落合貴之
中道改革連合・無所属 · Japan
“政治資金のルール強化が今度また争点になった際に、結局、劣勢になったときだけは姿勢を見せて、勝ったらその後何もやらないということは、私は、自民党への信頼を少しずつ失わせていくものであるというふうに思います。 先ほども言及にありましたが、昨年三月三十一日に、自民、公明、国民で、オンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取らないことですとか、五万円超企業・団体献金をしている企業は特出しで情報公開するということも、合意はされておりますが、結局立法されないということは非常に残念でございます。 そこで、チームみらいさんに伺えればと思います。 自民党は透明化には賛成ということですが、案が出てこないので、透明化を更に強化する法案の提出を野党で検討したいというふうに思っています。…”
“中道改革連合の落合貴之です。 前々回、二〇二四年秋の衆議院選挙では、裏金問題を経て、珍しく政治と金のルール強化が選挙の争点になりました。その選挙で、自民党の議席は大幅に減りまして、過半数を大きく割り込んだわけでございます。 選挙直後の国会で、この民意を受けて、自民党が年間約十億、使途の公開なしに使っていた政策活動費は廃止をされました。これは、私が作った法案を各党から採用してもらいました。そして、公明、国民民主提案の第三者機関の設置も各党が合意して決まりました。この際、やはり自民党案も含めて法改正しないと政治改革は前に進まないということで、収支報告書の一部データベース化などの法案は自民党案を採用しました。私からすると、この自民党案は野党案より穴が空いていましたので不満ではあ…”
“今、中道としても、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現するという明確な目標を掲げております。この依存しないとは、特定の企業や団体と癒着せず、政治判断をゆがめられないクリーンな政治をつくるということであり、そうした主張を変えたものではありません。 この国会の議論で、禁止と公開の対立で膠着し、何も進まない状況を打破し、政治資金の透明性と公正性を確実に、そして直ちに一歩前進させるための現実的かつ実効性のあるアプローチとして、企業・団体献金規制強化法案を提案しております。 国民の政治への信頼を回復するためにも、まずは、献金の透明化や制限の強化などのルールを早急に構築していきたいというふうに現在考えております。”
“しかし、この法案が通る見通しが立った矢先に、残念ながら維新が方針転換をしてしまい、あろうことか、各会派十分から十五分ぐらいの質疑と参考人質疑を行ったのみの段階で採決の動議を出し、政治と金のルールの強化のための議論を葬り去ろうという暴挙に出ました。 この企業・団体献金の大幅制限が実現すれば、政治改革の三十年ぶりの大きな前進でした。しかし、それを残念ながら維新が潰してしまいました。 ちなみに、それまでは維新は、意見表明でも、最も厳しい案を出し、議論を主導するという決意が述べられ、吉村代表も、昨年十月九日の大手新聞社のインタビューでは、禁止の方針を堅持しつつ、大きく進むのなら協議に応じると述べております。 今こそ、権力にすり寄り、政治改革のセンターピンは定数削減だと論点をすり替…”
“政治資金の改革を大きく先送りするものであり、今まで本委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになってしまいます。 政治改革の議論は、民主主義の根幹である選挙や政治資金についてのルールを決める議論であり、一方的に数の力で決めるものでもありません。今回の我々の案は、与野党が分かれていた大きな溝を埋めるためのたたき台です。これから、委員会の議論を通して共通点を見出し、幅広い世論を包み込む一定の結論を導きたい。我々の法案は、一つの大きな案を作るためのたたき台であり、積極的に修正協議に応じてまいります。 信なくば立たず。国民の政治への信頼なくして、この国を守ることも、国民の生活をよくするための政策を有効に打つこともできません。政治の基本である国民の政治への信頼を確立するため、…”
“中道改革連合の落合貴之です。 企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。 自民党派閥パーティーの裏金問題をきっかけに、国会で政治と金の問題への対応策が改めて検討されるようになりました。中でも、企業・団体献金の在り方の議論は、政治と金のルール強化についての三十年来の議論の本丸として位置づけられ、この委員会では、昨年三月末までに結論を得ることを目標に議論が続けられてまいりました。 しかし、昨年の通常国会では、立憲、維新、参政、有志の会の共同提出した禁止法案も、自民の禁止より公開法案も、過半数を得ての成立の見通しが立たず、議論が途中で止まってしまっておりました。 昨年秋の臨時国会で、ようやく、国民民主党と公明党が企業・団体献金への規制を強化する法案を出し、禁止の意見を…”
The complete record
Every one of 326 lines we hold for 落合貴之, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 6 of 7.
