落合貴之
中道改革連合・無所属 · Japan
“政治資金のルール強化が今度また争点になった際に、結局、劣勢になったときだけは姿勢を見せて、勝ったらその後何もやらないということは、私は、自民党への信頼を少しずつ失わせていくものであるというふうに思います。 先ほども言及にありましたが、昨年三月三十一日に、自民、公明、国民で、オンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取らないことですとか、五万円超企業・団体献金をしている企業は特出しで情報公開するということも、合意はされておりますが、結局立法されないということは非常に残念でございます。 そこで、チームみらいさんに伺えればと思います。 自民党は透明化には賛成ということですが、案が出てこないので、透明化を更に強化する法案の提出を野党で検討したいというふうに思っています。…”
“中道改革連合の落合貴之です。 前々回、二〇二四年秋の衆議院選挙では、裏金問題を経て、珍しく政治と金のルール強化が選挙の争点になりました。その選挙で、自民党の議席は大幅に減りまして、過半数を大きく割り込んだわけでございます。 選挙直後の国会で、この民意を受けて、自民党が年間約十億、使途の公開なしに使っていた政策活動費は廃止をされました。これは、私が作った法案を各党から採用してもらいました。そして、公明、国民民主提案の第三者機関の設置も各党が合意して決まりました。この際、やはり自民党案も含めて法改正しないと政治改革は前に進まないということで、収支報告書の一部データベース化などの法案は自民党案を採用しました。私からすると、この自民党案は野党案より穴が空いていましたので不満ではあ…”
“今、中道としても、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現するという明確な目標を掲げております。この依存しないとは、特定の企業や団体と癒着せず、政治判断をゆがめられないクリーンな政治をつくるということであり、そうした主張を変えたものではありません。 この国会の議論で、禁止と公開の対立で膠着し、何も進まない状況を打破し、政治資金の透明性と公正性を確実に、そして直ちに一歩前進させるための現実的かつ実効性のあるアプローチとして、企業・団体献金規制強化法案を提案しております。 国民の政治への信頼を回復するためにも、まずは、献金の透明化や制限の強化などのルールを早急に構築していきたいというふうに現在考えております。”
“しかし、この法案が通る見通しが立った矢先に、残念ながら維新が方針転換をしてしまい、あろうことか、各会派十分から十五分ぐらいの質疑と参考人質疑を行ったのみの段階で採決の動議を出し、政治と金のルールの強化のための議論を葬り去ろうという暴挙に出ました。 この企業・団体献金の大幅制限が実現すれば、政治改革の三十年ぶりの大きな前進でした。しかし、それを残念ながら維新が潰してしまいました。 ちなみに、それまでは維新は、意見表明でも、最も厳しい案を出し、議論を主導するという決意が述べられ、吉村代表も、昨年十月九日の大手新聞社のインタビューでは、禁止の方針を堅持しつつ、大きく進むのなら協議に応じると述べております。 今こそ、権力にすり寄り、政治改革のセンターピンは定数削減だと論点をすり替…”
“政治資金の改革を大きく先送りするものであり、今まで本委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになってしまいます。 政治改革の議論は、民主主義の根幹である選挙や政治資金についてのルールを決める議論であり、一方的に数の力で決めるものでもありません。今回の我々の案は、与野党が分かれていた大きな溝を埋めるためのたたき台です。これから、委員会の議論を通して共通点を見出し、幅広い世論を包み込む一定の結論を導きたい。我々の法案は、一つの大きな案を作るためのたたき台であり、積極的に修正協議に応じてまいります。 信なくば立たず。国民の政治への信頼なくして、この国を守ることも、国民の生活をよくするための政策を有効に打つこともできません。政治の基本である国民の政治への信頼を確立するため、…”
“中道改革連合の落合貴之です。 企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。 自民党派閥パーティーの裏金問題をきっかけに、国会で政治と金の問題への対応策が改めて検討されるようになりました。中でも、企業・団体献金の在り方の議論は、政治と金のルール強化についての三十年来の議論の本丸として位置づけられ、この委員会では、昨年三月末までに結論を得ることを目標に議論が続けられてまいりました。 しかし、昨年の通常国会では、立憲、維新、参政、有志の会の共同提出した禁止法案も、自民の禁止より公開法案も、過半数を得ての成立の見通しが立たず、議論が途中で止まってしまっておりました。 昨年秋の臨時国会で、ようやく、国民民主党と公明党が企業・団体献金への規制を強化する法案を出し、禁止の意見を…”
