲、維新、参政、有志の会の共同提出した禁止法案も、自民の禁止より公開法案も、過半数を得ての成立の見通しが立たず、議論が途中で止まってしまっておりました。 昨年秋の臨時国会で、ようやく、国民民主党と公明党が企業・団体献金への規制を強化する法案を出し、禁止の意見を…”
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“今週は、高市総理からもようやく緊急経済対策の具体的な話がありました。経済対策として経産省は具体的に何をどう検討しているか、それから、我々の案も一般的な案ですので同じようなものでありますが、どのように我々の案を考えるか、大臣にお聞かせをいただければというふうに思います。”
“中道改革連合の落合貴之でございます。 本日は、産業技術力強化法案の改正案の審議ですが、まず冒頭、経済産業分野において重要な件について大臣に伺いたいというふうに思います。 イラン情勢に伴い、いろいろと世界的に経済に影響が及んでいます。我々は、三月の本予算の審議の際に、イラン情勢に伴う物価高が顕在をもうそのときもしつつありましたので、予算の組替え案として、ガソリン補助と電気代、ガス代補助等を入れた組替え案を出しました。残念ながら、そのときは与党の反対で否決をされてしまいました。 四月に、この委員会でも紹介しましたが、中道、立憲、公明の三党で、一万二千件以上、全国でアンケートを取りまして、物価高の高騰の影響、それからナフサ由来の製品の不足がやはり現場では起こっていますということを、ここでも数字で御紹介をさせていただきました。 それを基に、先週、三党で、経済対策、こういったものを打つべきではないかということを作成しまして、一昨日、中道からは私が代表しまして、立憲、公明の政調会長とともに、佐藤官房副長官に案をお届けをさせていただいております。その内容が、このお配りしている資料の内容でございます。”
“ここら辺は大きな修正の余地があると思いますので、また改めて取り上げさせていただきます。 ありがとうございました。”
“それが実際には金融機関が集約し過ぎて難しいんじゃないですかということなんですが、今日、岩田さんにいらしていただいているので、大臣との議論はまた次回に行わせていただくとしまして。 金融庁の施策として、金融機関の財務体質の強化というのは重要だというふうに思います。特に、二〇〇〇年前後ぐらいはそれが原因で新たな資金供給ができなくなった、不良債権問題で。ですから重要だと思うんですが、集約が行き過ぎて、地域によっては金融機関が選べない、そういう事態がもう起きてしまっていると思います。 金融庁の方針も、都会はまだ今の方針でいいと思うんですが、地方は変えていくべきである、集約化一辺倒というのは改めるべきではないか、これは日本経済の成長のためにそう思うんですが、いかがですか。”
“そこで、我々、選挙をやっているといろいろな事業者とお話をする機会があるわけですが、私は東京の選挙区ですが、最近、地方からも、企業から意見が来ることがあります。それは、自分の地方のある地区で、金融機関が二つあったのが一つになった、そうすると、与信枠はそのままじゃなくて少なくなっちゃうんだと。新たに設備投資しようとしてもその地区に金融機関がありません。だから、新しい事業ができない、若しくは事業拡大ができない、どんどん縮小していっちゃうんじゃないかという意見を聞くわけです。確かにそうで、しかもかなり複数から聞きますので、大臣のように地方の選挙区の議員の方々はもっと聞いている話だと思いますが。 二十年ぐらいやってきた地域金融機関の集約化、例えば隣の県の金融機関と合併するんだったらまだ分かりますけれども、その地域、同じ地域で合併させるというのは、私は経済にとってはマイナスがあるというふうに思いますが、大臣、その点はいかがでしょうか。”
“こういった産業は、利益率は低いと思いますが、特に地方では雇用先になっているのと、事業規模は地方経済の中ではそれなりにありますので、ＧＤＰに対する影響は物すごくあるというふうに思います。これはどこかで試算を見たんですが、エッセンシャルサービスが地方でどんどんなくなっていくと、ＧＤＰの下押し圧力、下がる圧力になるというようなことです。 これは日本経済全体にとっても重要な施策であると思いますので、もうけるための支援だけでなくて、こういった事業の維持ということもこれからは重要になっていくんだということを私も意識をしていきたいなというふうに思います。 では、最後、経産省それから内閣府に一問ずつですけれども、伴走支援の機関として、商工会や協同組合に加えて地域金融機関が指定をされています。これは非常に重要なことであると思います。地域金融機関は、地元の企業の声を聞いているだけでなくて、事業をするときのお金もその金融機関が提供するわけで、伴走者としては非常に重要だと思います。”
“エッセンシャルサービスというのは、国民が生活するのに必要な物やサービスを提供する仕事でありまして、公的なものというよりも、民間企業が担っているのは、食品小売、バス、タクシーなどの交通、運輸、ガソリンスタンド等、これらの維持のために、経産省の施策として、今回、これを集約化の支援をしたりですとかするという仕組みをこの法改正の中に入れています。 これは今まで経産省の政策にはなかったことでして、意義があると私は思うんですが、改めて経産省から、こういった支援策を入れた意義、それから、今までの経産省の政策とは違うでしょうから、その違いについても教えていただければと思います。”