“特に何業界というのはおっしゃらなかったですけれども、私も具体的にここが問題だというわけではないですけれども、恐らく、タクシーの配車アプリはこれからいろいろ出てくると思いますので、是非、御注目をいただければ、注視していただければというふうに思います。 最後になんですが、委員長になんですが、先ほど私も大臣にも更問いで伺いましたけれども、やはり参入障壁を下げるということは質が下がるのではないかという懸念は、どの業界でもあるというふうに思います。先ほど話したタクシー業界も、参入障壁を下げれば安全性とかが問題あるだろうという議論がされてまいりました。 今回も、スマホのアプリ等で、プライバシーの問題それからセキュリティーの問題は、スマホはかつてのパソコンよりかはもっと情報が入っているわけですし、マイナンバーのあれのやり取りとかだってしているわけですので、大変重要な問題だというふうに思います。”
“これも、今、配車アプリというのは、一つが物すごくでかくて、あともう一つあるかなというぐらいで、かなり独占的な状況であるわけです。ただ、タクシー業界にとっては物すごく絶大な影響を与えるのがこの配車アプリの存在だというふうに思います。 これも、ある意味、デジタルプラットフォーマーの一つになる、メジャーなものになると思いますが、この新しい分野の公平性、公正性にも、今後、公取は目を光らせていくということでよろしいですね。”
“御答弁の中で、生成ＡＩという言葉も出てきました。これも、新しい要素であり、重要な要素になってくると思います。これも、具体的な事例が積み上がってきましたら、私も具体的にここで取り上げていきたいと思います。 前にも質問をしましたが、十年前、二十年前には考えられなかった状況ですので、役所というのは基本的に、新卒の人材がどんどん経験を積み上げてその分野の専門家になっていく、ただ、デジタル分野は外部から人材を確保していかないと追いついていかない、要は、人事の体系、組織の体系も変えていかなければならない状況であると思います。したがって、組織のトップのリーダーシップというのはやはり重要であると思いますので、是非、ここにも改めて注視をしていただければというふうに思います。 一つ具体的な業界の事例として私が想像できるのは、タクシーの配車アプリです。 ライドシェアが一部解禁になると、解禁というか、日本型ライドシェアというふうに言っていますが、その前から、タクシーの配車アプリというのは、この一、二年でかなり、流しでつかまえたりロータリーでつかまえるよりも、配車アプリで乗るという割合が増えてきました。”
“このように、新しい競争上の問題の環境がどんどん変化をしている、実態が変化をしているということで、やはり規制の在り方も、場合によっては新しいものをつくっていくということが必要であるというふうに思います。 今後のプラットフォーマー規制の方向性、在り方なんですけれども、先ほどは冒頭に、網をどんどん広げていくこともあり得る、検討していくみたいなようなことでしたけれども、その網の広さだけでなく、プラットフォーマーに対してどのようなことを考えているか、全体的な規制の在り方の検討の方向性について、委員長に伺えればと思います。何を考えているかです。”
“日本では、ネットで検索するときにヤフーかグーグルか、どっちかを使うというふうに思います。世界的にはグーグルのシェアというのはかなりのものですけれども。日本人からしてみて、それだけメジャーなヤフーでさえ、検索連動型広告という技術を自前でできないということに、今回、私も驚きました。ライバルの二社なのに、相手側に検索の技術を一部頼らなければいけない、これは本当に独占が起きやすい分野なんだなというふうに感じます。 これからは、事前規制という武器もできて、使えるようになってくるわけですので、事前規制と事後規制をうまく組み合わせて市場を見ていくことが必要であるというふうに思います。 こういう形で、いろいろな手段を使って、いろいろな分野をうまく制御していくとか規制をしていく、健全性を保っていくために見ていくというようなことでよろしいですね。特に、事前規制、事後規制の使い方です。”
“そこが重要なポイントであるというふうに思います。 それから、この法律が施行されるまでは、今までの独禁法が何かあった場合は適用されるわけです。先ほど申し上げたように、この法案は事前規制というものを武器にある程度しているわけですけれども、今までは事後規制でございました。 こういった中で、グーグルが先月、ヤフーとの取引で独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会から行政処分を受けました。内容は、検索技術の提供を制限して、ヤフーがスマホ向け広告を配信できなくしていたということでございます。 こちらは事後規制の審査で動いたわけですが、この行政処分を出した意味をお聞かせいただければというふうに思います。”
“スマホの分野もそうですけれども、デジタル分野は、どんどん技術も変わっていくとなると、状況も環境も変わっていくと思いますので、一回作ったガイドラインがすぐ古くなってしまうということもあり得ると思います。それから、特殊性もありますので、公取のスタッフの方々が、担当者の方々が考えていたのと、実際にやってみたら、あれ、ちょっと違ったということもあり得ると思います。 これは、ガイドラインを作った後も柔軟に見直していく、それから、ヒアリングもしていくし、状況もちゃんと見ていくということでよろしいでしょうか。”
“ここは、先ほど、冒頭申し上げたように、試行錯誤しながら規制をつくっていく、あと、規制を運用していくということになるんだと思います。質の部分で問題が起きてしまえば、これは消費者にとってもマイナスになる、それからマーケットにとっても大きくマイナスになるわけですので、是非、新しい分野の新しい問題について注視をいただければというふうに思います。 公取委員長に伺えればと思います。 公職選挙法とかもそうなんですが、条文がこうやって書いてあります、しかし、実際にどういうふうに解釈すればいいのかとか、どう運用されるのかというのは、いろいろな読み方ができるので、ただ、余り条文に細かく書いても、がちがちに縛られて自由度がなくなってしまう。 要は、こういう分野は、ガイドラインですとか、具体的にどうやって作成していくか、条文以外の、法令以外の部分もかなり重要であると思います。こういうふうな法案を作っているわけですので、ガイドラインについてもある程度作成をしているというふうに思います。どういう問題意識を持っているか、それから、どういう内容で今作業をしているのか等について伺えればと思います。”