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“それから、今ヨーロッパ中にガスのパイプが通っていますが、それを将来的には水素に換えるんだ、ラストワンマイルに近いところまで、各地区、各家庭、各建物に水素を供給できるようにするんだというような計画を聞かされました。 それだけの大規模な話ですから、物すごい投資を集めています。プレゼンテーションも欧米の方々の方がうまいので、これは本気でやっているなと。それから、多くの資金をもう集め始めていますので、ステークホルダーが増えれば増えるほど、その人たちも損をしたくないので、水素社会をつくらざるを得ない状況をヨーロッパは半ば強引につくっているわけでございます。 私は、感覚的には、ヨーロッパは完全に水素社会をやる気だなと。もうガスを輸入しなくてもいい状況を一年でも早くつくるというような執念を感じました。その話を、帰ってきて、日本の企業のそういう分野で働いている方々に話しても、ううん、そういう社会ができればいいですねと。ただ、ヨーロッパはこれだけ金を集めているから本気ですよ、やっちゃいますよという話をすると、はっとした表情に変わるわけでございます。”
“是非御検討をいただきたいんですが、平均して電気代が安価になればいいと思うので、余剰しているときは物すごく下げるという形を取れば、水素製造において平均して安価な電力を使うということも、制度設計によっては可能だというふうに思います。 これは、再エネを増やすための例えば送電線投資も物すごいお金がかかるわけで、水素製造と組み合わせば、送電線投資は抑えることができるわけです。 そういった、総合的に、水素の分野と再エネの分野、一緒に政策をつくっていくことで、より速度も速めることができると思います。これこそ政治がやるべき仕事であるというふうに思いますので、是非前向きな御検討を早急にいただければと思います。 それから、私、欧州の水素基地も見に行ってまいりました。ロッテルダムに、これは報道もされていますが、ヨーロッパ中からお金を集めて、それから企業を集めて、ロッテルダムに水素基地を造ろうと。それから、その沖合に洋上風力を物すごくたくさん造って、ロッテルダム港で水素を作って、そこは日本でいう京浜工業地帯のようなところですので、産業用にも使う。”
“大臣、いかがですか。思い切った仕組みをつくるというのは、大臣のリーダーシップが必要だと思います。”
“今年はもっと増えるというようなことです。 これは、電気が余っている時間だけ、例えば電気代をただに近くしますということも、価格の設定として、やりようによってはできると思います。その時間、水素製造のために電気を使うのであれば、十分の一ですとかただ同然で電気を売るという仕組みをつくることで出力抑制も抑えられ、そして水素製造にも余剰電力を使うことができる、そういう仕組みをつくることも検討するべきだと思いますが、いかがですか。”
“国内技術を使って、海外の方が最適であればそちらを使っていくというふうに今考えているということです。 私も、いろいろな、こういうのに関わりそうな事業者の方々からヒアリングなども行いました。結局、水素等の製造のコストは、電気代が一番ネックになるというような話、日本の電気代は高過ぎるんだというような話をする方が多いわけです。 これは今月初旬に報道されていましたが、中国が内陸部で風力ですとか大規模な太陽光発電をがんがんがんがんやっているんですが、一方で、内陸部に電力消費地がないので、日本でいう出力抑制のような形で、一〇％ぐらいは、今の時点でも事実上捨ててしまっている。なので、この余剰電力を、内陸部でグリーン水素の基地を造って、大量に設備投資を行います、それで世界のイニシアチブを水素の分野で取っていくという戦略を今立てているということでございます。 日本でも、どんどんどんどん再エネが増えてきて、昼間の余剰電力が増えています。試算によると、昨年、出力抑制がかなり増えて、昨年分だけで、年間で換算すると、約四十五万世帯分が一年で使う量の電気を出力抑制しております。”