“それでは、国内の方、エッセンシャルサービスの件につきまして取り上げさせていただきます。 私は、こういった政策が今回行われるのは非常にいいことだというふうに思います。この法案の中に、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持ということで、都市部よりも主に地方が対象になると思いますが、こういったものが法改正案の中に入っています。 特に地方では、少子高齢化が進み過ぎてしまって、生活に必要な事業さえもなくなってきてしまっている、それが更に人の移動を生んでしまう、都会の方が便利だから引っ越そうということになってしまうということで、エッセンシャルサービスの担い手がいなくなることで過疎化というか一極集中が進んでしまうので、これを経産省の施策で何とか止めていこうというようなことを打ち出しているわけでございます。”
“元々、日本の円の価値が上がらないというか、十数年前と比べるとドルに対して半分ぐらいに円の価値がなっているわけです。金利差が最近は縮まってきているにもかかわらず円安が止まらない。この原因は、投資家、個人投資家もそうですし、あと企業も、海外に投資してばかりだということがこれまでも指摘がされてきました。それから、国内の、特に国民生活に必要不可欠なデジタルですとか食料ですとかエネルギーの自給率が低過ぎる。なので、国民が普通に生活したり経済活動するだけで円安が進んでしまうということも指摘がされてきました。 だからこそ、国内の産業を強くして自給率を高めて、それから、日本人は海外にばかり投資しないで国内に投資してください、そのためにこの法改正が行われていくんだというふうに思いますが、この全体の中に、こういった、また海外にどんどんお金が流出していくようなものが入っているわけです。ここは、産業政策が成功するかしないか、日本経済のお金の循環がうまく回っていくかどうか、ここはかなり重要なポイントだと思いますので、変な方向に行かないように注視をしていただければというふうに思います。”
“これは、しっかり国が責任を持つというか、面倒を見るんだ、国内の投資を海外にまで回させるようなことはしない仕組みをしっかりつくっていくんだということでよろしいですね。”
“この交渉は一国民ができる話ではなくて、政府がいかに、一ミリでも、小さいところでも国益を考えて最後まで交渉していくということが、続くことが重要であると思いますので、私もこれからも注視をさせていただきたいというふうに思います。 それから、その次の質問は、山岡委員が資料を、似ているものというか、もっと専門的なものを配っていました。私はこの論文を知らないで質問通告をしたのですが、やはり、八十何兆円のお金を日本が投資をするということは、例えば、ここにもあるように、メガバンクが調達できるのかというような問題もある、ドルの調達の問題ですね。それから、メガバンクも規模の限度がありますので、余りにも、絶対この融資をアメリカに対してしてくれとなると、与信全体の枠というのがありますので、国内案件、それから海外で、ここにも例がありましたが、インドへの案件でもうかるものがあるものをやめて、アメリカにドルを使わなきゃいけないかもしれない、そういったものが出てくるのではないかという指摘が、私も元銀行員ですが、金融関係者の中ではかなりあります。”
“大臣がおっしゃるように、協議委員会で合意をするという部分はかなり重要だと思います。 この協議委員会も、上下関係ではなくて、対等にしっかり協議して合意ができるんだというような仕組みになっているということでよろしいですね。”
“日本は、独自の裁量により、投資に対して必要な資金を提供しないということの選択もできますが、そのような決定を行う前に米国との協議を行うということとなっています。それに加えて、それでも日本が資金提供を行わないことを選択した場合は、米国はまた関税を課すことができるという約束になっているわけで、これは交渉は大変だったと思いますが、大枠で仕組みを見ると、残念ながら不平等条約だなというふうに外から見ると思うわけですが、これは残念ながら不平等条約だというふうに言ってよろしいんでしょうか。”
“今、大枠は合意をして、国際間で、国と国で合意をしていますので、大枠はなかなか変えられませんが、細かいところはまだ工夫の余地はあるというふうに思います。したがって、この大枠の枠組みが個別の日本企業にとってもしっかりとプラスになっていくようにやっていかなければならないというふうに思います。 歴史を振り返ってみますと、大臣が今おっしゃった八〇年代のプラザ合意、それから九〇年代の半導体交渉、それから金融改革も九〇年代後半以降のそうかもしれませんが、本当に我が国のためになったのかなというような国際交渉とそれから国の制度変更が、歴史が十年ごとぐらいに繰り返していますので、今回も、十年後に振り返ったときに、何であんな約束をしちゃったんだろうということにならないようにしなければならないというふうに思います。 約束した大枠の部分なんですが、八十兆円超の投資先というのは、米国大統領が米国商務長官を議長とする投資委員会をまず設立して、その委員会から推薦された案件の中から投資先を決定する。”