“実際、欧州では、アップルが手数料を半額ぐらいに平均すると下げているというような調査もあるようでございます、こういう規制を入れてからですね。 消費者の利益というのは、提供している事業者向けの手数料が下がれば、消費者の購入する金額も下がるだろうから、消費者に利益があるでしょう、あと、選択肢も増えれば消費者にとっても利益があるでしょうということで、それはそのとおりだというふうに思います。 安全性やセキュリティーを担保した上でということで、答弁にもございましたが、やはり、物を買うのと違って、例えばアプリを購入するときというのは、基本的には、そのアプリが新しくなるまでは、完全に新しいものができるまでは、一回購入したら、そんなに何回も購入しないというふうに思います。なので、値段等も重要なんですが、アプリが使いやすいかとか、それから、おっしゃった安全性とか、セキュリティーですとか、質の部分が、やはりほかのものの取引よりはより重要だろうというふうに思うわけです。”
“分かりました。 これも、これだけパーセンテージが高ければ抑止効果はあるでしょうけれども、効果を見ていく必要があるかなというふうに思います。 次に、大臣に伺いたいのですが、今回新たに規制を設けるということです。これによってどういう効果が生まれるかなんですが、一番言われているのは、手数料が下がるんじゃないですかと。 例えば、スマホからダウンロードするときに、消費者がお金を払うわけですけれども、それに手数料がかかって、そのアプリを作った事業者に売上げというか、あれが行くわけです。事業者は手数料が取られているわけです。その手数料が下がっていくんじゃないかという予測もあるんですが、この効果についてどのように予測をしているか、伺えればと思います。”
“事後規制のみですと、デジタル分野の行政処分、独禁法に基づくものとかを見ていましても、年単位で時間がかかって後から行政処分を出すということで、特に技術が進んでいる分野ですと、何年もかかっているとまた新しい問題が起きているかもしれない。どんどんどんどん、この分野の動きが速いもので、ある程度事前規制を入れていくということは重要であるというふうに思います。 あと、今回、特徴的なのが課徴金。これは、大体売上げの六％ぐらいの課徴金をかけてきたのが今までの公取の考え方だったわけですけれども、今回は日本国内で違反に該当した分野の売上高の二〇％ということで、かなり大きいわけでございます。課徴金を大きくした理由についても伺えればと思います。”
“今まで、独占禁止法の場合は、企業の合併、企業結合の分野以外は事後規制であったわけです。企業の合併の場合、合併した後にやはり駄目と言ってもなかなか、問題が起きると思いますので、事前規制というのをその分野だけ取り入れていました。しかし、今回は、事前規制というものを、企業結合ではない分野に、恐らく初めて取り入れるんだというふうに思います。 事前規制を取り入れた意味、これをお伺いできればと思います。”
“また、今までなかった規制をつくるわけですので、ちょっとこれは失敗だったなとか、各国、試行錯誤しながらやっていかなきゃいけないものであるというふうに思います。 まず、公取委員長に伺えればと思います。 ヨーロッパでは、デジタル分野の規制、これはもう少し広く網をかけていると思います。今回、我が国では、スマホの利用に必要なソフトウェアのみにまず網をかけるということですが、これは第一歩であって、少しずつその網は広げていくというようなイメージでよろしいんでしょうか。”
“立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。 公正取引委員会が新法を提出するのは六十年ぶりということでございます。 私自身は、デジタルプラットフォーマーへの適正な規制、新しい法律は必要だということを何年か前から国会で複数回取り上げてまいりました。 デジタルプラットフォーマーはただの一企業ではない。企業ではありますが、市場のマーケットそのものを運営もしているわけでございます。したがって、伝統的な経済学では、自由に取引すれば神の見えざる手が働いて市場が最適化するというふうに言ってきたわけですが、プレーヤーとそれからマーケットが同じものでありましたら、デジタルプラットフォーマーは、その見えざる手を参加者の一企業が持っているということになるわけです。しかも、どんどん巨大になって、国家を超える存在にもなりつつあります。国境を越えているので、各国で連携して、ある程度共通したルールを作っていかなければなりません。”
“産業政策全体で見ても、コストカットばかりしてきたことは反省しなきゃいけないということで、ただ、例えば、人件費を削減する手段として、非正規雇用が、そういう方法が取り入れられてきた。それから、生産の海外移転も、海外の安い労働者を活用するという上でこの三十年間取られてきました。その次の、人件費削減、抑える手段として外国人労働者をどんどん入れていこうというような話をそのまま政策として取り入れれば、お給料を上げて経済の好循環を実現していくということも果たされないわけでございます。 ですから、そのためにも、ＧＸと同じようにＤＸ、人が少なくても仕事を回していけるというような経済をつくっていくことが大変重要なことだと思います。その見地に立って、是非、今後も政策を打っていただければというふうに思います。 また取り上げさせていただきます。ありがとうございました。”
“その解決策の一つとして、外国人労働者を、先ほどのＡＩのような高度人材ではなくて、普通の仕事も外国人を労働者として受け入れることで補っていくべきだという意見もあるわけですが、入管法は法務省で、法務大臣もされていましたけれども、これは、産業を見ていく上で、外国人労働者を穴埋めにどんどん入れていくべきか、そうでないと考えているか。大臣のお考えを伺えればと思います。”