“次のもう一つの論点なんですが、経産省は、この法案の説明に当たって、エネルギーの安定供給と脱炭素とそれから経済成長の三つを同時に実現しますというふうに言っているわけですが、これは、水素社会を日本で実現する上でどこから水素を持ってくるんですか、どこで作るんですかというと、具体的には、まだ正式には決定していないでしょうけれども、大きく言われているのは、当面、案件があるのは、オーストラリアの低質な利用されていない石炭、褐炭を使って水素を製造して、それを輸入する。これは、褐炭の場合は、石炭の中でも更に二酸化炭素を大量に出すということで、ＣＣＳもセットにしなきゃいけないわけでございます。 これは、国内でＣＣＳの設備が間に合わないときは海外のＣＣＳも利用しなきゃいけないということで、ＣＯ2を運ばなきゃいけないコストもかかる、国富の流出にもなるわけです。水素を運ぶコストもかかるわけです。それから、海外から輸入するわけですので、安定供給という面でも、リスクの高低はありますけれども、海外から輸入するという点で、化石燃料とそんなに大きく変わるわけではないわけです。”
“実験ですとか実証は、幅広く、いろいろな可能性を考えてかなり幅広にどんな分野もやっていくと思います。ただ、社会実装となると、やはり、その実験、実証の中で、ここはいけるぞ、いくべきだというところにばっとやっていくことが、政策を絞っていくことが重要であると思います。 ほかの、家電の分野等も、結局、社会実装のところで日本が競り負けてしまう。最初の実験も実証もリードしていたという分野は多いわけです。その失敗を残念ながら繰り返してきたわけですので、やはり水素も、今までこの五十年間幅広くやってきました、ただ、ここからもうそろそろ、ここよりもこっちをですとか、今回のこれで見ますと、産業分野は、もう必ず社会実装をしていくんだというふうに絞っていく分野だと思います。 一方で、先ほど田嶋委員からもありました発電の分野ですとかは、少し柔軟に方向性も考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。そこはやはり、国のかじ取りの具合、重要な点ですので、それを今回、この法案の審議の上で指摘をさせていただきたいというふうに思います。”
“しかも、この水素を再エネ由来でないもので作る場合はＣＣＳともセットにしなきゃいけないので、それもまたコストがかかるわけでございます。これは、私は、今のこの時点では、やはり少し無理があるんじゃないかなというようなことを感じられる計画を今立てているなというふうには思います。 歴史を振り返ってみますと、オイルショックが一九七三年、五十年前にありました。その翌年に経産省がサンシャイン計画を作って、石油に代わる新たなエネルギーを開発しようということで、その中に水素も含まれてまいりました。二〇〇九年に家庭用燃料電池が市場に投入され、それから、二〇一四年には、水素を燃料とした燃料電池車、これも投入されたわけでございます。これは世界に先駆けた先行的な結果を出していますが、まだ世界市場全体を変えるにも至っていません。まだ日本国内の市場を変えるにも至っていないわけです。 五十年間、水素政策をやってきたわけですが、これは振り返ってどう総括しているかと、やはり五十年たっても今この状態である、この反省点はございますでしょうか。”
“ですから、このメリットとデメリットをうまく組み合わせていかなければ、うまく経済性も兼ね合わせた利用ができないというところはしっかりと認識をして、国の方向性を決めていかなければならないというふうに思います。 今回の法案では、水素等を産業、モビリティー、それから発電に主に使うということです。この水素等というのは、水素がメインなんですが、水素から、ほかの物質も、燃料も作ります、アンモニアですとか合成メタンですとか、合成燃料を指しているということでございます。 この産業、モビリティー、発電の中で、先ほども取り上げられていますが、発電で使うとなりますと、まず、水素自体を作るのに、発電するための水素を作るのに電気を使う、それから、水素からアンモニアですとかを作るときもまた電気を使う、その燃料を使って電気を発電するということで、これは大変エネルギー効率も悪い、コストもかかってしまうわけです。 これは試算を見てみますと、先ほどもありましたが、再エネをじかで使った方がコストとしては安いわけでございます。”
“私もいろいろ改めて水素を調べまして、化学の元素記号の一番が、原子記号の一番が水素なんですよね。宇宙で最も存在している物質だそうです。物質の中で、最小、一番小さい、最も軽い。燃やすと酸素と結びつきますので、二酸化炭素は排出しないで水になる。作るときも余剰の再エネとかも使えますので、組合せとしてはある程度相性がいいかもしれません。 一方で、デメリットも調べてみますと、まず、化石燃料と比べると体積が大きくなってしまうということ。それから、沸点ですとか融点が物すごく低いので、運ぶために液化する際には大量の電力を消費する。それから、保存にも、冷やしておくための電力が必要である。それから、最小の物質ですので、少しの隙間でも通過してしまうので、密閉するときに材料ももろくしてしまいますし、密閉自体もしづらい。それから、気化しやすいのでＬＮＧよりも保存が長期でできない、どんどん気化してなくなっていってしまうというようなデメリットもあります。”