“しかし、我々は、我が国の国民、国家が損をするような政策を推し進めるわけにはいきませんので、ここはしっかりと進めていかなければならない分野であると思います。 大臣がトランプ大統領と約束をされていたことが基になって、今回の法改正案にも、貿易保険法の改正等、関連する法改正が入っているわけでございます。今までいろいろな方からいろいろな質問がありましたが、やはり、私もビジネスマンの方々と話をしていると、トランプ大統領にあれだけ強く言われたら仕方ないけれども大丈夫なのかね、やはり強い者に言われると日本の国は従わなきゃいけないのかねというような話がビジネスマンの雑談の中でも出てきます。 今回、産業競争力を強化するという上での法改正の中にこれも入っているわけですが、今回の八十兆円以上のアメリカへの投資の約束が日本の産業を強くすることにつながるんだということを、分かりやすく御説明を改めていただければと思いますが、いかがでしょうか。”
“だからこそ、今世界に誇れる分野がまだ残っているわけでございます。日本の産業政策の強みというのはそういうところであるということはやはり忘れてはならないというふうに思います。 それから、世界の創業百年以上の企業のうち四割が日本の企業、二百年以上続く企業のうち世界の六割は日本の企業ということでございます。やはりこれが我が国の産業政策の特徴であり、競争力の源泉であるというふうに思いますので、重要な観点だということを指摘をさせていただければと思います。 では、いろいろと重なりますけれども、戦略的投資イニシアチブにつきまして、やはり、日本の経済政策のある意味成功部分なんですが、ちょっと意見を聞き過ぎてマイナス部分が出てきているのが、海外からの要求に応え過ぎてしまって国益を毀損しているんじゃないかというふうに国民が思うような部分も今までもありました。 今回も、八十兆円以上アメリカに投資する約束を大臣がしてきた。これはトランプさんとの関税の交渉が基ですので、交渉するのは本当に大変だったことであるというふうに思います。”
“そこが重要であると思います。 今回の目玉も、戦略的投資イニシアチブも、今言及があった海外への投資なわけです。こういった政策は今までもやってきたわけなので、やはり足りないところを意識して、そちらにもしっかりと重点を置いていくべきであるというふうに思います。やはり、国内の実体経済を成長させて、国内の企業を成長させないと日本経済自体は足腰の強いものになりませんので、そこに今は注力をするべきときであるというふうに思います。 今回、コーポレートガバナンスについていろいろ調べていて、象徴的だなと思うのが、企業名を挙げるとあれですけれども、炭素繊維を開発した会社、これは世界にはないわけで、アメリカの飛行機メーカーなどもかなりの、一兆円ですとかの大型の契約を日本の企業と結んでいます。炭素繊維は、鉄の四分の一の重さで、強度は鉄よりか十倍以上だそうです。これをこの会社が開発するのには、大きい企業ですけれども、四十年以上かかっています。したがって、この巨額の投資が行われている間は、四十年間ずっと赤字なわけでございます。それでもそれを日本の産業政策は許してきた、むしろ奨励してきた。”
“もちろん、株式市場の活性化という観点は非常に重要であるというふうに思います。だからこそ、ここのお配りしたグラフのように、しっかり配当も出すようになりました。四半世紀で十倍ぐらい出している。これにプラスして、自社株買いという形の株主還元もしっかり行っています。自社株買いも史上最高額をずっと更新している状況です。 答弁の中にも株主への配慮というのはありますが、やはり今までの改革は両輪のうちの片輪ばかりが進んでいったことでしっかり成長できなかったというふうに思います。株式市場への配慮だけでなく、しっかり国内でお金を回していく、そして企業の中でもお金を回していく、そこに今まで以上に重点を置いていくというように考えているということでよろしいですね。”
“いろいろなところから、特にお金をいっぱい持っているいろいろな強いところからの要求というのはかなりありますし、野党である私のところにさえいろいろと意見がそういったところから来ることは多々ありますので、是非国益を考えてルールを決めていただければというふうに思います。 経産省も、いろいろなというか、審議会の中で同じような議論がされているというふうに思います。経産省も、このコーポレートガバナンス改革をどのように考えているか、大臣にお聞かせいただければと思います。”
“重要な観点ではあるんですが、それが行き過ぎてしまったというふうに思います。 したがって、これは一定のところで見直していくべきであるということで、今年の予算委員会でも、私は、短期利益の追求のし過ぎである今のコーポレートガバナンス改革の在り方、これが成長を阻害しているということで、経営指針、これを短期から中長期へ変えるべきだということを取り上げまして、片山大臣はそのとおりだというふうに答弁をされています。 このときは時間がなくてそれだけで終わってしまいましたので、短期的経営を是正するために具体的に今何を検討されているのか、お答えをいただければというふうに思います。”