“おっしゃることも分かるのですが、この分野は、事業自体が人材がいないとできないというものもありますので、ほかの分野と違って、人材が支援の後に来るというよりも、人材と事業の立ち上げはセットであるというふうに思いますので、ほかの分野とは違う政策を打っていく必要があると思います。 それから、一、二年前と比べても、今、環境が全然変わっているわけで、本当に日々進歩をしているわけですので、数年に一回、産業競争力強化法を改正していますけれども、その数年に一回ぐらいのペースではこの分野は間に合わないわけですので、是非ここは切り出して、どんどん前に進んでいただければと思います。また取り上げさせていただきます。 いろいろな事業者に今回ヒアリングをしたんですが、この法改正の内容とは別に、事業者の方々が皆さん言っているのは、やはり人手不足というのは、特にコロナ後、本当に深刻である、どんな業界も人手不足に悩んでいるということは確かであると思います。”
“ですから、人材の供給量が少ないので、恐らくこれからどんどんどんどんそういう人材はお給料がつり上がっていくんじゃないかなというふうに思います。 ここの委員会でも、人材の育成ということは答弁がありましたけれども、人材を日本で育成しても、もしかしたら引き抜かれて外国の企業で働くということも、これから、もう今既に起こっていますけれども、かなり起こってくるんじゃないかなというふうに思います。 ですから、人材の育成だけではなくて、人材の確保のために、これは今までもそうですけれども、研究開発は日本がしたのに、事業化は海外に取られたということはたくさんあるわけですが、ＡＩの分野も、せっかくやったのに全部外国企業に取られたということは、今のままだと起こるだろうなということが予測できるわけです。 これは、人材確保のために、今まではやっていないでしょうけれども、国がお金を出すぐらいのことを、どこかにお金を出すのであれば、ＡＩの分野は人材確保かなというふうに思いますが、大臣、いかがですか。”
“私が調べた中でも、去年の官民合わせてのＡＩへの投資は、恐らく二千億いっていない感じかなと。今、大臣の答弁で、国だけで三千二百億の投資を今年行いますということですので、前に進んでいることは進んでいると思います。 これは、何十年も見越して民間が投資をしていくべき問題ですので、是非、中長期的に、しかも戦略分野幾つかを挙げるだけじゃなくて、ＡＩというものをばんと掲げて、政策を中長期に打っていくべきであると思います。 今回、岸田内閣も力を入れて、ＧＸ債というのは発行しました。ＤＸ債はないわけです。ただ、それに近いものも考えていくべきじゃないかなというふうに思いますので、是非御検討をいただければと思います。 ＡＩの分野でどこにお金が足りないのか、まあ、全体的にお金は足りないんですが、いろいろヒアリングしますと、人材の確保、これは恐らく、一人当たりのお給料がめちゃくちゃ高騰している。要は、人材を引き抜いたりして、恐らくＧＡＦＡがつり上げている部分はあるというふうに思います。この分野のドクター等の方々に聞いてみますと、その分野の学会に論文を毎回投稿しているような研究者は、世界に二千人ぐらいしかいない。”
“そこで、どんどん投資を促進していかなきゃいけないわけですが、先ほど私が申し上げたいろいろなファンドを持っている方とかとお話ししても、ＡＩに投資した方がいいじゃないですかと言うと、いや、ＧＡＦＡに勝てるわけないでしょう、アメリカだってＧＡＦＡ以外はほとんど投資していないんだよと。これは、だから、寡占がかなり進んでしまう可能性があるというふうに思います。 日本の企業全体の投資額を、ほかの外国企業、国別の投資額を見ますと、これは本当に桁違いというか、もしかしたら二桁、去年の統計とかを見ても違うんじゃないかなと。新しい分野なので、その統計自体もそんなに正確じゃないような状況なんですが、これは毎年二桁違う投資額ですと、かなり厳しいことになってしまうのではないかなというふうに思います。 これこそ、私がお話ししたのはそこそこ有名なファンドの方なんですが、それでも投資をしないということですので、これはやはり国がある程度動いて、新機軸でも言っている不確実性を減らしていくということが重要だと思うんですが、国がこの分野でもっと前に出ていくということはお考えということでよろしいですね。”
“それから、製造業の製造装置も、自分で機械が考えるような、そういうものをもう既に、日本は製造装置が強いわけですけれども、取り入れているということで、ＡＩ全体で考えると、アメリカや中国にかなり後れを取ってはいますけれども、特定の分野ではまだまだやっていけるわけでございます。 今ＡＩが導入されていないような分野でも、これからＡＩが活躍していく分野もあるでしょうから、ＡＩに力を入れていくということは重要なことだと思います。日本の企業がしっかりＡＩの事業を確立していく、国産ＡＩ、ジャパン・メイドＡＩ、これについて、大臣は御関心があるということでよろしいですね。”
“ちなみに、今、減税、減税というお話もありましたけれども、今回、所得税法の改正案の際に、我が党は全体では反対をしておりまして、反対討論の中に、この議事録を確認しますと、戦略分野国内生産促進税制、特定分野の発展は必要ですが、十年間で二兆円の減税、これは恩恵を受けられるのは一部の大企業に偏っていると。特に、度々言われてきたのは、これは特定の自民党と仲がいい大企業に偏っているんじゃないかということが指摘はされてきたわけでございます。ここの点はここの委員会でも言及をさせていただければと思います。 昨日の新聞だったかにも一部取り上げられていましたが、経産省の審議会で、中長期的な観点に立った今後の予測と、それから産業政策、こうやっていくべきだということが、中間取りまとめが発表されたということでございます。 今回、産業政策についての法改正を議論しているわけですが、中長期的な、おとといですか、発表した点について、その意図をお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 私は、前回のこの質疑の最後の方にも申し上げましたが、この投資の促進というのは、素人の私から見ても、何でこの分野にお金を持っているファンドですとか大企業が投資しないのかなと。話していても、そういうトップの方々は、この分野はリスクが高過ぎるというふうに言っているわけです。 ただ、ＡＩの分野もそうですけれども、個別にこの部分が成功するというのは、予測するのは難しいですけれども、明らかにＡＩは伸びるというようなことも分かっているわけです。そういったことが、これまで、先ほど挙げたようなクラウドですとか、それからスマホもそうですね、明らかに伸びると分かっていたのに投資が行われなかった。 これはやはり、官民一体である程度お金を出していく、投資をしていくというような、この前のＧＸの法案もそうでしたけれども、そういったことは重要である。財政を出していくということは、何でもかんでも金を出すということではなくて、そういう戦略分野に出していくということは、重要であると思います。”