“今まで国民にはそんなになじみがあるものではありませんが、国民負担ですとか民間の投資も大きく経産省が喚起をしていくわけですので、分かりやすく改めて御説明をいただければと思います。”
“立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、いわゆる水素社会推進法案について質問をさせていただきます。 まず、岸田政権、経済成長戦略の柱の一つに、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションを掲げております。これは、化石燃料を使わないで、二酸化炭素を出さない経済社会を実現しよう、そしてその変化を経済成長にもつなげていこうということでございます。そして、その手段として、これまでもいろいろな法案が審議され、通ってきました。再エネを強化する、それから再生可能エネルギー等を促進するということが政策として進められてきました。 それで、今回、それでも対応できない分野に関しては水素を活用しようという話で、この法案が出てきたわけでございます。 この水素を省エネ、再エネで対応できない分野に位置づけて、国費も投入して、民間投資も大きく喚起をしていくというようなことでございますが、これはなぜ水素が選ばれたのか。省エネ、再エネに対応できない部分で、なぜ水素を選ばれたのか。”
“はい。では、重要な問題ですので、続きはまた次回改めさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ヨーロッパでは、政府のそういう基盤情報システムを外国企業に頼むことはデジタル主権という点から問題があるということで、議論が起こっています。幾らデジタル化しますといっても、政府の重要なものを全部外国企業に預ける、これは政府の選択として私は正しいものであるとは思いません。是非再考いただければと思います。 最後に一問、公取委員長にお越しいただきました。 私は、デジタルプラットフォーマーはある程度正しい方向に行くように最低限の規制はつくるべきだということを申し上げてきました。そういった中で、そういった規制をようやく検討している、新法を検討しているというようなニュースも流れています。これはどういった形でお考えなんでしょうか。”
“これは、よく私も前に調べましたら、アメリカにはＣＬＯＵＤ法というのがあって、米国のクラウド企業が所有したり管理している情報は、米国政府が命令すれば、その情報を取ることができるという法律があります。 それから、私は質問主意書を出しました。日米デジタル協定というのが先日結ばれましたけれども、ここでも、米国企業が保有する情報を電子的手段によって本国に移転させることは、禁止も制限もデジタル協定でされていません。なので、そういう、だだ漏れになっちゃうかもしれない状況の中で、政府の基盤を全部外国企業に委ねようという政策が行われてきたわけです。 これは、国産クラウドに基本的には発注するべきじゃないですか。”
“後半、ＡＩへの言及もありましたけれども、まず足下はクラウド、その後、何年後か、もうすぐかもしれないんですが、ＡＩも必ず仕事をする上で使う必要不可欠なデジタルのツールになると思います。この二つは、日本企業が全く太刀打ちできなくて、外国企業に頼らざるを得ない状況になれば、先ほどのデジタル収支はもっともっと大きく桁違いに広がっていくこととなります。このクラウドとＡＩ、これは重要なデジタル産業として育てていく必要が国益のためにもあるということを強調をさせていただきたいと思います。 今日は、石川デジタル副大臣にもお越しいただきました。 これは、政府のクラウドが、今、マイナンバーカードとかで、政府の仕事を、地方自治体も含めて全部デジタル化しようと、それを受託するクラウドの企業が外国の企業を指定したということで、それでいいのかという議論もありました。今回、さくらネットがやっと事業者に指定されるということで出てきたわけですが。”