“しかし、中長期的な観点から人を育てたり投資をしてこなかったことで、残念ながら産業競争力が下がってきてしまった、国際的に比べて。これがやはり大きな問題だというふうに思います。 私は、コーポレートガバナンス改革の間違った方向性というか、行き過ぎた方向性の結果であるというふうに、この数年、十年近く前から国会で取り上げてきてまいりました。 まず、コーポレートガバナンス改革についてなんですが、コーポレートガバナンスというのが非常に難しい言葉ですけれども、上場企業等の利益の配分の仕方、経営の仕方の指針であると思います。これは制度として金融庁や経産省がルールを定めてきました。このルールの決め方によって世の中の流れが変わってくるわけでございます。 バブルの前ぐらいまでは、終身雇用ですとか中長期的な観点に立った投資が評価をされてきました。しかし、九〇年代ぐらいから、特にグローバルな証券市場からもっと短期に利益を出すような経営をするべきだというような声が上がりまして、政府の施策として四半期決算も導入されて、コーポレートガバナンス改革が短期的な方向に残念ながら行ってしまった。”
“中道改革連合の落合貴之でございます。 本日も、前回に引き続きまして、産業競争力強化法等の改正案につきまして質疑をさせていただきます。 まず、前回できなかった質問からですが、産業競争力を高めるためには、まずしっかりと将来への設備投資を国内で増やしていくこと、それから賃上げをしっかりして中長期的な観点から人を育てていく、これが重要であるというふうに思います。 しかし、今回も前回と同様にお配りをさせていただいております資料を御覧になっていただきましたら分かりますように、この四半世紀、日本の特に上場企業等、大きい企業は、経常利益は四倍以上に上がりました。しかし、売上げの伸びはそんなに伸びていない。更に加えて、その余り伸びていない売上げの伸びよりも、従業員の給与や設備投資が更に下回っているわけでございます。これは、売上げが余り伸びないので、お給料やそれから設備投資を節約して利益を上げていったということも言えるというふうに思います。 最近はやっと、特にコロナ以降ぐらいからデジタル投資が盛んになってきましたので、投資の額はほんの僅かですが増えてはきています。”
“更新頻度が高まっている業界については、先を見越して短くするということも施策としてはあり得ると思いますので、是非御検討いただければと思います。 では、今回は終わりにします。ありがとうございました。”
“これに関連して、財務省にお越しいただいているので、あと一問だけ伺えればと思います。 即時償却の話が出ました。そもそも、減価償却について、いろいろな企業や業界から、減価償却の償却期間が実態とずれているんじゃないかというような話をよく聞きます。例えば、ソフトウェアの減価償却期間と実際の更新が、実際の更新の方がもっと早くやる、だからもっと短くするべきじゃないかという話が出てきています。これは、実態と合っていないとどうなるかというと、減価償却期間がまだ残っているから設備の更新をもうちょっと待とうかなという話になってしまうわけでございます。 減価償却期間のずれ、これはしっかり直していくべきであるということと、経済的な効果を考えると、実際よりもちょっと短くしてもいいんじゃないかと思うんですが、財務省、いかがですか。”
“私としては、経産省はもっとやるべきことがあったのではないかなと。 その反省を基に、今回の産業競争力強化法の法改正の部分も、まあ、ある程度反省しているんだなということが分かる部分があります。 ちょっと私の時間配分があれで、もう時間が来始めちゃっているわけですが、まず、今おっしゃっていた税金関係ですけれども、今回、事業の高付加価値化のために設備投資を促進しようということで、大規模な投資促進税制が規定されています。要は、法人税全体を下げるのではなくて、投資したら法人税をおまけ、おまけというか考えますよというようなことであります。 これも、今までの投資促進税制が不十分だったという認識があってこういったことをやると思うんですが、これは今までの投資促進税制と何が違うのか、政府参考人からお願いします。”
“端的に伺いますが、このグラフを見て分かるように、設備投資額だけ上がっていないというか、下がっているわけです。したがって、経産省の施策に間違いがあったというような認識でよろしいですか。”