“大臣の答弁にもありましたが、これからは、ＧＸとかＤＸ等戦略分野を絞って、そこを、大規模、長期、計画的に支援をしていく、官と民が協力してやっていくんだというような方針に産業政策が最近変わったわけでございます。 具体的に、今回の政策の手法、手段を見てみると、ツーステップローンですとか政策減税はこれまでも経産省はやってきたわけですけれども、経済産業の新機軸が始まったことで、具体的に手法は、これが始まったことで今までやっていなかった何かを始めたんですというのは、分かりやすく言うとどういう部分なのか、具体的な手段の変化について教えていただければと思います。”
“一昨日の大臣の答弁でも、過去の政策に不十分な点があったということをおっしゃられていました。まず、短期利益を出すためでしょうけれども、コストカットに力点が置かれ過ぎていたと。それから、民間主導ということが重要だというふうに当時は特に言われていましたので、政府はなるべく後ろに下がろうと、規制改革に重点を置いてきて、国はどんどん後ろに下がっていったわけです。 資料を、前に配ったものをお配りしましたが、これはちょうど規制改革等が始まった、あの金融ビッグバン等も始まって、しっかり利益を出せる民間経済にしなきゃいけないというようなことで始まった二十五年前と比べてみますと、売上高は変わっていないのに、しっかり、利益は三・八倍、二十五年前と比べて出すようになりました。しかし、それは設備投資や従業員のお給料を節約して利益を出していたということがざっくりと言えると思います。 四半世紀も人件費を削減し続けたら、やはり人材が育っていかないということは、日本全体に言えると思います。それから、設備投資を四半世紀もしなかったらやはり産業競争力は落ちていくということが、大きく見ると言えるというふうに思います。”
“立憲民主党の落合貴之でございます。 一昨日に続きまして、本日も、新たな事業創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 まず、前回の私の質問の最後の質問との関連で、産業政策についてですが、いろいろ過去の政府の政策を振り返ってみますと、一番分かりやすいのは二〇〇一年のｅ―Ｊａｐａｎ戦略かなと。これは、五年で世界のトップのＩＴ国家になると宣言したにもかかわらず、ＯＥＣＤの統計では、世界とＩＴの投資額を比べてみますと、アメリカは十九年で一・七倍、イギリスは一・五倍、フランスは二・二倍、しかし、日本はマイナス一〇％ということで、国家戦略を大々的に掲げても、なかなか投資が増えない。だからこそ、今二十何年たって、ＩＴ、デジタルの分野はかなり苦戦をしています。 少し前までは、この二〇〇一年の頃は、携帯も、日本のメーカーの携帯をみんな使っていたわけですが、今、スマホはみんな外国製、クラウドや５Ｇ、６Ｇ、ドローン、ＡＩ、デジタルプラットフォーム、なかなか、今重要な分野で厳しい状況であると思います。”
“私、十年近く経済産業委員会に所属をしているんですが、十年前も、税制措置ですとか長期のローンですとか、そういう政策が並んでいたなと。正直、そんなに大きな違いを、具体的に見ると感じないわけです。 それから、今回ＤＸとかＧＸに絞るということでしたが、先ほど申し上げたように、二十年前からもうＩＴを先頭にしてそういう国家をつくるんだということを、高々と、しかも五年間でやるというふうに言っていたわけです。やはり同じことを繰り返していてはならないというふうに思います。 具体的な産業を見ていくことで、やはり何をやるべきか。私は財政の使い方をもう少しうまくやることだと思うんですが、時間が来ましたので、あさってまた具体的に取り上げさせていただければと思います。 今日はありがとうございました。”
“ハード面では、光ファイバーの普及ですとか成果はあったかもしれませんが、今はやっているスマホにしろクラウドにしろ、５Ｇ、６Ｇ、ドローン、ＡＩ、デジタルプラットフォーム、みんな劣勢に立たされている。二〇〇一年に五年以内にトップになると言っていたのは、全然成果が出ていないわけです。 やはり、先輩たちの政策を振り返ってみると、これは正直失敗だったな、改めるべきところは改めなきゃいけないなというふうに、大臣、思いますでしょうか。”
“これは、具体的に今までどういう産業政策を日本が取ってきたのかなとデジタルの部分を中心に見てみますと、この前も大臣所信の質疑で私は取り上げさせていただいたんですが、内外の国際収支を見てみると、デジタル収支はどんどんどんどん広がっている。エネルギーにしても食料にしても、生活や経済活動に必要不可欠なものが日本は自給率が低かった。今、ＤＸの時代を迎えるに当たって、デジタルまで自給できなくなってきてしまっているわけでございます。これは明らかに、私が子供の頃から高度情報化社会が来ると言われていて、明らかにその時代が来ると分かっていても、投資が行われなかったわけです。 これはよく調べてみると、二〇〇一年にｅ―Ｊａｐａｎ戦略というものが掲げられて、五年以内に世界トップのＩＴ国家になるというふうに政府は言っています。では、その前の年の二〇〇〇年と最近のＩＴ投資額を比べますと、ＯＥＣＤの統計ですが、アメリカは一・七倍に二十年ぐらいで増えました。イギリスは一・五倍、フランスは二・二倍。しかし、日本は、この戦略を掲げているのにもかかわらず、ＩＴ投資がマイナス一〇％、マイナスになってしまっているんです。”