“一つ、ここ二、三年、私も取り上げてきて、経済安全保障の中では、当時の小林大臣にも取り上げましたけれども、国産クラウド、これは、この五年ぐらいデジタル化といえばクラウド化であって、ちょっと前の数字を見てみると、クラウド、大企業でも使っていた比率というのはそんなに高くなかったのが、どんどん、ほぼ一〇〇％にクラウド利用率が高まっています。なので、基本的なインフラとして、デジタルインフラとして、クラウドというのは必要不可欠なものになっております。 こういった観点からも、国産クラウドを育成していく、これは、エネルギー自給率を高めることとか食料自給率を高めるのと同じように重要なポイントであると思うんですが、産業政策をつかさどる齋藤大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“そこは、根本的な哲学として、私は、経産省は少しずつ改めていった方がいいんじゃないかというふうに思います。 先ほどの財政支出も、政府がお金を出したり関わらない方がいいというふうに言われていた二十五年前から、だんだんと、各国政府、変わってきました。今の答弁でおっしゃっているのは、まず、自由貿易は絶対だ、比較優位の原則にのっとってやることが世界全体の経済のパイを膨らませていくことになると。これは戦後の経済の考え方としては主流であったわけですが、しかし、貿易戦争ですとか、あと地域紛争がいろいろ起こってきた中で、世界中が自由に貿易をしていくこともだんだん難しくなってきた、そういった中で、経済安全保障が重要だという考え方が出てきたんだというふうに思います。 国民生活に不可欠なもの、経済活動に不可欠なものはできるだけ自前でもやっていけるような状況をつくっていくということが基本的な考え方として今までよりも重要になってきているというふうに思います。”
“次の次の質問で国内のデジタル企業を強化しなきゃいけないんじゃないかというのは伺いますので、まず、デジタル赤字が拡大している、それは、先ほど申し上げたように、日本の企業がデジタルサービスを提供できないので、政府がＤＸしてくださいと言えば言うほど、旗を振れば振るほどデジタル赤字が拡大していく。 今まで我が国は、生活に必ず必要な、食料自給率も低かった、それからエネルギー自給率も、ほとんど外国に頼ってきた。今度は、生活にデジタルが不可欠だという社会を築いていく中で、デジタルサービスの提供も自前でできない。こういった状況をどんどん加速させているわけですけれども、これは、デジタル赤字自体を解消しなきゃいけないというような問題意識は根本的に持っていらっしゃいますでしょうか。”
“それでは、今日はデジタルに少し焦点を当てていきたいというふうに思います。 これは、わざわざデジタル庁も最近つくりましたし、デジタルというのが一つの、内閣の力を入れる分野になっているのと、それから、経済成長戦略としても、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションというのが柱に掲げられています。デジタルを使って、ビジネスも社会も変えていくんだ、新しいものに変えていくんだということを掲げているわけですが、実際に見てみますと、一般企業がデジタルを取り入れるときに、じゃ、デジタル企業、どこと取引するんだというと、ほとんど海外企業になってきちゃっている。 要は、これから取り上げるクラウドにしても、ネット広告にしても、それから動画配信とか音楽配信にしても、全部、強い企業は外国企業であるということでございます。しかも、後ほど聞きますけれども、政府の共通基盤の、デジタル基盤のクラウドさえ外国企業にお願いする。これは、デジタル化を進めれば進めるほど、海外収支が赤字が広がっていくという状況に今なっているわけです。”
“私も、これは、もう二十五年前から、イノベーションが重要だですとか、何というんですか、スタートアップですとかベンチャーが重要だ、新しい産業には必要だと言われてきましたが、最近、いろいろな専門家もやはり論調が少し変わってきたと思うのは、二十五年前の経済成長戦略としては、何となく国がなるべく関与しない方が新しい産業が出てくるんだというようなニュアンスがその頃はあったと思います。 最近出ているそういう専門家の本を見ますと、例えば、インターネットに代表されるように、再エネもそうらしいですけれども、アメリカで、軍が長期的に予算を獲得して、かなり長期的に研究開発がされてきた上で、民生分野に移ってきた。軍の予算をつけていたということは、財政支出で新しい産業をつくったということです。 したがって、何だかんだ言って最近分かってきたのは、国がしっかり関与をして、しかも財政支出を長期的に行っていかなければその産業は育っていかないというような論がだんだん主流に変わってきていると思います。やはり、その視点を我が国の政策にも取り入れていくことが重要であるというふうに思います。”