“もう一つ、グローバル化しても日本の経済もそして国民生活もそんなによくならなかったし、むしろ、もしかしたら悪化したかもしれないという例を挙げさせていただければと思います。 お配りしている資料の一番最後にグラフをつけております。私、このグラフは、遡って調べたら、七年前ぐらいから使っているんですが、今、政府の審議会等でもこのグラフが使われるようになってきました。 これは、日本の産業政策は果たして成功したのかということなんですが、結局、グローバル化に対応するということで、金融はある程度グローバル化に対応したというふうに思いますが、売上げが横ばいなのに経常利益が四・五倍になったということは、ほかの部分で節約したところがあるわけです。売上げよりか下にあるのが二つ、従業員平均給与と設備投資です。設備投資が一番上がっていないというか、この三十年近くでむしろ金額は下がってしまっている。 設備投資を増やすことこそ経産省の仕事であったのに、下がってしまっているんです。残念ながら、経産省の産業政策、反省しなきゃいけない点があると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“それから、人の移動も自由化したので、二〇〇〇年代半ばぐらいからは移民問題が出てきました。それから、今回の紛争の頻発による物の移動も制約が出てきた。 結局、グローバル経済をつくろうとしたわけですが、世界を全部ボーダーレスにつなげてしまったことで、地球の裏側の問題も各地域に影響を及ぼすようになってしまった。これはある程度、日本の経済の健全な発展を考えていく上では、グローバル化を一〇〇％礼賛して、世界とボーダーレスにつながるということを前提とした施策では日本の産業は強くすることができない、そういった観点から、今回のいろいろな産業競争力の強化法の改正が検討され法案になったというような認識で、大臣、よろしいでしょうか、ちょっと抽象的ですが。”
“今回の産業競争力強化法の中で、エッセンシャルワークの維持をどうやってサポートしていくかというようなことも書かれていますが、人口減少の結果、基本的な仕事さえも地方で維持できなくなりつつある、それをしっかり維持できるように施策を打っていくというようなことが今回書かれて、施策が打たれようとしております。 それからもう一つは、今回の原油高等を見て分かるように、国際経済の状況が変わってきたなというところがあるというふうに思います。四十年近く前に冷戦が終わったときは、これからは経済のグローバル化だ、人、物、金を障壁なくどこでも活用できるような経済をつくっていくことが富の拡大につながっていくということで、企業活動も、それから国の経済施策も、それを前提として日本も施策を打ってきたわけでございます。 しかし、振り返ってみると、リーマン・ショック以降ぐらいでしょうか、グローバル化のひずみってあるよねということが言われ始めてまいりました。格差が拡大してしまう、お金がグローバルにボーダーレスに動いてしまうので、一か所にお金がだあっと集まってしまう。”
“この十数年は、レアアース、レアアースということで、レアなものの調達をしっかりしていかなきゃいけないというふうにやってきたわけですが、残念ながら、基本的なものの調達さえも、国がしっかりと確保していかないとそれが入ってこないというような時代がやってきてしまったということであると思います。 そういった視点も踏まえて、産業競争力強化法についての質問を続けていきたいというふうに思います。 今回、この法案の表紙を見てみますと、産業競争力強化法の一部を改正する法律案という名前だけではなくて、その前置きがあります。これは、「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための」ということをわざわざつけているわけで、やはり今までの産業競争力の強化だけでは産業競争力を強化できないという認識があるのであるというふうに思います。 この経済社会情勢の変化というのは何なのかというと、大きく考えると二つあるかなというふうに思います。 まず一つ目は、次回の私の質問でその分野は取り上げますが、地方の経済。”
“それから、基本的なことなんですが、やはり、そうとはいっても、石油の依存度は一気に下げることはできない。オイルショックのときからすると石油の消費量は半分になっているわけですけれども、まだ日本のエネルギーの中核を占めているわけでございます。 これは昔から言われてきたことですが、原油の調達の多角化をした方がいいと。オイルショックのときからどんどん多角化が進んできて、ただ、九〇年代ぐらいからまた中東依存度が上がってきて、戻ってきてしまったという状況であるというふうに思います。 やはり、またこれは多角化というものを施策として進めていかなきゃいけないと思いますが、大臣、いかがですか。”
“これまで以上にエネルギー分野での地域的な連携というのは重要性が高まっているというふうに思います。今までは地球の裏側からでも持ってくればいいやということでやっていたわけですが、だんだんとこの十年ぐらいで認識が変わってきました。 例えば、私も三年前ぐらいにヨーロッパにエネルギーの現状の勉強に行きましたが、ヨーロッパは、初めはヨーロッパ全体で連携してエネルギーの供給について協力してきたわけですが、最近は、北アフリカも含めて、北アフリカからは化石燃料が出ますので、そこで連携しながら、北アフリカの化石燃料でヨーロッパで水素を作ってですとか、そういう構想を投資を集めて実行し始めておりました。 それを考えると、やはり日本は、東南アジアとの連携、それからオーストラリアぐらいまで含めた、そういった連携というのはまだまだ余地がありますし、世界的にも需要があるところと連携できるわけですから、かなり可能性が残っている部分だと思います。これを機に、中東を中心に世界が、エネルギーが回ってきた状況を見直していくために、主体的に日本が政策を打っていくべきときが来ているのではないかなというふうに思います。”