“その言及された減税ですとかこれまでの規制改革ですとか、本来であればそれで投資が促進されていたはずなんですが、例えば、三十年前にシェア五割を握っていた半導体、何でシェア一割になっちゃったのかな、十数年前までシェアの半分近くを握っていた太陽光パネルの生産も、何で。要は、デジタルも再エネも、これから伸びるということがはっきり分かっていて、それなりに政策の措置をしたにもかかわらず、投資が促進されず、先ほどおっしゃっていた、投資の削減と人件費の抑制で当期利益を上げてきた、これを残念ながらやってきたわけです。 私も投資家の方ですとか企業経営者の方々に聞くと、私から見ると明らかにその分野がもうかるのに、なぜかお金を出さない。やはり、不確実性というものがもしかしたら大きな要素に年々なっているのかなと。なので、経済産業省は、新機軸を打ち出して、大規模、長期、計画的に国が関わることで不確実性を下げて民間に投資をしてもらうという政策を打ったんだと思います。”
“大臣のインタビューもどこかで拝見したときに、大企業については、今ある自分のお金でもっと工夫ができるんじゃないか、工夫の余地がまだあるというふうに考えています、この部分の政策についてはというふうに答えているようなのをどこかで拝見したような記憶があります。 実際に、具体的な言及はそこのインタビューではなかったんですが、この中堅企業にも入らない大きな大企業は、その企業が持っているお金をいかにうまく使っていくか、それはどういう政策で促していくことを大臣は頭に想定されていますでしょうか。”
“今の答弁にコロナの原因でという答弁はなかったんですけれども、例えば、ある新聞の今年の一月の記事に、「「ゾンビ企業」三割増」とでかく出ています。その隣に、「ゼロゼロ融資の余波」というふうにちゃんと書いているんです。なので、ゾンビ企業は自分の能力でゾンビ企業になったわけじゃない、政府の緊急事態宣言始め、経済にブレーキをかけたことでゾンビ企業が増えてしまったというようなことなわけですので、こういう状況をしっかり加味して政策を打っていかなければならないと思います。 なので、コロナが明ける前に、例えばゼロゼロ融資の分は一部債務を減らすですとか、そういう政策をもしも打っていたら、いわゆるこれで指摘している企業は少なかったわけですので、しっかりそれを考えた上で、中長期的な中小・小規模事業者対策を打っていくべきだということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。 今回、中堅企業という分野を大企業の中から切り出すわけですけれども、それでも残る大きな大企業というものがあるわけでございます。”
“二〇二〇年から三年ぐらいにわたって、特に前半は、政府が経済活動を止めました、緊急事態宣言等で。特に二〇二〇年は、いきなり経済活動を止めたりして急ブレーキがかかったので、助成金、補助金も間に合わない、支援金も間に合わない、なので取りあえず借りてくださいということを中小企業庁もやったわけです。政府全体でもやったわけです。 したがって、政府が急ブレーキをかけたことで、債務が増えました。それを小さい事業者が返すのは、かなり時間がかかるわけです。しかも、コロナの分類が変わったのも、まだ一年もたっていないぐらいです。要は、自己責任ではない、主に政府の政策で債務が増えている状況に対して、その企業、事業者たちをゾンビ企業と呼んでいる、これは間違っているんじゃないかなというふうに思います。 私は、こういう傾向は改めるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“決して、弱肉強食で、一部の企業の成長で、社会全体の経済は成長しないということにはならないように、御注意をいただければというふうに思います。 それから、最近気になっているのが、大手の新聞社も含めて、ゾンビ企業という言葉を使う、公式のものでも使っているものが見受けられるようになりました。これは、先ほど申し上げた、社会に貢献している人たちに対しても、ゾンビ企業という言葉を平気で大手の新聞社も使っているわけです。 私は、いい傾向ではない、言われた方はどう思うのかな、これだけ地域のためにやっているのに、そういうふうに思います。こういう風潮も考えていかなければならないというふうに思います。 特に、そのゾンビ企業という言葉を使っている内容を見てみると、大きな原因が、コロナ禍で、ゼロゼロ融資や政策融資で融資が増えてしまった、その事業者の売上げに対して借入れの額が増えてしまったというような問題が起こっている、だからゾンビ企業は問題なんだというような形なわけですが、これは、平時の経済活動において借入れが増えたわけではないということを考慮しなきゃいけないというふうに思います。”
“そこで、役所の中でもいろいろな意見があって、それを一つの政策にまとめていっているんだと思います。今回の法案も、新陳代謝の促進という言葉が入っているわけです。これは、参考人質疑でも、中小企業家同友会の参考人の方が少し懸念をするようなこともおっしゃっていましたけれども、これはどういう意味で使っているか、やはり中小企業淘汰論的な考え方が入っているのかどうか。これは、大きな、ある意味分岐点というか、政策の評価の分かれるところだと思います。 これはどういう意味で使っているんでしょうか。”
“是非、行き過ぎた中小企業淘汰論に対しては、はっきりと、それは間違っているということをおっしゃっていただければというふうに思います。 しかも、働き方改革の中で、フリーランスがどんどんどんどん増えています。中小・小規模事業者とか個人事業主に対する施策というのは、むしろこれから大きくなっていくはずです。ＤＸ化すればするほど、フリーランスも増えていくはずです。そこにも目を持っていって、次のいろいろな法改正にも取り入れていくべきだということを申し上げていきたいと思います。 より小さな事業者に目を向けていく施策というのは、もちろん、フリーランスも含めて経産省は事業者全体を所管していますので、やっていく、これまでを維持するけれども、プラス、力を注いでいくということでよろしいですね。”