“先ほどの株高の御答弁の中で、賃上げ等も評価されているというような感じの答弁も入っていましたが、これは岸田内閣のアピールポイントとして、いろいろな大臣も、総理も含めておっしゃっているんですけれども、実質賃金というのはずっと下がっていますよね。なので、先ほど指摘したように、賃金が上がっている上がっているといっても、物価の方が上がっていますので、実質的には賃金はずっと下がっています。それは、今の最新のデータでも実質賃金はずっと連続して下がっています。 ですから、それは、今の岸田内閣の経済政策で、残念ながら、名目賃金は上昇しているんですが、経済全体の効果として、賃金上昇は達成されていないということは指摘をさせていただきたいと思います。この状況が続けば自律的な経済回復はできない、したがって、物価よりも賃金を上げる経済政策を行っていかなければならないというふうに思います。 財政支出については、もちろんやっていくというふうに大臣から御答弁がありました。”
“私が指摘する短期的な経営から転換して、大規模、長期、計画的に経済政策を打っていく、産業政策を打っていくということがうたわれたわけでございます。 大臣、経産省のトップとして、これまでの産業政策は短期利益に偏りがちだった、これをしっかり見直して、経済産業政策の新機軸で打ち出したように、大規模、長期、計画的な政策を打っていこうと思っている、そして、重要なのは、言うだけではなくて、やはり財政支出をある程度大規模、長期、計画的にしていく必要があると思います。財政も含めて、国が関与をある程度していく、そういう経済産業政策に変えていくという姿勢でよろしいでしょうか。”
“それから、従業員給与も、最近は人手不足で上がってきているにもかかわらず、二十五年前と同水準ということになってしまっています。 要は、これまでの、特に日産のカルロス・ゴーンさんがやった会社の改革等もありますけれども、二〇〇〇年前後というのは、短期利益、今年の利益とか四半期の利益を上げることを重視してきた、そういったことで、利益は上がるようになりました。それから、株主からも評価される経済の体質にはなりました。しかし、利益を上げたり配当金を上げるために、会社の将来のための設備投資を減らしたり、あと人件費ができるだけ上がらないように工夫をしてきた。実際に非正規雇用の割合も増えてしまいましたし、平均すると所得も下がってしまっています。 こういった二十五年間の経済政策を行ってきたことが今日本の成長力の低下につながり、それから人材不足、産業競争力、新しい経済に対応できていない。これは、二十五年間を見てみると、この原因というのがある程度分かるわけでございます。 萩生田大臣のときだったと思いますが、経済産業政策の新機軸というものを経済産業省が打ち出しました。”
“プラス、コロナもありましたので、世帯消費は実質賃金の下落よりももっと下がってしまっているという状況です。アベノミクスが始まる前よりか今の方が実質賃金も低い、それから世帯消費もかなり大幅に低いという状況になってしまっています。 経済政策、何が問題だったのかなというふうに考えますと、次のページの資料二を御覧いただければというふうに思います。 株価は上がっているというのは、資本金十億円以上の企業のお金の使い方を見てみますと、株価が上がるような政策をしてきたな、企業行動もしてきたなということがよく分かります。これは、一九九七年から二〇二二年度、最新のものですね、まだ二〇二三年度が終わっていませんので、までの企業のお金の使い方を法人企業統計でまとめています。 この二十五年間で、配当金は八倍になりました。特にアベノミクス以降は、この部分がかなり上がっています。それからもう一つ、内部留保も上がっているのと、プラスして、経常利益も三・八倍上がっています。ただ、売上げが一・〇九倍なのに何で利益が三・八倍なんだろうというふうなのをよく見てみますと、設備投資が二十五年前よりか低い、一割以上低い。”
“立憲民主党の落合貴之でございます。 先日の大臣所信の聴取を踏まえまして、今日、重要であると思われる項目について質問させていただきます。 本日の答弁を拝聴していますと、前大臣よりも御自身の言葉で率直に語ってくださっているなという感じがいたしますので、是非率直に私とのやり取りもいただければと思います。 まず、新しい大臣ですので、基本認識からスタートをしたいと思います。 まず、経済がいい状況というのはいろいろあるわけですけれども、根本的に大切なのは、やはり国民の所得が上がって、生活水準が上がって、消費が増えて、幅広く日本中にお金が循環をしていくということが基本的には大切だというふうに思います。 今、バブル以降最高の株価にもなっていますけれども、お配りした資料の一を参考のため御覧いただければと思います。 これは、アベノミクスが始まって以降、この十年ちょっとの間の物価、名目賃金、実質賃金、消費支出の推移を折れ線グラフにしています。これは、トレンドとして、賃金の上昇よりも物価の上昇率の方が高いということで、実質的には賃金がずっと下がってきてしまっている。”