“日本の省エネ政策、これを世界にアピールというか世界に売っていく意味でも、ここでこれを機に強化していくべきであると思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“残念ながら、グローバルに平和な下に自由に貿易をするというのができない、それが当たり前の時代がやってきてしまっているわけでございます。今までとは認識を変えて、この不確実性の中で通商政策始め対応していかなきゃならないわけでございます。産業政策もそうであると思います。 今回何とか原油も確保したり原材料も確保できたとしても、今後何があるか分かりません。やはり、短期的な施策をまずばしっと打っていくことも重要ですが、この先こういった問題が続くことも見越して、例えば国産の再エネを、自給率を高めていくことですとか、あと、プラスして、オイルショックのときにやっていたような省エネも、同じように本腰を入れて打っていかなければならないと思います。 まだ省エネ家電等は日本はある程度強い部分がある。したがって、世界にも、今世界中で同じような問題が起きていますので、世界にも日本の技術をアピールする場があると思います。車もそうです。残念ながら電気自動車ですとかはそんなにリードしていませんが、ハイブリッド車ですとか燃料電池車も世界の中でそれなりに優位性があります。”
“対応はされていますが、日頃多くの方々と接している私の感覚からしますと、経産省も全部の事業者から話を聞くことはできないとは思います。どうしても大きい企業ですとか業界団体に偏ってしまう。 私の感覚ですと、世の中全体の物資が確保されていたとしても、大手は手に入ったとしても個人事業主ですとかはほとんど手に入らなくて、ほとんどのその業界の個人事業主は困っている状況です。これはなかなか施策としては難しいんですが、既にそういう状況であるということは認識の上で、どう具体的に施策を打っていけばいいかを是非考えていただければというふうに思います。 平時から何でもかんでも国が民間を支援しろというふうには私も考えませんが、今は平時ではない状況ですので、是非こここそ経産省、中小企業庁等政府が働かなきゃいけないところだと思いますので、是非しっかり状況を認識した上で施策を打っていただければと思います。 大臣に伺います。 全体的な話ではありますが、五、六年前からコロナが始まりました。その後、ウクライナ情勢の問題、それからイラン情勢、ずっといろいろな問題があちこちで、世界で起こってしまっているわけです。”
“大臣、この前も私は、補正予算を早めに組んだ方がいいのではないかという質問をいたしましたが、緊急経済対策、早く打っていくべきではないでしょうか。”
“そういったことを考えますと、ある程度の金融支援、こういうときは中小企業庁もいろいろな施策を打っていますが、これは経産省としても打っていく必要があるというふうに思います。 それから、先ほど大臣も言及されました、物が入ってこなくて工事ができないということも起こっています。要は、契約したのに仕事ができない、したがって、社員に働いてもらう現場がない。こういった場合は、元々、厚労省の管轄かもしれませんが、雇用調整助成金というのが制度としてあります。こういったものの拡充も重要なのかもしれません。 それから、政府の施策として、賃上げをどんどんしていこうというふうなことをやってきました。これは、原材料高でどんどん世の中の物価が上がっているのに利益率が圧迫されることで賃上げが難しくなる、社会全体として、実質賃金が下がっていく圧力が更にかかってしまうわけでございます。 これは、残念ながら、今は平時ではない状況であり、国際情勢というのは一企業が努力しても何とかなる問題ではありません。やはりこういった状況では、緊急経済対策を国で打っていくしかない状況であるというふうに思います。”
“それなりの母数ですので、このアンケートの結果とそれから対策、このアンケートを見ると、これをやった方がいいんじゃないかという対策を今練って、三党代表が官邸に届けようという形で、なかなかちょっとアポが取れないようなんですが、届けようという準備をしております。 施策は何をやるべきかなんですが、ここにどういったことをやってほしいかというアンケートも取っています。個人は、やはり分かりやすいところで、昨年やった電気代、ガス代の引下げを望みますという方々が四分の三ぐらいいらっしゃるわけです。それから、法人は、いろいろ要望が多岐にわたっていてまばらなんですが、まず、個別の声も見てみると、例えば建設業界ですと、契約した工事のその契約の後に原材料費が上がってしまっているので、しかし、もう契約しちゃったから契約金額を変えるのがなかなか難しい、したがって、コストばかりかかってしまって利益率がかなり下がってしまっていると、キャッシュフローに困ってしまっている事業者がかなりいることが分かります。”
“ややあるも含めると八割を超えます。この調査は今日の時点よりも一週間以上前の調査ですので、あれからも原油がどんどん入ってきているわけではありませんので、更にこの状況が厳しくなっている可能性も高いというふうに思います。 私の実感よりもかなり高い数字が出ているんですが、大臣、この数字、まあ、どんなアンケートも偏りは出てしまうとは思うんですが、ただ、一万二千件を超えているアンケートの数字です。大臣、そこそこ高いこの数字を見て、いかがお考えになりますでしょうか。”