“それから、町の掃除、お祭りの寄附、防災訓練、その地区その地区の中小・小規模事業者が経済活動以外にコストを払って、各地域の町を維持しているわけでございます。したがって、海外と同じような認識で、生産性だけで見ては、日本の社会が成り立たなくなってしまうわけです。 これからも経産省にまつわる議論の中でそういう意見を言う方もいらっしゃるかとも思いますが、国によって文化が違う、公共的な役割を町の小さな事業者が担っているということを是非忘れずに施策を考えていただければと思います。 ちなみに、私はそのときに、何を根拠に中小企業は生産性が低いというふうに言っているんですかということを質問主意書で出しました。あと、何を根拠に中小企業が多過ぎると言っているんですかと。そうしたら、特に多過ぎるとか生産性が低いとか高いとかの評価もしていないというふうな答弁です。これは、経産省としては、生産性が低いという根拠も持っていないですし、中小・小規模事業者が多過ぎるという根拠も持っていないわけです。”
“それは、後継者がいないですとか、あと、大企業はもうかっているけれども、中小・小規模はもうかっていないので、事業をやめちゃう方もいました。それから、中小企業は地方都市に多いわけですけれども、地方都市の景気が長く悪かったということもあるというふうに思われます。なので、放っておいても減ってきているのに、それを更に減らす政策を取るべきなのかというようなことを私はそのとき申し上げました。 さらに、この中小・小規模事業者というのは、日本の社会では経済活動以外の役割も担っているというふうに思います。例えば、日本は消防士さんだけでは災害で対応できません。なので、消防団という仕組みをつくっています。その消防団の構成員は大企業のサラリーマンではありません。多くが自営業者の方々でございます。それから、通りに上に夜ついている街灯、あれは、例えば商店街のところについている街灯は、半額、商店街が負担をしているわけです。要は、個人商店たちが半額払って街灯をつけているわけでございます。”
“我々政治家は選挙区がありますので、役所の方々よりももしかしたらそういう地元の事業者に会っている、しかも話を聞いているかもしれません。その方々がいかに社会に貢献しているかというものも目の前で見ているわけです。是非この声はしっかり役所の政策にも反映していくということが重要であると思います。 何年か前に、中小企業政策を見直した方がいいんじゃないかと、特に菅政権のときに議論が起こったことがありました。分かりやすく言うと、ある方が、中小・小規模事業者が日本は多過ぎるので、それを減らしていくことが日本経済、そのときも新陳代謝というような言葉を使っていましたが、減らしていくことが日本経済の生産性を上げていくことにつながるというようなことも言っていた方もいらっしゃるわけでございます。菅政権のときだったと思いますが、私はそのときもここの委員会の委員で、絶対にその政策は取るべきじゃないということを申し上げました。 これは、実際に見てみると、もう既に中小・小規模事業者は、十年単位で見てもかなり減ってきています。”
“伸びる企業を伸ばしていく、そういうカテゴリーが今までなかったということで、そういった工夫をする、こういう施策を打っていくということは、私もいいことだというふうに思います。これがうまく成功していくように、微修正もこれからあると思いますので、政策の効果をしっかり見ていくことが重要だなというふうに思います。 後半、言及をいただきましたが、今まで、特に大企業を中心に、あとビジネス誌とかも見ますと、大企業の立場から言っているわけですが、日本の産業政策は中小企業に手厚く援助をし過ぎだ、それが日本経済の成長を阻害をしてきたというような指摘もこれまでもされてきました。これは、中堅企業のカテゴリーをつくったことでそっち側にシフトしていって、中小企業政策は比重がちょっと中堅企業に寄るということはないと先ほど答弁にもありましたけれども、中小企業支援の在り方を変えていくということではないということで、改めて、よろしいですね。”
“大企業に対しては、政策減税などでピンポイントに政策誘導していくというような、ピンポイントに政策を打っていたのかなというふうに思います。中小企業に対しては、補助金等で満遍なく、なるべく幅広くお金を供給していく、満遍なくお金を援助していくというような形だったと思います。 今回、その二つだけの区分だと日本経済の成長に不十分だということで、中堅企業というものを打ち出します。大企業の中でも、その中で中堅企業というカテゴリーを作って、そこはバックアップを強力にしていきますということでございます。 改めて、今まで二つしかなかったカテゴリーを三つにする意義、これをお聞かせいただければと思います。”
“こういう状況の中でも、景気がいいというか、いいと言っている中で物価が上がっているのは、いわばコストプッシュインフレ、需要が増えて物価が上がっている部分は少しはあるかもしれないですけれども、はっきりと表れているのは、ロシアがウクライナに侵攻した後に物価がきゅうんと上がっているわけです。これは、やはり外国からの輸入品が上がっていたり、原材料費が上がっていたり、コストプッシュインフレです。 それなのにもかかわらず、需要増のインフレではないにもかかわらず、日銀は前のめりにどんどん利上げをしていくというような姿勢を見せていますので、これは私は、経済を客観的に見ると、ある意味リスクが高まっている、危機がある意味あるというふうに思います。中国の経済の数値もよくありません。 したがって、これはむやみにいい状況だというふうに言える状況ではありませんので、是非御認識をいただければと思います。 その中で、投資を促進して、それから新しい事業を創出していくというための法改正を行っていくわけでございます。 今まで経済産業省の産業政策は、大企業と中小企業に事業者を分けて政策を打ってきました。”
“このアベノミクスの間に消費税は五％分上げていますので、物価が十年間で一〇％ぐらい上がったという中に、消費税分は五％ぐらい含まれている。となると、物価もそんなに上がっていないです。 したがって、これは同じような経済政策を打っていては経済は好転しないわけですので、しっかり、すぐもう今結果が出ましたというよりも、中長期的にこれが課題です、今もこれが課題ですということをはっきりと国民にも説明することが重要であるというふうに思います。 実際に世論調査でどうなっているかなというふうに見ますと、三月十八日の朝日新聞の世論調査に、景気がいいという実感はありますかというアンケートで、実感がないという人が八八％いらっしゃいます。やはりこれが世の中の実態ではあると思いますので、正しい経済政策を打っていくために正しいアナウンスをしていただければと思います。”