“今大臣から言及いただきましたアンケート調査、中道改革連合と立憲民主党、公明党で合同で行いました、三月二十七から四月十三日まで。今日は資料で、五ページ分ですが、お配りをさせていただいております。 思った以上にアンケートがたくさん集まりました。これは、結果を見てみると、要は、困っているからアンケートを返そう、答えようという方々が多かったんだと思います。二週間ぐらいの間で、全国から返ってきたアンケートが何と一万二千件を超えております。業種の分類も書いてありますが、それなりにまばらに業種もアンケートが取れております。 一万二千件以上のうち個人の回答が七千三百六十六件。そのうち、物価上昇を実感していると感じているという人は、ほぼ全員、九八・二％。その中で、家計に影響を与えています、購入を控えていたり、出費するときにいろいろ考えてしまいますという人が九二・八％。これは、我々国会議員の感覚よりもアンケートの結果の方が高い数字が出ているのではないかなというふうに思います。 それから、法人の回答は五千百九十六件。原油高や原材料費高騰の影響が大きくあると答えた法人が六割近く。”
“おはようございます。中道改革連合の落合貴之でございます。 本日は、政府提出の法案の、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案についての審議でございます。 まず冒頭、広範囲の産業に影響を与えている中東情勢の悪化を受けた資源高等についても取り上げさせていただければと思います。 今日は、事前の質問通告は政府参考人に三問ぐらいしているんですが、念のためつけたい場合はどうぞと言ったら、済みません、十人も登録されていまして。お呼び立てしたわけではありませんので、経産省の判断で呼んでいますので、お忙しい中、ありがとうございます。 まず、残念ながら、イラン情勢の悪化というか、長引いていることで原油高等が続いてしまっています。政府は、これらの影響、国民生活ですとか事業活動への影響への調査をしっかりしているか、これから施策を打っていくでしょうから、そのための調査を始めているかどうかについて、まず大臣、いかがでしょうか。”
“今の仕組みを維持するだけでも予算があと四か月しかもたないということで、秋の国会での補正予算でも遅い。もうそのときに枯渇しちゃっているわけです。今国会中に何らかの措置を取らなきゃいけないということは大臣からもいろいろな方面に発信をいただければと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“いろいろ金額的な動きがありますから正確性はあれですけれども、約一兆円あります、今の価格だと五千億ぐらい一か月で使いますと。そうなると、二か月でなくなってしまうわけです。さらに、本年度予算は一兆円予備費があります、全部つぎ込んでもプラス二か月しかもたない。予算の組み方というのは、もし補正予算を組まなかったら来年の四月まで予算が組めない、新しい予算は執行できないわけですから、来年の三月末までに、今の仕組みだと四か月分の予算しか最大でも確保ができていないわけです。ですから、これを考えると、どう考えても補正予算を組まざるを得ない、この補助を続けるなら。 それから、電気代、ガス代につきましては、三、四か月後になって価格が上乗せされる、そういう仕組みだというふうに言われています。そうなると、六月ぐらい、ちょうどエアコンをみんなが使い始める頃から電気代、ガス代が上がっていく。昨年も何千億もそういった補助に使っているわけでございます。 これは、どう考えても補正予算を念のためも含めて組まざるを得ない、今国会中に、そういう状況だと思いますが、大臣、いかがですか。”
“官公需による価格転嫁の問題の改善というのは大臣所信にもありましたので、これはやろうと思えばすぐにできることだと思いますので、是非リーダーシップを発揮をいただければと思います。 これは大変重要な問題で、この価格転嫁の問題が改善しなければ、日本経済は自律的に好循環が生まれないというふうに思いますので、是非力を入れていただければというふうに思います。 では、あと五分ちょっとありますので、原油高の問題に対する対応について取り上げさせていただければというふうに思います。 先ほども何回か同じような議論がありましたが、原油高、この原油価格について大臣はどのような見通しを持たれているか、すぐ下がると考えているか、ある程度高い状況が続いてしまうと考えているか、そこら辺の御認識を伺えればと思います。”
“では、経産大臣、私、いろいろこの分野を調べていて、あれっと思った数字がありまして、これは中小企業庁が自ら調べているんですが、三十万社を対象に、去年の九月に、価格転嫁率、官公需と民民に分けて調査をしています。民民の価格転嫁率、残念ながら五三％。しかし、官公需の価格転嫁率も、民民よりか更に低くて五二・一％しかありません。 せっかく役所が価格転嫁をやりましょうと旗を振っているにもかかわらず、民民の価格転嫁率より官公需の価格転嫁率の方が低くなってしまっている。これは、価格転嫁の問題を改善する上で、かなりすぐに改善できる部分だと思います。しかも、ＧＤＰの中で官公需は四分の一も占めています。 これは重要な問題と思いますが、大臣、この点はいかがですか。”