“やはり、しっかりと何が弱いのかを認識して、国民に説明をして、そして官僚の皆様にも理解していただいて、正しい政策を打っていく、これでないと、経済の本当の好循環は実現できないというふうに思います。アベノミクスの達成できなかったことを達成するために、岸田総理は新しい資本主義を打ち立てて、家計にも恩恵をもたらすという経済政策をやるはずだったと思いますので、是非そこを注視をしていただければと思います。 これは前回、前々回の大臣所信の質疑のときも配りましたが、参考資料を御参考にいただければと思いますが、アベノミクスが始まる前を一〇〇とすると、アベノミクスの間で、結局、実質賃金は上がりませんでした、下がってしまいました。当然コロナもありましたが、その前から、世帯消費はアベノミクスの前よりか低いわけです。 強いて成果を言えば、物価をマイナスではなくプラスにしたということがあるかもしれませんが、これは消費税を二回上げているんですよね。消費税というのは物価に含まれます。なので、消費税を上げれば、そのパーセンテージ分、物価は上がります。”
“好転するチャンスを迎えているということで、大臣の認識としてはまだはっきり好転というわけではないというようなことが言えると思います。 選挙が近づいているからか、ちょうど自民党のホームページを見ていたら、「数字で見る経済再生 実感をあなたに。」というのが載っています。これは、要は、経済再生した実感をあなたにということで、分かりやすく言うと、再生しましたということをＰＲしているんだと思います。 この手法というのは、アベノミクスのときも、今デフレから完全に脱却する兆しが見えてきました、ただ、それは一部の恩恵にとどまっているので、津々浦々にそのアベノミクスの恩恵を行き渡らせるんですということをずうっと言い続けていたんですが、なかなか本当の好転には至らなかったわけです。永遠に道半ばとも言われていましたけれども。 このアベノミクスのときの手法とか説明の仕方をそのまま岸田政権は引き継いでいてはならないというふうに思います。”
“おはようございます。立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について、質問をさせていただきます。 まず、法案の冒頭のところに提案理由というのがいつも書かれているわけですけれども、この法案の提案理由のところには、経済の潮目の変化という言葉が強調されて書かれております。これは、前後の文章を読んでも、経済がいい状況に転換している、潮目が変わっているというような意味で使われております。 しかし、実際に近年の数値を見てみると、ニュースもいろいろ見てみると、例えば、実質賃金は二十三か月連続してマイナス、これはリーマン・ショックによる景気低迷期に並んで、過去最長に下がり続けています。そうなると、実質賃金が下がるとどうなるかというと、やはり、家計調査を見ても、例えば消費支出額、これは十二か月連続して前年同月比でマイナスが続いているわけでございます。 これは今、潮目の変化が起きているというふうに書いていますが、大臣、この今の状況、経済がいい状況と言えるかどうか、どう認識されていますでしょうか。”
“これは、我が国がヨーロッパに勝つ必要があると思います。 ヨーロッパは、水素社会の完成を、私への説明では二〇四〇年代と言っていました。なので、産業用はもっと早いはずですので、これはもっともっと加速をしていく必要があるのではないかと思います。こういうところに公費を使い、そして民間の旗を振っていくというのが経産省の仕事であるというふうに思いますので、是非、ここに力を入れていただければと思います。また取り上げます。 ありがとうございます。”
“しかし、これはヨーロッパも駆け足で追ってきている、もしかしたら抜かされつつあるのかもしれない状況でございます。いろいろな、力を入れなきゃいけない分野はあるんですが、水素還元製鉄こそ絶対にヨーロッパに負けてはならない、これこそ集中的に投資をする分野だと思います。 先日、大臣の答弁で、二〇四〇年に前倒しして社会実装するというような答弁もありましたが、この二〇四〇年というのは、つまり、ヨーロッパより早いということでいいのかという確認をさせていただければと思います。”
“客観的に見てみると、規格の面ではやはりヨーロッパとの協力が重要である。それから、前段申し上げましたが、水素自体は長距離で運ぶのに気化してしまうので向いていない。石油ですとかＬＮＧと同じような政策では、なかなか難しいところがあると思います。 実際、ヨーロッパの企業は、たとえ輸入するとしても、地中海の反対側、アフリカの北側ぐらいから運んでいく、それぐらいの距離しか想定していないとなると、やはり日本も短い距離となると、東南アジアですとかオセアニアの北側ぐらいでこの経済圏をつくっていくというような形になるんだと思います。 世界規格をある程度参画して、日本がそれに適合できるようにすること、それから近隣諸国とのエコシステムをつくっていくこと、本当に実現するのであれば、これが大変重要なポイントであると思います。 最後に、絶対に水素が向いているだろうという分野が、私は産業の分野、特に製鉄であると思います。日本の製造業の排出ＣＯ2の四割ぐらいが製鉄業から排出されている。これをもしゼロにしたら一気に製造業の排出量が四割減るわけです。 そもそも、水素還元製鉄は、日本が実験でも優位に進めてまいりました。”
“それだけヨーロッパが本気でやっているということは、ヨーロッパは水素社会を実現する可能性は高いと思います。 そういった中で、いろいろな資料を見てみると、日本の団体も、世界規格を日本が取るんだというような大きなことも書いてあるんですが、私からすると、本気度がこれだけ違うのにそんな立派なことができるんですかというように思います。 もちろん、これだけ公費をつぎ込むんですから、水素社会実現、政府は本気であるということと、しっかり民間にも本気になってもらうという覚悟があるということでよろしいんですねということがまず質問と、あと、世界規格をどうやって取るのか。少なくともヨーロッパがそれだけ本気であるなら、ある程度協力しなければ共通の規格というのはできない、別々の規格で走ることになってしまうと思います。その世界戦略も含めて伺えればと思います。”