“オンラインでの受付等を始めたというのは、かなりいいことじゃないかなと。学校の悩みの相談とかもそういうのが始まっていますけれども、やはりハードルを下げるという意味ではいい取組ではないかなというふうに思います。 やはり根本的に、公取の方々、頑張っているんですが、キャパが、やるべき仕事に対して組織の大きさが小さ過ぎるんじゃないかというような問題もあると思います。今後議論になるかもしれませんが、これから巨大なプラットフォーマー企業とも戦っていかなきゃいけない、そういう大きな課題も持ちながら、一方で、数をこなしていかなきゃいけない価格転嫁の問題がある。 我々も、やはり、公正取引委員会の仕事がどんどん増えてしまっているので、キャパを増やさなきゃいけない、大きくしなきゃいけないということは申し上げていきたいというふうに思っています。同様の価格転嫁の相談窓口は中小企業庁もたくさんつくっていまして、そこもオンラインでの相談とかも行っていますので、我々もその周知をやっていきたいなというふうに考えております。”
“今までもずっと、公取の重要な仕事として価格転嫁のことは掲げられてまいりました。ですから、これまでもやってきたということですけれども、先ほど御紹介したフリーランスの方々の一万人調査、これは公正取引委員会の方にも渡しているようですけれども、値下げや取引排除に遭った事業者の中で、はっきりとそういう目に遭ったと分かっているのに、じゃ、公取に申立てしたんですかというアンケートの項目もありまして、九七％の方が認識しているのに公取に申立てをしていません。 これは、やはり小規模事業者ほど取引先が限られているので、その取引先から仕事を切られたら困るなとか、次にそっと違うところに仕事を頼まれたら困るなというようなこともあるというふうに思いますが、せっかく窓口がある。この前の公取からの御報告を見ても、すごい件数を処理しているんですよね。それでも九七％の方が相談もしていないというような現状でして、これは何らかの形でもう少し相談の割合を増やしていかないといけないというふうに思うんですが、こういったことについてはどのようにお考えでしょうか。”
“かけこみ寺の利用件数が一万件もあるというのは、かなり中小企業庁も頑張って広めてきたと思います。ただ、事業者数が物すごく多くて、先ほどもインボイスだけでも九割が相談していないというような状況でして、商慣行自体、歴史的な習慣を変えるわけですから、かなり力を入れていかなきゃいけない、政府全体で力を入れていかなきゃいけない問題であるというふうに思います。 今日は、お忙しいところ、公取の委員長にもお越しをいただいております。 まず、国際情勢がこの数年不安定化しているのと、あと、何だかんだ円安もかなり原材料費の高騰につながっています。それから、人手不足からどんどん人件費も高騰している、これから人手不足が解消することは残念ながら見込まれませんので、もっともっとこの労務費の価格転嫁の問題は出ていくと思います。 こういったものについて、公正取引委員会のトップとしてどのような御認識をお持ちか、伺えればと思います。”
“いろいろな数字を見てみても、やはり問題になっているのは労務費に対する価格転嫁。今までは原材料費に対して転嫁しましょうと。ただ、原材料費も急激に上がっているので、その転嫁さえも大変なんですが、労務費、人件費を上げていくために、というか平均賃金が上がっていくので、そのための価格転嫁もしたいということについては、原材料費に対する価格転嫁よりも、もっと上げることができない、そういった数字が出ています。 これらに対して、大臣所信の中でも価格転嫁は重要だというふうに大臣はおっしゃっていますが、経産省として具体的にどうやって価格転嫁を実現しようとしているのか、御説明をいただければと思います。”
“二〇一二年と比べると、二割近く下がっているというのはかなり問題である。 先ほどＧＤＰが三十年で五百兆から六百兆になったというお話がありましたが、ほかの先進国はその三十年で三倍ぐらいになっている。ＧＤＰの占める割合で一番多いのは個人消費額です。三十年前は個人消費額がＧＤＰの中で六割を占めていましたが、今五割ちょっと。要は、個人消費がＧＤＰの伸びの足を引っ張ってしまっているのが現状です。 それを考えると、やはり賃金を上げなきゃいけないわけですけれども、大企業は労働分配率がまだ余裕があります。経産省の施策なので、大企業はもっと賃金を払えという政策をやることで、大企業で働いている人たちの賃金は上がっていくと思います。しかし、小規模事業者ですとか中小企業の労働分配率を見てみると、結構それなりに高いんですよね。 ですから、労働分配率はそこまで上げることができないと思いますので、やはり売上げ、利益率を上げていかなきゃいけない。こういった施策を打っていかなければ、日本全体の個人消費も上がらない、実質賃金も上がらないということになってしまいます。やはり価格転嫁は重要であるというふうに思います。”